鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
一部の児童・生徒には、タブレット端末を家庭に渡し、オンラインでのやり取りをしたり、授業配信を行ってつながりを保っている取組もございます。また、不登校児童・生徒の心の居場所づくりとして、津山市教育相談センター鶴山塾を利用している児童・生徒もおり、通塾した際には出席の扱いとしております。
一部の児童・生徒には、タブレット端末を家庭に渡し、オンラインでのやり取りをしたり、授業配信を行ってつながりを保っている取組もございます。また、不登校児童・生徒の心の居場所づくりとして、津山市教育相談センター鶴山塾を利用している児童・生徒もおり、通塾した際には出席の扱いとしております。
倉敷市では、本年２学期から試行的にタブレット端末の持ち帰りを始めており、各学校において、実態に応じて不登校児童・生徒とオンラインでつながったり、対面で相談や指導を行ったりいたしております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も他市の動向を注視しながら、一人一人の不登校児童・生徒に応じた環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 小郷 ひな子議員。
また、この冊子は自治体のホームページに掲載もされていて、冊子がなくてもスマートフォンやタブレット端末からも検索、印刷可能なように配慮されていました。 倉敷市においては、子育てハンドブックＫＵＲＡがありますが、基本的に、子供が生まれる前から小学校に通うまでの情報が中心となっている冊子です。
コロナに感染された児童・生徒さんの対応について、学校に行けないときの学習について、タブレット端末の有効利用を望んでいます。例えば授業風景がタブレット端末で見ることができるだけでも、利用している価値は違ってくると考えています。コロナの影響により、様々な活動について中止や変更をせざるを得ない状況の中で、できること、感染症対策を徹底し、工夫をして行うことができたことはよかったと思います。
次に、情報の収集、伝達手段の確保についてでございますが、被害状況の共有を全庁的に行うことが重要になるということを痛感したことから、タブレット端末と災害現場の写真確認や地図表示ができる専用アプリを導入することで、迅速な収集と情報共有が可能となりました。 また、災害情報の伝達手段の確保として、昨年度浅口市と消防団が共同で使用している移動系防災行政無線のデジタル化を実施いたしました。
戸別受信装置貸与の通信費免除対象について、75歳以上の高齢者のみの世帯で、世帯全員が携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等を所持しない世帯としていましたが、対象範囲を75歳以上の高齢者のみの世帯員に拡大し、より多くの方にご利用いただけるよう見直しを行っています。
農業委員等タブレット端末導入に伴う通信費はどうするのかという質疑に対して、１年間かけてコストのかからない方法を探っていきたいという答弁でした。 また、つばきの丘運動公園の西側、のり面の復旧工事について、単独町費でも直すかという質疑に対しては、工法を検討し、直すという答弁でした。
先日３月４日に行われました山本議員の一般質問の中で、保育園、こども園のＩＣＴ化事業についての再質問の答弁に際し、パソコン関係でタブレット端末14台を整備している旨の答弁を申し上げておりました。
面会につきましては、玄関でのガラス戸越しや、タブレット端末を使ったリモート面会を実施しているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 はい。ただいまの赤木課長の話を聞きますと、里見川荘では、ほなら一人もかかっとらんいうことじゃな。そら、すばらしいことだと思います。
いわゆるタブレット端末で入力を行えるような、そういうふうなイメージで結構かと思います。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 山本議員。 ◆４番（山本成君） でしたら、まだこれから先の話にはなると思うんですけど、保育士さん一人一人にタブレット端末１台、多分配布するんだと思うんです。
農業委員会一般経費で、農業委員さん等が利用するタブレット端末購入費用でございます。 ３目の農業振興費に追加の７万１，０００円の補正をお願いし、合計で６８０万円となります。農業振興事業で、イノシシ捕獲頭数の増加による有害鳥獣捕獲補助金の追加分です。 ６款１項１目の商工振興費から減額の２００万円の補正をお願いし、合計で１，７９１万１，０００円となります。
岡山県では、多くの県立高校で令和３年度または４年度の入学生から、学校が指定するタブレット端末を購入するよう保護者に求めています。経済的な事情で端末を購入することができないことも考えられますが、県教育委員会ではその対応として二つの措置をホームページや各高校の入学説明会で示しています。一つ目は端末を貸し出すこと、二つ目は端末購入の支払いを分割することです。
スマートフォンやタブレット端末などの情報機器に不慣れな方へのサポートをしっかりと行うことが重要であり、急務であると考えております。 先ほど部長が申しましたとおり、今年度から公民館講座でスマホ教室を行っております。コロナ禍での開催でありましたが、約１３０名の方に御参加をいただきました。来年度も引き続き実施し、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
小項目１、国のＧＩＧＡスクール構想で、小・中学生１人１台のデジタル端末の配布が進み、学校で、家庭で、学校配布のパソコンやタブレット端末を破損、不具合が起こったとき、賠償責任は誰になるのか。 小項目２、修理費用はどこが負担するか。 以上、質問させていただきまして、後は後ろに下がって答弁を受けます。ありがとうございました。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 山崎町長。
児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配備した学習が始まっていますが、このＵＤフォントを導入してはと思います。どのようにお考えでしょうか。全てに導入することが難しいようであれば、弱視や読み書き障がいのある児童・生徒の端末だけでも導入をしてはと思います。また、学校から発出する文書についてもＵＤフォントを使用するよう統一してはと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
このマモレポは、浅口市でも児童に配布されているタブレット端末を使い実践可能です。これによって子供たちのヘルプサイン、悩み、困っていることを可視化することができます。この子供たちのヘルプサインを学校の教員全体と教育委員会などが協力して対応していくことが望ましいと考えています。
教員へのタブレット端末配布について２点質問させていただきます。 午前中に小郷議員から、教員の端末についての質問もございました。そちらは、教員の端末と児童、生徒の端末はそれぞれ違うものだという御答弁でございました。もちろん、教える側ですから違うソフトも必要でしょう。違う端末であるということは理解できます。
委員から、今後コロナ禍において町内の学校ではオンライン授業を進めていくのか、また昨年11月、東京都町田市の小学校６年生女児がタブレット端末でのチャット機能によりいじめを受け自死したことに触れ、町内の児童・生徒へのタブレット端末やデジタル機器の使い方、指導をどうしていくのかとの質疑がありました。
この保育業務支援システムは、内容を申しますと、登降園の受付でありますとか、園児情報、それから園児の身体計測や日々の記録、こういったものの管理でありますとか、指導計画などの各種帳票の作成、保護者への連絡などの機能を備えておりまして、タブレット端末を使用して日々の業務をシステム上で行うことができるようになるというものでございます。
２番目に、ＧＩＧＡスクールの運営状況についてですが、小項目、国のＧＩＧＡスクール構想により、今年度から小・中学校でパソコンやタブレット端末が配備され、授業が行われていると思います。現在、デジタル機器導入による子供たちの授業内容や理解度、授業の雰囲気はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。