真庭市議会 2022-05-27 05月27日-02号
複数のベトナム人がごみの分別をしないので困っており、市役所にベトナム語で分別の仕方を書いた紙を収集所に貼ってほしいとお願いに行ったら、できませんと言われた。残念がって私のところに相談にこられた方がいらっしゃいます。市民の要望には丁寧にきちんと応えるべきです。市民がいるから職員は給料がもらえるんだと、何らかの形で伝えてほしいと思います。
複数のベトナム人がごみの分別をしないので困っており、市役所にベトナム語で分別の仕方を書いた紙を収集所に貼ってほしいとお願いに行ったら、できませんと言われた。残念がって私のところに相談にこられた方がいらっしゃいます。市民の要望には丁寧にきちんと応えるべきです。市民がいるから職員は給料がもらえるんだと、何らかの形で伝えてほしいと思います。
この前も申し上げましたように、中国よりもベトナムとかそういう方のほうが少し多くなってきていると、全体の動向としては。職場の方が付き添ってサポートされることから、事業者との連携も必要に応じて取っておりますし、また今後も取ってまいります。 そういうことで、外国の方々に安心して住んでいただけるような、そういう真庭をできる限り頑張ってつくっていきたいということであります。
それから、ベトナム人が少しふえてて67名、フィリピンの方が25名ということであります。在留資格別では、技能実習1号が40人、2号が45人、永住が52人、特別永住が38人、日本人の配偶者等が15人というふうになっております。 私どもは、真庭に住んでいらっしゃる方、住民票がある方が中心とはいうものの、住民票がない方も含めて一般的には市民みんなが必要な人でありという考えであります。
ベトナムにしてもそうだ。フィンランドについて言えば、ロシアと1,300キロの国境線、緊張感がある。そういうところと違うんだと、日本のほうが少数なんだという、そういうもとで国際理解をしていかなきゃならないと思っております。
あれ見ると、東南アジアの人々はああいう施設はそれぞれ中国も韓国もベトナムにもありません。日本に来たらあそこへ行こうかなという形から人気ランキングが上がったんじゃないかと思います。 これをそれ追跡調査したときに、岡山県真庭市はもうそういう形で投資してくれる銀行もありません。
デンマークやイスラエル、ベトナム等から毎回ゲストを迎え、参加者が異文化に触れながらも真庭の暮らしの豊かさを再確認することで、持続可能な地域を支えるグローバルな人材の育成につながることを期待しています。 真庭なりわい塾は、3期生として21名の塾生を迎え、第3回の基礎講座を8月4日、5日に開催しました。
香港、ベトナム、シンガポールなどは有効な相手だと思われますが、どう思われますか。真庭には使えるものがありますか。あれば大いに活用しようではありませんか。 以上。 ○議長(竹原茂三君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長(太田昇君) 中尾議員の質問にお答えいたします。
それは、南シナ海でのベトナムとの領海争いであり、また尖閣列島や竹島の帰属問題であります。こうしたことから、さまざまな事態を想定し、適切な対応ができる仕組みを構築することが日本の安全保障上の緊急の要請でありましょう。それが集団的自衛権と言えます。 湾岸戦争では、日本は130億ドルという巨額の資金援助を行ってまいりましたが、国際社会では評価されなかった。
そうすると、日本がむしろイニシアチブをとって、東南アジアを含めて、タイにしてもベトナムにしても全然TPPへ入っておりません、インドネシアにしても。そこを含めてアメリカも引き込むと。
2点目は、過日市長は日本代表としてベトナムに自治についての講演に行かれたと思いますが、本年は日本とベトナム国との国交40周年記念と聞いておりますが、この記念すべき年に日本を代表して講演できたことは我が市にとっても大変名誉なことだと思われますが、これを機に今後真庭市とベトナムとの文化交流や小・中学校単位、または農村地域、自治体、集落営農などの多くの組織が真庭市内にあり、これらの組織と連携をとりながら交流事業
そういう協定に対して、08年ごろからオーストラリア、ペルーあるいはベトナム、そしてアメリカ、マレーシア、こういった国が参加を表明をし、また現在参加を検討している国としてはコロンビア、カナダ、そしてまたこれに極めて強い関心を示している国として韓国、中国、メキシコ、タイ、いわゆる環太平洋の大半の国がこのTPP協定への参加を今、検討し議論をされている、こういう状況にあろうかと思います。