玉野市議会 2020-12-09 12月09日－03号
マイナポイント事業は、国において本年９月から開始したものでありまして、マイナンバーカードを取得してマイナポイントの申込みをした上で、ＩＣカードやＱＲコード決済などのキャッシュレス決済を行うと、１人当たり最大5,000円分のプレミアムポイントが取得できる事業であります。
マイナポイント事業は、国において本年９月から開始したものでありまして、マイナンバーカードを取得してマイナポイントの申込みをした上で、ＩＣカードやＱＲコード決済などのキャッシュレス決済を行うと、１人当たり最大5,000円分のプレミアムポイントが取得できる事業であります。
いつどこで災害が起きてもおかしくないという世の中ではございますが、常日頃から避難所の災害情報につきまして、広報はもちろんのこと電柱などを活用して、ＱＲコードを掲示しての災害情報の伝達を考えてはどうかなと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君） 総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君） 森本議員の再質問にお答えをいたします。
学習用端末には、先ほど申しました調べるツール、考えをまとめるツール、意見交換するツール等が比較的簡単な操作で活用できるアプリを選定するとともに、ＱＲコードを読み取るだけでログインが可能になる管理運用支援アプリ等も導入するようにしております。
私がいただいたのは、Ａ３判で裏表、各支援区分ごとにまとめられていて大変わかりやすかったんですけれども、ただ一つ問題だと思ったのが、記載のＱＲコードがずらっと連なっているんです。市長、あれで開いてみましたか。
このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、市のホームページにおいてさまざまな情報の更新が行われておりますので、「広報たまの」にＱＲコードを掲載し、スマートフォンの活用で簡単にホームページの最新情報を見ることができる工夫などもしております。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。
先日もとある会合で、お住まいの方から、実際情報のほうも調べていて、どのぐらい玉野市内の各地域でスピード差があるのかとかというようなことはきちっと聞き取り調査をしているわけですけども、その会合で言われたのは、子どもたちが教材等々を、最近あるのかもしれないですけども、ＱＲコードを読み取るのに時として大変苦労があるというような表現もされていたんで、そうすると、同じように宇野でも日比でも八浜でも東児でも、そこら
政策財政部のほうの説明によりますと、そういったものを一々全部用意をしていただくということになりますと相当商店さんに負担がかかるということで、考え方としましては、よく今皆さんが目にするＱＲコードっていうもので、その中で管理をしていくという形になっております。
細かなコード表があって、私も見せていただきましたけれども、ちょっと素人目には、誰がどの加算なのかというのがちょっとわかりにくいんですけれども、このような加算があるのか、それぜひ玉野でも加えていただきたいなと思いますが、単価の見直しですとか、次の第８期の介護保険事業計画を策定する中でそういう見直しをしていくのか、そのあたりお伺いしたいと思います。 ○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
また、若い方なんかなら、ＱＲコードなんかで簡単に読み込んで見ることもできると思いますので、そういったことも、例えば避難所にＱＲコードをちょっと張っておいていただければ、読み込んで使えるのかなというふうにも思いますので、そのあたりも御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、備蓄品についてでございます。
８番目に、新年度予算より日々仕訳と施設コードの入力を追加することによって、個別の施設、事業ごとの財務諸表ができたかどうか。 以上、壇上からの質疑を終わります。 ○議長（氏家勉君） 総務部長。 〔総務部長 山上誠二君 登壇〕 ◎総務部長（山上誠二君） 宇野議員の議案第１号に対する質疑にお答えいたします。 固定資産台帳の整備の進捗状況についてでございます。
次に、款５地域支援事業費、項６包括的支援事業・任意事業費、目２任意事業費、家族介護支援事業費につきましては、在宅で生活している認知症高齢者が徘回等で行方不明になった際、身元確認ができるよう、身元確認が可能なＱＲコードを記載したシールを作成し配布するための経費を措置するもので、補助率10分の10の県補助金を歳入措置するものであります。
12月１日の山陽新聞玉野圏版に「認知症高齢者徘回に対応、ＱＲコードで身元確認」として、シールを爪や服、靴に張り、ＱＲコードを読み取れば身元が確認できると補正予算案を紹介をしておりました。認知症高齢者の徘回については、家族の方も目が離せないし、御苦労をされていることと思います。
次に、地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業費、任意事業費、家族介護支援事業費、印刷製本費37万円につきましては、在宅で生活している認知症高齢者が徘回等で行方不明となった際、身元確認ができるよう身元確認が可能なＱＲコードを記載した爪及び衣類等に張るシールを作成し配布する経費を措置いたしております。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。 次に、歳入であります。
最初に「爪Ｑシール」を導入いたしました埼玉県入間市の事例ではございますが、平成28年12月から配布を開始し、約２週間の耐久性のある「爪Ｑシール」、１シート８枚となってございますが、シールと同じＱＲコードが印刷された徘回ＳＯＳ支援キーホルダー、靴のかかとに張るステッカーの３点セットを配布しており、対象者は本人もしくは家族が市に申請し、地域包括支援センターの職員が必要性を判断し無料で配布されていると伺っております
議員御紹介の「爪Ｑシール」は、市役所または包括支援センターなどの名称と電話番号、及び利用者の身元特定番号等を登録した１センチ四方の大きさのＱＲコードつきシールを認知症高齢者の爪などに貼付し、その方が徘回をして警察や消防等に保護された場合、ＱＲコードをスマートフォンなどのアプリで読み取ることでいち早く身元が確認できる仕組みと伺っております。
しかし、例えばＩＣタグの貼付及びエンコード業務として、指導者２名が宿泊費まで入れて48万円ということになっておりますけど、これはどこがやる形での論議になったんでしょうか。
昨年９月議会でもマイナンバー制度に関連した予算の計上があり、質疑を行い、一定の回答はいただいておりますけれども、いよいよことしこの10月より住民コードがついている全ての市民に12桁の個人番号がつけられ、その番号が通知カードにより登録世帯単位に簡易書留で通知をされることになりますので、改めてこのマイナンバー制度関連の情報管理費について、マイナンバーにかかわって質疑をさせていただきたいと思います。
それから、ＱＲコードがある場所もたどり着くのに少しかかるということで、なるべくこの辺あたりを改善して、せっかく施設があっても周知されなければ全く意味がありませんので、この辺のホームページのあり方とか、さらにほかの周知のあり方についても検討して、可能な限り努めてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○副議長（藤原仁子君） 河崎美都さん。
同号におきまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を番号利用法とする略称規定を設けるとともに、番号利用法第２条第８項の規定を引用し、具体的には、住民票コードを変換して得られる番号であって、個人を識別するために指定される12桁の数字の個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報として定義するものでございます。
紛失した個人情報、住民基本台帳データ６万4,802件、水道使用者データ５万6,380件（いずれも平成24年３月31日現在）、業者公表データ、住民基本台帳データ６万4,802件、個人名（漢字、仮名）、生別、続柄、生年月日、住所異動、個人コード世帯住民区分（日本人、外国人）、水道使用者データ５万6,389件、使用者氏名（漢字、仮名）、使用者住所、開栓日、状態区分（使用、休止廃止）、お客様番号（廃止）、お