浅口市議会 2023-03-14 03月14日－03号
一般住宅の空き家もたくさんありますが、同時に事務所や倉庫などの大型の建物が、長期間、空き物になってると町のイメージがよくありません。市の所有のそのような建物、物件はどのくらいありますか。まず、市は率先して空き家対策をすべきじゃないかと思うんですが、どうですか。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。
一般住宅の空き家もたくさんありますが、同時に事務所や倉庫などの大型の建物が、長期間、空き物になってると町のイメージがよくありません。市の所有のそのような建物、物件はどのくらいありますか。まず、市は率先して空き家対策をすべきじゃないかと思うんですが、どうですか。 ○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。
消防費では、災害情報伝達手段整備事業で１，７７５万円、戸別受信機を一般住宅、集合住宅、公共機関、民間施設に５８５台設置をいたしました。次の緊急情報伝達のための放送設備増設強化事業で４９９万円、これは浜中北分館など８分館において、既設の分館放送用スピーカーが設置されている木柱を鋼管柱に交換をしたものでございます。
この場合、一般住宅のケースにおきましては、税込みで８万2,500円の工事負担金をいただいておりましたけれども、県内市町村と比較をいたしまして高額であったことから、令和４年４月以降の加入分より、告知放送への同時加入で税込み２万5,000円の工事負担金と変更いたしました。 見積書につきましては、宅内設備単価表による定額であることから廃止をいたしまして、納付書だけを送付をしております。
さらに、耐震診断などの補助については、一般住宅だけでなく、公会堂も新たに対象とするほか、消防機庫の新設や自主防災組織の設立、活動支援を通じて、地域防災力を高めていきたいと考えています。 次に、高齢者対策についてですが、昨年１２月末現在で６５歳以上の高齢化率は３１．１％、１０年前に比べて４．５ポイント上昇しています。
前回の質問の中で、倉野議員が有漢のまちづくりに関わる要望についてということで、今後の移住・定住対策に対して有漢の住宅を一般住宅に用途変更してほしいという要望がありました。このことは、川上町においてもそういう動きがあるというふうに聞いております。
令和２年度の本市と林業事業体等への交付額は3,559万円で、その内訳は除伐、間伐など森づくりの費用に2,021万円、一般住宅や公共施設等への木材利用促進対策に1,200万円、ナラ枯れ被害拡大防止対策に388万円でございました。 最後に、住宅のリフォーム、新築補助金についてでございます。
高梁市は全国で初めて、平川、それから吹屋の市営住宅をいわゆる一般住宅扱いに変えさせてくれというのを国交省に申入れをし、許可をいただいております。その範囲は、当然市が管理するんですが、範囲を広げていく。それは有漢でも今させていただいてますけど、もう少しできないかなという思いがしています。
若干いろんな資料を見ますと、今日本の現状というのはＣＯ２の排出量というのは２年前になりますか、2019年度で一般住宅とオフィスビルなどの建築物から出る年間の排出量は３億5,200万トンだそうです。国内全体の34％を占めております。そして、一番大きいのは産業部門、製造業の分野じゃないかと思います。
倉敷市においては、以前より環境最先端都市を掲げ、一般住宅への太陽光パネル設置補助、電気自動車等導入費補助、中小企業への省エネ設備導入促進事業など、先を見据えた取組を展開してきており、早くから取り組まれていることは大いに評価できるものと考えております。今後もさらに進めていく必要があると考えております。
今市営住宅を一般住宅に変更するということで国との協議も調うような状況でもございます。これをもう少し拡充させていくことによって、より市営住宅というものを公営住宅法に関わらない住宅として活用していただくということも一つの方策として考えていくということを思っております。
これは県下一番でありますが、その1,000戸のうち、公営住宅法を外して一般住宅として持っているのは、移譲を受けたものは別にしましても、僅かでございますんで、そこら辺の見直しをかけながら、より住みやすいような、そういう情報提供ができるような政策を取っていく必要があると同時に、家を建てようと思っていただけるような支援、助成制度であるとかそういったものは必要であろうと思いますし、加えて午前中も申し上げましたが
一般建設業者に聞きますと、40坪といえば、それも平家で、一般住宅でいえばせいぜい坪単価70万円前後で立派な建物ができると。それよりも50万円も高い120万円もかけて一体どんな片上駅になるのか。私は委員会でも言いました。六十数年たった古い片上駅、歴史的には片上駅までまず赤穂線は開通したそうです。そういうことであるなら伊里駅も日生駅も60年以上たったぼろぼろの駅です。
136 ◯２番（岡崎裕生君） 隣の真庭市では、先ほど申しました一般住宅や公共施設用のチップやペレットを利用したボイラー、ストーブ等の台数等を把握され、それをバイオマス活用推進計画にも位置づけておられます。さらに、一般住宅向けのまきペレットストーブ、農業用ボイラーの導入に関する補助金制度を設け、バイオマス熱利用の一層の普及を目指しておられます。
また、１年以上の定住者とあるがその定義は、また補助する基準はあるのかとの質疑があり、執行部から、給水区域以外とは町が上水道、簡易水道として布設していないところを言い、別荘などは一般住宅とはみなしていない。しかし、１年以上たち定住していれば補助の対象とするが、補助金交付要綱に伴い限度額150万円の２分の１を最高限度額として補助しますとの答弁でした。
しかしながら、住宅用火災警報器の設置率は全国平均及び岡山県平均と比べて低い状況でございますので、引き続き一般住宅防火指導、住宅防火フェア、各種出前講座、玉野市ホームページ及び「広報たまの」等により住宅用火災警報器の設置啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 大月博光君。
問題のそれよりも異常に余った残余の土砂について、これを造成、住宅などに使えないかというお尋ねでございますが、これについては様々聞いてみましたが、その土砂には土石というか大きな玉石が多く含まれているので、一般住宅の民間造成には非常に不向きであるということをお伺いしておるところでございますので、これはちょっと難しいと考えております。 ○議長（劒持堅吾君） 難波正吾君。
また、同款４項都市計画費、１目都市計画総務費は、都市計画審議会委員報酬や空き家等の対策協議会の謝礼費の減額、委託料では実績見込みによりまして地域整備推進事業に係ります計画書作成委託料、耐震診断委託料、合わせて500万円を減額、負担金、補助及び交付金では官民連携等の人材育成研修会等の負担金94万円の減額、一般住宅の耐震補助金81万9,000円を減額、空家等除却事業の補助金125万円を減額するものでございます
災害公営住宅の入居世帯については、一般住宅団地よりも高齢化率が高いと想定されており、入居者の安全、安心の確保、そして高齢者医療・介護等の必要性など社会的背景から、さまざまな世帯が混住するような住戸の配置、そして入居者同士が交流できるような、コミュニティを維持していくための施策が今後も必要と考えます。
議員御指摘のとおり、住宅専用地域にある一般住宅を活用し有料で旅行者らを宿泊させることができる民泊は、空き家対策及び宿泊施設の不足の解消両面から有効な手段であると考えられており、玉野市内では現在３件が岡山県から営業許可されてございます。
安心・安全のまちづくりの基盤となる一般住宅について，耐震改修が進んでいないのが現状ではないかと考えます。日本は世界的に見ても災害の多い国であり，ますます近年では，地震，火山はもちろん，線状降水帯による長期間の大雨災害のリスクをひしひしと感じているところであります。 昨年，笠岡市においても，線状降水帯による大雨で尾坂川の決壊等大きな被害が発生をいたしました。