浅口市議会 2024-03-12 03月12日－03号
市では、そういった情報機器の操作に不慣れな方を対象に、デジタルディバイド対策として、教育委員会、そしてデジタル戦略課において、昨年度からスマホ教室を年間を通して開催しており、今年度は２月末時点で４３回開催しております。延べ受講者数は２９９人となっております。また、教育委員会においてはＳＮＳ講座も行っており、６人が受講しているという状況でございます。 以上でございます。
市では、そういった情報機器の操作に不慣れな方を対象に、デジタルディバイド対策として、教育委員会、そしてデジタル戦略課において、昨年度からスマホ教室を年間を通して開催しており、今年度は２月末時点で４３回開催しております。延べ受講者数は２９９人となっております。また、教育委員会においてはＳＮＳ講座も行っており、６人が受講しているという状況でございます。 以上でございます。
デジタル技術をあらゆる場面で享受できる取組により、デジタルディバイド対策が進むものと考えておりますので、スマートフォンの貸与までは現在のところ考えておりません。 14 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。
計画といたしましては、計画書といった形のものはありませんが、高梁川流域自治体ＤＸ推進会議運営要綱に、取組内容といたしまして、自治体ＤＸ推進に向けての現状把握と課題の整理、デジタル人材の育成、スマートフォン講座などのデジタルディバイド対策、それからデジタルツールの共同利用に向けた研究などを行っていくこととしております。
本市といたしましては、そういった情報機器の不慣れな方にもデジタル社会の恩恵を受けていただくため、デジタルディバイド対策として、年間を通じてスマホ教室を開催しております。 以上ございます。 ○議長（伊澤誠） 竹本議員。 ◆３番（竹本寛） ありがとうございます。確かにこのＤＸの課題とすれば、高齢者のほうへどれだけ浸透するかということも大きな課題であると思います。
大切なのは、デジタルディバイド対策だろうということで、社会福祉協議会もコンソーシアムに入っていただいておりまして、つどいの場とか、そういうところを含めて個別対応をしていくということで頑張ってまいります。 あと、雰囲気づくりですね。もし私が登場することで効果があるんならば、私も恥を忍んで出まして、もうとにかくあらゆることを通じてその普及促進を図っていきたいということであります。
来年度につきましても、同事業に採択されることが前提条件とはなりますが、同様のシニア向けスマートフォン教室をそれ以上の回数で開催をし、スマートフォンの貸出しと併せてデジタルディバイド対策を大いに実施をし、取り残されない、そのような社会をつくっていくことが肝要と思っております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。 ◆８番（山本成君） ありがとうございます。
誰一人取り残されないための取組につきましては、デジタル共生社会において問題化する可能性の高いデジタルディバイド対策といたしましては、くらし安全課が令和４年度から総務省のデジタル活用支援推進事業を活用いたしましてスマートフォン教室を実施しております。同様に、生涯学習課も公民館事業といたしまして初心者あるいは高齢者向けにスマホ教室を実施しております。
これにつきましては、デジタル・ディバイド対策事業といたしまして、国の補助メニューがございます。デジタル・ディバイドとは情報格差でありまして、インターネット、あるいはパソコン等の情報通信技術が使える人と使えない人の間に生じる格差を意味します。要するに二極化というふうなところであります。
これからのデジタル社会の実現に向け、全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとともに、スマートフォンなどの操作が不慣れな方を取り残さぬよう、デジタルディバイド対策にも取り組んでまいります。 また、公平公正な社会を実現するためのインフラであり行政手続のオンライン化にも寄与するマイナンバーカードの普及促進についても引き続き進めてまいります。 次に、行政の推進について申し上げます。
デジタルディバイド対策としては、高齢者を対象としたスマホ講座などを開催してまいります。 また、ＳＤＧｓ未来都市として、高梁川流域圏域におけるＳＤＧｓの推進に向けた企業等を対象としたセミナーや市民を対象とした啓発イベントの開催など、令和４年度は高梁川流域連携中枢都市圏事業全体で70事業を実施してまいります。
続きまして、この項３点目、デジタルディバイド対策について２つ伺います。 １つ目、スマホの使い方等の動画について伺います。 スマートフォンの基本的な操作方法に関する動画を作成されたと伺っていますが、意図や放送媒体、時期について教えてください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
本市といたしましては、一例として、生涯学習活動としてのパソコンやスマホの使い方講座など、デジタルディバイド対策に有効となる取組について検討してまいりたいと考えております。なお、スマホやタブレット端末の全戸配布につきましては、現在のところ考えておりません。 次に４点目、住民サービスの向上のために民間企業とのシステム連動などの考えということでございます。
また、岡山県の取組としては、県内全市町村が参加している電子自治体推進協議会でデジタルディバイド対策専門部会、これを設置し、国の事業や他の自治体の先進事例の情報共有、デジタルディバイド対策への効果的な取組の調査研究、そしてスマートフォン教室等を開催する際の通信事業者等とのマッチングなどを行う予定であります。
昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の中で，「誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化」というビジョンが示されており，これを踏まえて総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においても，デジタルディバイド対策への取組が重要とされているところです。