総社市議会 2024-12-20 12月20日－06号
また、委員から「定期臨時予防接種事業の帯状疱疹ワクチンの接種者増による1,100万円の増額について、現状の接種者数はどうか」との質疑があり、当局から「現状の接種者数については、９月末までで600人、月平均で100人程度である」との答弁がなされました。
また、委員から「定期臨時予防接種事業の帯状疱疹ワクチンの接種者増による1,100万円の増額について、現状の接種者数はどうか」との質疑があり、当局から「現状の接種者数については、９月末までで600人、月平均で100人程度である」との答弁がなされました。
今議会では、まずがん検診事業について、そして子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種事業について、そして公共施設のトイレについての大きく３点についてお伺いをしております。 まず、がん検診事業についてでございますけども、これは子宮頸がん検診についてお伺いをします。
次に、第16目諸費２億2,519万8,000円につきましては、令和５年度における新型コロナウイルスワクチン接種事業等の国庫補助金や生活保護に係る国庫負担金等の実績額の確定に伴う返還金でございます。 次に、第17目マラソン振興費71万2,000円につきましては、明治安田生命保険相互会社からいただきました御寄附を吉備路マラソン大会共催負担金に計上するものでございます。
有事対応のときに、国の指導を仰ぎながら対応ができるのか、あるいは新型コロナウイルスというような感染症が起こって学校閉鎖、学級閉鎖を一律的に行うのか、ワクチンを国民全員が接種するのか、そういったものの判断を国が有事対応のときに指導してくるということ。
小児は本当は小児用のワクチンがあればいいんでしょうけども、まだ小児用のワクチンは国内では承認をされておりません。しかし、高齢者、60歳以上のワクチンが承認を昨年されております。
第15款国庫支出金、第１項国庫負担金から第16款県支出金、第２項県補助金までのうち、第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金は、令和６年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得者支援枠及び給付金・定額減税一体支援枠の配分予定額が確定したことに伴うもの、及び第４目衛生費国庫補助金は、新型コロナ予防接種の定期接種化に伴うワクチン確保の補助金でございます。
次に、議案第49号 令和６年度総社市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会の所管に属する部分についてでありますが、委員から「新型コロナウイルスのワクチン接種のスケジュールはどうか。また、接種率の見込みの根拠は何か」との質疑があり、当局から「接種のスケジュールは、現在国の案では10月１日開始、終期は各自治体の判断で設定と示されている。
総社市はトータル的な小さなハンドブックも作って、子育てに関するワクチンのことだとか作ってますけど、こういった部分もぜひ対応していただき、今後検討していただきたいなと思いますので、そういう取組に期待をして、次に移らせていただきます。 ３番目、機構改革についてであります。 機構改革に関しましては、新庁舎ができるタイミングで機構改革をする予定はありませんかというお尋ねです。
具体的取組として、行政課題をテーマとした教育研究活動、地域人材育成のほか、両校のコロナワクチンの職域接種を包括連携事業として実施するなど幅広い取組を行っており、市内と市外の高等教育機関の連携を同列で扱うべきではないと考えております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。 ◆９番（三浦ひらく君） 確かに美作大学も津山高専も、それぞれに特色、強みを持った高等教育機関であります。
次に、ワクチンの公費助成につきましては、限られた財源の中で今年度は病気による死因の第４位を占める肺炎を防止するため、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成制度を設けたところでございます。
同じく、補正予算には新型コロナワクチンの定期接種への助成を計上させていただいているところであります。新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、ワクチン接種は自己負担が必要になりました。高齢者の方などの感染リスクの高い方が安心して暮らせるよう、ワクチン接種に対して県内でも高水準となる助成を実施したいと考えております。
津山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改訂について、第３期津山市国民健康保険データヘルス計画・第４期津山市特定健康診査等実施計画の策定について、福祉関係計画の策定について、ふれあいサロン（喫茶部分）の運営について、こども保健部より、津山市立幼稚園バスの利用について、第３次健康つやま21（第３次津山市健康増進計画・食育推進計画）の策定について、第２次いのち支える津山市自殺対策計画の策定について、新型コロナウイルスワクチン
現在、インフルエンザワクチンの接種には市が費用を助成していると思いますが、どのような支援を行っていますか、内容を教えてください。 ○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘） 助成事業はどのような内容かについてお答えいたします。 浅口市の高齢者のインフルエンザ予防接種の助成事業につきましては、本市に住民票があり、接種日に６５歳以上の方などが対象であります。
真庭市のインフルエンザワクチン接種率は、２０２２年度で６５歳以上が６２．８％、１歳以上１２歳以下が２９．８％、１３歳以上１５歳未満が３０．８％です。今年度１月までのインフルエンザによる小・中学校の学級閉鎖は延べ２４回、学校閉鎖は延べ３回です。新型コロナでは中学校で学級閉鎖が２回あっただけで、インフルエンザのほうが多くなっています。
議案第29号 総社市一般会計予算、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、今回帯状疱疹ワクチンの補助を計画されていますが、対象年代から何人ぐらい予定されているのか。また、その具体的な補助内容、全額なのか半額なのか、回数、具体的に、分かれば教えてください。 ○議長（村木理英君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上田真琴君） 小西議員の御質問にお答えをいたします。
そうしますと、全国、県外は、これ、国の問題だと市長もおっしゃいましたけれども、恐らく聞いた話によりますと、このワクチン代の薬価、薬代、ワクチン代の凸凹があり過ぎるのでということで無理だと。その受領委任払い、利用者負担がないというのは無理だということで理解をしてよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（村木理英君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） その薬価がまちまちなことは事実です。
その後も地域づくり協議会の皆様とコミュニティ同士の交流ということでインターナショナルフェスタといったものも執り行っていただいたり、あるいはコロナ禍の中ではワクチンの接種に関しても外国人市民の方々の専用レーンを設けたり、またワクチン接種に関して外国人市民の方に通訳という役割をいただいたり、お互い協力しながら進めてきたところでございます。
市民や医療従事者の協力の下、ワクチン接種を迅速に進めたことで、県内でもトップクラスの接種率を達成いたしました。このほか、ＰＣＲ検査費用に対する助成など着実な感染防止対策を実施するとともに、コロナ禍で落ち込んだ市内経済を下支えするため、プレミアムにーみん食ーぽんの配布や市内事業者への支援金支給などの支援を行いました。 災害からの早期復旧や被害を未然に防止する対策にも力を注いでまいりました。
次に、25ページを御覧いただき、予防費の一番上、定期臨時予防接種事業につきまして、50歳以上の市民を対象に新たに帯状疱疹ワクチンの予防接種費用を助成する経費を計上しております。 26ページをお開きください。 上から２番目の動物愛護事業285万3,000円につきましては、地域猫活動への支援を始めるための経費を計上しております。
国庫支出金は71億3,350万円を計上しており、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の減などから対前年１億9,135万円の減となっており、また県支出金は40億4,749万円を計上しており、農地農業用施設災害復旧費補助金の増などから対前年３億7,151万円の増となっております。