備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
次に、立川委員より、先ほど述べました尾川委員提出の修正案に加え、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費中、スマートフォン配布事業に関する予算１億1,143万5,000円を減額、７款商工費、１項商工費、３目観光費中、南大窯跡周辺用地取得事業に関する予算1,800万円を減額する修正案が提出されました。
次に、立川委員より、先ほど述べました尾川委員提出の修正案に加え、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費中、スマートフォン配布事業に関する予算１億1,143万5,000円を減額、７款商工費、１項商工費、３目観光費中、南大窯跡周辺用地取得事業に関する予算1,800万円を減額する修正案が提出されました。
デマンドタクシーの実証実験、タクシー、バスとの連携に大いに期待するところではありますが、その逆、スマートフォンやコンビニで完結する行かない窓口同様、行かない病院、移動しない方向にシフトすることも選択肢の一つとすべきかもしれません。 ちょうどスマートフォンの無償貸与が検討されているタイミングでもあります。
全国的に少子・高齢化が進み、またコロナ禍であったこともあり、子供たちはスマートフォンやテレビゲームなどのＩｏＴ機器が遊びの中心となり、野外での活動は少なくなりました。しかしながら、コロナも５月８日以降は５類にする予定と政府が発表し、コロナ禍以前の生活を取り戻せる日も徐々に近づいています。
フリーアドレスのような庁舎内情報管理システムでは、固定電話とＬＡＮケーブルによる有線ネットワークの構築が問題でありましたが、スマートフォンなどを利用したクラウドＰＢＸ、有線ネットワークの無線化の導入計画は、次年度当初予算計上実施を検討しておられましたが、どうなりましたのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、具体的なデジタルに関する取組としましては、デジタルサービスの利用を促す、希望する市民へスマートフォンを配付するほか、教育や子育て分野などでの電子地域ポイントの活用、小・中学校におけるフューチャークラスルームを活用した小中一貫教育の推進、デジタル教科書の導入による質の高い教育環境の整備に加えて、水道検針のスマートメーターの導入やＩＣＴを活用した鳥獣被害対策の検討などを行ってまいります。
◎市長（吉村武司君） 取得率の低い若年層につきましては、個人でスマートフォンを使って申請できることから、「広報びぜん」、ＳＮＳでの発信により、申請についての広報を行っております。 また、子育て世代には、関係課と連携を図りながら学校のイベントで周知を図り、出張申請サポートなどを行っております。 高齢の施設などに入所されている方は、施設や家族と連携して訪問により出張申請を行っております。
このハッシュタグ誰でもは、スマートフォンを使える方はより便利になり、スマートフォンが苦手な方につきましてもよりきめ細やかで丁寧なサービスを受けることができること、次のハッシュタグどこでもはスマートフォンで市役所の窓口での手続ができ、自宅や出先などの空いた時間で簡単にできるだけでなく、証明書の発行や公共料金の支払いがコンビニなど市役所以外の場所でもできること、最後のハッシュタグスマート備前は日常生活において
電子回覧板アプリを使用している自治会では、印刷した紙で各戸に回していた回覧板に代わり、情報はスマートフォンなどで閲覧でき、自治会のイベントの出欠確認も簡単にできる。訃報などの情報も素早く共有できます。 私は、行政主導で自治会のデジタル化を進めていただきたい。高齢者への普及が一番の課題になるでしょうが、もうそういう時代だと思います。
埼玉県鴻巣市は、スマートフォンやタブレットなどで読める電子書籍を貸出し、電子図書館のサービスを始めて好評です。 対象者は、市内在住、在勤、在学で、市立図書館の利用者カードを持っている人、利用者カードの番号がそのまま電子図書館のＩＤとして使用できるカードを借りれば、３冊まで２週間の貸出し、期間が過ぎると自動で返却される。
これからのデジタル社会の実現に向け、全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとともに、スマートフォンなどの操作が不慣れな方を取り残さぬよう、デジタルディバイド対策にも取り組んでまいります。 また、公平公正な社会を実現するためのインフラであり行政手続のオンライン化にも寄与するマイナンバーカードの普及促進についても引き続き進めてまいります。 次に、行政の推進について申し上げます。
本市といたしましても、関係部署と調整を図りながらスマートフォンの使い方の相談会など含めて検討してまいりたいと思っております。 ２点目、ＳＮＳの活用についてでありますけれども、実はＡＩチャットボットの導入に向けて費用負担を軽減したいという趣旨で昨年度末、岡山県電子自治体推進協議会に設置されているＡＩチャットボットの共同利用、共同調達に関する研究会に備前市参加いたしました。
備前市の特性に合致したデジタル戦略・ビジョンを掲げ、実現に向けて何をどのような順に進めるかというロードマップと、子供たちからお年寄りを含めたスマートフォンにおける情報リテラシー教育が重要であると考えており、その作業を進めてまいります。
今後、お手元のスマートフォンなどから申請や決済などができるような仕組みの導入について研究をしてまいります。あわせて、その際にはワード化がいいのか、エクセル化がいいのかは別として、併せて研究してまいりたいと思っております。 ６点目、ユニバーサルデザインフォントの使用についてでありますが、住民情報システムなど基幹業務につきましては現在国がシステムの標準化に向けた準備を進めております。
３点目、デジタル活用支援員の導入と講座の開設についてでありますが、デジタル化により、スマートフォン、タブレット、パソコン等を利用できる人、できない人、特に高齢者等では顕著になっております。これは福井市での話でありますが、高齢者にスマホの操作補助を行うデジタル活用支援員を導入しております。
６点目、備前市ではＩＣＴの活用は一歩進んでいると考えていますが、文科省からＧＩＧＡスクール構想が示され、備前市では来年３月末までに整備との計画が示されていますが、第２波、第３波も予想される懸念がありますが、前倒しを行うべきではないか、オンライン授業のハード面、先生方の対応等準備はどう行うのか、課題は何か、話が前後しますが、児童・生徒の各家庭にインターネット環境の有無、パソコン、タブレット、スマートフォン
認知症などで徘回する高齢者の早期保護のため、ＱＲコードつき見守りシールを無料配布し、発見者がスマートフォンでＱＲコードをかざし、インターネット上の伝言板で高齢者の家族らとやりとりが即座にできる仕組みになっております。本市の導入はされないのか、見通しについてお尋ねいたします。 ５点目、認知症等高齢者の事故が起こった際の救済のため、損害賠償保険補助の再提言であります。
また、新聞等の報道についてですが、ゲームやスマートフォンなど長時間の使用により睡眠障害や学力の低下、人間関係のトラブルなど、子供たちの生活に悪影響が大きく出ていることも大変憂慮いたしております。
青少年を取り巻く環境は、いじめや不登校、また、携帯電話やスマートフォンに関する問題など、複雑かつ多様化しております。今後とも、関連機関と協力し、青少年健全育成に取り組んでまいります。 次に、11月20日、セラミックスセンターで備前市産業祭優良従業員合同表彰式を、関係団体とともに開催しました。
◆９番（守井秀龍君） それから、先ほど屋内放送はスマートフォンでというような話もあったんですけど、テレビとかそんなのに入れられるというようなことにはならんのですか。 ○議長（立川茂君） 答弁を願います。 佐藤市長公室長。 ◎市長公室長（佐藤行弘君） 屋内で聞けるために戸別受信機というものも検討いたしますし、それからスマートフォンを活用したアプリも活用したいというふうに思っております。
一方で、子供たちのスマートフォンやインターネットの活用のあり方も、子供たちを取り巻く大きな課題でもあります。備前市の児童・生徒の実情を考えたとき、教育委員会としてはほかの自治体の取り組み状況を注視しながら、今後学校とも十分協議しながら慎重に対応していく必要があると考えております。 次に６点目、私の政務報告からについてお答えします。