津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
読書バリアフリー法の趣旨に照らしても必要な措置だと考えますけれども、りんごの棚の考え方は、学校図書館においても共有されているでしょうか。 ○議長（中島完一君） 教育次長。 ◎教育次長（朝田一君） 全ての子供たちが読書を楽しむ権利があることは、共通認識として持っております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
読書バリアフリー法の趣旨に照らしても必要な措置だと考えますけれども、りんごの棚の考え方は、学校図書館においても共有されているでしょうか。 ○議長（中島完一君） 教育次長。 ◎教育次長（朝田一君） 全ての子供たちが読書を楽しむ権利があることは、共通認識として持っております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
市立図書館では、デジタル社会の推進や読書バリアフリー法などに対応するため、新たに電子書籍貸出サービスを定住自立圏事業として実施いたします。これにより、来館が困難な方への対応に加え、小・中学校との連携をより深め児童・生徒が読書しやすい環境づくりを推進してまいります。
◆９番（三浦ひらく君） 読書バリアフリー法への対応という意味でも、これは意義深い取組です。 ３年前のこの場において、バリアフリー法への対応、これができていないのではないかと述べさせていただいております。サピエに対する４万円の支出以外に、様々な障害のある方々が利用しやすい、そういった形式で本の内容にアクセスすることができるようにするための支出はあるのでしょうか。
しかし、現状では、バリアフリー法で国が規定する平均利用者数に達していないことから、事業化への合意までには至っていない状況でございます。このことから、駅のバリアフリー化単独での事業化ではなく、基本構想に示した様々な施策と連携をさせまして、駅周辺まちづくりの中で、引き続き早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
国土交通省は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づいて、道路管理者に対しては円滑化基準、歩道の幅員の確保とか、一定の基準をつくって、それに適合するように、これは努力義務でありますけども、課しておりまして、それに基づいて必要に応じて実施してると。なかなか先ほど言いましたようなことで進まないという点もあります。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が昨年４月から改正施行され、公立小・中学校の既存施設が法適用施設として、バリアフリー化の努力義務が行政に課せられました。
令和３年４月、改正バリアフリー法が施行され、バリアフリー基準への適合義務の対象として、公立小・中学校が追加されました。今後、新築で整備するもののみならず、既存の学校施設についても基準への適合の努力義務が課せられました。また、近年、通級による指導を受ける児童・生徒、特別支援学級に在籍する児童・生徒は増加傾向にあります。
しかしながら、新見駅の現状ではいわゆるバリアフリー法の規定により国が示した利用者数に達していないことから、具体的な進展は望めない状況にあります。
これはバリアフリー法によって津山駅は4,000人程度でございますから、平成23年に3,000人以上の乗降客のある駅はバリアフリーを行うということが規定されておりまして、いろいろ国の予算がつかなかったり、ＪＲの都合もあってずっと延びてきまして、令和２年度からこの事業を迎えたということで、津山市とＪＲと協力してこれに取り組んでいるということですので、津山市の姿勢もきちっと示しているんではないかというふうに
バリアフリー法によれば、１日3,000人を超える乗降者の駅は、段差を解消しバリアフリー化の努力義務が課せられています。今回上程の予算案に津山駅舎バリアフリー化整備事業として1,000万円計上されていますが、その整備計画の内容をお示しください。 また、津山駅の朝夕送迎時の混雑緩和のため、待機スペースの改良を考えているとのことですが、どのようにされるのか、お答えください。
本市としましては、今後、改正されたバリアフリー法の趣旨を踏まえ、取り組んでまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 新垣 敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君） それでは、最後の質問です。第七次総合計画が間もなく公表されます。倉敷市の最上位計画として、今後10年間の倉敷のめざすまちの姿と取組が示されるわけですが、多様な人材が暮らす持続可能な地域のつながりが非常に重要と考えております。
令和２年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）、いわゆるバリアフリー法と同法施行令が一部改定されました。これに伴い、特別支援学校だけでなく公立の小学校、中学校も特別特定建築物に加えられました。同法の施行はこの令和３年４月からであります。市では学校のバリアフリー化をどのように進めていかれるのか、その考えをお伺いいたします。
2018年11月のバリアフリー法一部改正を受け，岡山市バリアフリー基本計画が策定されようとしているところであります。 私は，これまでにも地元の上道駅など公共交通網の基幹となる鉄道駅のバリアフリー化に向けて，１日当たりの平均乗降者数3,000人超えにつながる駅及び駅周辺の整備を求めてきたところですが，具体的な動きは見えませんでした。
市は，平成30年11月のバリアフリー法の一部改正を踏まえて，バリアフリー基本計画を策定中です。計画では，面的，一体的なバリアフリー化の方針を示す移動等円滑化促進地区とともに，具体的な事業を位置づける重点整備地区を定めることとしています。 また，国は昨年末に次期目標を公表し，鉄軌道駅のバリアフリー化の対象に，重点整備地区における１日当たりの平均乗降客数2,000人以上の駅を追加されました。
今年４月に改正バリアフリー法が施行されますと、学校で一定規模以上の新築等を行う場合、バリアフリー基準に適合することが義務づけられ、さらに既存の建物につきましても、バリアフリー基準適合の努力義務を課せられることになっています。倉敷市の小・中学校の全てが災害時の避難場所に指定されており、高齢者、障がい者の方々に優しい小・中学校のバリアフリー化は重要であると考えます。
ワンボックスタイプの小型車両をシーバスとして運行する場合、バリアフリー法の基準から原則的には車椅子のスペースを取らなければならないことになっております。車椅子のスペースには４座席分のスペースが必要なため、乗車定員が減少してしまうという問題が発生をいたします。
今回の質疑に直接は盛り込めませんでしたけれども、昨年の６月にはいわゆる読書バリアフリー法が成立して、もう既に施行されています。ただ、今回の決算書、私の目では対応する支出は見つけることができませんでした。 誰一人取り残さない社会などというものは、もしかしたら幻想かもしれないんですけれども、私たちが諦めてはいけないところです。
移動等円滑化促進地区については，バリアフリー法に基づき徒歩圏内に高齢者や障害者等が日常生活などで利用する施設が集積しており，それらの施設や施設間を結ぶ経路のバリアフリー化が必要と考えられる地区を設定しております。 移動等円滑化促進地区においては，地区全体の面的，一体的なバリアフリー化の方針とともに，施設や経路について配慮する事項を定めることとなります。
バリアフリー法が改正され、バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立の小・中学校が追加されました。避難所に指定されている小・中学校の現状と今後のバリアフリー整備計画をお教えください。 以上でございます。簡略な答弁をよろしくお願いします。 ○議長（日下敏久議員） 高原消防長。
バリアフリー法が改正され、バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立の小・中学校が追加されました。避難所に指定されている小・中学校の現状と今後のバリアフリー整備計画をお教えください。 以上でございます。簡略な答弁をよろしくお願いします。 ○議長（日下敏久議員） 高原消防長。