笠岡市議会 2020-12-10 12月10日－03号
通知では，選挙公報の全文を，点字版だけでなく，コンパクトディスク版や文字情報をデジタル化して書類に印字する音声コード版を必要数準備することを要請をいたしております。また，知的障害者にとっても，音声による選挙のお知らせが有用となるとして，配布を考慮するよう促しております。
通知では，選挙公報の全文を，点字版だけでなく，コンパクトディスク版や文字情報をデジタル化して書類に印字する音声コード版を必要数準備することを要請をいたしております。また，知的障害者にとっても，音声による選挙のお知らせが有用となるとして，配布を考慮するよう促しております。
マイナポイント事業は、国において本年９月から開始したものでありまして、マイナンバーカードを取得してマイナポイントの申込みをした上で、ＩＣカードやＱＲコード決済などのキャッシュレス決済を行うと、１人当たり最大5,000円分のプレミアムポイントが取得できる事業であります。
政府では，11月28日からカードを取得していないおおよそ8,000万人を対象にＱＲコードがついた申請書の発送を開始しました。より多くの方が区役所等の窓口に受け取りに来られますが，その対応は大丈夫でしょうか。 (2）私は，昨年９月議会でマイナンバーカード交付円滑化計画の策定についてお聞きいたしました。
昨日もＱＲコードを使ってというような話もありましたけれども，ぜひ，これは口コミというのが重要でありますので，口コミで広げていって，こうなると毎日の状況が分かります。私も会議の前にいつもそれをチェックして，間違えないように話をさせていただいているところでありまして，口コミのほうをよろしくお願いいたします。 ◎小山直人市長公室長 同じ項，市長答弁以外についてお答えいたします。
これが、令和３年３月末までにオンライン申請が可能なＱＲコードつきの申請書を国は未申請者に送る予定であるようでございます。この交付推進100％に向けての体制づくり等々、お考えをお教えください。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長（片岡聡一君） 岡崎議員の御質問にお答えをいたします。
登録者数はそれぞれ約1.3万人，1.6万人で拡大の余地が大きいことから，例えば市民との接点である区役所や福祉事務所等の窓口でＱＲコードを提示してお勧めするなど，攻めの登録拡大はいかがでしょうか。町内会未加入世帯へも有効な広報手段です。 次に，町内会と地域で活動する，いわゆる縦割りのボランティア組織について見ていきます。
このプレミアムｅ街ギフト、ＱＲコードが以前のｅ街ギフトとは違ったことももちろんですけれど、周知がいまいちだったのかなあと思っております。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン関連の予算ということでもあると思いますけれど、それを受けるならば市外から来た人も本市の、この瀬戸内市のファンになるチャンスにもなりますし、この周知がいまいちだったとするならば今少しずつ市民が使い出したばかりです。
このプレミアムｅ街ギフト、ＱＲコードが以前のｅ街ギフトとは違ったことももちろんですけれど、周知がいまいちだったのかなあと思っております。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン関連の予算ということでもあると思いますけれど、それを受けるならば市外から来た人も本市の、この瀬戸内市のファンになるチャンスにもなりますし、この周知がいまいちだったとするならば今少しずつ市民が使い出したばかりです。
その中で、今後進めていく主要な情報化の事業として、行政手続のオンライン化というのがありまして、窓口業務のワンストップ化を見据えまして、さまざまな様式の簡素化、統一化、それからスマートフォンなどを想定したオンライン予約やＱＲコードの発行といった窓口のデジタル化等々、それから押印の省略など、さまざまな行政手続、これをスムーズに行えるようなことの実現を目指して研究を進めているところでございます。
１２月から、カード未取得の方へ「申請用ＱＲコードつきマイナンバーカード交付申請書」が総務省から送付される予定ですので、オンライン申請もご活用いただき、町民の皆様には積極的なカード取得をお願いいたします。 次に、町の観光振興についてです。
災害発生時には電柱に掲載されたＱＲコードからスマホ等で避難所の所在地，ルートが分かるとのことです。電柱は，日常的に目に触れるので，防災意識の向上にもつながるのではと期待いたします。前向きに検討してはいかがでしょうか。 (5）近年，災害ケースマネジメントの手法を取り入れる自治体が増えています。
知的な課題や自閉症等がある児童・生徒に対しては，個々の実態や特性に合わせ，教科書にあるＱＲコードを読み込んだ教材を使用し，視覚・聴覚支援をしたり板書を写真に撮ったりするなど，端末をより効果的に活用する工夫を進めてまいります。 この項最後に，ＧＩＧＡスクール構想の実現を推進する上でディレクターの公募や民間企業連携についてはどうかというお尋ねです。
さらに、相談窓口をどこにすればいいのかというふうなことがるる載せてあって、それがＳＮＳでできるようにＱＲコードなんかも載せてあったり、それから具体的に岐阜市が行っている支援策についての一覧もその中にあります。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 現在、本市所管の文化施設、スポーツ施設におきましては、市民の皆様に安心して文化芸術・スポーツ活動に取り組んでいただけるよう業種別ガイドラインの徹底をはじめチェックシートによる体調等の確認、厚生労働省接触確認アプリＣＯＣＯＡや岡山県ＱＲコード接触確認システムもしサポ岡山の周知など、新しい生活様式に基づいた感染症予防に取り組みながら御利用いただいているところです。
いつどこで災害が起きてもおかしくないという世の中ではございますが、常日頃から避難所の災害情報につきまして、広報はもちろんのこと電柱などを活用して、ＱＲコードを掲示しての災害情報の伝達を考えてはどうかなと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君） 総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君） 森本議員の再質問にお答えをいたします。
◎企画財政局長（西雅敏君） マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを用いてＱＲコード決済、電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスを申込み、その決済サービスでチャージや買物をすると金額の25％、最大で5,000円分のポイント還元が受けられる事業でございます。 国がテレビや新聞で広報していますが、スマートフォンやコンビニのＡＴＭなど様々な手段で申込みが可能です。
学習用端末には、先ほど申しました調べるツール、考えをまとめるツール、意見交換するツール等が比較的簡単な操作で活用できるアプリを選定するとともに、ＱＲコードを読み取るだけでログインが可能になる管理運用支援アプリ等も導入するようにしております。
マイナポイント制度の内容でございますけれども、マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ方を対象に、９月から来年３月までの間に電子マネーのチャージ、入金、あるいはクレジットカード、スマートフォンのＱＲコードでの決済など、キャッシュレスで買物をした場合に、利用額の25％、１人当たり最大5,000円分のポイントを受け取ることができる消費活性化事業、国がやってる事業であります。
そこで、近畿エリアで広がっている官民連携による防災事業として、公共の電柱の広告を生かした避難所等への防災情報をＱＲコードなどで表示する啓発事業があります。
また、案内看板も進化を見せており、本町にはまだ整備されていませんが、県内におきましては、お手持ちのスマートフォンを利用し、ＱＲコードを読み取り、サイトから情報をダウンロードすることで、多くの情報を取得できる施設がございます。今後、こういったものも設置を検討していくこともあると思います。 次に、４つ目の片上鉄道車両の動態保存への取組の補足でございます。