倉敷市議会 2022-06-15 06月15日-05号
それでは、この項最後に、地産地消型エネルギーシステムについてお尋ねいたします。 日本のエネルギー自給率は、僅か8%と言われ、日本の石炭火力発電は全体の発電量の3割程度というふうに言われています。CO2排出量削減のためには、将来的にはもっと減らしていくことが求められています。
それでは、この項最後に、地産地消型エネルギーシステムについてお尋ねいたします。 日本のエネルギー自給率は、僅か8%と言われ、日本の石炭火力発電は全体の発電量の3割程度というふうに言われています。CO2排出量削減のためには、将来的にはもっと減らしていくことが求められています。
このときは、様々ある再生可能エネルギーシステムの中で倉敷市の気候風土を考慮すると、やはり太陽光発電システムが最適ではないか。したがって、思い切った施策が必要ではないかと質問しております。伊東市長からは、全国的な設置件数の説明があり、全国の市町村の中で倉敷市が第7位、中核市60市の中では第1位とのことで、現在、昨年より約1,000件増えており、ランキングも変わっておりません。
再生可能エネルギーに自治体の役割は重要で、どのようなエネルギーシステムを構築していくか、ビジョンを描いていかなければなりません。 議長のお許しをいただきまして、資料A4表裏を配付させていただいております。 倉敷市は、平成16年度から住宅用太陽光発電システムの補助事業を開始し、令和元年までの設置件数は、資料のとおり1万8,805台で、県下でもトップの設置数であります。
あかいわスマートコミュニティビジョンとは何かという御質問ですが、国のエネルギー政策や県のおかやま新エネルギービジョンの策定を受けて、本市においても再生可能エネルギーの高度利用やEVの普及活用と自立・分散型エネルギーシステムの構築を図ることを目的に計画を作成したものでございます。 以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 佐々木議員、よろしいか。 4番佐々木議員。
北海道胆振東部地震や東日本での台風災害による大規模長期間停電は、系統電源システムから地産分散型エネルギーシステムへの転換が必要なことを社会に知らしめました。
本市でも民間のバイオマス発電や指定管理施設でのバイオマスボイラーなどにより、バイオマスを利活用したエネルギーシステムへの転換が始動します。林業関係者のみならず、多くの市民が発展性のある事業として期待しております。 そこで1番目、森林材を活用したバイオマス利活用についてお尋ねいたします。
太陽光や風力等再生可能エネルギーの活用を進め、発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入や送電網の増強などを通じて地産地消型エネルギーシステムの方向性、考えてはいかがでしょうか。 次に、玉野市の基幹産業である三井造船グループの雇用、景気、仕事、受注量、その他の経営状況はいかがでしょうか。 また、秀天橋付近のハローズ誘致は、今どのような状況でしょうか。
地球温暖化防止への意識の熟成を図るとともに,地域特性を生かした地産地消,自立分散型エネルギーシステムの構築や水素を初めとする新エネルギーの利活用を進めることにより,温室効果ガスの削減を図り,低炭素社会の実現を目指すとされています。 そこでお伺いします。 (1)水素社会の実現に向けた事業。 岡山市南区に水素ステーションが整備され,水素を活用した生活も現実的になってまいりました。
ア,再生可能エネルギーの活用による自立分散型エネルギーシステムの構築は,災害時における自立的な運営に資する環境の整備であり,岡山市においても地産地消・自立分散型のエネルギーの供給体制を構築していく必要があると考えますが,御所見を伺います。
まず、この事業は、東日本大震災の被災地域の復旧復興や福島第一原子力発電施設の事故を契機とした電力供給の逼迫への対応のため、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立分散型のエネルギーシステムを導入し、災害に強く、低炭素な地域づくりを目的とした事業ということで進めてきたところでございます。
◎環境リサイクル局長(加藤博敏君) 太陽熱利用普及促進調査の内容とスケジュールについてでございますが、国は省エネを推進していくため、平成28年4月にエネルギー革新戦略を策定し、徹底した省エネの実施、再生可能エネルギーの導入拡大、地産地消型エネルギーシステムの構築を、主な施策として掲げております。
有効利用が進んでいない食品廃棄物を再資源化して利用時に二酸化炭素を排出せず、循環負荷の小さい水素を製造することで新しいエネルギーシステムの構築を目指しています。京都府によると、食品廃棄物を使った水素エネルギー生成を事業化するのは全国初といいます。売れ残り食品や食べ残しの再生利用は、飼料や肥料にするのを除くと進んでおらず、京都府内で年間6.8万トンの食品廃棄物が焼却処理されています。
自立分散型エネルギーシステムの構築として、加茂郷エネルギーパーク構想の具現化を図るとされていますが、その内容をお示しください。 また、地域経済、雇用の波及効果はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 空き家対策についてお聞きいたします。 国は、空家対策特措法を整備し、津山市も空家条例を制定しました。
豊かな森林資源や水資源を有する加茂・阿波地域においては、自立分散型エネルギーシステムを構築し、得られた熱エネルギー及び電気を地域内還元する加茂郷エネルギーパーク構想の具現化を図ってまいります。津山版カーボンオフセット事業については、環境に寄与できる仕組みとして全国に発信することにより地元産品のPR及び経済の活性化につなげます。
12月議会の中でも提案させていただきましたが、屋内公認プールをグラスハウスと併設する形で建設し、新しい効率のよいエネルギーシステムを導入し、グラスハウスの持つ健康増進機能やレジャー機能と公認プールの持つ競技制のよいところを融合させ、現在よりも幅の広い利用者を募り、かつエネルギーシステムの低燃費化、低CO2化を実現すれば、未来にわたって津山市の財産として利用していくための最善策であると考えますが、どうでしょうか
9月議会でも質問させていただきました計画的な改修計画、効率のよい新エネルギーシステムによる整備改修等を早期に進めていただくことで、経費削減による収支改善が図れ、利用者に快適な環境を整備することでファンをふやし、利用人数を増加させることにもつながると考えます。
こうした状況を踏まえながら、太陽光発電の再生可能エネルギーとエネルギーの高度利用に向けたEVの普及、それから活用を核に、市民等のライフスタイルやコミュニティを視野に入れ、エネルギーの有効的利用とエネルギーシステムの最適化を図るために、平成24年10月にビジョンを作成をさせていただいております。 次に、災害復旧の関係で、なぜ仮設道路のルートの変更が生じたのかという御質問です。
発電所で生まれる廃熱を利用して温水をつくり、電気と熱の両方を供給する、それにより通常の火力発電の2倍まで効率が高まる、規模の小さなコジェネは、分散型のエネルギーシステムの構築に向いている。ここでは、このスマートグリッドやスマートタウンと全く真逆のことを言ってるんです。
すべてがどうのこうの言うんじゃないんですけど、この50万円の補助金につきましては、国の新エネルギーシステム導入補助金というのを利用しておられて、井原市の負担はないようでございます。 当市もこのような国の補助金を使って、野々浜や先丁場、後閑等、現在塩漬け状態になっている分譲地を売却したらと提案させていただきます。分譲価格を下げることなく、実質的な値下げになります。
◆18番(岩本壯八君) これで最後にしたいと思いますけども、国が20年5月に発表いたしました低炭素社会に向けた12の方策の中で、分散型エネルギーシステムは防災対応等の緊急時に既存の系統電力に依存しない自立型エネルギーシステムとしての活用が可能ということで、目指すべき将来像として再生可能エネルギーの地産地消をうたっております。