備前市議会 2000-06-08 06月08日-02号
3番目のケーブルテレビの導入についてです。 今、情報公開という言葉をしょっちゅう耳にしますし、新聞、テレビ等でも毎日のようにこの件が報道されております。岡山県では情報ハイウェイ構想を打ち出し、今東備振興局までそれが、光通信といいますか、来ております。また、備前市でも予算措置をされ、調査研究しておると聞いております。
3番目のケーブルテレビの導入についてです。 今、情報公開という言葉をしょっちゅう耳にしますし、新聞、テレビ等でも毎日のようにこの件が報道されております。岡山県では情報ハイウェイ構想を打ち出し、今東備振興局までそれが、光通信といいますか、来ております。また、備前市でも予算措置をされ、調査研究しておると聞いております。
光ファイバーケーブルの下水道管敷設は,急いでいることをあわせて考えると,どうもケーブルテレビの助成のように思います。協働のまちづくり条例についても,特別な対象を描いているとしか思えない条例です。藤田支所の建てかえを今すれば,当然他支所は存置する方向になり,それならば他の支所,その他エリアにも,それに相当する機能をどう持たせるかについても考えなければなりません。
ケーブルテレビの放映等にここを利用するということでありますけれども、ケーブルテレビのいわゆる普及が推進されてない中で、これも、毎年市の負担として進めていくということになるわけですが、どのような予算規模での事業展開をこのテナントに入ったサテライトスタジオは行うのかという点も、これも本来なら総務文教委員会だろうと思うんですが、どのような審査をされておるのか、お聞かせをいただきたい。
今回、郵政省が進める地方自治の情報ハイウェイ化に対する補助金を利用してのケーブルテレビの設置は、高度情報システムの中、必要であろうかと考えます。そこで、笠岡放送を利用してのケーブルテレビ町内全戸無料設置等についてお尋ねいたします。 1問目、ケーブルテレビ町内全戸無料設置に対する町単独での予算額、笠岡放送を利用しての場合の利点についてどんなことが利点なのか、お尋ねいたします。
この情報公開制度によりまして、市と市民の間に双方向に情報が確保されることになり、情報の共有化が図られ、さらに従来から実施をしてございます「広報たまの」やケーブルテレビなど、広報媒体を活用した情報提供も情報の共有化の推進に役立つものと認識をしてございます。
次に、ケーブルテレビの整備状況及び整備区域外、また学校、公民館との公共施設への対応はということでございますが、ケーブルテレビの整備状況は、平成17年度に普及率を89%まで引き上げる計画であります。現在の普及率は世帯比で48%であり、12年度末60%、13年度末72%、14年度末80%、15年度末82%、16年度末86%の計画でありまして、早期達成を目指しているところであります。
公共下水道事業の本格的な着手、あるいは8路線プラス1を中心としました基幹町道の整備、ケーブルテレビの町内全戸への敷設、全町での分別収集、リサイクル化の推進、美しい森の整備充実、そういったことを中心に進めたいと思います。 第2点は、心の通うまちづくりに向けた福祉の充実でございます。
特に,ケーブルテレビ事業者の岡山ネットワーク株式会社との関係が大切であります。岡山ネットワーク株式会社は,現在,幹線を光ファイバーで整備しているものの,大半はメタルで行っている状況です。それは,映像を送信することを主な目的にしているためであったからだと思います。双方向で映像等の重たいデータを送るには,無理な面も出てくるのではないかと思います。
家庭ではCATVによる地域の出来事をタイムリーに放送し、またケーブルテレビインターネットの利用により、高速で低額な利用環境が提供されます。 このように、今日のインターネットを代表するマルチメディアを活用した地域づくりが、非常に重要な施策となります。笠岡市全域のネットワーク化を早急に行い、市内全地域の情報の標準化を図らねばならないかと思います。 それでは、質問に移らさしていただきたいと存じます。
3点目,ケーブルテレビ事業との関係についてであります。 今,日日新聞を見たら,何かそういったニュースが書いてありましたけれども,ケーブルテレビ事業においては,今後ともエリア拡張が行われると思いますが,同時に地域情報水道構想による通信ネットワークの整備も行われることになり,このため双方の事業が二重投資にならないように調整する必要があると思いますが,この点についてはどのようにお考えでしょうか。
お尋ねの地区別の普及率については、倉敷ケーブルテレビが把握しておりませんので、お答えができかねます。御了承いただきたいと存じます。現在ケーブルテレビを視聴できる区域は総社、常盤、服部のほとんどの地域と三須、阿曽地区の一部の地域となっております。
最近、FMくらしきで3回に分けて生活保護の番組がありましたが、ケーブルテレビや広報紙など、市民への働きかけを積極的に進めていただきたいと思います。当局の見解を求めるものです。 次に、福祉事務所の対応についてお尋ねをいたします。 先日、私はある母子家庭の方から相談を受けました。「生活のめどが立たず生活保護の申請に行ったが、いろいろ言われてなかなか申請を受け付けてもらえない。
倉敷ケーブルテレビの市民チャンネルである13チャンネルを使って放送を流していますが、今度どの程度の番組制作をし、これからの市民参加の番組制作をやっていこうとお考えなのか、またどこまで13チャンネルでやっていくおつもりなのか、お考えを承りたいと存じます。 次に、「テレトピア計画」についてお尋ねいたします。
また、平成11年2月には市内にケーブルテレビを整備しているテレビ津山に100万円を出資したことにより第三セクターとすることで郵政省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金を受け、ケーブルテレビのエリア拡大を行っております。11年度末でのエリアカバー率は世帯比で48%、12年度末で60%であり、17年度には89%を目指しているところであります。
そのためにも一つの方策として、「広報くらしき」やケーブルテレビ、FMくらしき等へのPRや啓発活動を積極的にやっていくべきだと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。 2点目は、ごみ問題に対する連絡の窓口の一本化についてであります。
地域情報化の推進につきましては、倉敷ケーブルテレビの市専用のチャンネルである13チャンネルで、市のアカウンタビリティ確保のため、市の業務をわかりやすく番組で解説したり、市民参加による番組の制作や市民に密着した生きた地域情報の提供に努めてまいります。
また、市民への身近な情報提供を目的として、ケーブルテレビの普及促進を図る意味もあり、総社圏域の回覧板チャンネルの運用を本年2月から開始いたしております。 3点目は、昭和地区の上・下水道事業の進捗状況についてでございます。
まず、議案第85号「平成11年度津山市一般会計補正予算(第5次)」のうち歳出の主なものといたしましては、総務費では、国庫補助金の確定に伴い新世代ケーブルテレビ施設整備事業費補助金1,286万円を減額、東庁舎用地購入費1億円を増額いたしております。 民生費では、介護保険円滑導入基金積立金6億8,143万円を増額いたしております。
平成12年度の経営環境につきましては、長引く景気の低迷による影響が今後も予想され、厳しい状況が続くと思われますが、初心者教室、初心者向けの番組を継続して提供していくほか、インターネットホームページ、ケーブルテレビ、ラジオ放送などによる情報サービスの充実に努め、新規ファン、電話投票会員の拡大を図り、舟券売り上げの増加を目指しますとともに、経費の節減に一層努力して市財政に寄与してまいる所存であります。
5点目、笠岡放送の利用料金は、最近900円から1,200円に値上げしたとの話を聞いていますが、民営第3セクターを初め、どのケーブルテレビも経営状況はなかなか厳しいと言われています。加入してすぐに値上げされるのかなという心配の声も上がっています。利用料金の値上げについて、どのように考えていらっしゃいますか。