倉敷市議会 2020-06-17 06月17日-03号
また、厚生労働省と農林水産省の食品期限表示の設定のためのガイドラインにおいて、消費期限、賞味期限の設定についてのルールが示されています。 それでは、学校給食の消費期限の設定値とその根拠をお伺いいたします。 ○副議長(三村英世君) 黒瀬教育次長。 ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 学校給食調理場で調理、提供する副食につきましては、給食時間の終了時までに食べ終わるようにしています。
また、厚生労働省と農林水産省の食品期限表示の設定のためのガイドラインにおいて、消費期限、賞味期限の設定についてのルールが示されています。 それでは、学校給食の消費期限の設定値とその根拠をお伺いいたします。 ○副議長(三村英世君) 黒瀬教育次長。 ◎教育次長(黒瀬敏弘君) 学校給食調理場で調理、提供する副食につきましては、給食時間の終了時までに食べ終わるようにしています。
有事対応というのは、厳しいときにはルールも破れというのが私はテーゼだと思っておりますので、学校教育現場、それなりのルールはありますけれども、今年に限りは有事対応ということを肝に銘じて、厳しい気持ちでやっていくということが大切だと、私はそう思っております。 ○議長(劒持堅吾君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) ありがとうございます。
今後想定される第2波等により,臨時休業となった場合の学習機会の保障や家庭での生活状況把握及び相談等,きめ細やかな支援を行うために,児童・生徒一人一人への端末貸与に向けた市道やルールづくり,教員研修の実施により,学校でのオンライン授業,家庭での自学自習体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(藤井義明君) 小林市長。
また,具体的には,ネットワーク上のルールやマナー,危険回避,個人情報,プライバシー,人権侵害,著作権等に対する対応やコンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わりなどを含め,情報モラル等と言われています。 社会の変化への対応の観点から,教科等を横断して改善すべき事項があり,情報化された社会の光の部分だけではなく,影の部分も子どもたちに大きな影響を与えています。
ドッグランの整備は予定しておりませんが,公園を安全・安心に利用していただくためのルール等を検討する中で,犬の散歩等に関するルールについても検討する必要があると考えております。 以上です。 ◎國米哲司環境局長 イエローチョーク作戦の実施についての項にお答えします。
現在は、県が設置している新型コロナウイルス受診相談センターを通じての検査がルールとなっておるわけであります。他の行政課題と異なりまして、医療界という専門分野のことでありますので、市独自の対策がなかなか現実的には難しいということについて御理解をお願いしたいと思います。県から市町村へ具体的な受診方法等について示される場合には適切に対応していきたいと、このように考えております。
そこで、④交通ルールの理解度はどうかなんですけど、例えばさきに申しましたように、自転車は原則車道を通行することになっています。もちろん一時停止等では一時停止しなければなりません。そんな当然なことができている小・中学生が一体どれくらいいるでしょうか。
お尋ねのありました発達支援コーディネーターが放課後児童クラブにかかわった回数とその相談内容についてでございますが、過去3年間における放課後児童クラブから発達支援コーディネーターの訪問を伴う相談実績につきましては平成29年度の1件のみであり、この案件につきましては5回クラブを訪問し、勉強や遊びの取り組み方、子供に合ったルールの設定、子供がパニックになったときの対応方法などについて指導や助言を行っております
それから、あわせて聞きますが、決算でいろいろ出されとんですけど、私はびっくりしたんですが、市民病院の、例えば今の服部さん、河田さんなどを含めて、本来の職員の給与を一般会計から出してると、これどういうことですか、ルール違反じゃないですか。
やはりゲームのルールとか、そういう特性もありまして3面なければ機能しないということがありますので、ぜひこれは請願も上がっておるのではないかと思いますので、しっかりとほかの2面と同じように整備をしていただきたいと思います。 それから、ここの渚の交番プロジェクトについてもう一点、漁協とかそういう多くの観光協会などが参加してここで活動していくようになるというように思います。
また、親子でルールを決めることこそが、保護者が危険性を強く意識し、責任を持つことにつながる重要な対応だと考えておりますので、保護者の管理意識向上も図ってまいりたいと思っております。 教育現場に任せるだけではなく、まさに市と一体とした形でこうした啓発活動をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(三宅宅三君) 大月博光君。
それから、仕事の内容でありますけれども、自宅で、パソコンを持って帰ってもいい、ただそれはインターネットへつないじゃいけない、そういったルールをちゃんと課長が何で持って帰るかのチェックをして持って帰る。パソコンで文書をつくって、それをまた役場へ持ってきて、文書の決裁を受ける、そういったこともしました。
2点目として、理念だけではなく、48時間ルールなど、具体的な規定を盛り込んだ市独自の虐待防止条例を制定して、体制強化の後押しをする必要があるんではないかと。この2点、提案をさせていただきました。1点目については協議を進める、2点目については必要性を検討するということでございました。 現在、コロナが長期化する中、相談体制の充実や条例の制定の必要性は高まっているんではないでしょうか。
最後に6、ネットリテラシー、つまりインターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、的確な情報を利用して、よりよい情報発信をすることができる能力を意味します。インターネットを利用するシーンでは必要不可欠なものです。その点についても、GIGAスクールでICT教育が進む中、モラル事業をし、ネット社会において必要なスキルだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上、壇上にての質問とさせていただきます。
自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどのような役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例のことであります。まちづくり基本条例とも呼ばれています。 今、人口減少と少子・高齢化への抜本的な対応策がない中で、人口減少と少子・高齢化にどう向き合っていくか。どうすれば持続可能な社会をつくれるかが大きな課題となっております。
また、職員の教育につきましては、真庭保健所の方を講師に依頼して実施した職員研修や、新たに作成した真庭市新型コロナウイルス感染症職員対応マニュアルにより、業務上の接触感染予防策として、アルコール消毒や飛沫防止板を設置すること、発熱した職員がいる場合は登庁制限を行うことで蔓延防止を行うなど、感染症対策のルールを定め、実践的に取り組んでおります。
タブレットですけれども、持ち帰りとかそういったことのルールにつきましては、今後学校とも相談をしていきたいと思います。ただ、一律に家には持って帰ってはいけませんって指定してしまうと、先ほどもアンケートの結果を少しお伝えしたんですが、家に全く環境のない子供さんと、それから家でもパソコンをつつける環境にある子供さんには差がついてしまうと思います。
また、委員から、1クラブ増設することに伴い、3名程度指導員を確保する必要があるのではないか、また来年度に向けた受け入れに関するルールづくりについてただしました。 当局によりますと、すぐに確保できない場合は、市内全クラブに配置する指導員の中で調整していく。今後は、希望される児童数を見きわめながら、放課後児童クラブの利用基準を設けることなど、来年度以降に対応したいとのことでありました。
OECD諸国では政府が率先して中小企業支援を行い,公正な取引ルールを整備し,最低賃金の引き上げを支えています。市民・産業委員会でも最低賃金を引き上げると中小企業が困るという意見が出たと聞きますが,本陳情は中小企業支援の拡充をセットで求めています。また,全国一律の賃金とすることこそが東京一極集中を打開する道になります。よって,本陳情を採択し,地方から声を上げることを求めます。
◎健康福祉部長(宮本健二君) この感染症の窓口は、岡山県であり、保健所でありますので、そちらのルールに従うと。協力の要請がありましたら、市のほうでそのように対応するという立場であります。 ○議長(小林重樹君) 石部誠君。 ◆8番(石部誠君) じゃあ、例えば私思ってるのは、(資料掲示)高梁市水害タイムラインですよ、これ。この後で使う資料なんですけれども、ある意味これ大きな災害だと思います。