玉野市議会 2020-09-14 09月14日－06号
その点から、以前平成29年７月頃に提出されている玉野市とコンサルタント企業、株式会社システム環境研究所が作成の資料では、新病院建設候補地比較表などの中で第三者視点からの建築上の敷地立地に関する評価という資料があります。
その点から、以前平成29年７月頃に提出されている玉野市とコンサルタント企業、株式会社システム環境研究所が作成の資料では、新病院建設候補地比較表などの中で第三者視点からの建築上の敷地立地に関する評価という資料があります。
平成28年度から進められている行革において平成29年２月策定の玉野市行財政改革大網により見直し推進されている行財政改革の全体における総括的な進捗状況をお伺いいたします。
まず、各種行政委員会等への女性登用状況につきましては、女性登用率が平成30年度には17.6％、令和元年度は16.7％でしたが、今年度は24.6％と大幅に増加しております。 各種審議会等への女性登用状況につきましては、女性登用率が平成30年度は27.8％、令和元年度は26.3％でしたが、今年度は30.6％と、こちらも増加しております。
地方独立行政法人化に係る経費として、平成31年３月議会での質問に対して、職員の退職金として約８億円、平成30年度末時点では水道事業会計からの借入金の返済に３億円、公営企業債の返済に約1.5億円、その他法人への追加出資に数億円程度、合わせて十数億円程度になると答弁されております。 法人設立が約半年後に迫った時点での必要額の詳細についてお示しください。 ○議長（三宅宅三君） 病院事業管理局長。
設置状況につきましては、平成30年度138名、令和元年度117名、本年度は116名となっており、減少傾向にありますが、利用者の減少理由といたしましては、特別養護老人ホームなど施設入所による利用廃止等が考えられるものでございます。
その他の財源につきましては、まず地方交付税のうち普通交付税は、基準財政需要額が社会福祉費及び高齢者保健福祉費など個別算定経費の増加及び基準財政収入額が平成30年度法人市民税の減収が反映されたことにより、５億5,400万円の増収となっており、特別交付税を合わせた地方交付税全体では５億6,800万円の増収となってございます。
一方、教員の配置については、働き方改革も見据えながら、平成29年度からの10年計画で進められている。国は国庫負担割合等の財源を含めた教育行政をトータルで行っていることに鑑み、不採択といった意見などさまざまな意見がありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本請願を採択とすべきものと決定いたしました。 以上、総務文教委員会の報告を終わります。
令和元年度決算では、税引き前当期純利益として318万2,324円の利益が生じておりますが、平成22年度及び平成23年度決算において繰越欠損金が生じておりますので、平成22年度分292万372円、平成23年度分19万1,952円との相殺を行いまして、法人税及び法人市民税等の所得割額は令和元年度決算において発生しておりません。
平成25年10月18日付の玉野市教育委員会教育次長から玉野市長宛てのてんまつ書を拝見しました。 それによりますと、１、経緯として、玉野市は平成18年４月１日から玉野市スポーツ振興財団と基本協定を取り交わして指定管理者に指定し、その管理業務を委託していた。 しかしながら、平成20年度分の使用料821万656円が当該年度の出納整理期間最終日である５月末日までに入金されなかった。
〔小泉 馨君 登壇〕 ◆（小泉馨君） ３月議会で総務文教委員会協議会資料では、平成31年２月下旬に発覚以降、共犯者の有無、使途等について不明な点が多いと書かれています。このあたりの内部調査結果についてお示しください。 ○議長（三宅宅三君） 教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成25年10月に策定された岡山県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、平成27年３月に玉野市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。また、計画の見直しにつきましては、平成30年１月に岡山県の行動計画が一部改正されましたが、この改正には市の計画に関連した内容が含まれていなかったことから改正は行っておりません。
事業名、日比配水池造成工事の繰越額２億5,000万円につきましては、新たな配水池の築造を予定しておりまして、平成30年度から令和３年度の４年間の事業計画としております。 このたび、岡山県との保安林解除申請の解除面積を確定させるための協議や資料修正に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難になったことに伴い、繰り越ししたものでございます。本事業は、令和３年３月末で完了予定となっております。
次に、高等学校費について、委員より、平成30年度、開設された玉野商工高校機械科の志願者数の推移についてただしました。 当局によりますと、定員40名に対し、平成30年度38人、平成31年度48人、令和２年度は今のところ30人であるが、さらなる魅力づくりを図るほか、岡山市内の中学校へ訪問するなど取り組んでいるとのことでありました。
平成29年度策定の、29年度ですから２年ほどか、３年ほど前ですが、平成29年度策定の玉野市水道ビジョンによる2018年から2027年の10年間ですが、短期財政計画の見通しでは令和２年度の建設改良費、これは工事ですけども、の投資計画は８億円余りで財政計画とは、つまり20億円も組んでいる今回の資本的支出の財政支出については計画と比べて８億円余り財政計画よりも多い、大きく乖離しております。
現在東清掃センターで焼却をいたしております可燃ごみのうち、地域のクリーン作戦で回収をされました可燃ごみの搬入の実績量でございますが、平成28年度が284トン、平成29年度が283トン、平成30年度が248トンでございまして、現在本市で焼却をいたしております可燃ごみの総量の約1.5％を占めるというような量になってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。
基本財産の件につきましては、平成25年度から始まっている基本財産の毀損がなぜ長期にわたり発覚しなかったのかにつきまして、基本財産を解約したものによる偽装、隠蔽工作は言語道断でありますが、平成25年４月から移行した新公益財団法人の財団のガバナンスの問題が非常に大きいものと考えてございます。
なお、昨年12月に岡山県が公表してございます平成30年度市町村普通会計決算の概要によりますと、平成30年度末時点での本市の基金残高37億4,100万円は15市中14位、標準財政規模に対する基金割合25.3％は同じく15市中14位、経常収支比率95.4％に至っては15市で最下位となってございます。
私の知るところでは、平成20年度決算分の財団納入分の使用料から始まり、平成24年度の出納閉鎖である平成25年５月末時点において、平成24年度と平成23年度に同財団が徴収した体育施設使用料２年分が平成24年度にまとめて収納されたというものであります。
平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、本市においては、平成28年度に市内空き家の実態調査を実施し、危険な空き家への対応や利用可能な空き家の活用促進に取り組んでいるところでございます。
玉野市の中期財政試算では、平成16年から国の三位一体改革による一般財源の削減や平成16年度に起きた一連の台風災害の復旧に多額の経費を要したこと等から、平成17年に示された中期財政試算において、向こう５年間で約58億円の収支不足が見込まれ、また平成17年度決算で主要６基金残高は約7,000万円となる等、極めて厳しい財政状況になったとのことでした。