岡山市議会 2019-12-05 12月05日-02号
10月に行われた第14回マニフェスト大賞でグランプリを受賞したのは,障害の有無にかかわらず,ともに遊ぶことを意図して設計されたインクルーシブ公園等の政策提案を行った龍円あいり都議会議員でした。
10月に行われた第14回マニフェスト大賞でグランプリを受賞したのは,障害の有無にかかわらず,ともに遊ぶことを意図して設計されたインクルーシブ公園等の政策提案を行った龍円あいり都議会議員でした。
3つに、黒田市長のマニフェスト、市民への公約は、市民センター機能強化、本庁並みの機能に充実することでありました。今、真逆の方向でこのマニフェスト公約違反を続けていることは明白であります。 4つに、コンビニ交付利用割合は低く、3年前に岡山県で最初にコンビニ交付を実施した津山市のコンビニ交付利用率はわずか3%台と聞いております。
次に、各課の廃棄物に対する運搬、処分の契約書及びマニフェストの保管状況並びに廃棄物の認識についてでございます。 廃棄物に対する運搬、処分の契約書についてでございますが、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の相互で契約を交わすものであり、市では持っておりません。
また、友實市長も選挙戦のマニフェストの中で、この健康長寿社会の実現を大きな柱の一つに上げられていたと記憶しております。2016年現在、岡山県の健康寿命は女性が75.09歳、男性が71.54歳とのデータがありますが、市民の健康寿命をいかに延ばすか、また健康づくりにどのように誘引するかは大きなテーマであります。
この問題の一番重要な点は、市長が市民の皆さんにお約束をしたマニフェストとの関係でどうなのかということが大事な問題なんです。市長は1期目あるいは2期目に向けて、市民センターの窓口を含めた機能の強化についてどういう約束をマニフェストとして公約をされたのかということは覚えておられると思いますので、そのことをまず明確にこの場で明らかにしていただきたいと思うんです。
また、解体工事による産業廃棄物の管理ですが、資源の有効な利用の促進に関する法律ラージリサイクル法及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律建設リサイクル法により、マニフェスト伝票の発行と返還受領、また今回入札経常管理費としての補正予算にも上げられておりますが、建設副産物情報交換システムにより産業廃棄物の発生量、搬出量の登録が義務づけられております。
①なんですが、改善要望箇所数は幾つあるのか、対応はどうしていくのかということで、平成30年度の部長マニフェストの達成状況ということで、教育部長の達成状況を見ますと、通学路の改善要望箇所数の施工数22カ所、これが目標でしたが、実際には3カ所、達成率14%というふうになっております。
私は、市長がかわった時点で、市長のマニフェストを取り入れた総合振興計画が必要だというふうに考えておりましたので、ここでの新たな新総合振興計画策定について何ら異議があるものではありません。
また、職員一人一人が生き生きと仕事をし、組織として成果を生み出す組織風土を醸成するため、引き続き早稲田大学マニフェスト研究所に職員を派遣するほか、女性職員を自治大学校へ派遣し専門性の向上に努めてまいります。 公共施設等総合管理計画については、真庭市にふさわしい公共施設の再配置に向けて、施設分類ごとに今後10年間に取り組むべき具体的な方針として、公共施設等再配置方針を新たに定めました。
明らかに市長のマニフェスト公約に反するものであります。 また、コンビニ交付については確かに一定の利便性を高めるものでありますけれども、全国的には1,700からある地方自治体のうち、まだ500余りの自治体でしかコンビニ交付導入をしておりません。
だけにおらすと、中央機関との差といいますか、やっぱり中央機関での重要性、実践と、そしてここでいろんな企画して動かしていく、その両方を相互に経験して育っていく、最後は向き不向きがありますけども、そういうこともしていかなきゃならないということですが、具体的には外にやっぱり出すと、他人の釜の飯を食うということは大事でありまして、地域活性化センター、地域創造へ職員を出しておりますし、それから早稲田大学のマニフェスト
寄居町議会の議会広報紙は平成29年度、平成30年度の2年連続で町村議会広報全国コンクール最優秀賞を受賞し、また平成29年度には第13回マニフェスト大賞で特別賞を受賞しております。
職員のスキルアップに努めていることを、この機会に報告をさせていただきたいと存じますが、早稲田大学マニフェスト研究会が主催する人材マネジメント部会に職員を派遣しております。これは3人1組で、1年かけて地域の課題、組織の置かれている現状を分析し、組織変革と人材成長を目指すものです。
市長の関係のマニフェストの関係もございますし、もう一つは国や県、そういった政策的な事業が起こったときに、この時期を見逃すと市民のほうにサービス低下になるというものにつきましては、担当部署のほうからしっかり上げて、一次査定、二次査定を通して決めているということでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) では、市長にお聞きしたいと思います。
まず、この問題については、私はどう見ても高齢者や障がい者の方に冷たい行政そのものだというふうに思っておりますし、市長のマニフェスト、公約に違反することは明らかだというふうにも思っておりますが、撤回を求めますけれども、これについて市長の所見はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(氏家勉君) 市長。
また、年明けの1月29日になりますが、今年度2回目となります議会研修会を環太平洋大学の准教授で早稲田大学マニフェスト研究所のメンバーでもあります林紀行先生を講師に招いて行う予定であります。さらなる議会活性化に向けて、議員一丸となって政策提言力の向上に努めてまいります。
ほとんどもう家屋の形態をなしていない、極端に言ったらごみ、残骸みたいな状態のものであれば、解体撤去のマニフェストの対応というような話じゃなくて、もうごみという認定で処分するようなことができないのかというようなことも、これは一つの事例なんですが、地域の防災、防犯、それから風紀上の問題、そのようなことで特定空き家の制度に乗っけるのか、乗っからないものとしてほかの知恵は出せないのかというようなことも含めて
3点目に、ミニ市役所としての機能の廃止は高齢者、障がい者に困難を強いるだけでなく、地域コミュニティを弱体化するもので、市長の公約、マニフェストにも反するものと思いますが、市長の所見をお聞かせください。 次に、市民病院の経営改善と医療体制の充実、新病院建設についてであります。
市長は、マニフェストで市民の満足できる行政サービスを提供すると掲げております。先日NHKで、地方自治体が取り組む非常にすばらしい、よい事例がありましたので、玉野市にもぜひ前向きに検討していただきたいなと考えて、まず御紹介をさせてもらいます。 それは、大分県の別府市の取り組んでいるお悔やみコーナーの設置に関するリポートでした。
谷口市長は、自身のマニフェスト津山八策において、第4策「地域産業が発展する津山市へ」の中で、11項目の目標を掲げられています。これは、市長がこの分野に関して並々ならぬ思いを持って取り組むのだという姿勢をあらわしているものだと考えています。 津山市は、合併をして広大な市域を有することとなりましたが、その4分の3は農地、森林であります。