玉野市議会 2016-03-23 03月23日－07号
いわゆるデンマークとかスウェーデンとかというところは、消費税率が高いです。しかし、そこの市民と政府との間できちっとした信頼関係、協議があるから、もう何の不安もない、年金もしっかりある、だから20％、30％負担があっても支払いができる。
いわゆるデンマークとかスウェーデンとかというところは、消費税率が高いです。しかし、そこの市民と政府との間できちっとした信頼関係、協議があるから、もう何の不安もない、年金もしっかりある、だから20％、30％負担があっても支払いができる。
そのような思いを込めて具体性あるこの構想の内容，例えば私が仄聞するのは岡本部長はかつてデンマークのほうでいろいろな御視察経験もあってこの問題について，このような町のいわゆる開発構想については御造詣深いということを聞いております。その辺も含めてぜひともその一端をお聞かせいただければありがたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。
アンデルセンの生誕の地であるデンマークのオーデンセ市と姉妹都市を結び、全面的な協力を得ながら運営されており、入園料、駐車場利用料等は有料ではありましたが、平日で約1,600人、土曜で約3,000人、日曜で約4,000人の入場者があるとのことで、園内には派手なアトラクションなどはありませんが、幼い子供から高齢の方々まで楽しめるよう工夫されていました。
先進国オランダ、デンマークなどでは家畜のし尿とともにわらくずとか、そういったものを全てバイオマス発電に切りかえているようですので、そこまで規模がいかなくても身近にそういう発生源があるわけですから、再利用すればより高度な利用の仕方として提案できると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田口健作君） 答弁を願います。 吉村市長。
また、もともと日本のオリジナルではなく北欧モデルということで、デンマーク等海外でやってみたら効果があったということで、それが検証されて日本でもということだったと思うんですが、日本の認知症カフェは、ボランティアさんや地域のネットワークが、欧米に比べて非常に緊密なのでうまくいっているんだろうというようなこともおっしゃっておられました。
そういうことで、自転車は欧米では、特にオランダでしたかね、デンマークか、あっちのほうでは物すごく、今、日本に自転車7,000台あるらしいです、7,000台ね。だから、ぜひ自転車道の整備と……。7,000万台ですね、ごめんなさい、7,000万台。全然桁違いですね。そういうことなんで、利用を考えていただけたらというふうに思います。
この公園は、グリーンヒルズ津山とほぼ同じ敷地面積の約30ヘクタールの敷地内に、船橋市と姉妹都市で結ばれたデンマーク王国のオーデンセ市の全面的な協力を得て整備された公園で、自然体験ゾーン、わんぱく王国ゾーン、子ども美術館ゾーン、メルヘンの丘ゾーン、花の城ゾーンの５つのゾーンで構成されております。 ホームページを見る限りでは、特にこれといった施設があり、特別なイベントが行われているようにも思えません。
要旨の４、デンマークのように自転車交通に優しいまちづくりを目指しては。 地方創生は、地方独自のまちづくりを積極大胆に考えるためのものであると私は考えております。ヨーロッパのデンマークでは、交通政策の主眼に自転車を中心に据え、自動車の増税や自転車道の整備、自転車の電車乗り入れ可能を進めることなどの取り組みをしてきました。
要旨の４、デンマークのように自転車交通に優しいまちづくりを目指しては。 地方創生は、地方独自のまちづくりを積極大胆に考えるためのものであると私は考えております。ヨーロッパのデンマークでは、交通政策の主眼に自転車を中心に据え、自動車の増税や自転車道の整備、自転車の電車乗り入れ可能を進めることなどの取り組みをしてきました。
実際イタリアに限らず、ドイツのマイセンやローゼンタール（以下陶磁器、洋食器の産地、メーカー）、デンマークのロイヤルコペンハーゲン、イギリスのウェッジウッド、ハンガリーのヘレンドなどはそれを実践し、世界に高額商品を売りさばいています。 日本の地方がイタリアモデルに学ぶべきことは実に多いと思います。シティーセールスの参考にしてはいかがでしょうか。
北欧のフィンランドやデンマークでは、幼稚園のときからお金の流れを勉強させています。例えば、フィンランドの幼稚園では、幼児を近所の八百屋さんや魚屋さんに連れていき、その人たちがどうやって生計を立てているのか、どのように商品を仕入れ、それが売れ残ったらどうするのかといったことを、日本のように先生が答えを教えるのではなく、子供たち自身に考えさせ議論させています。
一方、デンマークでは農産物の輸出政策をとり、一大先進国となっております。国家戦略のこのような違いによって、現在の農業、農村のありようがあるのも現実でございます。ここに来て、安倍政権は農業委員会や農協組織のあり方を検討されておりますが、新しい農村・農業施策に絞ってここでは逐次質問させていただきます。
私は、何も国制度が全ていいなんて思っておりませんけども、国民負担率が北欧のようなところでない日本、日本は３０％ちょっとが国民負担率ですけども、北欧ですと７０％、デンマークあたりはそうではないですかね。ところが、デンマークがアンケート上一番世界で幸福な国というのが出ていますけども、だから税金が高いから不幸ではない。
スイスとかデンマークとかノルウェーとか、私の言ってるクオリティー都市というのは全部自分たちでやるんです。スイスほど直接投票じゃないところもありますよ。でも、スイスは全員が投票する。あれで世界でＧＤＰが１位と。どこへ行っても美しい町並み、それが当たり前なんです。 私が言いたいのは、クオリティー国家というのは、調べてみると大体日本の都市の大きさです。
それは学力世界一のフィンランドでもそうですし、デンマークでもそうですしね。それが流れなんですよ。競争よりも協同へ、互恵の関係、これによって子供の学力が伸び、問題が解決しとるんですよ。 この教員評価というのは、そういうもう世界の流れとももう全く逆行するやり方なんですよ。子供の教育にとっては決してよいやり方ではないというふうに思いますんで、これも考え方を改めていただきたいと思います。
ですから、私が言いたいのは、そういう中で同じことをやっとれば、今みたいに同じような状況になるので、新しい技術、先ほど言いましたように、市長もご存じのようにオランダとかデンマークなんかやられてますよね、ＩＴを使って、農業経営者は農地へ行くんじゃないんです。オフィスへ行ってパソコンを管理して、温度や気温や、それから例えば液肥であれば肥料の濃度をコントロールするだけで立派な生産物できるんです。
１項教育総務費では、２目事務局費、１１３、１１４ページ、９節の旅費では仁科芳雄博士顕彰事業中学生国内海外派遣研修旅費として中学生９名と教員１名を、国内では理化学研究所、仁科記念財団や、ヨーロッパではデンマークのコペンハーゲン大学、ドイツのハンブルク大学等へ派遣をした経費５８０万円、１３節委託料１，５５２万２，５００円で、東・西小学校並びに中学校に３名の英語指導助手の配置を行っております。
ちなみに海外におきましては、既に30年くらい前からヨーロッパのオランダ、ドイツ、デンマーク、フランス、ベルギー、スイス、イギリスなどでゾーン30を順次取り入れております。
今から20年ほど前、デンマークやフィンランドは学校からティーチという言葉を取り除く大胆な改革に取り組んでいます。ティーチは答えがあるものを教えるということが前提です。21世紀は答えが誰にもわからない時代です。ユニークな発想ができる、競争力のある人材の育成が求められていますが、その前提として答えを見つけていく能力を育む姿勢が必要だと思います。
一方で，世界に目を転じてみますと，教育や福祉，経済発展やグローバルで活躍する企業，１人当たりのＧＮＰを見ても，社会的に充実した高付加価値の国家ですね，クオリティー国家という言葉も最近出ておりますが，その人口はオーストリアで840万人，スイスで760万人，デンマークで550万人，シンガポールで470万人です。繰り返しますが，中四国は1,140万人を擁しています。