高梁市議会 2022-09-13 09月13日－05号
◆６番（森和之君） 190ページ、８節の報償費のごみ減量化協力団体報奨金について、まず前年と比べて金額が下がっております。ごみの減量化に努めるべく広報活動をしっかり進めるべきじゃないかと思うんですが、そのことについて答弁をお願いします。 ○議長（宮田公人君） 赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君） この質問には私のほうからお答えします。
◆６番（森和之君） 190ページ、８節の報償費のごみ減量化協力団体報奨金について、まず前年と比べて金額が下がっております。ごみの減量化に努めるべく広報活動をしっかり進めるべきじゃないかと思うんですが、そのことについて答弁をお願いします。 ○議長（宮田公人君） 赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君） この質問には私のほうからお答えします。
具体的には、行政協力報償金、防犯灯・防犯カメラ設置費補助金、地域集会所整備費補助金、ごみ減量化協力団体報奨金、ごみ等収集施設設置費補助金、自主防災組織活動促進事業補助金、道路維持管理作業報奨金、この７つの事業を継続いたします。
中で１件、ごみ減量化協力団体報奨金というものがございましたが、これはいわゆる廃品回収を町内でやろうということでございましたが、10の町内会から申請が出ましたが、実際に行われたのはゼロでございました。地域の婦人会であったり、学校の廃品回収のほうが優先ということで、こちらのほうをお譲りになられたということだと考えております。 ○議長（森田仲一君） 石井聡美さん。
│ │ │ (1) ごみの現状について周知し、最終│ │ │ │ │ │ 処分場の長寿命化に協力を求める│ │ │ │ │ │ べきではないか │ │ │ │ │ │ (2) ごみ減量化に向けての取り組みは│ │ │ │ │ │ 1) ごみ減量化協力団体報奨金制度
順番に１番目からお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、まずごみ減量化協力団体報奨金制度による平成27年度の登録団体は93団体で、このうち実際に活動していただいた団体が55団体、資源物の回収実績は約930トンでございます。啓発につきましては、市報にいみや新見市ホームページに掲載するとともに、地区総代会や学校、ＰＴＡなどを通じて行っているところでございます。
この目標を達成するため、家庭ごみについては５種14分別を徹底するためのごみステーションでの早朝指導や出前講座の開催、生ごみ処理容器購入費補助金の拡充やごみ減量化協力団体報奨金の交付など、さまざまなごみ減量化施策を実施しております。
◆１０番（丸山茂紀君） 89ページの衛生費で、報償費の中にごみ減量化協力団体報奨金というのが500万円余り出とんですが、これはどういう団体へ支給されておるんでしょうか。 ○議長（三谷實君） 野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君） このごみ減量化協力団体報奨金でございますが、自主的に資源回収を実施する婦人団体等への報奨金でございます。 ○議長（三谷實君） 丸山茂紀君。
塵芥収集費のうち、ごみ減量化対策事業の主なものは、ごみの減量化及びリサイクル推進活動等を行った町内会、子ども会等に対するごみ減量化協力団体報奨金や生ごみ処理容器購入費補助金などでございます。 68ページをお開きください。農林水産業費のうち、下水道部関係分の農業施設管理費につきましては、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金であります。 84ページをお開きください。
塵芥収集費のうち、ごみ減量化対策事業の主なものは、ごみの減量化及びリサイクル推進活動等を行った町内会・子ども会などに対するごみ減量化協力団体報奨金や生ごみ処理容器購入費補助金などでございます。 72ページをお開きください。農林水産業費のうち、下水道部関係分の農業施設管理費につきましては、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。 92ページをお開きください。
塵芥収集費のうち、ごみ減量化対策事業の主なものは、ごみの減量化及びリサイクル推進活動等を行った町内会・子ども会等に対するごみ減量化協力団体報奨金や、生ごみ処理容器購入費補助金などであります。 次に、ペットボトル回収事業は、従前から行っている拠点回収に加え、平成21年10月から実施しているごみステーション収集を引き続き実施するための収集運搬・選別圧縮に係る委託料等であります。
また、地域での自主回収活動を支援するごみ減量化協力団体報奨金交付制度も実施しておりまして、これは地域での資源ごみ自主回収の重量に対して、キログラム当たり６円の補助金を出すものでございます。これは地域の活性化とごみ減量及びリサイクルに有効な手段と考えておりますので、御利用をお願いいたします。
また、町内会の自主的な資源回収を奨励するごみ減量化協力団体報奨金交付制度を初め、ペットボトルの拠点回収の拡大など、さまざまな施策にも取り組んでおります。 平成16年度からは、児島リサイクル推進センター、愛称クルクルセンターを設置し、ごみの減量・リサイクルに関する展示、リサイクル体験講座、廃食用油燃料化など、循環型社会に関する意識啓発を行っているところでございます。
その上から３つ目に報償費で400万円、ごみ減量化協力団体報奨金を400万円計上いたしておりますが、これは分別収集のごみ減量化推進団体への助成ということで、資源ごみの回収奨励ということで、新市で７円を８円に統一したものであります。それから、その中ほどにあります委託料１億6,350万円、じんかい収集の委託料であります。
議案第５号 平成14年度倉敷市一般会計補正予算第７号について、そのうち衛生費、ごみ減量化協力団体報奨金の3,000万円増額補正について質疑を行います。 ごみ減量化協力団体報奨金につきましては、子供会、ＰＴＡ、老人会、町内会、婦人会などで現在取り組まれております資源ごみ回収に対する報奨金であります。昨年度実績は、これら協力団体によりまして、平成13年度１万7,000トンの資源ごみが回収をされました。
本市では、ごみ減量化協力団体報奨金交付制度で、団体には活動の支援も行っているところですので、この制度の利用促進に向けて地域の皆さんに働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、再生資源の集団回収を進めるため、ごみ減量化協力団体報奨金制度を設けておりまして、資源回収に御協力いただいたところでありますけれども、今後ともこの制度の推進を訴えていく所存であります。 また、ペットボトルに代表されます容器包装廃棄物につきましては、現在リサイクル協力店として市内の大型店、約93店舗でありますけれども、そこまで回収拠点を拡大して御協力をいただいているところであります。
このことにつきましては、本市ではごみ減量化協力団体報奨金交付制度を設けまして、各種団体に御利用いただいております。昨年度の状況で言えば、24団体が、581トン余りを集団回収されまして、報奨金として350万円程度交付させていただいております。
一番上の報償費の中で、ごみ減量化協力団体報奨金ということで上がっておりますけれども、これの効果はどのようにあらわれているのか。それと、今後のリサイクル、いわゆる分別収集などの事業も含めて、今後の課題をどういうふうにとらまえておられるのか、御説明をお願いをしたいと思います。 ○議長（沖嶋博君） 川原民生部長。
本市もごみ問題に対応するため、ごみ減量対策課を組織し、分別収集など精力的にその対応をしておりますが、昭和60年に行政改革大綱が答申された以降の対策を見てみますと、ごみ減量化協力団体報奨金交付制度、家庭用ごみ焼却炉購入費補助金交付制度や生ごみ堆肥化容器購入費補助金交付制度などの対策であります。今後抜本的な対策が必要と思うが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
各地域における子供会や婦人会などで活発に活動されている廃品回収事業に対しましても、ごみ減量化協力団体報奨金制度を設けておりまして、今後もより一層推進していきたいと考えております。 また、啓発の一環として、昨年「暮らしとごみ展」を開催いたしましたが、今後も継続実施するとともに、平成５年度では新たに「リサイクルフェア」を５月下旬に開催する予定であります。