15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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美咲町議会 2020-12-11 12月11日-04号

役場に来られなくても用事が済むスマート自治体に向けての取組も進めており、証明書コンビニ交付スマートフォン電子決済サービスに続き、実現すれば県内初となる窓口サービスのアウトソーシングの研究も行ってまいります。休日の申請受付窓口開設出張申請受付サービスを実施しているマイナンバーカードについては、町民の取得率が23.6%と県内市町村で3位となっています。

備前市議会 2020-12-04 12月04日-04号

特に、コロナ禍での厳しい運営が予想されますが、スマート自治体への移行、コロナと共存しながら経済活動を続けるために、新しい生活様式へのシフト、市政の柱である教育のまち備前実現への道筋、手法と、主要施策予算要求査定状況に関する情報の公開を行い、予算編成透明性を確保し、より事業への市民の理解と関心を深めてもらう施策を行うべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 

浅口市議会 2020-12-02 12月02日-04号

一方、国においては、地方自治体スマート自治体への転換ということに向けまして、自治体利用している個別の行政分野システム、これの標準化のための標準仕様書の作成や、AIRPA、これは人工知能でありますとか定型的な業務を自動化するというような技術でありますが、これの共同利用に向けた自治体業務プロセス標準化の支援、それから自治体共同で使えるクラウドAIサービスの確立に向けた標準化実証実験などの取

岡山市議会 2020-09-16 09月16日-09号

総務省では,自治体行政スマートプロジェクト事業が進められており,システムAI等技術を駆使して,効果的,効率的に行政サービスを提供するスマート自治体への転換を図るため,この事業において自治体の基本的な業務──住民基本台帳,税,福祉など──について,人口規模ごと複数自治体による検討グループを組み,そのグループ内で事業プロセス標準化モデル構築が進められ,岡山市は浜松市,相模原市と共に住民基本台帳業務

津山市議会 2020-06-08 06月08日-02号

さらなる住民サービス向上職員の働き方改革をより一層推進するためにも、一日も早いスマート自治体実現を我々も応援していきたいと思います。 以上で6月定例会質問を終わります。  〔16番秋久憲司君「議長関連」と呼ぶ〕 ○議長岡安謙典君)  関連、16番、秋久憲司議員。 ◆16番(秋久憲司君)  今の代表質問でいろいろと触れていただきました。

玉野市議会 2020-03-23 03月23日-09号

それは、スマート自治体の名で公共サービス産業化を促進するとともに、人口減少対策として地方行革による行政サービスの切り捨て、また圏域行政推進公共施設の統廃合を進める公共施設等総合管理計画の策定など、住民の願いに背を向け、住民自治を踏みにじる政策そのものであります。地域と地方自治を壊す安倍政権政策をそのまま受け入れ、国の言いなりに実践しているのが今の黒田市政であります。

玉野市議会 2020-03-04 03月04日-03号

Society5.0の取り組み内容ですが、総務省地方自治体における業務プロセスシステム標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会、通称スマート自治体研究会というものの報告書では、Society5.0時代地方実現するスマート自治体への転換を図る方策としまして、業務プロセスシステム標準化AIRPA等ICT活用電子化ペーパーレス化、官民を通じた分野横断データ連係に向けたデータ

備前市議会 2020-03-04 03月04日-02号

みを活発にできないか  ③ クラウドファンディング活用して歳入増を図る市長6 旧アルファビゼンについて  ① 交流施設の建設とは何を考えているのか  ② 駐車場の確保はどう考えているのか  ③ 防災拠点、人・車を助けるセンターの考えはあるのか  ④ 財源合併特例債とするのか  ⑤ 地下利用はしないのか  ⑥ 津波高潮対策防災拠点考えを導入されているのか副市長 総務部長 (再質問あり)7 スマート

津山市議会 2019-12-05 12月05日-05号

今後、日本全体の労働力の絶対数が不足していく中で、自治体運営に当たりましては、単純な事務作業はロボットやAIが自動処理し、職員が本来担うべき役割を維持していくスマート自治体への転換が求められるものと考えております。 さらに、本年成立したデジタル手続法の施行に伴い、行政手続デジタル化は広がりを見せていくことが想定をされまして、その対策にも努めていかなければなりません。 

津山市議会 2019-10-01 10月01日-08号

総務部長梶岡潤二君)  国におきましては、自治体クラウド推進のため、これまでも電子自治体取り組みを加速するための10の指針スマート自治体推進コスト削減効果の公表といった働きかけを行ってきております。さらに今年度からは、国が作成する全国標準仕様書に基づいて開発された基幹系システムを、遅くとも2020年代に各自治体が原則としてカスタマイズせず利用するという方針を公表しております。

岡山市議会 2019-09-18 09月18日-06号

地方自治体は既に多種多様な課題に直面しており,これらの技術活用していくスマート自治体実現を目指していくべきであります。 以下,順次お尋ねします。 (1)ことしの3月,指定都市市長会で「AI・IoT・ビッグデータ時代の新たな指定都市~Society5.0の実現に向けて~」が開催され,その中で新たな指定都市未来像についてのパネルディスカッション大森市長が出られたとお聞きします。

倉敷市議会 2019-03-06 03月06日-07号

報告の主な中身は、1番目、スマート自治体への転換行政サービス標準化共通化、2番目として、新しい公共私の協力関係構築、3番目、圏域行政圏域ガバナンスの名のもとで自治体連携制度の再構築というものであります。 1点目のスマート自治体とは何か。これは、報告では、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みとあります。

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