津山市議会 2024-06-20 06月20日-05号
市長就任以降、平成30年豪雨災害や新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢等によるエネルギー・物価高騰など不測の事態に直面しましたが、影響を受けた住民等に対してできる限りの配慮や支援を行うことに努めてまいりました。
市長就任以降、平成30年豪雨災害や新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ情勢等によるエネルギー・物価高騰など不測の事態に直面しましたが、影響を受けた住民等に対してできる限りの配慮や支援を行うことに努めてまいりました。
振り返りますと、世界ではいまだ終わりの見えないウクライナ情勢、イスラエルとパレスチナの紛争など、国際情勢の不安定感がより高まっている状況となっております。 また、国内では物価高騰が住民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしていることから、経済活動の正常化への動きがある中、景気の回復をなかなか実感できない状況でありまして、まだまだ先行きの不透明感が強い、そういった1年であったように感じております。
長きにわたりました新型コロナウイルス感染症拡大による影響やウクライナ情勢、そして中東情勢により原油をはじめとしたエネルギーや穀物などの国際価格が上昇する中で、急激な円安など経済情勢も相まって様々な製品の価格が高騰しており、市民や事業者の皆様に大きな影響を与えております。
まず、酪農に関してですが、ウクライナ情勢に伴う穀物価格の高騰により飼料価格の高騰は周知されていますが、来年度以降も高止まりが予想され、経営の危機を迎えようとしています。国の施策が重要ですが、自治体として手を差し伸べる方策はありませんか。 ○議長(中島完一君) 農林部長。
令和4年度は、新型コロナ感染症の拡大が懸念される中、ウクライナ情勢や円安の進行などによる物価高騰により住民生活全体が大きな影響を受けた年でした。こうした状況の中、国の交付金を活用した様々な物価高騰対策をはじめデジタル社会の推進に向けた取組や子育て施策の推進、アフターコロナを見据えたまちづくりを実施してまいりました。
その一方で、ウクライナ情勢を契機とした原材料やエネルギー等の価格高騰や円安の進行、世界的な景気後退懸念など、我が国の経済を取り巻く環境は厳しい状況が続くこととなりました。 このような中、物価高騰や円安を克服し、経済再生を実現するために様々な政府の経済支援により、経済活性化の下支えが図られました。
ウクライナ情勢や深刻な物価高騰により、依然として市民の生活や仕事は厳しい状況にあるにもかかわらず、政府は2023年10月より消費税のインボイス制度を導入しようとしています。インボイス制度が導入された場合、多くの免税業者が取引先からインボイスの発行を求められ、課税業者になることが余儀なくされます。
ウクライナ情勢により、食料、原油価格は大きく変わりました。また、農業資材、特に肥料の高騰は2倍以上の製品もあります。そうした中、中国は自国の食料自給率を上げるため、肥料のリン鉱石輸出を制限しました。もはや金を出せば何でも買える時代は終わりかもしれません。日本の食料自給率は大丈夫でしょうか。
陳情の要旨は、ウクライナ情勢や円安等によりエネルギー価格が上昇し、電気料金の値上げが続いています。電気によるポンプで用水を確保している当3水利組合は電気料金の値上げに苦慮している。地域農業の現状は大変厳しいものがあり、高齢化や後継者不足、米価の低迷、肥料や資材の高騰等で米作りから離脱する農家が増え、農地の荒廃が目立ってきている。
物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯の負担を軽減するため、令和5年度の住民税非課税世帯約1万3,000世帯に、本市独自事業として、直近で家計が急変した世帯と住民税の均等割のみ課税される世帯の約2,600世帯を加えた1万5,600世帯を対象に、1世帯当たり3万円の給付金を8月下旬から支給するための所要額を計上したほか、世界的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等により飼料価格が高騰する中で、厳しい経営環境
卵の価格上昇において支援を考えるときには、全体の物価上昇分を差し引いて考える必要があると思っていまして、こちらはウクライナ情勢における飼料の価格上昇や輸送費の高騰が考えられると思ってます。このことに関して、市としてはどのような認識でいらっしゃいますか。 ○議長(伊澤誠) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(倉田裕史) お答えいたします。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、民間保育園及び認定こども園の副食費高騰に伴う保護者負担分を支援する民間保育園支援事業、衛生費3,253万円の増額は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域経済の活性化や住民の暮らしの質の向上を図りながら、地域課題の解決と脱炭素を同時に実現する脱炭素先行地域に選定されるよう、計画提案書の策定に取り組む脱炭素先行地域計画策定事業など、農林水産業費9,174万円の増額は、ウクライナ情勢
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などによる物価などの影響を受けるひとり親世帯に対し、これまでどのような支援策を講じてきましたか、お伺いします。 ○議長(伊澤誠) 富田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(富田直弘) ひとり親世帯に対するこれまでの支援についてお答えいたします。
(16番「おめえが言わんでも分かっとる」の声あり) 公共施設における電気料金の推移っていうことで、ウクライナ情勢等に伴い、電気料金は高騰を続けており、中国電力をはじめ大手電力会社が軒並み3割程度、さらなる値上げを国に申請してる状況です。浅口市の全体、また各分野、上下水道、学校等々の今年度の実績及び来年度はどのように推移し、見込みはどのようになっていくでしょうか。 ○議長(伊澤誠) 企画財政部長。
ウクライナ情勢等の影響で様々な物価が高騰しております。本市の住民生活に大きな影響が出ております。特に、電気料金につきましては2倍近くなっておるという方もおられまして、経済的に非常に厳しいという声であふれております。このような状況下におきまして、国からも様々な支援がなされ、本市におきましても、経済的支援としてオリジナルICOCAカードを使ったポイント付与を昨年より3度実施しております。
長引く新型コロナウイルス感染症との闘いや、緊張が続くウクライナ情勢、少子・高齢化や格差拡大が進行する中、急激な物価・エネルギー高騰が市民生活に様々な影響を及ぼしています。 私たち公明党は、本年9月25日の党大会において、直面する諸課題に対応する7つの柱を立て、日本を前へ進めるための改革プランを打ち出しました。
その要因として、新型コロナ禍やウクライナ情勢等の影響、また令和3年度から繰越しとなった工事を優先させたこと、経費を縮減させるために工法等を検討していることなどを上げられました。 そして、時は流れてもう12月であります。
議員御指摘のエネルギーや穀物等の価格高騰について、新型コロナウイルスあるいはウクライナ情勢によるだけではなくて、異常な円安により物価を押し上げております。はっきり言って、私、この30年間の自由貿易というのは大事ですけども、その下に主体性のない財政運営なり産業運営をしてきたツケが今来たと。非常に甘い、歴史的に見てということであります。
そうした中で、今般の新型コロナやウクライナ情勢などの影響により農業資材が高騰したことから、農業者の経営は圧迫されています。 特に、生産費の多くを飼料費が占める畜産経営において、輸入飼料原価の上昇を受け、廃業する農家があられるところであります。非常に厳しい状況に陥っています。
しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢などの突発的な危機による経済活動の変動や人口減に伴う労働人口の減少などにより、将来的には税収は残念ながら減少していくものと考えております。 歳出につきましては、下水道事業債の償還が順調に進む見通しから、公営企業への繰出金の減少が見込まれる一方、高齢化による医療、介護などの社会保障費や老朽化に伴う公共施設の改修、更新に係る歳出の増加が予測されます。