総社市議会 2021-03-04 03月04日－03号
あとはＱＲコード決済に代表されますけど、キャッシュレス決済というものも進めていきたいという、そのような答弁であったと思います。 では次に、もう少し具体策という形でお尋ねをしたいなと思います。 これが本来出したかったほうですね。２番目のほうのパネルです。 デジタルというのもあるんですけど、これから少し片仮名語が非常に多くなってまいりますので、このパネルを御覧いただきたいなと思っております。
あとはＱＲコード決済に代表されますけど、キャッシュレス決済というものも進めていきたいという、そのような答弁であったと思います。 では次に、もう少し具体策という形でお尋ねをしたいなと思います。 これが本来出したかったほうですね。２番目のほうのパネルです。 デジタルというのもあるんですけど、これから少し片仮名語が非常に多くなってまいりますので、このパネルを御覧いただきたいなと思っております。
これが、令和３年３月末までにオンライン申請が可能なＱＲコードつきの申請書を国は未申請者に送る予定であるようでございます。この交付推進100％に向けての体制づくり等々、お考えをお教えください。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長（片岡聡一君） 岡崎議員の御質問にお答えをいたします。
マイナポイント制度の内容でございますけれども、マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ方を対象に、９月から来年３月までの間に電子マネーのチャージ、入金、あるいはクレジットカード、スマートフォンのＱＲコードでの決済など、キャッシュレスで買物をした場合に、利用額の25％、１人当たり最大5,000円分のポイントを受け取ることができる消費活性化事業、国がやってる事業であります。
そこで、近畿エリアで広がっている官民連携による防災事業として、公共の電柱の広告を生かした避難所等への防災情報をＱＲコードなどで表示する啓発事業があります。
地域経済対策として、迅速な給付が可能なデジタル地域通貨、ＩＣカードであったりとか、最近ＱＲコード決済というのもあるそうなんですけども、是非、国を待ってはいつになるんか分からないので、総社市独自の何か導入とか、そういったことを研究してはいかがかなと思いますけど、どうでしょう。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） これは、実現したいと思っております。
現在このシステムの登録者は96人とまだまだ伸びてない状況ですが、その方たちにはＳＯＳシールをお渡しして、服であるとか靴につけていただき、もし見つけた際にＱＲコードから警察署それから長寿介護課の方に連絡が入るようにしております。入りましたら、その方のコードによって、うちの方ではどなたかが把握できるようなシールも配っております。
本件の審査の内容についてでありますが、委員から「個人識別符号というのは具体的にどういうものか」との質疑があり、当局から「パスポートの番号、個人年金の基礎年金番号、住民票のコード、マイナンバー、介護保険及び後期高齢者保険の保険者番号、ＤＮＡなどである」との答弁がなされたところであり、採決の結果、全員一致で原案を可決すべきであると決定いたしました。
そこで、次の質問なんですけれども、個人情報に配慮したＱＲコードを利用したシールの検討はどうかということでございまして、これは埼玉県の志木市の資料でございますけれども、ＱＲコード、先ほどもメールでも登録するときにあったんですけども、こういったぐじゅぐじゅっとですね。
で、その中で我が総社市は79カ所の避難所を指定しておりますけれども、そのうち19カ所の公立学校の体育館におきましては、議員がおっしゃるとおり、テレビを視聴することができないので、それは早急にブースターであるとか、コードであるとか、延長コードであるとかを教務室から引っ張って、視聴可能なこととするということにしてまいります。 以上、答弁でございます。 ○議長（渡邊繁雄君） 山口久子さん。
ところが、実際によその分団はどうなのかと伺いますと、練習の日に発電機、延長コード、投光器などを用意して、それから訓練に移るというところがあるそうです。この問題は委員会で言おうかなと思いましたが、その相談を受けた分団長が５年前から言っているんですけど、なかなか改善見通しが立たない、小さいことですけど言ってほしいと言われまして、きょう言わさせていただきます。
個人情報の保護が安全か十分確認する必要があること、住基ネットの目指す目的、効果が不明確であり、将来住民票コードのもとにさまざまな個人情報が収集、管理されるのではないかとの心配があること、システムをつくり、そして運用するための費用がかかり過ぎるのではないかなどという問題があるから住基ネットへの異議申し立てをした自治体もありました。
個人情報の保護が安全か十分確認する必要があること、住基ネットの目指す目的、効果が不明確であり、将来住民票コードのもとにさまざまな個人情報が収集、管理されるのではないかとの心配があること、システムをつくり、そして運用するための費用がかかり過ぎるのではないか、などと考えているからだそうです。この総社市では個人情報の保護のための条例制定など検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。
21世紀における行政情報化の社会基盤の確立を目指すもので、氏名、生年月日、性別、住所の４情報と11けたの住民票コード番号と、これらの変更情報により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであります。 このネットワークシステムに関しましては、制度、技術及び運用のそれぞれにおいて、安全性、信頼性を確保するため、「セキュリティに関する要領」を設けて運用いたしております。
住民基本台帳ネットワークシステムとは、すべての国民に10けたの住民表コードをつけてコンピューターネットワークに乗せ、全国センターで一括管理して本人確認するシステムです。メリットとしては、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれます。また、引っ越しするときには転入転出手続が簡単にもなります。
このシステムは、住民基本台帳法の改正に基づき、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加えることにより、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理や国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うためのもので、平たく言えば、どこの市町村でも転出、転入等の手続が可能となり、平成15年８月には全国一斉に本格的に運用される予定であります。
私はあった方がいい、少なくとも引き込み線というんですか、コードがいつでも冷暖房の機械が使えるようにしておけばいいんではないのかなと思います。もう間に合わないと思いますけれど、よく御検討ください。 それから、三菱の件につきましては本当にありがとうございます。今回の三菱自動車工業に対する総社市の行動は、私はよかったと思います。もし長銀が倒産しておりましたら、川崎製鉄も倒産していたと思います。