赤磐市議会 2020-12-18 12月18日－06号
訴訟リスクを回避し、正しい行政を推進するため必要な修正案ですので、ぜひとも皆様方におかれましては御賛同いただきますようお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（金谷文則君） 次に、修正動議に反対者の発言はございませんか。
訴訟リスクを回避し、正しい行政を推進するため必要な修正案ですので、ぜひとも皆様方におかれましては御賛同いただきますようお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（金谷文則君） 次に、修正動議に反対者の発言はございませんか。
恐らく奥の高台にあるからだと思いますけど、問題は裏山が崩れないかってことが、今度は逆に赤坂支所はリスクの見通しを立てなきゃいけない。要するに、どこにいても今後想定を超える災害が起こるということは、この昨年の10月のデータで明らかになったわけです。 これについて、まず部長はいつ知ったか。全庁に共有してるか。市長はこれをいつ知ったか。そこをまずお尋ねします。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
まず、受け止め方ということについてでございますが、気候変動による水災害リスクの増大などに備えるため、河川管理者だけでなく流域に関わる自治体、住民、企業などの関係者が一体となって主体的に取り組む社会を構築することが重要と受け止めております。
次に、議第56号令和２年度赤磐市一般会計補正予算（第６号）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、インフルエンザ対策として重症化リスクの高い高齢者の予防接種費用を無償化する経費を予算計上させていただいております。 補正額は、歳入歳出それぞれ5,735万円を追加し、予算総額で268億5,288万6,000円とするものでございます。
感染のリスクと隣り合わせの状況は今なお継続し、各保育士においては感染の不安が拭えず、ストレスは増大しており、消毒作業などの負担も増している中で、利用園児のことを最優先に保育に努めているところでございます。 保育士の確保は簡単ではない状況でございます。
そのような中、医療機関や介護施設と同じリスクを抱えながら頑張っている保育園などにも福祉分野の中で区別することなく同様の措置を望む声は大きいものがあります。子育てするならあかいわ市を全面的に掲げる赤磐市は、子育て中の御家庭への支援だけではなく、現場で取り組む保育士や支援員などにも配慮していくべきと考えます。国が対象外としたのであれば、市独自で取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
今回の感染症対策の長期化によるリスクについてもしっかり対応したいというふうに考えております。 議員御提案の虐待防止条例、この制定でございますが、今年度は要保護児童地域対策協議会支援事業というのが県の事業でございます。こちらを実施することにしておりまして、この中で条例の制定についても、専門家の御意見を聞きながら検討したいと思います。
そういう方についても感染リスクをきちっと予防するということで、万全の態勢をとって受診をして診断をするということでしっかり指示が行っておりまして、皆さんそちらをしっかり守っていただいて感染リスクを予防するような対策をとって、されております。
現在市主催のイベントや施設の利用につきましては、感染リスクの回避のため手指の消毒やマスク着用、体調がすぐれない場合の参加自粛など、基本的な感染防止対策の徹底と継続を前提として利用の一部制限や開催の中止などお願いや決断をさせていただいている状況でございます。市民の皆様の健康と命を守るため、この新しい取り組みに御理解と御協力をお願い申し上げます。
そこをやはり指摘しとかないと、この総合計画の中には赤磐市民は災害に対するリスクの認識が非常に低いと書いてありますが、やはりこういう計画の中にもしっかり事実であるそういう激甚災害のことを触れておくことは私は大変重要なことになるのではないかなというふうに思っておりますので、そこも触れられていないところに非常に不十分を感じております。
リスク管理、事前にそのあたりの打ち合わせはどうだったのかということでございます。こちらにつきましては、このベビーリンパケア自体は実は生後１カ月からできるようなマッサージでございます。
２点目として、南海トラフ巨大地震等のリスクを考えれば、ため池のハザードマップの取り組みは重要だと考えます。現状と課題はどのようなものなのでしょうか。 ３点目として、昨年の西日本豪雨の際、広島県などで合計32カ所のため池が決壊して多くの被害が出たことを受けて、農業用ため池の管理及び保全に関する法律、いわゆる農業用ため池管理保全法が本年４月に制定されました。
厚生労働省の25年８月、不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会の報告書によりますと、妊娠、出産リスクが少ない年齢で、治療により出産確率のより高い年齢に妊娠、出産の希望をかなえること、また長期間不妊治療を繰り返すことによる身体的、精神的な負担への配慮が重要とされております。医学的見地からも年齢は43歳未満とすることが適当とされております。
心配なのはリスク、何かあったときのマニュアルをつくってほしい。アレルギー対応は子供の命にかかわること、民間になっても今と同じと言われても全面的に不安がある。市から民間へ調理方法の徹底ができるのかなど、心配の声が出されているようであります。
私は自治体が便利だとか、サービスだって言ってこういう印鑑登録や何かをどんどん民間に出してしまうこと、これは大変リスクが高いと思います。よく見直してください。地方自治体としての責務をやっぱりもう１度見直すべきだと思います。
◆１６番（下山哲司君） この61号については印鑑登録の証明に関する条例の一部の改正になるんですが、これをやることにおいてどういうリスクがあるのか。そのリスクを、問題点を把握しておるのか、その把握しておるリスクの説明をお願いしたいと思います。それで、それについて今後どういう安全性をとっていくのかという説明をお願いいたします。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 作本市民生活部長。
◆９番（原田素代君） 水道事業については、まさにタイムリーに各新聞、また各報道、テレビなどでもその民営化がいかにリスクが高いかということが報じられておりますので、関心の高い方は既に御存じのことだと思いますが、簡単にこの間の経緯を確認したいと思います。 水道法の改正案は、ことしの７月４日衆議院で可決しておりますが、現在は参議院で審議中です。
こうした世帯の全てが社会的孤立という問題を抱えているというわけではないのですけれども、潜在的に孤立や困窮に係るリスクを親子ともに抱えていらっしゃるということは承知をいたしておるところでございます。 具体的な今後の対策ということでございますけれども、一応、医療機関、それから福祉制度、支援サービスなどについて、紹介をいたします。
検査方法は、採決による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見るものであり、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除去や定期的な精密検査を勧めるものであります。バリウム検査などよりも身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅向上が期待されており、がんの予防や早期発見につながると期待されております。
その溝が大きいと私は思いますから、こんな使いにくいマップではなくて、１枚物で、そして具体的に、それぞれの地域で何がリスクがあるのかっていうのがわかるようなものを。物だけでなくて、そういう集まりの輪をきちっと保障する。それが今、言われていた自主防災組織のことなんですけど、お尋ねしますけど、自主防災組織でいろいろやってるって書いてるあるけど、これ、やってる防災組織、幾つありますか。