赤磐市議会 2009-06-09 06月09日－01号
次に、議第72号、赤磐市条例第21号、赤磐市職員定数条例の一部を改正する条例については、市の組織における一般職の職員の定数をそれぞれ定めておりますが、職員の退職により全体的には職員数が減少し、行政の効率的運営と充実を図るため、市長部局は401人から354人に、議会事務局は５人から６人に、監査委員の事務局は１人から２人に、教育委員会は127人から118人に、水道企業職員は16人から14人に、消防職員は
次に、議第72号、赤磐市条例第21号、赤磐市職員定数条例の一部を改正する条例については、市の組織における一般職の職員の定数をそれぞれ定めておりますが、職員の退職により全体的には職員数が減少し、行政の効率的運営と充実を図るため、市長部局は401人から354人に、議会事務局は５人から６人に、監査委員の事務局は１人から２人に、教育委員会は127人から118人に、水道企業職員は16人から14人に、消防職員は
そのまま一般職で雇用するのか、どうするのかといった意味です。それから、今後臨時職員の必要性が出てくるかと思いますが、臨時職員の募集はどのように行うお考えなのか、お聞かせください。 以上４点よろしくお願いいたします。 ○議長（大西洋平） それでは、答弁を求めます。 最初に、鴨方駅南側の土地区画整理事業区域内の土地課税についてを生活環境部長より答弁を求めます。 どうぞ。
一般職の支給規定及び第３項、これは再任用の職員の規定でございます。並びに第24条第２項、これは勤勉手当の支給規定でございます。これは一般でございます。
一般職の支給規定及び第３項、これは再任用の職員の規定でございます。並びに第24条第２項、これは勤勉手当の支給規定でございます。これは一般でございます。
どこが減っておるかといいますと、もう本当に一般職がどんどんどんどん、それですから、なかなか事務もこれ以上減ったら、私もできんのんじゃないかという気がしとるんです。 私は大体経営感覚持っとんで、副市長以下とは大分違うんですけれど、私は減せ、減せ、減せ、減せ言うて職員に無理を言よんですけど、私が見ても、もう限界じゃないかという気がいたしております。
一般職を平成21年度対16年度比20％、107人の職員を削減いたしたところであります。事務経費でございますが、委託料の見直しなどによりまして１億6,000万円、また旅費は県内日当等を廃止いたしました。約500万円が削減になったと思います。また、公共施設の再編、民間委託の推進等でございますが、御承知のように、健康管理センターの廃止、健診業務を民間医療機関へ委託をやっております。
次に、行財政改革集中改革プランの達成度、改革の具体的な内容についてでございますが、平成17年度から行財政改革に取り組み、目的を達成できた主なものは、早期退職勧奨制度を導入し、一般職を本年度で対16年度比20％、107人を削減しております。 事務経費では、委託料の見直しにより１億6,000万円、旅費は、県内の日当廃止により500万円を削減いたしております。
これは、平成21年度の臨時人事院勧告を受け、本市におきましても国に準じて６月期の一般職期末・勤勉手当を0.2カ月分凍結するとともに、特別職の期末手当につきましても同様0.2カ月分減額するため、各条例の一部改正を行うものであります。 まず、議第99号新見市市長、副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、市長及び副市長の６月期の期末手当を0.2カ月分減額するものであります。
今回の改正でございますが、平成20年度の人事院勧告に基づきまして、国家公務員の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等が改正されたことに伴い、これに準じて職員の勤務時間等に関する事項について、関連する３条例を改正するものでございます。 まず、井原市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例についてでございますが、１点目でございます。
２項児童福祉費、４目保育園費で、予算額３億2,777万7,000円は、一般職人件費１億4,253万円、保育園共通経常管理費１億3,616万6,000円ほかでございます。次に、10款教育費で、予算総額７億9,149万8,000円で、昨年度予算より減額の４億5,813万9,000円で、小学校改築費等が不用となったための減額でございます。主なものについて申し上げます。
それから、附属の資料でございますが、74ページからは給与費の明細書をおつけしておりますが、特にここで75ページの一般職につきまして、多少説明をさせていただきたいと思います。 給与費につきまして、補正前後で比較をいたしているところでございます。給料は1,668万2,000円の減額、職員手当で2,292万4,000円の減額としているところでございます。
一般職では一般会計予算書138ページに給与費明細書を載せておりますが、給料では新陳代謝により1,520万円の減、職員手当では新陳代謝によるものが1,670万円の減、定年退職予定者増による退職手当特別負担金が2,800万円の増、選挙手当750万円の増などで1,870万円の増、共済費では率の改定により750万円の増などで、合計で1,110万円の増。
今確認した限りでは、特別職というのは私と副市長のことをいうようですから、今おっしゃられたのは多分教育長のことをおっしゃられておりまして、教育長は一般職に当たるということのようであります。 以上、お答えといたします。 ○副議長（河崎美都君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕 ◆（小泉馨君） 一般職でいいんですか。 ○副議長（河崎美都君） 教育次長。
ちなみに、そういう理由なんですけど、法的には一般職の職員の給与に関する法律の第８条の第５項で、職員の昇給は人事院規則で定める日に云々というんがあるんですね。
ちなみに、そういう理由なんですけど、法的には一般職の職員の給与に関する法律の第８条の第５項で、職員の昇給は人事院規則で定める日に云々というんがあるんですね。
皆さん方のお手元には、既にその資料もございますように、役場の職員におきましても一般職５０人、そして、特別職７人が減になり、そうしたところからも大きな人件費の見直し、改革ができておるとこでございます。
────────────────────── △日程第１０ 議案第２３号 笠岡市一般職の職員の給与に関する条例及び笠岡市一般職の職員に対する特殊勤務手当の支給に関する条例の一 部を改正する条例について ○議長（天野喜一郎君） 日程第10，議案第23号笠岡市一般職の職員の給与に関する条例及び笠岡市一般職の職員に対する特殊勤務手当の支給に関する条例の一部を改正する条例についてを
議案第26号「井原市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について」は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第27号「井原市民会館条例の一部を改正する条例について」は、附属設備使用料を改正するものであります。
いろいろと一般職、行政職でございますが、それと現業的な消防の職員の関係と。ちなみにお聞きしますと、行政職と比べて、かなり低い休暇率かなということも耳にするわけでございますが、その辺の取得状況、年度別にお示しをいただければと、このように思います。 ２つ目には、職員の定数条例が、平成19年３月23日だったと思いますが、議会で議決をしております。
一般職については異動する希望部署、そしてどうしてそこを希望するかその理由を書けと、こういう様式にしております。 それから、机の配置につきましては、またいろいろと検討させていただければというふうに思いますし、新庁舎につきましては、初めの質問にもありましたように、管理職は一般職と同じ列に、島に入るといいますか、こういった計画にしております。 以上であります。 ○議長（池田文治君） １９番福井議員。