53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津山市議会 2023-12-19 12月19日-06号

振り返りますと、世界ではいまだ終わりの見えないウクライナ情勢、イスラエルとパレスチナの紛争など、国際情勢不安定感がより高まっている状況となっております。 また、国内では物価高騰住民生活企業活動に大きな影響を及ぼしていることから、経済活動正常化への動きがある中、景気の回復をなかなか実感できない状況でありまして、まだまだ先行きの不透明感が強い、そういった1年であったように感じております。 

津山市議会 2023-09-27 09月27日-07号

令和4年度は、新型コロナ感染症拡大が懸念される中、ウクライナ情勢円安進行などによる物価高騰により住民生活全体が大きな影響を受けた年でした。こうした状況の中、国の交付金を活用した様々な物価高騰対策をはじめデジタル社会推進に向けた取組や子育て施策推進アフターコロナを見据えたまちづくりを実施してまいりました。 

真庭市議会 2023-06-29 06月29日-05号

陳情の要旨は、ウクライナ情勢円安等によりエネルギー価格上昇し、電気料金値上げが続いています。電気によるポンプで用水を確保している当3水利組合電気料金値上げに苦慮している。地域農業の現状は大変厳しいものがあり、高齢化後継者不足、米価の低迷、肥料資材高騰等米作りから離脱する農家が増え、農地の荒廃が目立ってきている。

津山市議会 2023-06-21 06月21日-04号

物価高騰負担感が大きい低所得者世帯負担を軽減するため、令和5年度の住民税非課税世帯約1万3,000世帯に、本市独自事業として、直近で家計が急変した世帯住民税の均等割のみ課税される世帯の約2,600世帯を加えた1万5,600世帯を対象に、1世帯当たり3万円の給付金を8月下旬から支給するための所要額を計上したほか、世界的な穀物需要増加ウクライナ情勢等により飼料価格高騰する中で、厳しい経営環境

浅口市議会 2023-06-13 06月13日-03号

卵の価格上昇において支援を考えるときには、全体の物価上昇分を差し引いて考える必要があると思っていまして、こちらはウクライナ情勢における飼料価格上昇輸送費高騰が考えられると思ってます。このことに関して、市としてはどのような認識でいらっしゃいますか。 ○議長伊澤誠) 産業建設部長。 ◎産業建設部長倉田裕史) お答えいたします。 

津山市議会 2023-06-12 06月12日-01号

住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業民間保育園及び認定こども園の副食費高騰に伴う保護者負担分支援する民間保育園支援事業衛生費3,253万円の増額は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域経済活性化住民の暮らしの質の向上を図りながら、地域課題の解決と脱炭素を同時に実現する脱炭素先行地域に選定されるよう、計画提案書策定に取り組む脱炭素先行地域計画策定事業など、農林水産業費9,174万円の増額は、ウクライナ情勢

浅口市議会 2023-03-13 03月13日-02号

(16番「おめえが言わんでも分かっとる」の声あり) 公共施設における電気料金の推移っていうことで、ウクライナ情勢等に伴い、電気料金高騰を続けており、中国電力をはじめ大手電力会社が軒並み3割程度、さらなる値上げを国に申請してる状況です。浅口市の全体、また各分野、上下水道、学校等々の今年度の実績及び来年度はどのように推移し、見込みはどのようになっていくでしょうか。 ○議長伊澤誠) 企画財政部長

新見市議会 2023-03-01 令和5年3月定例会(第3号) 本文

ウクライナ情勢等の影響で様々な物価高騰しております。本市住民生活に大きな影響が出ております。特に、電気料金につきましては2倍近くなっておるという方もおられまして、経済的に非常に厳しいという声であふれております。このような状況下におきまして、国からも様々な支援がなされ、本市におきましても、経済的支援としてオリジナルICOCAカードを使ったポイント付与を昨年より3度実施しております。  

倉敷市議会 2022-12-13 12月13日-05号

長引く新型コロナウイルス感染症との闘いや、緊張が続くウクライナ情勢、少子高齢化格差拡大進行する中、急激な物価エネルギー高騰市民生活に様々な影響を及ぼしています。 私たち公明党は、本年9月25日の党大会において、直面する諸課題に対応する7つの柱を立て、日本を前へ進めるための改革プランを打ち出しました。

真庭市議会 2022-12-09 12月09日-03号

議員御指摘のエネルギー穀物等価格高騰について、新型コロナウイルスあるいはウクライナ情勢によるだけではなくて、異常な円安により物価を押し上げております。はっきり言って、私、この30年間の自由貿易というのは大事ですけども、その下に主体性のない財政運営なり産業運営をしてきたツケが今来たと。非常に甘い、歴史的に見てということであります。 

備前市議会 2022-12-08 12月08日-03号

しかしながら、コロナ禍ウクライナ情勢などの突発的な危機による経済活動の変動や人口減に伴う労働人口減少などにより、将来的には税収は残念ながら減少していくものと考えております。 歳出につきましては、下水道事業債の償還が順調に進む見通しから、公営企業への繰出金減少が見込まれる一方、高齢化による医療、介護などの社会保障費老朽化に伴う公共施設の改修、更新に係る歳出増加が予測されます。