真庭市議会 2020-11-30 11月30日－01号
この活動が環境省の評価、推薦をいただき、自然環境と社会とともに成長するという理念を持つ企業から寄附を頂きました。また、１１月には一般社団法人日本茅葺き文化協会からかやぶき職人を講師に迎えて、カヤ狩りイベントと蒜山のカヤを使ったアート作品のお披露目会を開催したところ、多くの皆様に参加いただき、新たなカヤの活用方法について学ぶことができました。
この活動が環境省の評価、推薦をいただき、自然環境と社会とともに成長するという理念を持つ企業から寄附を頂きました。また、１１月には一般社団法人日本茅葺き文化協会からかやぶき職人を講師に迎えて、カヤ狩りイベントと蒜山のカヤを使ったアート作品のお披露目会を開催したところ、多くの皆様に参加いただき、新たなカヤの活用方法について学ぶことができました。
また、先端設備導入計画の認定を受けた中小企業者等は、対象設備に対し３年間は固定資産税が軽減をされておりますが、これを令和４年度の末まで２年間延長する改正であります。 また、軽自動車環境性能割の軽減処置で、昨年の消費税増税で本年９月３０日までの間の購入に関わる軽自動車税環境性能割、いわゆる自動車取得税が１％軽減されていたものを令和３年３月３１日まで半年間延長する改正であります。
公営企業法で言う公営企業なんですよね。それを減免することによって、そうすると今度は足りなくなれば一般財源から補填するわけですよね、せざるを得ない。しかし、公営企業というのは何のために公営企業にしているかといえば、それで回るために公営企業にしているわけですよね。
また、民間でも企業活動におけるリモート会議の増加や福祉施設でのリモート面会など、ＩＣＴを活用した新たな日常が模索されております。アフターコロナを見据えて３密を回避するため、なお一層のＩＣＴ化、デジタル化を推進する必要があると感じております。
中・長期を見据えた対策ですけども、経済産業省や県が行う新規設備投資支援事業に採択された企業に、つまり県や国が補助した企業に真庭市が上乗せ補助をするたすけあい経済再生事業については、８月末までに２８件、約２，６００万円の申請があります。
第三弾として、今議会に小規模や中小企業事業者への支援金事業、不況を積極的に乗り切る事業者の投資への支援、子どもを持つ家庭が市内で宿泊、飲食できる地域振興券の配布、児童扶養手当を受けているひとり親家庭への給付金支給、就労継続支援事業所の感染症予防対策の向上や商品の販売促進を支援する事業など、新感染症対策として３億５，０００万円の補正予算を計上し御議決いただきました。
２点目に、政府は経済支援策として中小企業及び小規模事業者に対して持続化給付金で対応し、雇用については雇用調整給付金で対応するとしておりますが、雇用調整給付金は手続が煩雑で申請に時間がかかっており、体力のない企業においては倒産も発生しており、社員の雇用が守れなくなっており、非正規社員や派遣労働者などの解雇や雇いどめが発生しているように思います。
５点目、国の施策として、東京都在住の企業から地方の企業へ転職した場合に限り１００万円の支援金が出る──ちなみに太田市長も所属されているわくわく地方生活実現会議で提唱されたと聞いております──制度があります。１００万円のうち５０万円が国、２５万円ずつ県と市が出すということになっております。この制度を使い、岡山県下では３名の移住者が現在あり、そのうちの１名は真庭市に移住していると聞いております。
真庭市では、廃校になった小学校を中心に企業誘致を進めており、企業からの問い合わせもあるようですが、いろいろな条件面でいい結果に結びついてないようです。特に北房地域は、地盤も安定しており、自然災害に非常に強く、岡山桃太郎空港や岡山駅まで車で１時間弱と、サテライトオフィスにはうってつけの場所だと思います。
また、スマート農業実証プロジェクトをきっかけとして、ドローンによる中山間地域活性化を目指し、東京から移住、起業されたベンチャー企業が、昨年度開設した地域産業振興センターに入居しました。ドローンなどのスマート技術は、農業だけでなく林業、観光、運輸などの多分野に活用が可能です。
また、特別会計の総額は１２３億５，６７５万１，０００円、公営企業会計の総額は７７億９，３２１万９，０００円となっております。真庭市全体の令和２年度当初予算総額は５１１億２，７９７万円、前年度と比較して１９億８，６９２万８，０００円、４．０％の増となっております。
また、企業型の保育所も１園、それから院内保育４園あります。でも、そういう園を対象に児童が日常的に使用する経路の危険箇所調査を行って、その結果１１園から１９カ所の指摘がありました。
東京にいて中心部で大企業なり中央官庁で働いてる人が、人口減少でこんな苦しんでる、あるいは産業構造がこんなにがたがたになってるというのは実感としてはわかりにくい。だから、立派な方々はむしろ地方に来て、教えてくれやということで本当に来られます。私もうれしかったのは、農水省の農村振興局長が、泊まりだけでも真庭で泊まりたいと言ってきてくれる。そして、ある大幹部がふるさと納税もしてくれてる。
円卓会議以降、真庭ＳＤＧｓパートナーは１３５──２月１０日現在でありますけども──の団体、個人となっており、市民や企業、団体などの理解と参加が進み、運動が広がりを見せております。今後も引き続き取り組みの輪を広げるとともに、具体的な活動を行い、それらを通じた交流をしてまいります。
まず、議案第８５号真庭市簡易水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。 本議案は、簡易水道の経営基盤の強化と安定を図るため、簡易水道事業を特別会計から公営企業会計に令和２年４月１日より移行するもので、これに伴い関連した条例の一部を改正し、廃止するものであります。
真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び真庭市附属機関設置条例の一部改正について 第 ３ 議案第８２号 真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 第 ４ 議案第８３号 真庭市職員給与条例等の一部改正について 第 ５ 議案第８４号 真庭市職員給与条例及び真庭市下水道条例の一部改正について 第 ６ 議案第８５号 真庭市簡易水道事業の地方公営企業法適用
ただし、この防災チャットボットは民間企業や国の研究機関で開発されて、今現在、御指摘にもありましたように、神戸市の消防局において実証実験を得て、今、運用が始まったという段階です。まだ、一般の自治体向けの汎用システムではない。神戸市のみで運用されているものだと。そういう意味で、今、ＬＩＮＥの通信アプリを使ったらすぐできるというものではないということであります。
そこの相談室の設置費と管理費を真庭市が負担して、人は岡山労働局から派遣された２人の非常勤職員の人が就業相談、職業紹介、社員を募集する企業からの相談にも乗ってるということであります。
申し上げるまでもなく、ＳＤＧｓは、国際連合が策定した世界共通の目標として、民間企業や市民、行政など、地域全体で取り組むべき全員参加型の目標である点が特徴で、子ども、障がい者、高齢者などの脆弱な立場に置かれた人々にも焦点を当てています。