備前市議会 2022-12-09 12月09日－04号
報告では、この公債費比率が高い大きな要因として、下水道事業債の償還財源として下水道会計へ繰り出す額が依然と多いためと分析されていますが、これからも昭和40年代に多くが布設された上水道、下水道を含めたライフラインの老朽化対策、耐震化事業にはさらなる財源が必要となってきます。 特に、下水道事業は汚水処理施設の建設や下水管の埋設など多額の費用が必要です。
報告では、この公債費比率が高い大きな要因として、下水道事業債の償還財源として下水道会計へ繰り出す額が依然と多いためと分析されていますが、これからも昭和40年代に多くが布設された上水道、下水道を含めたライフラインの老朽化対策、耐震化事業にはさらなる財源が必要となってきます。 特に、下水道事業は汚水処理施設の建設や下水管の埋設など多額の費用が必要です。
歳出につきましては、下水道事業債の償還が順調に進む見通しから、公営企業への繰出金の減少が見込まれる一方、高齢化による医療、介護などの社会保障費や老朽化に伴う公共施設の改修、更新に係る歳出の増加が予測されます。 次に、将来の発展戦略とそのための重点投資戦略についてでありますが、人口が減少しても暮らしに幸福感の持てるまちづくりを目指して、拠点施設の整備や公共交通機関の確保に取り組む必要があります。
また、補助費等の１億5,300万円の減少につきましては、下水道事業債の償還が減少したことに伴う繰出金の減少や、和気北部衛生施設組合からの脱退に伴う一部事務組合負担金の減少などによるものであります。
民間分譲地整備に係ります下水道接続工事が今年度増加の見通しであることから、工事費及び財源としての下水道事業債をそれぞれ1,000万円、また令和３年度の減価償却費が確定したことに伴い、起債償還平準化のための起債借入額が増額可能となりましたので、このたび予算措置をさせていただくものであります。 以上で提案理由の説明とさせていただきます。詳細につきましては、それぞれ担当者から補足の説明をいたさせます。
この市債は、下水道事業債を活用して住民の生活環境改善と雨水の適切な排水、水質保全のための拡張事業や施設整備等を進めてきたものでございます。今後は人口や水需要の減少、改築更新等勘案し事業運営の健全化と経営基盤の強化を図ることで新発債を抑制してまいりたいと考えております。 次に、将来の公債費のピークについてお答えいたします。
特定環境保全公共下水道事業収入で、款１資本的収入、項１企業債、目１企業債、節１下水道事業債の減額は、項４分担金、目１分担金、節１受益者分担金との財源更正です。 次に、支出で、款１資本的支出、項１建設改良費、目１建設改良事業費、節29補償費は、先ほどの議案第25号で説明させていただいた水道事業会計への上水道管移設補助費の減額です。 15ページをお願いします。
今回、平成28年に稼働を開始した津山圏域クリーンセンターの起債償還が本格化し、その負担額が３億円の増となったことなどにより、実質公債費比率は上昇しましたが、第三セクター等改革推進債や臨時財政対策債の残高減などで地方債現在高が３億円の減となったこと、下水道事業債の残高減などで公営企業債等繰入れ見込額が12億円の減となったこと、津山圏域資源循環施設組合の組合債残高の減などで一部事務組合負担等見込額が6.5
第１３１号では繰越金及び特定環境保全公共下水道事業債で、打穴中のポンプ更新事業などが主で、修繕費の２００万円の追加、マンホールポンプの更新ほか１，４５０万２，０００円などで、その他予備費を計上しており、３会計については、委員会といたしましては全会一致で承認可決といたしました。
これは，下水道事業債の残高が減少したことなどによるものです。 次に，市債残高は一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると5,640億円で，前年度の5,700億円より60億円の減少となっております。これは，下水道事業債の残高が減少したことなどによるものです。
款１資本的収入、項１企業債、目１企業債、下水道事業債は、同款項２補助金、目１国庫補助金、汚水処理施設整備費交付金の内示による財源振替です。 同款項２補助金、目１国庫補助金、社会資本総合交付金は、内示による減額です。 人件費の内訳については、説明欄のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 以上で議案第74号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
款１資本的収入、項１企業債、目１企業債、下水道事業債は、同款項２補助金、目１国庫補助金、汚水処理施設整備費交付金の内示による財源振替です。 同款項２補助金、目１国庫補助金、社会資本総合交付金は、内示による減額です。 人件費の内訳については、説明欄のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 以上で議案第74号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
第９款市債、第１項市債、第１目公共下水道事業債1,200万円の減額につきましては、事業費の確定見込みに伴うものでございます。 １ページにお戻りください。 第２条、繰越明許費につきまして御説明申し上げます。 ４、５ページをお開き願います。 第２表繰越明許費の公共下水道費２億9,844万9,000円についてでございますが、末尾の17ページ参考資料を御覧ください。
特定環境保全公共下水道事業の収入ですが、款１資本的収入、項１企業債、目１企業債で、下水道事業債は建設改良事業の財源、資本費平準化債は、企業債償還金の財源です。 項２補助金、目１国庫補助金は、建設事業費等補助金で、補助率は２分の１です。 項３出資金、目１出資金は、一般会計出資金です。 項４分担金、目１分担金は、年間1,144件を見込んでいます。 473ページをお願いします。
特定環境保全公共下水道事業の収入ですが、款１資本的収入、項１企業債、目１企業債で、下水道事業債は建設改良事業の財源、資本費平準化債は、企業債償還金の財源です。 項２補助金、目１国庫補助金は、建設事業費等補助金で、補助率は２分の１です。 項３出資金、目１出資金は、一般会計出資金です。 項４分担金、目１分担金は、年間1,144件を見込んでいます。 473ページをお願いします。
次に、第３表の地方債補正につきましては、下水道事業債につきまして5,460万円を増額し、３億9,050万円としております。 続きまして、事項別明細書で重立ったところを説明させていただきます。 145ページをお開きください。
また、経常収支比率の悪化傾向は、普通交付税の減額のほか下水道事業債の償還金に充当する繰出金が依然として高水準である。一般会計の試算についても償還額が増加していることが要因と考えております。 市債につきましては、このたび13億4,700万円余りの任意の繰上償還を計画しており、将来負担の軽減や財政指標の改善につなげたいと考えております。
これは，主に退職手当の支給予定額や下水道事業債の残高が減少したことなどによるものです。 次に，市債残高は一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると5,700億円で，前年度の5,660億円より40億円の増加となっております。これは，臨時財政対策債などの残高が増加したことによるものです。
まず、歳入でございますが、繰入金の一般会計繰入金につきましては、歳入歳出の調整後の金額をここへ繰り入れるということでございまして、1,260万8,000円の補正を、また市債の下水道事業債につきましては、事業費の変更に伴う財源の一部として市債1,910万円の補正をお願いするものでございます。 52ページをお開きください。
９款の市債につきましては、下水道事業債として収入済額が３億9,010万円、これは下水道整備に係る起債となっております。 以上で収入合計のほう、予算現額24億9,945万6,000円、調定額が21億291万6,238円、収入済額が20億4,470万2,950円、収入未済額が5,821万3,288円となっております。 なお、収入未済額につきましては、対前年度比較で153万968円の減となっております。
第６款繰入金は起債の元利償還金等に対しての一般会計からの繰入金、第９款市債は施設整備費等に充てるための公共下水道事業債でございます。 続きまして、第２条債務負担行為、第３条地方債につきまして御説明申し上げますので、予算書の366、367ページをお開き願います。