瀬戸内市議会 2022-03-03 03月03日-03号
これまでは主に屋外拡声子局と戸別受信装置により情報伝達を行ってまいりましたが、新システムでは携帯電話網を活用し、手持ちの携帯電話やスマートフォンに直接情報を伝達することが可能となります。同時に、公共施設の放送設備への接続や屋外拡声子局の高性能スピーカーへの切替え、戸別受信装置の整備を補完的に行うことで、より多くの方が迅速かつ確実に情報を取得することが可能となります。
これまでは主に屋外拡声子局と戸別受信装置により情報伝達を行ってまいりましたが、新システムでは携帯電話網を活用し、手持ちの携帯電話やスマートフォンに直接情報を伝達することが可能となります。同時に、公共施設の放送設備への接続や屋外拡声子局の高性能スピーカーへの切替え、戸別受信装置の整備を補完的に行うことで、より多くの方が迅速かつ確実に情報を取得することが可能となります。
そして、このたび新設する事業につきましては、この個別避難計画の作成とも連携しまして、スマートフォン等の普及が進んでおりますので、一般的には避難情報の入手というのは容易になってきているというふうに考えておりますけれども、例えば今回の予算でも高齢者の方へのデジタルデバイドの解消ということで、スマホ教室ということなども上げさせていただいております。
スマートフォンやタブレット端末などの情報機器に不慣れな方へのサポートをしっかりと行うことが重要であり、急務であると考えております。 先ほど部長が申しましたとおり、今年度から公民館講座でスマホ教室を行っております。コロナ禍での開催でありましたが、約130名の方に御参加をいただきました。来年度も引き続き実施し、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、市の災害対策本部や情報収集体制を充実させるため、倉敷市総合防災情報システムを導入したほか、倉敷防災ポータルを開設し、スマートフォンなどで簡単に防災情報が確認できる仕組みを整備しました。 また、市民の皆様への啓発として、ハザードマップや啓発冊子の配布、出前講座や防災講演会を開催し、日頃からの備えとして避難路の確認や非常持ち出し品の準備、家具の固定や食料品の備蓄などをお願いしています。
防災アプリを個人所有のスマートフォンにインストールしていただくことで、緊急情報や市からのお知らせを文字と音声で確認することができるようになります。 市広報紙やホームページをはじめ、出前講座や高齢者等の集まる機会を捉え、有効性を積極的にPRするとともに、瀬戸内市社会福祉協議会や瀬戸内警察署、協定を締結している市内企業等と連携し、幅広い年齢層の方に防災アプリの普及についてお願いしたいと考えています。
これからのデジタル社会の実現に向け、全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとともに、スマートフォンなどの操作が不慣れな方を取り残さぬよう、デジタルディバイド対策にも取り組んでまいります。 また、公平公正な社会を実現するためのインフラであり行政手続のオンライン化にも寄与するマイナンバーカードの普及促進についても引き続き進めてまいります。 次に、行政の推進について申し上げます。
疫学調査の結果、自宅療養となった方に対しては、対応が可能な方については、療養者自身がスマートフォンで健康状態の入力ができる国のシステムを積極的に活用するようお願いし、健康状態の聞き取り業務を省力化しています。自宅療養者には、パルスオキシメーターの貸出しや食材等の配達を行っていますが、配達等は業者に委託しています。
予約は、これまでどおり市のワクチン接種専用コールセンターやスマートフォン、パソコンを利用しまして予約システムなどから可能でございます。 また、5歳から11歳への接種につきましては、小児科等において3月から開始できるように準備を進めているところでございます。
◎建設局長(古谷修司君) 本市では公共交通の利用促進を図るため、公共交通事業者が市と連携し、鉄道駅の高架下等を活用したパーク・アンド・ライドや、バスの現在位置をスマートフォンなどでリアルタイムに表示するバスロケーションシステムによる情報提供、ICカードの利便性PRなどを行っているところです。
本市といたしましても、関係部署と調整を図りながらスマートフォンの使い方の相談会など含めて検討してまいりたいと思っております。 2点目、SNSの活用についてでありますけれども、実はAIチャットボットの導入に向けて費用負担を軽減したいという趣旨で昨年度末、岡山県電子自治体推進協議会に設置されているAIチャットボットの共同利用、共同調達に関する研究会に備前市参加いたしました。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦君) 国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルでは、市民の方が受診したがん検診の結果について、令和4年6月以降、本人がマイナンバーカードを使用して、パソコンやスマートフォンで閲覧できるように整備が進められております。
スマートフォンの基本的な操作方法に関する動画を作成されたと伺っていますが、意図や放送媒体、時期について教えてください。 ○議長(中西公仁君) 伊東市長。
スマートフォンの配車アプリなどを通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新制度について、国土交通省から発表があったことは承知しておりますが、詳細については把握しておりません。 失礼いたします。 ○議長(岡村咲津紀君) 6番仁科英麿君。
2010年以降、スマートフォンが普及し始めてからSNSもどんどんサービスの開発が進みました。スマートフォンを日常的に持ち歩くライフスタイルが一般的になり、それによって人々がSNSに費やす時間も多くなり、様々な種類があるかと思います。 そこで、具体的に質問します。 要旨の1、各担当課がそれぞれ作成しているSNSアカウントの種類と数は総数で幾つあるのか。
マイナンバーカードと健康保険証のひもづけ作業は、マイナンバーカードを読み取ることができるパソコンあるいは個人のスマートフォンを利用して、国が整備しておりますマイナポータルのウェブサイトから各自で行うことができます。瀬戸内市役所では、現在本庁2階の契約管財課のほうにマイナポータルを利用できるパソコンを配置しておりますので、来庁された方にご利用いただくことができます。
予約は、市のワクチン接種専用コールセンターや、スマートフォン、パソコンなどを利用して予約システムから可能でございます。 今後も感染拡大防止のために、ワクチン2回接種済みの方も含めまして、これまで同様に、マスクの着用、手指消毒、換気の実施など、徹底した感染対策をお願いしたいと存じます。
吹屋の観光客数につきましては、施設の入館者数で管理してきたところですが、このたびKDDIが保有する顧客のスマートフォンデータを活用した無料お試し期間に、スマホユーザーが吹屋を訪れている人数やどこからどのような年代層が来られているのか、どのようなところを回っておられるか、また性別や年代層、居住地などについてこれまでと違う視点で観光動態の検証を行ったところです。
◎企画財政局長(西雅敏君) デジタル活用支援推進事業とは、今年度から国が実施している事業で、デジタル機器の操作に不安を持つ方を対象に、スマートフォンの基本的な使い方などの講習会を開催するものでございます。 本市では、一般社団法人データクレイドルが本事業の採択を受け、計16回の講習会を実施する予定となっております。
特に小学校の場合には、1年生の場合と6年生の場合では、道具として使うタブレットの使い方についても随分違いがあったり、それから家庭の中で、例えばお母さんの使ってるスマートフォンなんかを常に触ってる子どもとそうでない子どもとの違いも、当然あるというふうに思います。
いよいよ10月からは健康保険証として使える制度も本格的に始まりますし、また来年度中にはスマートフォンへのマイナンバーカードの機能が搭載されること、また先ほど申しましたけれども引っ越しの際の転出届のオンライン申請も可能になるとされておりまして、2024年度末までには運転免許証との一体化も予定をされていることでございます。