美咲町議会 2020-12-11 12月11日－04号
しかしながら、保育所業務と一般職、行政職員との違いによる手当が創設された経緯について、そして給与の実態について正確なご理解がなされていないように感じてなりません。 美咲町職員の給料表は、国家公務員の給料表を適用されていることはご承知のとおりだと思いますけども、その中で特殊勤務手当廃止の対象となっている保育士は、保育士という特殊な国家資格を取得されている方であります。
しかしながら、保育所業務と一般職、行政職員との違いによる手当が創設された経緯について、そして給与の実態について正確なご理解がなされていないように感じてなりません。 美咲町職員の給料表は、国家公務員の給料表を適用されていることはご承知のとおりだと思いますけども、その中で特殊勤務手当廃止の対象となっている保育士は、保育士という特殊な国家資格を取得されている方であります。
そしてまた、私見はあまり言いたくなかったんですけども、職員の給与実態等を見たときに、ここで広報の職員の配置図をちょっと持ってきておったんですけども、一般職の場合、役職が物すご多いんですね。物すごい給与状況の格差があると思います。一例を挙げますと、くらし安全課の職員の方、８人、そのうち課長補佐以上の方は、なんとなんと６人ですね。一般行政職の方の役職を見ると、大変率が高い。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、職員給与について人事院勧告に基づく改定を行うためのものであり、内容は期末手当を０．０５か月分引き下げ、民間給与との格差を埋めるため、条例の一部を改正するものであります。施行日は令和２年１２月１日からであります。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は令和３年４月１日からであります。
次に、議案第８１号美咲町一般職の任期付職員の採用等に関する条例では、任期付職員の採用により公務の運営に必要な人材確保を図る条例で、専門的な知識、経験、またすぐれた見識を有する者等を任期つきで採用するもので、今回新規の条例設定であるとの説明でした。
８ページ、議案第８１号美咲町一般職の任期付職員の採用等に関する条例でありますが、これは任期付採用職員の採用により公務の運営に必要な人材の確保を図るため制定するものであります。 施行日は公布の日からであります。
一方、歳出でありますが、全体の共通事項としまして、一般職人件費等、人事院勧告を含めた再精査を行っております。 １３ページ、第２款総務費２，２７２万６，０００円の減額であります。 １項総務管理費、５目財産管理費では、当初予算で議決いただいております町長車購入事業費５４２万６，０００円などの減額をし、車検を受けるための予算措置の組み替えを行っております。
これまで、臨時・非常勤職員については、地方公務員法上の任用ルールが必ずしも明確でないという批判がありましたが、来年４月１日施行の改正地方公務員法により、一般職非常勤職員制度として会計年度任用職員制度が創設されることになりました。本条例案は、会計年度任用職員制度に対応するために必要なものであり、会計年度任用職員の退職金や期末手当の支給等の所要の事項について定めるものです。
続きまして、議案第６５号美咲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定でありますけれども、本町が行う諸施策のさらなる推進を図るために新たな職務を制定するものでございまして、一般職に政策推進監を設けるものでございます。これは、地方創生人材支援制度により、国から２カ年の約束で人材を派遣していただくために受け皿といたしまして政策推進監のポストを準備するものでございます。
一時は議案審議の説明のとき一般職給与の変更も説明した経過がありますけれども、最終ここでは予備費のほうへ充てさせていただきたいと、このように思っております。
２番目ですが、一般職、特別職の処分において、手法、手順及び指針というものが定まっていないのではないか。これは、本年の２月５日、全協のほうでも一般職、そして特別職の処分について提案をされておりますが、議会のほうでも種々いろいろと協議もさせていただきながら、私が思うに、その処分、何に対しての処分かというのが明確でない。
議案第６号美咲町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を定めることにより制定しております条例を美咲町社会福祉協議会に特定し、実情に合わせて支給する手当等を加えるために条例改正するものでございます。そして、条例の施行は平成３０年４月１日からでございます。
まず、議案第１７６号美咲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、これは一般職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律の成立に伴い、職員給与について人事院勧告に基づき改正するためのものでございます。
次に、議案第１２２号一般会計補正予算で、ページで言いますと１６ページ、一番下の総務費の徴税費、この中の一般職人件費が２，２００万円とあります。この資料によりますと８人の職員の人件費と書いてありますが、余りにも金額が大きいのでご質問させていただいておりますが、仮にこの中に新しくできた室の３名の方の給与等が入っていると思われますが、それであるなら、私は総務課付けにされたらなという気がいたしております。
先ほど課長のほうから嘱託職員等につきましての賃金格差、これは仕方ないことでありますが、再任用者は一般職扱い、また再雇用者は非常勤嘱託という感覚で捉えたらいいのでしょうか。その辺をご説明２点お願いをしたいと思います。 ○議長（貝阿彌幸善君） 再質問に答える前に、ただいま三船議員のほうが出席をされましたので、入室を許可しておりますことをご報告を申し上げておきます。 それでは、再質問に対する答弁。
続きまして、教育委員会生涯学習課でありますが、款１０教育費、項５社会教育費、目１社会教育総務費２４２万８，０００円の減額は、一般職人件費の減額など及び人権教育費、青少年育成費の精査による減額などであります。
款２ 総務費 項１ 総務管理費では、一般職人件費の減額補正で退職者および育児休業の職員の人件費であります。財産管理費では、庁舎管理費および公用車の管理費、また、旭総合支所の修繕費など計上されておりますが、旭総合支所関係では、支所に出向き、支所長より排水路の改修および町民センター前の健康施設の屋根のテントの張り替えなどの説明を受けました。
また、項３ 戸籍住民基本台帳費 目１ 戸籍住民基本台帳費１０３万５千円の減額は、一般職人件費の減額で人事異動などによるものであります。また、款３ 民生費 項１ 社会福祉費 目１ 社会福祉総務費のうち宅地土砂崩壊復旧事業でありますが、こちらは当初予算で組んでいたものへの追加であります。
２項 徴税費を一般職人件費などでございますけれども、６６３万３千円を減額をいたしまして、３項 戸籍住民基本台帳費を一般職人件費といたしまして１０３万５千円を減額。５項 統計調査費は住宅・土地統計調査費などでございまして、１１万４千円の減額でございます。６項 監査委員費といたしまして９万８千円を追加するものでございます。
総務一般管理費は、総務経常管理費、人事評価制度、５０人委員会他、産業医、特別職人件費が減となるが、一般職人件費の増により増額補正とする。財産管理費は、基金積立金により増額補正とする。支所および出張所費は少しの減額となる。企画費は、バス購入取りやめ、町営分譲住宅団地購入補助金不用、バス事業の不用分、地域公共交通活性化アンケート調査委託料不用による減額。