津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
また、事務事業の見直しも行政機構の構築も、これまで津山市が長年取り組んできた行財政改革そのものです。これを財政構造改革と言えるのか、疑問に思います。 そこで、この事務事業の見直しにおける財政構造改革として始めた以降の累計額と内容をお尋ねします。また、行政機構の構築による支出削減の取組について、具体的な効果額と内容もお尋ねします。
また、事務事業の見直しも行政機構の構築も、これまで津山市が長年取り組んできた行財政改革そのものです。これを財政構造改革と言えるのか、疑問に思います。 そこで、この事務事業の見直しにおける財政構造改革として始めた以降の累計額と内容をお尋ねします。また、行政機構の構築による支出削減の取組について、具体的な効果額と内容もお尋ねします。
そうした視座に立ち考えれば、基本的に地域力そのものを向上させる必要があります。そのためには時間はかかりますが、高い価値規範と郷土愛を備えた人づくりをする必要があります。そのときに広義の意味における教育の充実というものが求められるのだと思います。このことについては教育長の考えをお聞かせください。
そういったことを踏まえて、車両の車種の見直しですとか、料金体系の見直しといったシステム自体の検討、また乗り合い率の向上ですとか、利用層そのものの拡大といった運営上の検討について、その具体的なもしも構想があれば、現段階で、考えてますということはそれでいいんですけども、何かそういうふうな案があれば、それを教えていただければと思います。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 池田生活環境部長。
これは日本の法制度そのもので難しいと思います。こういう状況の中で、真庭市では地震への危機意識の醸成を図るということで、広報紙とかＭＩＴとかで、それからまた地域住民の防災説明会とか、様々な機会で耐震改修の必要性と重要性を訴えてきたところであります。 そういう中で、この耐震の重要性は私も認識しておりまして、現在真庭市の住生活基本計画を立ち上げて検討しております。
先ほどの委員長報告の中では、久世地域における保育施設の在り方ですとか、それから久世保育園の廃園そのものに関する議論がベースになっていたような気がいたします。これは、条例の対象から久世保育園を外すかどうかという議論とは分けて考えるべきではないかなというふうに考えております。
先ほど言いましたように、第２期の工業団地事業への投資や、それから今後支払うＪ－ＭＡＸなどへの奨励金を考えると、たくさんのプラスになるのはなかなか、もっともっと将来的になるんだと思うんですけども、私は企業誘致そのものを全面的に否定するわけではありませんが、過度な優遇措置は改善をするべきだと思っております。
それから、さらにベースとして出産しやすいというか、結婚に適齢期はありませんけども、比較的若い女性人口そのものが減少しているというようなことであります。昨年の出生数、日本全体で所信表明のときに、これはその当時の推定の一番近い数字、７３万人ということを申し上げましたが、今の推定ですと７５万強ということであります。
現に、皇居の中に至って、戸籍そのものは置けますから、置いてる人もいるようです。住所は置けません、生活の本拠なるところでないとというのが住民基本台帳法でありますから。というようなことで、国によってかなり違ってくるということです。 御存じのとおり、事例も出されましたけど、フランス、スウェーデンなどの一部の国では社会保障制度が相当広く適用されております。
給与そのものは、ぐっと上がりませんし下がりません。ということを考えると、現実的にどこを落としどころにするのかというのが私は１つの決断だと思います。そういう議論も含めて、だからみんなが納得するということも大事なことですけども、そういう具体的な議論を、それは誰でも無償がいいだろうと。しかし、本当に単費で１億７，０００万円使うんですか、ここでということです。
それでも登録しようと思われる、そういうような価値があるサイトになっているかどうかが今後の利用者増への、そして事業そのものの成否を分ける大きなポイントだと思いますので、また機会を改めて確認させていただきます。 デジタルデバイド対応です。 スマホ教室を開いているとのことでしたが、実施主体について御説明をお願いします。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
それは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することとされています。しかし、企業に求められるＤＸと自治体に求められるＤＸは異なっており、自治体ＤＸにおいては市民の利便性及び行政サービスを向上させるものであります。
多くの皆様には御案内かもしれませんが、附帯決議とは、予算案そのものは原案どおりに可決したとしても、例えば今後の執行についてはくれぐれも慎重に進めるように、関係各位から意見聴取しながら執行していくことなどを要望、あるいは意見として文字どおり付け加えるものです。
自治医科大学そのものが自治体でつくった、実質上は都道府県連合でつくってるという形ですけども、そういうものですから、自治医科大学に入るときにはそういう修学資金の、あるいは奨学金の貸与制度もありまして、医師になった後、医師というのは御存じのとおり６年間医学部で、基礎と臨床に分かれてますけど、臨床に行った人たちは医師国家試験に通れば、６年たって通れば、あと２年間は全医局を回す、あるいは別に大学病院でなくても
広島市長、松井市長も、核兵器の廃絶のためには核兵器が戦争の抑止になっているという考え方そのものが間違っているということも明確にしております。 議員お尋ねの啓発塔ですが、いつから存在してたのかは、調べましたけど、よく分かりませんが、旧久世町が建設したもので、御指摘のように久世大橋付近の交差点の角に交通安全とか観光案内とともに核兵廃絶という文言も入っている、そういう塔がありました。
ということで、この会議そのものは先ほど言いましたように子どもや子育て支援に対して様々な角度から議論をする場でありますから、その整備に重点を置いた時期には、それは当然そういうことを集中してやるのが当然であります。先月、１１月２２日に開催した会議には、議員も傍聴しておられますけども、この会議ではこどもはぐくみ応援プロジェクトについて、あるいは次年度に策定予定のこども計画について議論しております。
利用者に対して職員が厳しい口調で答えるなど、れっきとした虐待防止法違反の内容そのものでした。そして、今年になってから１件の虐待ありと認めて施設に通報しているにもかかわらず、津山市はなぜ虐待を黙認した施設長及び副施設長、そして見て見ぬふりをした職員に対しての厳しい処分を与えなかったのかが私は不思議でなりません。 そこで、市長にお尋ねいたします。
９月の定例会では多様性が足りていない、特にデジタル人材と呼べるような委員の存在が必要不可欠で、委員の数そのものを増やすべきだと提言させていただいたところです。教育委員会として視察に出かけられていますが、参加者と目的、成果をお答えください。
注目されたのは、18年前にママさんバスケチームを立ち上げ、現在では学校以外でスポーツをしたいという子供、不登校の子供も含め、小学生から60歳くらいの大人も参加する、スポーツそのものを楽しむ生涯スポーツと捉える団体となっているとの発言でした。部活動の地域移行とは若干違いはありますが、地域としてどのように動くのかの参考にはなると思います。
１番目、確認申請の対象が広がったというふうに理解しますが、建物そのものについては先ほども答弁がありましたように理解します。これは、都市計画区域外にも範囲が拡大するというふうに認識しておりますけども、具体的には、本市でいいますと旧４町、いわゆる周辺部でありますとか新見市街地以外の地域も及ぶということで理解してよろしいですか。
２番目の構成員については、答弁の中では地域住民や議会議員連盟からも推薦の方向で検討したいということもありましたが、構成員はさることながら会議そのものが私は公開されるべきだというふうに考えております。国交省としては、構成された協議会が判断されるものであるというふうにおっしゃっておられましたので、この会議を主催する皆さんが公開を判断されるというふうに思います。