里庄町議会 2022-03-04 03月04日-01号
また、槙山新池の余水吐け改修工事をはじめ、防災重点農業用ため池のハザードマップを計画的に作成していき、ため池の防災・減災対策を推進します。また、本年度策定する空家等対策計画に基づき、空き家等除去支援事業補助金制度を創設して、快適な生活環境の確保に努めてまいります。また、防災活動拠点の機能強化対策として、第7部消防団機庫の新築工事を行います。
また、槙山新池の余水吐け改修工事をはじめ、防災重点農業用ため池のハザードマップを計画的に作成していき、ため池の防災・減災対策を推進します。また、本年度策定する空家等対策計画に基づき、空き家等除去支援事業補助金制度を創設して、快適な生活環境の確保に努めてまいります。また、防災活動拠点の機能強化対策として、第7部消防団機庫の新築工事を行います。
これは、これまで私たちが災害に対する備えとして、よりどころとしてきた倉敷市の洪水ハザードマップや津波ハザードマップとは、比較にならない災害が予想されているように思えるのですが、この想定は、どのような条件に基づいて策定されており、市としてどう受け止めておられますか。お知らせください。 ○議長(中西公仁君) 山路総務局参与。
本市では、南海トラフ巨大地震が発生した場合に備え、津波による浸水深及び液状化の危険度を示したハザードマップの作成や防災備蓄倉庫の整備、地震や津波についての知識の啓発活動等を行っていますが、今後のさらなる取組についてお伺いいたします。 2点目は、「個別避難計画」作成の進捗についてでございます。
これら全てを改修するには受益者負担金や工事費の調整が必要なため、ソフト対策としてハザードマップの作成を行い周知することでため池下流域に居住する市民の安全を図ってまいります。 安全でおいしい水の安定供給につきましては、備前市水道事業の根幹となる坂根浄水場と東部地域への送水拠点となる三石第一加圧ポンプ場において、令和元年度から実施している更新整備等を引き続き行ってまいります。
私も、近隣のため池ハザードマップを目にし、その精巧な内容に驚きました。 今後も、ため池ハザードマップの作成や水位監視システムの導入、ため池改修など実施されると思いますが、現在までの各種実施状況や今後の実施予定について御説明をお願いいたします。 また、本年度より新規事業で、農業用水管理の省力化・高度化計画策定事業費が計上されております。
以上の訓練に併せて、市民の皆様に対しても、家具の固定、ハザードマップの確認などの取組について、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、そして当日の緊急情報提供無線システムなどにより呼びかけまして、取組をしていただけるようにお願いしたところであります。
それでは、各避難所の中は把握されているということはお聞きいたしましたが、先ほど37か所の指定避難所があるというふうにありましたが、ハザードマップの中には34か所、今これが平成29年に作られて各家庭に配られたものなので古いんだとは思いますが、おっしゃられたのは37か所で私が見たのは34か所ですが、どこが増えているのか、教えてください。 ○議長(原章倫君) 危機管理監奥君。
例えば安全な親戚や知人宅への避難や、自宅がハザードマップで安全だということが確認できれば、自宅にとどまり安全を確保するということも可能です。こういったことについては、行政放送であったり広報等で分散避難ということで周知を図っているところであります。こういった避難もあったのではないかと考えています。 また、市内では自主防災組織の取組、または地域での防災活動といったものが広がりつつあります。
非常用持ち出し品については、防災ハザードマップや出前講座で、飲料水や食料品、また衣料品や常備薬、懐中電灯など、必要な16品目をお示しをしています。それらを家族構成に合わせて3日間分以上を準備していただくようお願いをしております。
瀬戸内市防災ハザードマップを令和2年3月に作成し、全世帯に配布しています。内容も分かりやすく、すばらしいと思います。この中にマイ・タイムラインを制作するページがあります。マイ・タイムラインの作成を推進するために、どのように進めているのか、その状況を教えてください。 要旨2、避難行動要支援者の個別避難計画の取り組み状況は。
安全な親戚や知人宅への避難、またハザードマップ等で自宅の安全が確認できるようであれば、自宅にとどまり安全を確保するということも可能でございます。あらかじめどうやってどこに避難するのか確認しておいていただきますようお願い申し上げます。 また、近年、大規模災害が発生した際には、公助の支援が及ばないといった場合も出てきております。
そして、できる限りこの92以上に100%の防災組織ができればいいんですが、現実がこれでございますので、この皆さん方にも逐次、備前市の危機管理課から防災情報を作っていく、ハザードマップを新しく作っていく。いろんな対応をしながら、市民の皆さん方の命と財産を守っていく。これは市の大きな仕事と思っております。
政府や各自治体では、既にコロナ禍で災害が発生した際のガイドライン、そして対策が公表される中、いま一度、ハザードマップの確認をはじめ、様々な災害と新型コロナウイルス感染症との複合災害に備えた対応が求められております。 こうした背景を基に、1点目の質問に入ります。コロナ禍の業務継続について伺いたいと思います。
次に、土地勘のない町内会未加入者の方、特に転入者の方に対しましては、転入手続の際に町内会加入の有無にかかわらず居住地の身近な危険箇所を確認していただけるよう市の防災ハザードマップを配布し、平素からの備えを呼びかけているところでございます。
農林水産費では、水路等改修事業として3,357万9,000円、ため池ハザードマップを作成2か所、池田用水路2工区整備工事ほか25件を実施をいたしました。松くい虫危険木伐倒事業は212万3,000円で、林道虚空蔵清水線の松くい虫危険木伐倒を実施をいたしました。 商工費についてでございます。
このあたりで新しいハザードマップをつくり変えて、見やすく、いろんな言い方も変わってきましたね。
また、昨年、法改正がありまして、国から自治体への財政支援を拡充する特別措置法が施行されましたので、国や県と協議をしながら、決壊時の影響が大きい池、老朽度の高い池、農業利用されていない池、こういったようなものを優先してハザードマップの作成や改修、廃止、ソフト、ハードの両面から安全対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
目11防災対策費の節12役務費及び節13委託料は、災害対策基本法の改正に伴う避難情報の名称の変更や土砂災害警戒区域等指定箇所の追加に伴い、現在作成しておりますハザードマップを修正する経費と、それを広報紙に折り込んで全戸配布するための経費でございます。 節19負担金補助及び交付金は、自治総合センターの助成を受けて、長船地域の宮下町内会自主防災会が行う活動に対して補助するものでございます。
ハザードマップです。(資料掲示)これなんか、令和3年度に新版発行と聞いているんです。でも、これも出水期にまだ間に合っていないと。こういうことなんかも苦言の一つとして申し上げておきます。 なかなか年度初めに作るのは難しかったという説明であります。
続きまして、(5)番、高梁市のハザードマップはどのような視点で作成するのかをお尋ねします。 ○議長(宮田公人君) 正木政策監。 ◎政策監(正木俊英君) 私のほうからお答えさせていただきます。