111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

赤磐市議会 2018-12-18 平成30年12月第4回定例会-12月18日−06号

従来の窓口交付と比べ、コンビニ交付は民間のインフラを利用することができるため、人件費、設備費等が抑制され、低コストで市民の利便性を高めるサービスが実現できます。また、それ以上に期待できる効果は、職員が窓口で市民に対面してサービスする時間や内容を充実させることができることですと指摘をされております。  

赤磐市議会 2018-11-29 平成30年12月第4回定例会-11月29日−02号

ただ、つくってもいろいろインフラ整備の、公共下水が来てないとか、水道ができてないとかというのがあったり、いろいろ企業の妨げになります。それはできるだけ妨げにならないように考えてやっていただきたい。大々的な大規模団地だけじゃなく、1店舗、2店舗、分離してもできるんじゃないかと思っております。今のような、熊山でやっとるようなまとまった大きいとこを1つするのも一つの方法だと思います。

津山市議会 2018-09-07 09月07日-06号

次に、インターネットインフラを使った情報発信の方法として、SNSがあります。SNSの代表的なツールは、ツイッター、LINE、フェイスブック、インスタグラムなどですが、その一つであるフェイスブックに関してお尋ねします。 

高梁市議会 2018-09-01 平成30年第5回 9月定例会

議会の冒頭に申し上げましたが、今後は被災者の方が一日も早く災害前の環境を取り戻し、生活再建ができますよう、またインフラの復旧整備等、国、県、関係機関と協力し、復旧、復興に向けて全力で取り組んでまいります。議員各位の絶大なる御支援、御協力、また市民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 ここで2点御報告を申し上げます。 

高梁市議会 2018-08-01 平成30年第4回 8月臨時会

次に、組織機構の一部変更についてでありますが、8月6日に報道発表を行いましたが、このたびの豪雨災害に伴う被災者支援業務及び今後の復旧、復興に関する調整業務を一元的に行い、被災者の一日も早い生活再建とインフラ等の復旧、整備を確実に進めるため、本日付で本庁舎1階の市民ホール内へ市長直轄の復興対策課を設置いたしました。

赤磐市議会 2018-06-13 平成30年 6月第2回定例会-06月13日−03号

市といたしまして、新たに設置されるインフラ整備において、この基準に適合するよう配慮していきます。その他の箇所につきまして、利用頻度等を踏まえ、対応を進めてまいります。  今後について、工夫と周囲の人の配慮によってバリアフリー社会を実現させ、高齢者や障害者等、誰もが安全に暮らせるよう、インフラの整備の面から取り組みをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。

赤磐市議会 2018-03-20 平成30年 3月第1回定例会-03月20日−06号

なお、可決された議第29号平成30年度赤磐市一般会計予算に対し、委員から「今回の自動運転実証実験は、当局の説明によると団地の高齢化、社会インフラ未整備の解決の一つとしてその有効性を実証するものとされるが、実施に当たり、今後の市民利益にどうつながるのか等、十分証明されていない。

赤磐市議会 2017-11-29 平成29年12月第5回定例会-11月29日−02号

従来の窓口交付と比べコンビニ交付は、民間のインフラを利用することができるため、人件費、設備費等が抑制され、低コストで市民の利便性を高めるサービスが実現できます。また、それ以上に期待できる効果は、職員が窓口で市民に対面してサービスする時間や内容を充実させることができることです。また、コンビニ交付サービスは、早朝6時30分から夜間23時まで年末年始を除く毎日利用可能です。

赤磐市議会 2017-09-05 平成29年 9月第4回定例会-09月05日−04号

暮らしの場、働く場、生活を楽しむ場、子育てをする場として、住み続けたい、住んでみたい、訪れてみたい赤磐市を実現するためには、インフラの整備、教育、子育て支援、通院、買い物支援などの高齢者支援、人と人が支え合う協働のまちづくりなど、こうした全ての施策を総合的に進めていくことが少子・高齢化対策に資するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。  

赤磐市議会 2017-09-04 平成29年 9月第4回定例会-09月04日−03号

その他施設につきましては、活用に当たってこうしたインフラの整備も必要となってくることから、状況に応じて利活用を検討させていただきたいと考えております。  引き渡し後の維持管理は、当面地球年代学ネットワークが行うこととなっております。しかしながら、所有者は赤磐市でございますから、市も責任を持って、維持管理に必要な指導等を行うこととなります。

美咲町議会 2017-09-01 平成29年第 6回( 9月)定例会

本町の通信インフラであるみさきネット事業は、開始から10年が経過し、機器の老朽化、通信線路の支障、さらには業界の進展による通信形態の変化などにより事業全体の更新時期を迎えている。町民の生活基盤ともなっている通信施設は、年を経るごとに目まぐるしい成長を遂げており、時代の変化に対応していかなければならない。

赤磐市議会 2017-06-13 平成29年 6月第3回定例会-06月13日−03号

全国的にも高度成長期に開発された都市部均衡の大規模団地の高齢化は、いわゆるオールドニュータウン問題として大きな社会的課題としてクローズアップされていますが、山陽団地も例外ではなく、丘陵地の開発、同一世代の一斉入居などの特徴を持ち、高齢化、空洞化に伴い、買い物弱者の問題、空き家の問題やインフラの老朽化の問題などなどの多くの課題に直面しております。

赤磐市議会 2016-12-05 平成28年12月第4回定例会-12月05日−04号

インフラ整備も大事じゃけど、やっぱりちょっと考えていただきてえ、それもしわかればお答え願いたい。  いや、そうじゃない。何が何でも下請共同作業所やるんだと。これさっきの同僚議員、佐々木議員が言われたんじゃ。前やっとるからええんじゃと、10年間よかったからええんじゃというんで慣習じゃねえですか、5年間しとるからこうせにゃおえんと。ちょっとわからんのです。

赤磐市議会 2016-11-30 平成28年12月第4回定例会-11月30日−03号

しかしながら、見方を変えれば私はこの山陽団地は開発から40年以上が過ぎて住民の高齢化やインフラが老朽化して問題が山積していますが、もともとは防災にも強い町であり、岡山市街地には近く、利便性が高い、また自然環境が豊かなすばらしいエリアだと思っております。住居を構えるには県下でも有数のすばらしい地域だとも考えます。  

岡山市議会 2016-11-01 平成28年11月定例会

指針に示される避難指示解除の条件に,1,住民等との十分な協議,2,追加被曝線量が年間20ミリシーベルト以下,3,生活できるインフラ等が整備されていることの3要件を満たしていることが挙げられています。しかし,実際には条件が整わないままの避難指示解除となっています。 昨年9月に避難指示が解除された楢葉町では,5カ月たってもわずか6%の住民しか戻ることができていません。

赤磐市議会 2016-09-06 平成28年 9月第3回定例会-09月06日−04号

また、道路舗装や交通信号、上下水整備も社会インフラ整備の一つで税金対応です。また、医療も子育て支援もしかりでありましょう。私たちの安心・安全と快適な市民生活は税というものによって支えられており、大切なものであるわけですが、その財源は少子・高齢化という人口減少社会の到来で十分確保できず、市民生活サポートの分野で将来に大きな不安の影を落としている状態です。

赤磐市議会 2016-06-10 平成28年 6月第2回定例会-06月10日−03号

3番目には、山陽団地内の水道事業などインフラ整備計画についてということで、山陽の団地も40年がたち、上下水道の本管など耐用年数が過ぎ、昭和47年に建設された水のタンク、これに耐震調査などが必要ではないか。また、先日でしたか、市長も言われとったけど、目で見る建物の耐震調査でも、調査がそうだからといって完璧とは言えないというふうな御発言がありました。

赤磐市議会 2016-06-09 平成28年 6月第2回定例会-06月09日−02号

赤磐市では、本年度から昨年度作成いたしました赤磐市公共施設等総合管理計画を推進していくため、赤磐市内の公共建築物やインフラにおいての改善策の再検討を行いまして、今後どのように公共施設等の利活用や削減をしていくか、施設ごとの個別の計画を立てる予定としております。しかし、ただ単に公有財産を減らしていくだけではなく、例えば遊休化した公有財産を資源として有効に活用することも大切なこととなってまいります。

新見市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会〔一般質問通告者一覧表〕

公共施設等総合管理計画の進捗状況│総務部長   │ │  │  │       │  は               │       │ │  │  │       │ (1) 国土交通省の「インフラ長寿命化│       │ │  │  │       │   基本計画」により、総務省は平成│       │ │  │  │       │   28年度中に地方自治体では行動計│       │

赤磐市議会 2016-02-29 平成28年 3月第1回定例会-02月29日−03号

議員の御指摘のように、企業誘致に適したエリアの選定や確保、また必要なインフラの整備、積極的に推進して、新たな企業の立地を受け入れるための環境整備への取り組みについては、早急に取り組むべき課題であるという認識はずっと持っているところでございます。