浅口市議会 2024-03-13 03月13日－04号
令和２年度は、コロナウイルス感染症対策特別減免がありまして、水道料金収入が減少したため、特に低い数字となっておりますが、令和２年度以外の年を見ましても、料金回収率が１００％を下回っており、事業に必要な経費が料金収入で賄えておらず、適切な料金収入の確保が求められている状況が続いていると言えます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 妹尾議員。 ◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。
令和２年度は、コロナウイルス感染症対策特別減免がありまして、水道料金収入が減少したため、特に低い数字となっておりますが、令和２年度以外の年を見ましても、料金回収率が１００％を下回っており、事業に必要な経費が料金収入で賄えておらず、適切な料金収入の確保が求められている状況が続いていると言えます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 妹尾議員。 ◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。
供用開始から32年が経過し、近年は施設の老朽化等が著しい状況であり、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策に加え施設、設備の老朽化により利用者の安全確保ができないため営業を休止いたしております。主な利用者は幼児から高校生までの子供とその保護者を中心とした家族連れで、休止前の令和元年度利用者数は１万2,638人でございます。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 教育次長。
歳入のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、具体的にどういう事業に充てられたのかとの質問があり、当局より、津山市スマートシティ構想策定事業、ＢＰＲによる業務効率化推進事業、新型コロナウイルス感染症対策事業として避難所の中の隔離スペースの開設、ＡＩチャットボット導入事業、オンラインブースの設置事業の５つの事業であるとの答弁をいただきました。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策を実施しており、事業費は約2,490万円でございました。 次に、不登校、長期欠席への支援についてでございます。 主なものといたしまして、小学校13校への登校支援員の配置、小学校２校、中学校４校への別室支援員の配置を実施しております。このうち、登校支援員には858万5,850円、別室支援員には585万9,480円を報酬として執行いたしました。
１項目めは、新型コロナウイルス感染症対策についての質問でございます。 ５月から感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで行動制限がなくなり、各種の行事などが通常に戻り始め人流が増加してきました。地域に活気が少しずつ戻り始めたようにも感じておりますが、同時に、身近なところでの感染者が確認される状況などもあります。
新型コロナウイルス感染症対策につ│市長、部長 │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ (1) 市内感染者数の状況把握はしてい│ │ │ │ │ │ るか │ │ │ │ │ │ (2) 感染者数の増加を食い止めるため│ │
市では、一昨年度より新型コロナウイルス感染症対策としまして事業者への感染症対策機器等の購入補助でありますとか、燃料油等価格高騰補助等の対策を行ってきました。また、今議会でも、１次産業特産品生産性向上支援事業やＥＣ等送料支援事業など事業者への支援対策予算を計上させていただいているところでございます。
平成２９年度から令和２年度においては微増微減となっておりますが、令和３年度、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策等により増額となったほか、国の補正予算により追加交付があったため、交付額が増額をされております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。
次に、空気清浄器等の購入に係る補正予算についてですが、当該事業については、国の補正予算（第２号）に対応するものであり、新型コロナウイルス感染症対策として、空気清浄器等を購入する費用を計上しております。 なお、予算を繰り越すことにより、来年度、各小・中学校に配置する予定です。
新型コロナウイルス感染症の５類へ│市長 │ │ │ │ │ の移行について │ │ │ │ │ │ (1) 政府は、新型コロナウイルス感染│ │ │ │ │ │ 症対策とするマスク着用は、“３│ │ │ │ │ │ 月13日からは個人の判断で”ま │ │
政府は、新型コロナウイルス感染症対策とするマスク着用は、３月13日からは個人判断で、また５月８日には季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する、これに伴い、コロナ2019の名称とする方針を発表され、移行に伴う対策を３月上旬に示すと加藤勝信厚生労働大臣が説明されました。 さて、この新型コロナウイルス感染症は、終息したとみなされるのか、否か。
この年末年始は、実に３年ぶりとなる新型コロナウイルス感染症対策の行動制限のない社会生活を送る日々を迎えることができました。皆様方には、新たな夢と希望を胸に健やかに新年をお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。
続いて、議案書にお戻りいただき２ページ、議案第117号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は市民の利便性の向上と新型コロナウイルス感染症対策の一つとして来庁者の分散を図り、窓口業務の混雑を緩和すること並びにマイナンバーカードの取得及び利用の促進を目的として、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用した住民票等の写し及び各種証明書の交付に係る手数料
当局からは、令和３年度の実績に伴うものであり、新型コロナウイルス感染症対策の経済的支援の効果により、新規受給者が見込みほど増加しなかったことや、感染症予防によりインフルエンザ等に罹患する方も想定より少なく、結果、医療費が抑制されたことなどによるものとの答弁がありました。
②避難所施設でのコロナウイルス感染症対策は十分できていたのか、お答えください。 ③町の原子力災害に備えた広域避難計画は策定されているか、避難住民受入れマニュアルはあるのか、お答えください。 中項目②防災訓練。
新型コロナウイルス感染症対策と今後についてお聞きいたします。 ここ数日、岡山県内の感染者数は２，０００人を超え、年内には第８波のピークを迎えるのではないかと言われています。 そこで、お聞きいたしますが、現在の市内の感染状況とワクチン接種の状況を教えてください。 ○議長（伊澤誠） 富田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘） 現在の市内感染状況とワクチン接種状況についてお答えいたします。
発言のお許しをいただきましたので、新型コロナウイルス感染症対策について、高齢者に優しい市政を、学生への支援について、３項目についてそれぞれ質問させていただきたいと思います。 質問に先立ち、ロシアがウクライナ侵略を開始して11月24日で９か月がたち、10か月目を迎えようとしています。冬を迎え、食料需給もままならず、電気も通らず、ウクライナから離れる住民も出てきているとお聞きします。
一方、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により中・長期的な予測が困難な状況ではありますが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に最善を尽くすことはもとより、ポストコロナを見据えた市民生活や地域経済の発展に資する施策など、新しい未来に向けた取組も進めていかなければならないというふうにも考えております。
まず、一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費やＧ７倉敷労働雇用大臣会合の開催に向けた経費、国の制度改正や補助内示に伴う経費等を中心に計上いたしましたほか、職員給与費につきまして、人事院勧告を考慮して実施する給与改定や年間を通じた過不足の調整分などを計上しまして14億5,200万円余りの増額、累計では2,141億7,500万円余りで、前年度同期と比較しまして3.9％の増となってございます
本市におきましては、現在視察受入れの要望があった場合には、施設や施策の担当課において新型コロナウイルス感染症対策を講じ、可能な限り受け入れることとしております。 過去５年間で申し上げますと、平成29年度は８件、平成30年度は11件、令和元年度は６件、令和２年度は７件、令和３年度は２件、本年度はこれまで８件の視察を受け入れております。