津山市議会 2023-03-10 03月10日－06号
今回、形成されるオープンデータは、企業や高等教育機関による研究開発を目的とした利用も視野に入れており、デジタル技術を用いたイノベーション創出に参加いただければと考えております。 以上でございます。 ○議長（津本辰己君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（明楽智雄君） 産学官連携による効果についてでございます。
今回、形成されるオープンデータは、企業や高等教育機関による研究開発を目的とした利用も視野に入れており、デジタル技術を用いたイノベーション創出に参加いただければと考えております。 以上でございます。 ○議長（津本辰己君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（明楽智雄君） 産学官連携による効果についてでございます。
今、国のほうもビッグデータであったり、それをオープンデータ化して、そうすれば加工もできて使えるようになった、使いやすくなったというようなことで、データ、データって言われるんですけど、うちで言うとその国全体のＲＥＳＡＳなんかのデータも見ながら、それを施策に反映していってるというのが現状であります。以上です。 ○議長（石田芳生君） 石井聡美さん。
客観指標につきましては、国がオープンデータを基本として市町村単位で偏差値化した数値が具体的に示されており、第１回スマートシティ推進協議会ではこの内容について御説明したところでございます。 主観指標につきましては、今後アンケート調査を実施する必要があり、その方法等について国が秋頃示す全国調査の結果等を踏まえて検討してまいります。 続きまして、７分野の選定についてでございます。
また、データ整備についても進めているところでございまして、持続可能な都市を実現するための指標について、オープンデータの整備状況の度合いを定めた国際規格であるＩＳＯ37120の認証を、令和３年度に日本で初めて受けることができたところであります。
次に、この地区防災計画の策定促進に向けてオープンデータの活用による防災マップの作成支援を行うとお聞きしましたが、これはどのような仕組みで、どのように住民が活用することを想定しているのでしょうか、この防災マップについて少し具体的に説明をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
最後に、成長分野に対しての投資体力についてでございますが、本市では先進的な取組や町に活力を生むための施策として、令和３年度当初予算では、オープンデータの利活用の推進やふなおワイナリーにおいて新ブドウ品種の開発と赤ワイン醸造に向けた研究、中心市街地の回遊性を向上させて、町に新たなにぎわいの創出を目指すための経費などを計上しているところでございます。
今後も地区防災計画の策定促進に向けまして、オープンデータの活用による防災マップの作成支援を行うほか、小学生を対象とした防災教育の推進や避難所運営研修の実施、自主防災組織の結成促進と活動の活性化に向けた取組等により、市民の皆様とともに防災・減災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 第２に、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりの実現に向けてでございます。
ソフト面では必要な情報がオンラインで入手しやすいことなどが重要であり，行政情報のオープンデータ化や手続のオンライン化などにより市民や事業者の利便性を高めていくことが移住・定住の促進にも寄与するものと考えています。 以上です。 ◎福田直政策局長 同じ項のうち，今後の計画策定についてお答えいたします。
この予算案の概要については、防災関連のオープンデータを活用した地図情報に防災情報等を加えるなど、地域の防災マップを策定できるシステムと伺っております。こうしたシステムは、本市の推進する地区防災計画をはじめ、マイ・タイムライン策定のさらなる普及や自主防災組織活動等における地域防災力の強化に期待ができるものと考えております。
総務費では、避難所や庁舎等で感染拡大防止を図るための経費、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金などのほか、自治体ＳＤＧｓモデル事業として、高梁川流域圏域で地域の課題解決に取り組む人材の育成等を行う経費、オープンデータを活用して身近な地域の防災マップを作成できるシステムを整備する経費や令和元年度決算剰余に伴う財政調整基金への積立金などを計上してございます。
本市は情報化指針でオープンデータ推進について二次利用等への積極姿勢を示していますが，肝腎のデータ自体の広がりを欠いているように思われます。官民連携データプラットフォーム構築についての本市の課題をお示しください。 エ，ＩＣＴ人材の確保。 そして，ＩＣＴ人材です。総務省が2018年に各自治体に行った調査でも，ＩＣＴ，ＩｏＴの実装を阻む壁のトップ３の一つは人材不足です。
◆３番（井出妙子君） 今後のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の流れに的確に対応するためにも、本市といたしましてもオープンデータとして公開、またいろいろな媒体を使っての設置場所の周知に努めるとともに、あわせてわかりやすい場所へのＡＥＤ設置のサインシールの貼付なども推進していただけたらと思います。
議員御紹介のとおり、ＭａａＳにつきましては自動運転やＡＩ、オープンデータ等をかけ合わせまして、従来型の交通、移動手段にシェアリングサービスも統合して次世代の交通を生み出すという考え方でございまして、出発地から目的地への移動を最適化し、サービスとして提供するもので、現在、国土交通省において、地域の交通課題解決に向けた取り組みを推進するため、地方公共団体等が実施するＭａａＳの実証実験を支援する事業も始まったとお
◎企画財政局長（西雅敏君） 本市では、オープンデータ、ビッグデータの利活用の推進の一環として、ＡＩを活用したサービスの開発に取り組んでまいりましたが、平成30年度には、市民問い合わせ対応のチャットボット、すなわちＡＩを活用した自動会話プログラムを開発いたしました。
２番，我が会派の代表質問において楠木議員から，オープンデータと呼ばれる情報開示についての今後の岡山市における展開についてお尋ねがございました。いろいろな主体による行政データの活用が進めば，官民協働による公共サービスの提供，さらには時代のニーズを捉えた新たなサービスの創出が期待され，今後の地域課題の解決や活性化にもつながります。
岡山市では，平成29年３月におかやまオープンデータカタログサイトを通じて，行政データの公開を開始しており，現在では人口統計，広報紙，イベント情報など57のデータを公開しております。今後の展開としましては，国が示す推奨データなど，ニーズの高い分野を中心として公開を進めるとともに，産学官の連携を深めながら，個人情報等に配慮し，活用しやすい形で公開を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
アドバイザーの方には、これまでにも、本市が保有する情報のオープンデータ化に向けた検討会に参画していただき、実施に向けた注意点や手法について助言をいただくなど、昨年度までに延べ16回お越しいただいておりますが、今後もＩＣＴを利活用するために必要な指導や助言をいただくこととしております。
行革プラン2016において、オープンデータやビッグデータの利活用の推進の中で、人工知能アプリの開発が掲載されています。ＡＩの活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきております。
岡山県でもおかやまオープンデータカタログというホームページを、岡山県行政内の公共データを随時公開されています。オープンデータの取り組みは予算を大きく割くことなく、地域住民へ豊かで安心できる環境を提供することのできるサービスやアプリケーション等を、新たな仕組みをつくり出すことができると思われています。
岡山県でもおかやまオープンデータカタログというホームページを、岡山県行政内の公共データを随時公開されています。オープンデータの取り組みは予算を大きく割くことなく、地域住民へ豊かで安心できる環境を提供することのできるサービスやアプリケーション等を、新たな仕組みをつくり出すことができると思われています。