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03月02日-02号

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  1. 美咲町議会 2020-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 美咲町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-06
    令和 2年第 2回( 3月)定例会第 2 日(令和2年3月2日)(1)会議の開閉時刻   開   議  午前 9時 30分   解   散  午後 2時 28分(2)出席・欠席・遅参または中途退場した議員の番号・氏名議員番号氏   名出欠別議員番号氏   名出欠別1山田雄二出席松田英二出席2藤井智江〃9江原耕司欠席     欠員10岩野正則出席4形井 圓出席11貝阿彌幸善〃5延原正憲〃12山本宏治〃6左居喜次〃13金谷高子〃7林田 実欠席14松島 啓〃(3)地方自治法第121条の規定により出席した者の氏名職  名氏   名職  名氏   名町長青野高陽建設課長國宗 順副町長忠政堅産業観光課長立石克之政策推進監井上博登徴収対策室長櫻井 実政策推進監山本翔紅会計課長貝阿彌美和総務課長稲谷雄治旭総合支所長前田有輝理財課長篠原 恵柵原総合支所長畑尾周一地域みらい課長光嶋寛昌旭総合支所 住民福祉課長池上久子くらし安全課長浦上 彰柵原総合支所 産業建設課長山本 資住民税務課平 一範福祉事務所長牧野雅明保険年金課長山崎秀仁教育長黒瀬堅志健康推進課長清水嘉浩教育総務課長石戸光也上下水道課長補佐岡本幸之生涯学習課長赤木郁貞(4)職務の為出席した職員の職・氏名   事務局長  神 坂 健 治   書  記  杉 山 慶 介(5)日   程日 程議案番号件         名1  一般質問 ○議長(松島啓君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は11人です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。(午前9時30分) なお、美咲町議会では、新型コロナウイルス感染拡大予防対策の一環として、議場内においてマスクを着用しておりますので、ご了承願います。 また、7番林田議員、9番江原議員から一身上の都合のため欠席する旨の通告がありましたので、報告いたします。 本日の日程を報告します。 第1に一般質問、以上のとおり定めますので、ご了承願います。 これから日程に基づき議事を進めます。 日程第1、一般質問。 これから一般質問を行います。 なお、この際申し上げておきます。会議規則第54条の発言内容の制限及び第55条の質問回数の規定を遵守願うとともに、第56条の発言時間の制限により質問時間が30分までと決定されていますので、ご承知願います。 それでは、5番延原議員の質問から行います。 5番延原議員。 ◆5番(延原正憲君) 5番延原正憲です。マスクの着用で失礼いたします。お聞き苦しいかもしれませんが、ご容赦ください。 皆さん、おはようございます。3月定例議会一般質問トップバッターであります。 新型コロナウイルス対応で、日本だけでなく世界中が騒然となっております。感染拡大防止のために、しっかりとした対応が求められております。我々議員も、マスク、手洗い、消毒、検温などを徹底し、感染しない、うつさないということに配慮してまいりたいと思っております。 このたびの定例議会の初日には、青野町長から令和2年度に向けての町政運営全般についての所信表明がございました。町長の熱き政治姿勢がしっかりと述べられていたというふうに感じております。あす、この所信表明に関しまして質疑の機会が設けられておりますので、私からも2点ほど確認をしたいというふうに思っております。 さて、私からは、事前に通告書で提出しております2項目の一般質問を予定しておりますので、誠意ある前向きなご答弁をお願いいたします。 私の質問は、1点目が災害時の対応準備はということと、2点目が迷惑電話対策機能付電話機購入補助の推進をの2項目であります。事前に通告しておりますので、具体的で前向きな回答を期待しております。 まず、災害時の対応準備はについては、我が美咲町でも平成30年7月の豪雨災害を経験し、地域防災力の向上が求められております。予測できない地震や集中豪雨などの災害に備え、防災備蓄品や資機材の確保も必要となってまいります。 そこで、第1点目として、ブルーシートの備蓄は増加したかです。 次に、2点目として、非常用発電機の準備は十分か。 3点目として、昨年、令和元年9月1日に実施した美咲町防災訓練の検証結果はです。 最後の4点目として、災害時にその対応の拠点となる役場本庁舎の建設を急ぐべきではないかであります。 1点目のブルーシートの備蓄につきましては、2年前の平成30年6月定例議会の私の一般質問において、災害対応に多目的に使用できるブルーシートをふだんから備蓄を推進すべきではないかとの指摘に対して、当時の建設課長は、防災物資としてふやしていきたいとご答弁されております。その後の備蓄を増加させているのか、その状況を確認したい。 2点目の停電が発生したときの対応のため、非常用発電機の準備の状況と必要数などの認識を確認したい。 3点目の昨年の防災訓練については、町内の自主防災組織の参加もあって、これまでにない広範な訓練であったと聞いておりますが、どのような検証がなされたのか、確認をしたい。 最後の4点目としては、少し視点を変えまして、万一災害が発生したときに、その対応、情報収集とか対応指示の発信の重要な拠点となるべき本庁舎の整備が喫緊の課題となりますけれども、その対応方針を確認したいであります。先日の町長所信表明の中で述べられた、災害時に町民を守る防災拠点として十分な機能を備えた庁舎、合併特例債を使用できる令和6年度を見据えたとか、新庁舎の基本構想に着手するとのご見解が示されております。私も同感であります。町民の安全・安心のため、役場本庁舎の建てかえは喫緊の問題ではないかと考えております。4点目につきましては、町長のご決意のほどを改めて町民にお示しいただきたい。 以上です。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 浦上くらし安全課長。 ◎くらし安全課長(浦上彰君) おはようございます。くらし安全課の浦上です。マスクを着用したまま回答させてもらいますこと、ご容赦願います。 延原議員の質問のうち、私のほうからは、ブルーシートの備蓄状況、それから非常用発電機の準備はという2つの質問についてお答えをさせてもらいます。 まず、1つ目のブルーシートの備蓄は増加したかというご質問でございますけども、現在、美咲町でのブルーシートの備蓄数でございますけども、サイズにつきましてはいろいろとございますけども、約50枚程度の備蓄がございまして、年々、少しずつではございますけども、本庁、各総合支所で備蓄をいたしているところでございます。 今後の備蓄につきましては、他の備蓄品とともに随時配備する予定といたしておりまして、今年度もこれから購入いたすところでございますけども、備蓄倉庫の広さにも限りがございます。その備蓄場所につきましても、今後、検討が必要になってくると考えておるところでございます。 また、災害が発生、または発生が予想される場合におきましては、防災協定に基づきまして資機材の調達を行う予定といたしておりますけれども、資機材を取り扱っております防災協定先は現在1社のみでございますので、来年度以降、この協定先についても広げていきたいと考えているところでございます。 続きまして、2つ目の非常用発電機の準備は十分かというご質問でございます。 現在の自家発電機の整備状況でございますけれども、防災拠点役場本庁舎、旭、柵原各総合支所には非常用自家発電設備を備えておりまして、非常時には必要最小限の電力確保が可能となっております。また、柵原総合支所におきましては、平成29年、30年度の2カ年で避難所としての機能強化も行いまして、非常用発電機、照明等の環境整備も行っております。各施設の自家発電の設備の状況でございますけども、電力の供給容量、それから運転可能時間など、それぞれありますけれども、時間的には、タンクの容量もございまして、3時間から20時間の運転が可能となっております。ただし、こちらにつきましては、燃料の供給さえあれば運転時間は持続可能なことから、今後、燃料供給業者と災害時の協定を行いまして、順次確保を進めていきたいと考えているところでございます。そのほかにも、本庁、各総合支所には、移動式の発電機も各1台ずつ備えておるところでございます。 また、指定避難所等につきましては、自家発電設備はございませんけれども、地域の消防団へ小型発電機を装備した照明等を配備し、対応したいと考えておるところでございます。今後も発電機等の資機材につきましては、各種補助事業等を活用しながら、順次整備を図っていきたいと考えております。 また、地域や自主防災組織につきましても、平素から避難訓練等支援補助金等を活用しながら、資機材の整備も行われております。災害対応として、避難所開設が長時間になる場合につきましては、災害時の協定や電力会社からのリース、それから岡山県からの支援物資機材で対応可能と考えておりますけれども、町としましても、今後、年次的に順次整備を進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(松島啓君) 井上政策推進監。 ◎政策推進監井上博登君) 失礼いたします。政策推進監の井上です。 私からは、延原議員の3点目のご質問、昨年9月に実施した美咲町防災訓練の検証結果はについて、お答えをいたします。 昨年9月1日に実施をしました防災訓練は、自主防災組織の訓練、それから災害支援機関との連携、それから役場職員の訓練を同時に行うことを目的としていました。それぞれについて、反省点を述べます。 まず、自主防災組織の訓練については、夏前から参加の働きかけを行った結果、25の組織が、9月1日に避難訓練を実施していただきました。また、11の自主防災組織は、別の日程で訓練を実施していただきましたが、合わせても36組織でありまして、町全体で言いますと、81組織ありますのでその約半分程度にしか過ぎません。これについては、さらなる参加を呼びかけたいと考えております。 続きまして、災害支援組織との連携でございます。 NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは、協定に基づきまして9月の防災訓練に参加をしていただきまして、津山圏域消防組合と合同で要救助者の捜索、搬送訓練を実施していただきました。実際の災害時には、町は県や警察、自衛隊など、複数の機関と同時に連携しなくてはなりません。今後も町外部の組織と連携した訓練を実施していく必要がございます。 また、社会福祉協議会にお願いをしまして、福祉避難所設置訓練をお願いしましたが、福祉避難所が1カ所だけしか開けなかったということは、十分な数とは言えなかったと思います。 3点目ですが、役場職員災害対応訓練です。 被害がどこで起きるか、職員にはあらかじめ知らせることはなく、緊張感を持った訓練となるよう工夫しました。訓練では、経験を積んだ職員の判断力、指導力、行動力が光りました。特に平成10年の災害を経験した職員は、自分で何ができるか考え、こちらの指示を待たずに動けていました。彼らが定年退職を迎える前に、このノウハウを若手職員に伝える、知識の伝承が課題であると考えております。 以上が検証結果でございます。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 延原議員の災害関係のご質問のうち、防災拠点としての本庁舎の現状、そして現状についての認識などについてお答えをいたします。 現在の役場本庁舎は、昭和49年に建築され、築後45年が経過しております。平成21年にブレースによる耐震補強工事を実施しており、震度6から7の地震に耐えることはできますが、この補強は、地震の瞬間に役場に来られている方たちが避難する時間を稼ぐためのものであり、地震後、立ち入ることができなくなるため、行政機能を果たすことはできません。役場本庁舎災害対応の司令塔となるべき施設ですが、執務スペースの関係から、防災担当課くらし安全課、道路などの応急復旧を担当する建設課、農地を担当する産業観光課が第1分庁舎及び第2分庁舎に分散配置せざるを得ず、効率的な人員配置やスムーズな連携が困難な状況です。災害が発生してから72時間は、人命救助の観点から非常に重要な時間であり、外部からの供給なしで非常用電源が稼働できる態勢とすることが望ましいと国から示されていますが、現在の本庁舎に備えつけられている非常用発電機の稼働時間は、3時間程度であります。また、災害物資用の倉庫についても、被災時に送られてくる大量の救援物資を受け取り整理するための十分なスペースがなく、以上のことから、大規模災害時において、役場が機能不全に陥る可能性は極めて高いと言えます。防災の観点からいえば、早急に本庁舎のあり方について検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 5番延原議員。 ◆5番(延原正憲君) 再質問です。 ブルーシートの購入につきましては、もう今さら付言しませんけれども、大規模な災害が発生した場合、例えば今回の新型コロナウイルスのマスクのように、必要なときにもう入手できなくなるわけです。ですから、ふだんの備蓄を重ねて要望しようと思っております。50枚ほどしかないっていうんで、私、まあ、いろんなサイズがあろうと思いますけども、もう少しはストックされているのかなっていうふうにちょっと心配をいたしました。災害発生時の近隣町村や、それから民間事業者との防災協定の話もありましたが、局地的な災害の場合、スポット的に美咲町だけが被災をしたというような場合には、そりゃあ有効でしょうけども、地震とか台風などの広範で大規模な災害のときに、近隣の市町村の協力とか民間の支援を受けるとか、そういうこともできない場合もあります。やっぱり当面は独自の防災備品でしのがないといけないというようなことになろうかと思います。それから、ブルーシートは、雨とか天日にさらせば劣化しますけども、保管さえ適切にしてれば、ある程度の期間、使用できますので、そういうことで、執行残の予算を有効に活用して、防災備蓄品の確保に補正予算の対応まで考えておられれば、再質問として確認をしたい。 それから、非常用発電機の必要性、先ほど自家発電の話なんかもるるお話をされましたが、消防団に小型のものとか、それから移動式のが各支所に1台とかというような話ですが、昨年の千葉県の台風による、送電線が切れてもう信号機も動かないというような事例がありました。そういうなことも踏まえて、非常用の発電機を、何台ぐらい必要なかというのをもう少し検討してもらって、備蓄ということも考えていただきたいとは思っております。 それで、町長の所信表明の中、先ほども町長言われましたが、本庁舎は非常用電源ということで3時間ぐらいしか動かない。もう情けない話ですよね。町民の生命、財産、安全・安心を担う行政機関としては、最低でも3日間、72時間は、ある程度の電源の確保っていうのは当然のことだろうと思っておるんですが、それがたった3時間とか、柵原支所の場合は、もう少し設備が新しくなって対応できるんでしょうけど、これは本当にゆゆしき問題だと思います。完全に送電が停止した場合の、最低でも非常用発電機をどれぐらい保管すべきかご認識があれば、2点目の再質問としたいと思います。なければいいです。 それから、防災訓練の検証につきまして、推進監のほうから詳しい説明を受けました。ちゃんと課題を設けて検証されているというふうに思っております。昨年の情報伝達とか、確認という重点事項もそれなりの検証がなされております。ことしは9月6日の日曜日を予定されてるということであります。しっかり検証して、この検証を生かして、効果のある防災訓練となるよう願っております。再質問としては、今年度の訓練の目標をどういうものを目的にやっていきたいか、もし練ってあるんであれば教えていただきたい。 それから、最後の新庁舎の建設につきましては、3年前の平成29年12月議会において黄福創生拠点整備事業の予算が否決されたというトラウマを引きずることなく、しっかりと丁寧に説明をして、町民合意を得て、早期に事業を進めてほしいというふうに考えております。平成6年までのワークシート作業段取りなり手順を考えておられるんなら、確認をしたいと思います。 以上です。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 浦上くらし安全課長。 ◎くらし安全課長(浦上彰君) 失礼いたします。延原議員の再質問のほうにお答えさせてもらいます。 ブルーシートのもっと購入をというご質問でございます。 こちらにつきましては、うちのほうも予算のほうもございます。他に必要な備蓄品等もございますので、そちらのほう勘案しながら、できる範囲で購入のほうを進めてまいりたいと考えております。 それから、発電機でございますけども、どのぐらいの量が必要かということでございますけども、そちらのほうにつきましては、私らのほうもなかなか知識がないし、どんだけのものを使うか、必要最小限にとどめるのか、ある程度使うのか、といったかっこうでも発電機のほうは違ってまいります。そちらのほうも一応勘案しながら、必要なものにつきましては、基本的に補助事業等を通じて購入したいと考えておりますけども、必要最小限につきましては、補正等も活用しながら、発電機のほう、確かに昨年の地震では72時間、信号もとまったりとか、いろんなことも報道されておりましたので、できる限り、発電機のほうの備蓄についても努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 井上政策推進監。 ◎政策推進監井上博登君) 失礼いたします。 延原議員の再質問についてお答えいたします。 ことしの防災訓練で何か考えがあればということでご質問いただきました。具体的に練っているわけではないんですけども、まず反省点の一つとしまして、日程を早目に決めるということがありました。昨年の9月の防災訓練は、日程をお知らせしたのが6月の広報紙だったということで、その時点では地域の方々の行事予定がもう既に決まっていた後だったということで、既に防災訓練を決めているところについては参加できなかったといったことがありましたので、今回については早目にお知らせをすることにしました。日程は、先ほどおっしゃられたように、9月6日の日曜日でございます。ぜひとも地域のほうで参加をご検討いただけたらと思っております。 ただ、別日程でやっていただくことも、もちろん構わないんですけれども、なるべく同時に町内で行っていただくことで、役場の対応力を高める訓練にもなりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それから、福祉避難所なんですけれども、現在、町内に事業所があります社会福祉法人と協議を進めておりまして、春までには全ての法人と協定を結びたいと考えております。町内に8つ事業所があると聞いておりますので、できたらそういったところにも訓練に参加していただけたらなというふうに思っております。 現時点では以上でございます。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 延原議員の再質問のうち、庁舎関連の再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、建設後45年が経過しておるこの庁舎は、特に防災上の観点からいいますと機能が極めて不十分であるという認識であります。そうしたことからも、ちょうど専門家の方による本庁舎の診断結果が示されたところでありまして、今後、そうした防災上の観点からも、本庁舎のあり方について、庁内で検討したいと考えております。 そうした中で、先ほどの非常用発電の件でありますが、やはり国から示されておるように、72時間は耐えられる、そうした施設が必要ではないかと考えておるところであります。柵原総合文化センターにつきましては、今年度の改修で72時間ということになっておりますが、町全体の拠点であるこの本庁舎についても、そのような機能が必要であると考えております。 以上でございます。 大変失礼をいたしました。柵原総合文化センターは20時間だそうです。訂正させていただきます。            (5番延原正憲君「答弁漏れ」と呼ぶ) ○議長(松島啓君) 答弁漏れ。            (5番延原正憲君「令和6年度までの作業段取りがもし決まっておれば。なければいいんですけど」と呼ぶ) 青野町長
    ◎町長(青野高陽君) 大変失礼をいたしました。スケジュールについては、これから検討ということでございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問ありますか。 5番延原議員。 ◆5番(延原正憲君) 町長の所信表明でも、庁舎建設、令和6年という、合併特例債の期限がありますんで、もう少し具体的に詰めていっていただければというふうに要望しております。 災害は、いつどこでどのように発生するのかわかりません。万一に備えておかなければなりません。転ばぬ先のつえのことわざにもありますように、今できることからは始めることが重要であるということを申し入れまして、次の質問に移りたいと思います。 ○議長(松島啓君) それでは、5番延原議員の次の質問に移ります。 ◆5番(延原正憲君) 次に、迷惑電話対応機能付電話機購入補助の推進をということであります。 平成30年10月より、美咲町特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金制度が導入されております。振り込め詐欺や悪徳商法の被害防止の観点から、迷惑電話対応機能付電話機の普及に努力すべきというふうに考えております。 そこで、1点目として、30年10月よりの制度ですが、この制度の利用状況を確認をしたい。 次の2点目として、年齢要件です。現在の制度では、満65歳以上を含む世帯とか、購入先の事業者、現行では町内に事業所のある事業者の制限の見直しをすることが可能ではないかと思うんですが、それの確認。 最後の3点目として、もっと利用できるシステムにするということで、このような検討はできないかということであります。この制度は、平成30年7月20日付、告示第36号、美咲町特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金交付要綱が制定されまして、同年10月1日から実施されております。町民への周知の方法としては、当時のまちづくり課、現くらし安全課と、旭、柵原総合支所住民福祉課で配布用のリーフレットは備えつけられているのは私は確認しております。先日、2月29日の土曜日の山陽新聞の作州ワイド版の中にも、防犯電話の積極的利用というような記事が掲載されておりました。これによりますと、作州地域10市町村のうち、我が美咲町を含む7市町村では既に補助制度を導入しており、残る津山市、鏡野町、新庄村もことしから導入するという記事でありました。この記事によりますと、作州地域では、美作市が平成30年4月からスタートしたのが最初。我が美咲町も、6カ月おくれではありますけれども、10月からこの制度は導入されております。執行部の素早い対応を評価したいというふうに思っております。 また、美作市や真庭市の補助上限額が5,000円というところですが、美咲町では1万円ということで、なかなか配慮されたのかなというふうに思っております。社会問題となっております振り込め詐欺や悪徳商法などの防止効果が認められている、会話を録音する旨を相手方に伝える機能のある電話、略して防犯機能付電話っていうふうに言うといって質問を続けますけれども、この電話機の購入費の補助制度は、非常にタイムリーな制度であると評価をしております。積極的な活用が望まれます。 そこで、まず1点目として、この制度の利用実績を、年度別にわかれば確認をしたい。 2点目として、この制度の補助対象者としては、この要綱第2条では、町内在住者、同一世帯に65歳以上の者がいる世帯で、かつ要綱第3条で、対象者の居宅に設置をして、町内の事業者から防犯機能付電話を購入することが条件というふうになっております。年齢制限や販売店の制限の見直しが必要ではないかというふうに思っております。これから要件の見直しは可能かどうか、確認をしたいというのが2点目であります。 それから、電話機による特殊詐欺被害は、令和元年は、全国で認知件数が1万7,000件、被害総額が301億円、岡山県内では102件、金額でも2億2,000万円というふうな記事で確認しております。また、県下102件のうち、固定電話が67件、65%です。3分の2以上が固定電話です。それから、特殊詐欺のうち、全国のおれおれ詐欺の被害が7,000件あるそうですが、そのうちの84%が65歳以上の女性であるとの集計結果も記事の中にありました。 そこで、最後の3点目ですが、この制度を町民への周知する努力や町民がもっと利用しやすいシステムが検討できないか、確認をしたい。 以上です。 ○議長(松島啓君) 浦上くらし安全課長。 ◎くらし安全課長(浦上彰君) 延原議員の迷惑電話対策機能付電話機の購入補助の推進をについてお答えをさせていただきます。 こちらにつきまして、警察のほうから情報いただきましたけれども、令和元年中の特殊詐欺に係る犯罪、被害の状況でございますけども、先ほど延原議員も申されたとおり、岡山県下の1年間での被害件数は102件、金額にして約1億1,800万円、前年対比でございますけども、金額では1億8,400万円の減でございますけども、件数では11件増となっておるところでございます。美咲警察署管内では幸い被害額の報告はございませんけども、全国的に特殊詐欺の被害は多発しておりまして、深刻な社会問題となっております。これらの被害を抑制するため、標的となりやすい高齢者を含む世帯を対象といたしまして、美咲町では、迷惑電話への対策機能付電話機の購入補助制度を平成30年10月から開始いたしました。ご質問の現在までの利用状況でございますけども、平成30年度は2件、令和元年度でございますけども、現在まで6件ございます。なお、問い合わせにつきましても、今年度、数件受けておるところでございます。 それから、次に年齢や販売店の制限の見直しは可能かというご質問でございます。 この制度につきましては、延原議員もおっしゃいました、先ほど申し上げましたけども、標的となりやすい高齢者を犯罪被害から守るという趣旨で取り組んでおるところでございます。また、販売店を町内に限定している点につきましても、利用者が高齢者ということから、取り扱いについての質問や、お互いに訪問しやすい販売店ということで、町内の販売店といたしておるところでございます。この制度につきましては、まだ開始して1年少々でございます。今後、状況を見きわめまして、順次修正は行ってまいりたいと考えておりますけども、いましばらくはこの制度を現状のまま維持してまいりたいと考えておるところでございます。 また、より利用できるシステムの検討をというところでございますけれども、現在、広報紙やチラシ、みさきテレビ、それから出前講座等を通じまして周知を図っておるところでございます。今後につきましても、美咲警察署や各関係機関と連携を強化いたしまして、いろんな機会を通じまして、この電話機の啓蒙普及を進めるとともに、高齢者の方に対しまして、特殊詐欺の種類や手口についても周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 5番延原議員。 ◆5番(延原正憲君) 再質問です。先日、町内の方の固定電話へ架電をしたときに、この会話は録音されておりますっていう音声が流れて、ああ、防犯機能付電話機を設置されておって、しっかりと対応されてるのだなっていうふうに感心したところであります。また、別の町民の方から、町内の電器店から購入しなければ町の補助が出ないそうだという話を受けまして、ちょっといいのかな、家電量販店から買っても補助があれば、もっと利用しやすいのになっていうふうなお話も聞きました。 そこで、再質問でございますが、まず1点目の利用状況です。 制度導入から、先ほど1年半経過ですが、8件っていうのは余りにも少ないなっていうふうに感じます。申請されていない原因が何か、もし分析されているのであれば確認したいと思います。分析されていなければ、制度もまだ新しいということなのかもしれませんが、もし分析されておれば教えてください。 次の2点目の補助要件です。 町内の販売店の制限につきましては、制度の普及の観点からは撤廃してはどうかというふうに考えております。購入先は町民の意思に委ねられる対応が大切ではないかと思います。この点につきましても、再度確認をしたい。 3点目の町民への周知の努力です。 先ほど広報紙、チラシ、それから告知放送等、説明ありました。確かに告知放送でも、今、カードを向けて、みさきテレビなんかは手口を具体的にご紹介されたりしてるようなこともあるんですけども、もう少し、町民の方、知られていない方が多いように感じますんで、この制度、せっかくいい制度ですので、今後もっと具体的な普及が考えてあるのであれば、再度確認したい。もしなければないということで結構ですけれども。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松島啓君) 浦上くらし安全課長。 ◎くらし安全課長(浦上彰君) 延原議員の再質問にお答えさせてもらいます。 利用状況が少ないんではないかということでございまして、その分析はということでございますけども、先ほど申しましたように、30年10月から採用いたしまして、確かに30年度は2件、それから今年度は今のところ6件でございまして、少なくはなっておりますけども、徐々に周知のほうができてきたのではないかと思うのが、秋ごろから件数がふえてきたといった格好でございますので、これは先ほど延原議員もおっしゃっていたように、美咲警察署のコマーシャルとか、いろんなことが取り組みができてきて、だんだんと周知ができてきたんじゃないかと考えております。ですので、今後もまた、これにつきましても令和2年度についてはふえてくるものと考えているところでございます。 それから、もっと広報をということでございます。こちらにつきましても、町としてできる媒体が限られてはございますけども、高齢者が集まる高齢者学級とか、いろんな町内でもありますので、そういったものにも積極的に職員を出させまして、こういう専門家であります美咲警察署とともにいろんなことを周知してまいって、広く高齢者の方がこういう被害に遭わないように努めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 延原議員の再質問にお答えをいたします。 販売店が町外の業者にもならないかといったご提案につきまして、お答えをさせていただきます。 この制度は高齢者がいる世帯を対象としておりまして、機器の取り扱いについて説明の受けやすい、地元、町内の事業者として限定をしております。制度が開始しましてまだ1年少々のため、周知不足は否めません。当面は制度の周知に積極的に努めてまいりますが、状況を見ながら、必要とあらば要綱の変更も検討してまいります。 この迷惑電話対策機能付電話機につきましては、先週も美咲警察署がまた新しいみさきテレビで流すドラマを制作をしておるということで、私も収録を行いました。この電話機の購入を呼びかけるという内容でございましたし、美咲警察署が新しくチラシも、今ちょうど、いわゆるゲラの段階ですが、製作をされておられました。しっかりと美咲警察署とともに周知の徹底に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松島啓君) 再々質問ありますか。 5番延原議員。 ◆5番(延原正憲君) 再々質問入る前に、先ほど県警の警察の被害金額の話、課長のほうからは11件、件数は減ったんだけども金額は1億1,800万円って言われましたよね。あれどうも、この新聞記事は2億2,000万円ってなってますんで、どっちが正しいんか、また教えてやってください。 それで、再々質問ですけれども、他の町村に先駆けて、いち早く制度化された執行部の取り組みを私どもは評価しているところであります。いかにいい制度であっても、広く町民に周知させなければ、絵に描いた餅になります。町民が利用しやすい住民目線のシステムを構築をして、その結果として、町民が安全・安心に生活できるような生きた制度にしていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(松島啓君) 以上で5番延原議員の質問を終了します。 続きまして、6番左居議員の質問に入ります。 6番左居議員。 ◆6番(左居喜次君) おはようございます。6番左居でございます。 まず初めに、新型コロナウイルスの早期の終息を願い、質問に入ります。 私からは2問の通告をしておりますが、本年1月31日に美咲中央小学校で未来の美咲プロジェクトと題し、6年生の発表がありました。6班に分かれての発表でしたが、いずれも真剣に美咲町の未来を考え、よりよいまちづくりに向けたすばらしい発表でした。今回、その発表の中でも触れられていましたが、私がいつも心に置いている2点について質問をいたします。 まず、棚田の保全について質問いたします。 私は、標高約330メートルの山間地に住んでおりますが、古いお話をいたしますが、私の幼いころ、我が家は農業で生計を立て、その中、育ったわけですが、そのころはどこの農家も牛とともに生活をし、農耕に使っていました。父は、朝早く起きてその牛の食べる草を刈り、私が起きるころには刈ったその草を既に牛に与え終わっていたような気がいたします。春から秋にかけては田畑や刈場の草で、冬には干し草で牛を育て、また飼料に使われない草は田畑への堆肥として使用されていました。そのころは今よりもっともっと小さな田で、へんぴなところに圃場もありました。その圃場は、先人たちのたゆまぬ努力によりきれいに整備されておりました。そのころに戻れば、今回のような質問は必要がないものですが、通告書を読み上げます。 四季を通じ美しく映える棚田ですが、農家の高齢化、農業の担い手減少に加えて機械化が進まず、労働環境も苛酷であることなどから、その維持、保全は容易ではありません。美咲町においての棚田は、町民憲章にもうたわれており、町を代表する景観となっておりますが、現在の状況では、個人での耕作維持にも限界があり、また営農組織の設立についても、地域全体が高齢化している現状では、設立しても継続は困難であると考えます。町として、棚田保全に向けた前向きな方策をお示しください。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 左居議員の棚田の保全についてのご質問にお答えいたします。 棚田は、農村の美しい原風景を形成し、災害防止、多種多様な生物が生息している豊かな生態系、伝統文化の継承等、多面的な機能を持っており、この豊かな自然を地域の皆さんの工夫とお互いの協働により、ふるさとの原風景として世界に発信していくために、この風景をいつまでも守っていくことが大切だと考えております。 このように、貴重な景観である棚田の保全は、全国的に見ても困難な事案であることに間違いはないと思います。少子・高齢化、担い手、後継者不足といった負の要因は共通の話題となっており、まさに生産基盤としての機能を今後も維持するためにも、新たな担い手の確保が喫緊の課題となっています。しかし、現実には、数少ない後継者と高齢の地元の方々によって、継続的に管理、耕作が行われているのが実情となっています。一方で、制度の点からは、本年度途中より、棚田地域振興法の施行により、関連する国の事業について制度の拡充や優先的採択を得られる仕組みとなっています。特に関係する中山間地域等直接支払い交付金制度では、もともとの制度に加え、新たに加算金がつく制度が設けられています。この制度にのっとって加算金の交付を受けるためには、集落での新たな計画などが必要で、地域での取り組みに当たってはハードルが高いという印象を持っています。地元地域への制度の説明は、この事業の第5期対策として町内全域で実施するもので、棚田地域でも丁寧な説明を行っておるところであります。また、活動計画の策定に当たっては、中国四国農政局、コンシェルジュによる支援を受けられることになっています。繰り返しになりますが、生産基盤としての維持は、従来取り組んでいただいております中山間の交付金事業や多面的機能支払交付金制度の活用を図ることが、最も早い手だてだと考えております。 また、先ほども景観美について触れましたが、都市と農村など、地域の交流の場として新たな魅力が注目されているところであります。インバウンドも引き続き棚田を訪れていただいており、棚田多くを散策されるなど、台湾からの来訪者のうち、リピーターも少しずつ広がりを見せている状況であると認識をしております。貴重な景観資源を維持するためには、多くの方に棚田の現状を知っていただくとともに、町内はもとより各方面からの意見や協力をいただきながら、また他都市の先進的な事例を含め、地域の方とともに取り組める方策を研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 6番左居議員。 ◆6番(左居喜次君) 新たな補助制度等、ただいま町長にご答弁いただきましたが、先ほど通告書で申し上げたことは、今現在目に見えるものでございます。現在のようになぜ荒廃地が拡大してきたか、皆さん、よくご存じのことと思いますが、改めて振り返ってみたいと思います。私見が入りますが、先ほど申し上げました先人たちの努力により維持されてきた圃場に、その勤勉な人たちの思いとは裏腹に訪れた不幸な出来事があります。食の多様化により米の消費量の低下、勤勉がゆえに、また農耕技術の向上の上に訪れた生産過剰、供給過剰は、米離れ、稲作離れを誘発するとともに、生産調整、転作奨励といった政策を生んだものと思います。さらに、生産過剰により、必要性がなくなってきた米は価格の下落、そして魅力がなくなった稲作は耕作放棄地の拡大、圃場の荒廃につながってきたものと思います。本町の棚田に目を向ければ、このような状況の中でも、我慢して我慢して今日まで稲作を続けてきた農家の方たちですが、現状は先ほど通告書で申し上げたとおりの状況です。 さらにつけ加えて申し上げます。以前、大垪和西の県道沿いに、棚田見学に来られる方用に駐車場として舗装工事が行われ、駐車場が整備されましたが、現在そこからは、全面が草で覆われて棚田は見ることができません。販売価格が上がれば、耕作者のやる気も起きる、また就農する若者もふえるのではないかと考えますが、さらに踏み込んだ棚田保全に向けた方策、あるいは耕作意欲の向上に向けた方策をお示しください。 ○議長(松島啓君) 立石産業観光課長。 ◎産業観光課長(立石克之君) 産業観光課の立石でございます。左居議員の再質問にお答えをいたします。 棚田に限らず、美咲町全体として、また全国的に見ても、中山間地域の少子・高齢化、担い手、後継者不足の問題は、大変頭の痛い問題でございます。平野部や耕作条件のよいところなど、農地の集約化が進み、一定規模の面積で営農を行う地域では少なからず後継者が育ち、さまざまな工夫により所得向上や6次産業化にも取り組んでいる事例を見ることができます。また、ブランド化や独自の販売ルート、多角経営など、農業者自身の努力と周囲の協力、各種制度の利活用を行うなど、全国的に参考となる事例もたくさんあり、これらを自分たちの地域に形を変えて何とか持ち込めないかなど、研究すべき課題だと考えます。生産基盤としての機能を今後も維持するためにも、現行制度の中で、苦労はありますが、取り組みを続ける必要がございます。一方で、たまごかけごはんによって全国的にも知名度を得た美咲町の大垪和西、棚田米のブランドをより一層広く知っていただくことで、新たな販路の開拓、拡大につながることも考えられます。同時に、棚田にとって皆さんに知ってほしいこと、これはよいことばかりでなく、維持することに困っていることもあわせて情報発信を続けることで、海外を初め国内からも、棚田に対する皆さんの関心を引きつけ、現地に足を運んでいただき、すぐれた景観美を体験していただくことはもとより、景観資源の保全につながるような仕組みづくりに利用できないか、全国の事例の中には、企業や団体等による棚田ボランティア活動等、参考になるケースもございますので、今後も研究し模索していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問ありますか。 6番左居議員。 ◆6番(左居喜次君) 私も棚田保全に向けた方策はということでお尋ねをし、お話も申し上げましたが、大変困難な問題だと思います。ただ、どんな政策を掲げても、稲作を魅力あるものに、あるいは稲作にかわる棚田を維持するに足る魅力ある作物を求めるなり、次世代の若者が継続的に取り組めるものにしない限り、どんな政策を掲げても一時的なものとなり、棚田を維持するには至らないと感じております。棚田に限って申し上げることではありませんが、今後におきまして、魅力ある中山間、美咲町づくりを求めて、次の質問に移ります。 ○議長(松島啓君) それでは、6番左居議員の次の質問に移ります。 ◆6番(左居喜次君) それでは、続けて美咲町の活性化についての質問に入ります。 本町では、住みよいまちづくりを目指しさまざまな施策を講じており、またその施策の多くの部分が町の活性化に向けた取り組みであり、今後においてもさらに工夫と努力が必要となってまいります。 そのような中、地域活性化の方策の一つとして、美咲町への大学誘致は考えられないでしょうか。大学を誘致することにより、学生の流入とあわせて子育て世代の流入も期待でき、学生と町民の交流によって活気が生まれることで、町のイメージアップが図れる、また地元進学の推進による若者の定着、商店や地域産業の活性化、地域文化水準の向上、雇用機会の創出など、期待できるメリットが限りなくあると思われます。大学誘致は成功例ばかりでないことも承知しておりますが、本町における大学誘致について、誘致の可能性と誘致による付加価値をどのように考えるか、所見をお伺いいたします。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 左居議員の大学誘致は考えられないかといった質問にお答えをいたします。 この質問をいただきまして、まず大学誘致によるメリット、こうしたことを10点ほど考えられますので、申し上げます。まず、何といいましても、若い世代の人口の増加につながること、2点目は大学生や教職員による生活用品、食料品の購入、外食やアパートの入居などにより、地元での消費が拡大をするといったこと。さらに、地元への労働力が学生アルバイトとして提供をされる。さらに、大学用地の整備や校舎の建設で関係事業者が潤う。5つ目には、学生のアパートなどが建設をされることより、関係事業者、経営者が潤う。6点目は、JR津山線やバスの利用者が増加をする。7つ目は、大学の活動と地域活動の連携と交流が進む。8つ目は、町のイメージアップ、教育の充実により、定住者、移住者の増加が見込まれる。9点目は、大学卒業後、地域に残って就職する人も一定割合生まれるであろうといったこと。10点目は、大学のすぐれた人材やソフトが今後の持続可能なまちづくりへ寄与することが期待できるなどなど、ざっと上げただけでもこうした、確かにメリットがあるということが考えられます。 一方で、誘致には大きな課題もあると認識をしておりまして、まずは少子化の影響により、18歳人口は平成4年の205万人から下降線をたどり、平成30年では118万人となっておるということで、10年後には100万人程度まで減るであろうと推計されています。現在、4割程度の大学で定員割れとなり、経営難で大学の統合や廃校も生まれているという全国的な状況があります。2点目は、学生集めを進めるために誘致した首都圏郊外のキャンパスが、交通の便がよい、いわゆる都心部に移転する動きも活発化をしてきておると、こういった現状があります。3つ目は、地方の私立大学では公立大学への転換がふえておるといったこと。さらに大学誘致、またその後の経営に多額の、数億円から数十億円の資金援助が必要となる可能性があるいったこと。そして、5つ目には、何よりも大学を誘致するに当たってはお互いがビジョンを共有できるかといったことが大変重要になるであろうと考えております。 ご提案のように、本町が持続可能なまちづくりを進める上で、大学があるかないかでは、今後のまちづくりが大きくかかわってまいります。大学誘致のメリット、デメリットにつきまして、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 6番左居議員。 ◆6番(左居喜次君) 町長のほうから、メリット、デメリットを踏まえご答弁いただいたわけですが、将来的に、今まで何もかもそうでしょうけど、本当に大きなことをなし遂げるというのは大変な苦労があるものと思います。大学本体を誘致するといったことになると、極めて困難なことだと思います。あるいは、学部だけ、さらにキャンパスだけの誘致となると、そういったことも求めている都心部の大学もあるともお聞きしております。そういったことを踏まえて、町長がトップセールスとして大学のほうに働きかけていただくとか、そういったことも考えられないか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 左居議員の再質問にお答えをいたします。 大学誘致にはすぐには至らないわけですが、地域づくりについては、町内のまちづくり協議会などと岡山大学や早稲田大学、ノートルダム清心女子大学、阪南大学の学生と地域課題解決、地域活性化、無形民俗文化財の継承、観光振興などについて、交流を行っております。来年度は、岡山県出身の東京大学の学生と同様の取り組みを進める予定です。また、地元の美作大学とは包括連携協定を結んでおり、東京の地域創生学部を擁する大正大学とは広域地域自治体連携を結ぶ予定であります。本町と各大学それぞれの知的資源や人的資源、物的資源、機能を活用して、幅広い分野で協力し、相互の発展、地域社会の発展を目指してまいりたいと考えております。 また、大学の本庁舎とは別の場所に開設するサテライトキャンパス、またサテライト教室、こういったことの誘致についても研究を進めてまいりたいと考えております。 今後も県内外の大学と連携しながら、地域づくり、活性化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問はありますか。 6番左居議員。 ◆6番(左居喜次君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ継続的な交流とともに、また大学誘致についてもお考えいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(松島啓君) 以上で6番左居議員の質問を終了します。 ここで、ただいまから午前11時まで休憩します。(午前10時40分) ○議長(松島啓君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。(午前11時00分) ただいまの出席議員は11人です。 なお、執行部説明員の牧野上下水道課長より一身上の都合のため欠席する旨の通告があり、岡本課長補佐が出席しておりますので、報告します。 続きまして、12番山本議員の質問に入ります。 12番山本議員。 ◆12番(山本宏治君) 皆さん、こんにちは。ご苦労さまです。12番山本でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、先週末、安倍総理から、日本中が大変大騒ぎになり、本町といたしましても、教育長を初め学校関係者皆さんには過去にない経験で判断をされた。本当に大変だったなと思っております。また、関係各課におかれましても何かとあると思いますが、先ほども少しお聞きいたしましたところ、きょうはまだそうしたお問い合わせ等は今のところないということですが、ここ2日、3日が勝負じゃないかなと思っております。そうしたような中で一般質問をさせていただきますが、県内では一般質問やめたというような町村もあり、本日のこの質問に対しまして、私個人的になるべく簡潔に行い、早目に終わり、皆さんの仕事、また対策に時間がつくれるようにと思っておりますので、簡潔な答弁、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今回は2件通告をしており、質問要旨を通告をしておるところでございます。 まず、1問目といたしまして、今後の森林政策についての通告をしており、我々議会の13人も全員、県北森林・林業活性化促進議員連盟に所属をしており、県北7市町で構成をしているところでございます。青野町長も県議会議員時代に、岡山県森林・林業活性化促進議員連盟の会長をされておられました。森林環境税などの制度を条例化されたり、また県北の森林・林業に対してお力添えをいただいたところですが、町長になられてもその思いは十分あると思い、改めて質問をするところでございます。 現状の森林・林業の最大の問題点は担い手不足であり、担い手の育成が課題であると思われます。担い手の定着率は、就業1から5年ぐらいで62%、6年から10年になりますと28%とかなり減って、厳しい状況になっているとお聞きをいたしております。 そこで、今回の質問ですが、本町の森林面積は約1万6,000ヘクタールで、そして少子・高齢化等で林業従事者の確保も難しい昨今、森林・林業の政策も喫緊の課題であると思われます。また、昨年9月に条例制定しました美咲町森林環境譲与税基金条例の活用に期待を寄せるところですが、このことを踏まえ、4件の質問をさせていただきたいと思っております。 まず、森林経営管理計画のアンケートの実施により、集約はできているのか。今後、アンケートのご意見等を踏まえ、森林計画を立てる予定はあるのか伺いたい。 また、このアンケートの調査関係者と連絡がとれないと報告があったが、どのようになっているのか伺いたい。 昨年の基金条例で、説明では、金額を基金に繰り入れ年度内活用を考えていきたいということでしたが、今後の活用政策があれば伺いたい。 そして最後に、町内の林業で手入れ不足、林業離れなどの問題があると思うが、林業従事者及び町内事業者の把握はできているのかの通告をしておりますが、この通告に対しまして、先日、私の手元に、先月二十五、六日でしたか、産業観光課が3地域で森林経営の説明会をしておられます。その中には、今回の4件についてのほぼお答えがかなり載っております。今の執行部体制は町民ファースト、議会は二の次、三の次でいいというようなお考えでしょうけど、もう少し早くこのものを委員会等でご説明いただければ、私は今回のこの質問、変わった質問の方向に持っていきたかったなと、今案じております。そうした面で、この4つの通告に対しましては、担当課長が恐らく答弁書をつくっていただいておりますが、答弁していただかなくて結構です。議長、お願いをいたしておきます。答弁の許可は結構でございますんで、改めて私は町長にお伺いをさせていただきます。 先ほども言いましたように、町長も森林・林業活性化議員連盟の会長もされ、こうした森林に向けて、やはり我々としても心強く思っているところでございますが、本町の森林整備での補助金制度の見直しをされたり、間伐材搬出促進事業、また美しい森林づくり基盤整備事業の作業道の新規補助など、去年やられており、国、県との抱き合わせの補助金であり、今後に期待をするところであります。切って使って植えて育てる、林業サイクル推進プロジェクトがあると思いますが、今後、本町での地域、地元産材の利用の促進も必要と思われますが、公共施設はもちろん、定住目的での新築建設に地元木材の利用は地域活力と思われますが、町長のお考えを伺いたいと思います。 また、申しわけございませんが、通告はしておりませんが、黒瀬教育長のほうに今後の柵原地域、学校問題、今、審議いろいろされておると思いますが、地元産材の活用、県産材の活用、何かお考えがあればご答弁いただきたい。 そして最後に、井上政策推進監は県のほうから来ていただいております。県の岡山県産材利用促進条例があると思いますが、その条例のPRをしていただいたらどうかなと思っております。今後の森林・林業に対する前向きな考えの中に、私が質問をなぜしたかと言うと、新年度になって、やはり今後こういった森林も考え、また先ほども同僚議員のほうから本庁舎の今後のやり方、また旭地域の今の庁舎周辺整備といったときに、やはり地元産、県産材というものの活用をやっていただきたい。コスト高はあるかもしれません。しかし、そうした従事者、そしてそうした製材所等も町内には各所にあると思います。そうした地域活力の源でもありますそういったところをどのようにお考えか、ご答弁のほどお願いしたいと思います。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 答弁に先立ちまして、先ほど山本議員からご指摘をいただきました、ご説明が議会の皆さんに欠けておったことについてはおわびを申し上げます。このようなことがないように気をつけてまいります。ご容赦いただきますようお願いいたします。 林業政策のうち、公共施設建設に地元産木材を使用してはいかがかといったご質問にお答えをいたします。 まず、建築構造材としての利用につきましては、大空間をつくりにくいこと、鉄骨づくりに比べ地震に弱いということ、またコストが高いといったことから、例えばこうした本庁舎、あるいは分庁舎などの大きな事務所では、木造建築を採用するデメリットが大きいと考えております。一方で、木の建物が持つ精神的メリットは科学的に証明されておりますように、木目は視覚から癒やしを与え、木のにおいは疲労回復に効果があり、木に触れることで人間の脳波は安定すると言われております。内装に木材が使われた庁舎であれば、来庁者に安らぎを与えることができると思われます。先ほど延原議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、これから内部での庁舎の整備に向けた検討に入るわけですが、今後、内装に木材を利用するようにといったご意見が出るようであれば、検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 黒瀬教育長。 ◎教育長(黒瀬堅志君) 山本議員の質問にお答えいたします。 先ほど町長の答弁のとおり、学校の木材利用につきましては内装中心の活用になると思われますが、柵原地域における義務教育学校の建設につきましては、地元木材利用の可能性については、そういった意見が出てくれば検討したいと考えているところでございます。 ○議長(松島啓君) 井上政策推進監。 ◎政策推進監井上博登君) 失礼いたします。 山本議員のご質問にお答えをいたします。岡山県産材利用促進条例についてPRしてはどうかというご質問でございます。 岡山県産材利用促進条例なんですけれども、これは健全な森林の育成、林業及び木材産業の持続的な発展に寄与することを目的としまして、平成29年に制定されたものでございます。これについては、青野町長が県議会議員であられた当時に尽力されたものでございます。県、市町村林業木材産業の事業者が連携して利用の促進に取り組むこととされておりまして、その中で定められた指針の中には、県民の木材利用につけて、行政がもっと使いなさいとPRすることとされておりますほかに、公共建築物への木材利用を促進しなさいとか、また木造住宅の普及促進も施策としてうたわれているところでございます。美咲町は林業も盛んな町でありますので、子供たちにも木製品のよさ、森林維持の大切さについて知っていただきたいと考えております。公共建築物、学校などについても、町長、教育長の答弁のとおり、今後使っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 12番山本議員。 ◆12番(山本宏治君) ありがとうございます。町長、断りをされんでも別に、美咲町は住民の方に早目に教えられて、ぼちぼちでよろしいけん、我々に。けさ方も、これを同僚議員に、ちょっとこれ見てって。うわあ、何これ、そんなんもう町内に出とん。町民の人はみんな知っとるわな、関係者の人は。我々にこれ質問されたときに、我々と説明されたのと違うとったら議員は恥ずかしいんで。できりゃあ、ぼちぼちでええんで教えていただきたい。 そして、再質問ですが、町の新築木造住宅普及促進事業の補助金制度があると思いますが、県産材を70%とか、いろいろな中があると思いますが、これは通告でないんで思いを言っていただければええんですが、現在25万円でしたか、あると思いますが、町内産を使ったらもう一つ上乗せするとか、県のほうもあるんだけど、町内定住策の一つとして、25万円がええのか30万円がいいのかわかりませんが、できるだけ地元産というものを優先的に活用できるということが、私は地元の頑張りの一つになるんじゃないかと、そういう森林・林業に携わってる方々の活力の源じゃないかと思いますが、再質問として、町長のお考えがあれば、ひとつお願いしたいと思います。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 県産材を使った住宅の建設に対する補助制度でありますが、現行の制度につきましては、これを継続するよう、当初予算にも織り込んでおるところであります。議員ご指摘の町産材、いわゆる地元材の利用につきましては、より進むことがいいことだという認識は持っておるんですが、この地元産材の定義といいますか、また流通の過程でここまでが美咲町産材という面も非常に難しいといった、これは流通の問題も聞いたことがありますので、そうした問題意識を持って、より地元の木を使っていただけますように、我々も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問ありますか。 12番山本議員。 ◆12番(山本宏治君) 井上推進監も言われたように、町長も県議会時代に促進議員連盟の会長をされて、環境税とか、そしてこの利用促進条例、これに携わられて、やっぱりミスター中山間という異名をとった議員であったと思われますんで、今後、地域との連係プレーをお願いを申し上げまして、次の質問に入りたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長(松島啓君) それでは、12番山本議員の次の質問に移ります。 12番山本議員。 ◆12番(山本宏治君) 2問目といたしまして、今回、ごみ収集につきまして質問をさせていただいておるところでございます。 美咲町のホームページにも、ごみを減らす「3R」を始めませんか、みんなで循環型社会を目指しての広告が載っておると思います。リデュース、発生抑制、ごみを減らしましょう。リユース、再利用、繰り返し大切に使いましょう。リサイクル、再生利用、再び資源として利用しましょう。そして、ごみ出しマナー5箇条やごみの分別・出し方が書かれておられます。 そこで、一般家庭ごみの収集業務を各事業者に業務委託しておりますが、現状の課題をお尋ねしたいと思います。 まず、ごみステーションの管理、鳥獣害などの被害だとか、整理整頓、清掃などの状況がわかれば報告を願いたい。 また、収集業務に担当してる職員等にごみ出し時間などの問題の報告はあるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 次に、各ステーションの分別はできているのか。そして、問題はないのか。 3番目といたしましては、各ステーションも設置をして長年になる施設もあると思うが、近年、改修とかで美咲町環境整備事業補助金制度における収集施設整備状況について、過去3年間ぐらいがわかればご報告を願いたい。 また、地域では、高齢化に伴い高齢者のごみ出しが負担になっていると聞くが、家庭からごみステーションまでの持ち出しが大変であると思われます。近所でのお手伝い、訪問介護時のヘルパーさんにお願いをするなど、いろいろとあると思いますが、相談とかはあるんでしょうか。 また、今後の対応の名案はあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 最後に、ごみの減量化に向けた対応を講じていると思いますが、先ほども報告をいたしましたホームページの中のPRをしていると思いますが、現状はどうなのか。人口減少に伴い搬出量は減っていると思われますが、資源循環施設への搬入量は余り変わっていないとお聞きをしています。要因がわかれば報告を願いたいと思います。 また、燃えるごみ袋も3種類あると思います。45リッター、30リッター、20リッターの3種類があると思われますが、この20リッターについては、同僚議員が一般質問をされ、そして作成をされたとお聞きをしておるところでございますが、隣の市では、10リッターというのをつくるというのを新年度から予定をされておりますが、その辺の感覚はどうなのか、わかればご答弁を願いたいと思います。 以上につきまして、住民税務課長のご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松島啓君) 平住民税務課長。 ◎住民税務課長(平一範君) 住民税務課の平でございます。よろしくお願いいたします。 12番山本議員のごみ収集についてのご質問にお答えいたします。 初めに、収集場所の管理体制、ごみ出しの収集時間についてのご質問でございます。 収集場所、ごみステーションの管理につきましては、常会等収集場所を使用する住民の皆様に、清掃、鍵の管理などをお願いしているところでございます。皆様のご協力により、おおむね良好な管理を行っていただいておりますが、一部、ごみの出し方についてのご連絡をいただく場合もあり、指導をお願いしている場所もございます。 ごみ出しの収集時間についてですが、収集日の午前8時までに分別して出していただくよう、収集日程表や広報紙などで繰り返しお知らせをしておりますが、収集後に出される後出しごみがまれに発生することがございます。今後も引き続き、収集日の午前8時までに分別して出していただくよう、広報啓発に取り組んでまいりたいと思います。 2番目の分別収集の状況でございます。 平成28年3月からの津山圏域クリーンセンターの本格稼働により、包装容器プラスチックと資源ごみの区分がふえましたが、皆様には分別にご協力をいただいているところでございます。現在は、各収集場所での分別もよくできており、分別できていないごみの発生もかなり減少してきておりますが、どうしても数件は発生している状況であります。分別できていないごみには収集業者が黄色の警告シールを張り、回収してない場合もございます。収集業者からの現場での状況を情報収集しながら、正しい分別についての広報を引き続き行ってまいりたいと思います。ごみ収集場所が気持ちよく使えるように、またスムーズな収集業務ができるよう、改めてご協力をお願いしたいと思います。 続きまして、美咲町環境整備事業補助金制度における収集施設の整備状況についてでございます。 過去3年間の補助金交付実績についてお答えします。平成28年度は、新設6件、28万8,600円、修繕17件、67万5,400円、合計23件で96万4,000円でございます。平成29年度は、新設3件、12万5,340円、修繕6件、21万6,200円、合計9件、34万1,540円でございます。平成30年度は修繕のみで5件、11万4,900円、令和元年度1月までの申請実績でございますが、新設1件、1万2,670円、修繕4件、12万6,900円、合計5件で13万9,570円となっております。収集場所の環境整備のためにこの補助金をご活用いただければと考えております。より一層町民への周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、地域では高齢者のごみ出しが負担になっていると聞くが、今後の対応策はとのご質問でございます。 この件につきましては、当課では、把握している限り、現時点で地域や高齢者の方からの問い合わせはないと認識しております。しかしながら、交通手段を持たない方が、遠くの収集場所まで急な坂道を通って重いごみ袋を運ばなければならないというような状況が予想され、急速に進む高齢化社会の進行によって、今後重要な課題になると考えております。考えられる対策としましては、ご近所のご好意やボランティアによるごみ出し支援、訪問介護ヘルパーの支援、ごみ収集許可業者による有料回収などが考えられます。また、将来的に体制が整った時点では、自分たちの住む地域内の課題解決のため、小規模多機能自治での取り組みも有効な方法の一つではないかと思いますので、今後、各関係各課と連携をとってまいりたいというふうに考えております。 また、総務省においては、高齢者等世帯に対するごみ出し支援について、今年度から支援に係る経費の2分の1を特別交付税措置することとされました。本町におきましても、こういった財源を有効に活用し、まずはモデル地区を募って実証実験的な事業に取り組めないか調査研究を行い、実効性のある施策が導入できるよう検討してまいりたいと思います。 次に、ごみ減量化に向けた対策と現在の取り組み状況についてでございます。 ごみの減量化に向けては、広報紙や告知放送、町ホームページ等を活用し、広報啓発を行っております。例えば、容器包装プラスチックごみの分別、生ごみの水切りによる減量化、マイバッグ普及運動などに取り組んでおります。今後も見やすいホームページの工夫やSNSでの発信、みさきテレビを活用しての広報を行ってまいりたいと思います。 また、家庭から出る生ごみを堆肥にする処理容器や電気式処理機の購入補助、新聞紙、空き缶、古布など、資源ごみの集団回収推進団体への奨励金交付事業を引き続き行ってまいります。これらの制度につきましても、ホームページに掲載をいたしておりますので、制度を積極的にご活用いただき、水分の多い生ごみの削減や資源ごみの再資源化にご協力をいただきたいと思います。 次に、クリーンセンターへのごみの搬入状況をご報告いたします。 全てのごみ種の合計の搬入量は、平成29年度3,361トン、平成30年度3,317トンで、前年比44トン、1.3%の減少でございます。ごみ種別に見ますと、可燃ごみを含めて軒並み減少しておりますが、粗大ごみが31トン増、缶類は6トン増となっております。これは人口減少に伴う可燃ごみ等の減少や分別意識の浸透により、不燃ごみに紛れた缶類などの資源ごみの分別が進んだことにつながった一方で、長年家庭で眠っていた大量の粗大ごみが、シール1枚12円の手数料で搬出できるということで、一挙に搬出されたものと推定をいたしているところでございます。 最後に、ごみ袋の販売状況についてでございます。 ここでごみ袋を資料として使いたいんですが、議長の許可をお願いしたいと思います。 ○議長(松島啓君) はい、許可いたします。 ◎住民税務課長(平一範君) ありがとうございます。 現在、美咲町では、可燃ごみ袋については45リットル、30リットル、20リットルの3種類を販売いたしております。販売状況につきましては、令和元年度の4月から1月までの集計でございますが、45リットル、こちらの袋になりますけども、45リットルが31万6,410枚、30リットルが3万2,430枚、20リットルが1万780枚でございます。比率で見ますと、45リットルが88%、30リットルが9%、20リットルが3%となっております。お隣の美作市では、ごみ出しをする高齢者の負担軽減や単身赴任の利便性向上を考え、可燃ごみ袋の10リットルサイズを追加するとのことでございます。うちが販売しております20リットルがこの大きさでございますので、これの約半分が10リッターということになると思います。可燃ごみの収集が週1回ということもありまして、1週間分のごみを出すには10リットルは少し小さいのではないかというふうな感じがいたしております。現時点では今の3種類のサイズを継続していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 12番山本議員。 ◆12番(山本宏治君) ありがとうございました。ごみ袋も、私も10リッターは必要ないなと思っておりまして、今、20リッターも約3%ということで、1週間の収集に関してはやっぱり30、45リッターが必要になるんかなということを感じたところでございます。 そうした中で、このごみ問題につきまして、私も平成30年の6月定例会で、ごみではないんですけど、都市鉱山プロジェクトの参加拡大についてということで質問させていただきました。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する、都市鉱山から作る!みんなのメダルプロジェクトに美咲町も手を挙げられておられ、各総合支所で使用済みの携帯電話だとか小型家電を回収し、オリンピック・パラリンピックのメダル作成のプロジェクトに協力したことを思い出しております。この3Rも本当に必要だと思いますが、今、プラスチックのリサイクルで、この夏のオリンピック・パラリンピックにリサイクルされて使われるもの、皆さん、ご存じでしょうか。表彰台はこのリサイクルでつくられるそうで、今後、オリンピック・パラリンピックを見るときに、表彰式のときは、皆さんのプラスチックが表彰台になったりメダルになっているかもわかりません。そうした面で、オリンピック・パラリンピックの見る目が違うんじゃないかなと思っておりますが、逆に今、海問題でこのプラスチックの不法投棄でマイクロプラスチックの海洋汚染が広がっていると、世界的に問題になっていると思いますが、先般、岡山県のテレビの広報番組で、家庭の中からプラスチック系の品物を全て利用しないで家庭から撤去したら、9割撤去されたそうです。プラスチック系の商品でスーパーとか商店での買い物もプラスチック系のものが多いと思いますが、スーパーなどでは商品の約9割以上がプラスチック系に関係して、ナイロン袋、またラップ系の包装、そして発泡スチロール系などの合成樹脂製品が多くあり、環境問題に発展していると思われるような番組でした。今回は各スーパーでもレジ袋が有料化になり、マイバッグが今後ふえると思いますが、町内でもマイバッグの推奨で配られておるところでございますが、こういった環境問題を踏まえまして、町長に何かこういった全体の中でご答弁があれば、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それで、今課長のほうからありましたが、各地域ともそれなりにきちんとしていただいていると、これはありがたいことだなと思っておりますんで、その辺も踏まえまして、よろしくお願いしたいと思います。思いで結構なんで、町長。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。 ごみの減量をご指摘をいただきまして、さらに進めていかなければいけない、こういった思いを新たにしておりますし、町内全域にマイバッグの配布が終わったところでありますので、改めてそうしたマイバッグの使用を促していきたいと考えております。 また、昨今、海ごみへのプラスチックごみのことが大変大きな問題に、課題になっておりまして、昨年7月には、玉野渋川海岸に美咲町から大変多くの方が清掃に行っていただいたところであります。確かに本町は旭川と吉井川の本流が流れておりまして、その河川に注ぎ込む中小の河川が大変多い町でもあります。ごみはどなたが投棄されておるかはわかりませんが、そうしたごみの投げ捨てが少なくなりますように、行政としてもしっかり呼びかけてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 ◆12番(山本宏治君) 質問の中で言葉が過ぎたとこはお断り申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(松島啓君) 以上で12番山本議員の質問を終了します。 続きまして、8番松田議員の質問に入ります。 8番松田議員。 ◆8番(松田英二君) 皆さん、失礼いたします。8番松田でございます。 新型コロナウイルスへの対応、大変お忙しい思いをされていらっしゃると思います。ご苦労さまです。私のけさの体温は36度0分、せき込みの状況もなく、至って健康でございます。したがって、済いません。マスクを外して質問に入らせていただきます。 本日、通告をさせていただいておりますのが、1点だけ質問をさせていただいております。 柵原公共下水道の広域汚水処理に向けた今後の展望は。 柵原地域の汚水処理は、公共下水道及び農業集落排水により、3カ所の処理場で運営されております。一方、中央地域の汚水処理は、平成13年度から鏡野町とともに津山市の公共下水道に接続し、津山浄化センターで汚水処理が施される広域汚水処理が進められております。国土交通省、農林水産省など関係省庁では、将来予測される人口減少に伴う料金収入の減少、技術系職員の不足、施設老朽化に伴う更新状況などを憂慮し、全国の都道府県に汚水処理の広域化・共同化を推進する通知を出しておられます。これを受け、岡山県では、令和4年度を目途に計画策定に取り組むようですけれども、本町における広域汚水処理に向けた今後の展望はいかがでございましょうか。これが質問の要旨であります。 質問の前に、議長に1点お願いをしておきます。質問に際して、画像を使用させていただきたいと思いますが、許可をいただけませんでしょうか。 ○議長(松島啓君) はい、許可いたします。 ◆8番(松田英二君) ありがとうございます。 それでは、事務局長、1枚目を映してやっていただけますか。 これ、現在の柵原地域の下水道の処理場の大まかな概要を簡単にまとめたものでございます。まず、左端にあります飯岡浄化センター、これが処理人口が1,300人、1,300人の処理を対象として平成12年度から供用を開始されております。その浄化センターの処理能力は、1日の処理量351立米まで処理をすることが可能な施設になっておりまして、平成30年度の段階の浄化センターで処理されている処理の量というのが、日処理量190立米ということになっております。ですから、本来処理できる能力の半分強といったところの処理が行われているという状況です。真ん中の吉岡浄化センター、柵原地域の大戸になりますか、設置をされている浄化センターですが、これも1,300人の人口の処理を対象として平成20年度から供用を開始されております。処理能力は、飯岡と同じく日処理351立米、処理量といたしまして、平成30年度実績で180立米が処理をされておられます。この2つの施設が農林水産省の所管する補助金でつくりました農業集落排水という施設になりまして、右端にあります柵原浄化センター、これは主に国土交通省の補助金でつくられました特定環境保全公共下水道事業という事業でつくられた処理場なんですが、処理人口が1,500人、供用開始が平成22年度、処理能力が日処理量900立米となっておりますが、平成30年度の日処理量は240立米と、処理する能力の3分の1以下という状況に今はなっておられます。 そして、2枚目をお願いしていいですか。こういった処理場の年間にかかる維持管理費でございますが、平成30年度の決算におきまして、飯岡浄化センターが1,377万6,192円、吉岡浄化センターが2,125万4,329円、柵原浄化センターが1,486万2,325円、合計をいたしまして4,989万2,846円と、ざっと1年間に5,000万円の維持管理がかかっております。このうち柵原浄化センターにおきましては、本来、吉ケ原、藤原、柵原、久木、小瀬といった各地区の汚水を処理することになるんですけれども、まだ久木、あるいは小瀬といった地区の汚水処理が完全につながっておりませんので、今後もう少しふえていく可能性があるようでございます。といったような状況で、現在の柵原地域の下水道処理場の状況というものをお話をさせていただきましたが、今でさえ本来の処理能力に達することができない1日の処理量ということになっております。今後、人口減少等の状況の中で、汚水の流入量というものが、ふえるというよりも恐らく減っていく可能性のほうが高いと思います。3つの処理場で処理している処理量、本来であれば柵原浄化センター1カ所で処理することが可能でございます。それであるならば、この汚水の共同処理といったものについて、今後対応していく必要があるんではないでしょうかというのが、この質問の内容でございます。国土交通省、そして農林水産省、さらには総務省、そして環境省、この4つの省庁から全国の都道府県に対して、今後の人口減少に伴う汚水流入量の低下、そしてそれに延長して出てくる利用料金の低下、さらにはこういった関係の処理を行っていく技術系職員の不足です。一番問題になりますのが、施設老朽化に伴う今後の方針でございます。古くなったら大規模な改修を行っていくか、あるいは建てかえるかといったようなことになっていくわけなんですけれども、この下水道にしろ、あるいは上水道にしろ、赤字になりましたんで廃止させてくださいっていうことは絶対にできない施設になっております。したがって、今後、美咲町単独でこういった汚水処理の方向性というものを考えるよりも、むしろ岡山県全体で広域化、あるいは共同処理といったものにどう対応していくのかということを考える時期に来ているということになります。 そこで、岡山県の都市計画課下水道班といったところにちょっと電話をして確認をいたしましたところ、今現在、令和4年度を目標に計画策定を行っているところでございますというお話をお伺いしました。美咲町として、この県の計画策定に関して積極的に取り組んでいかれていると思うんですけれども、方針としてどういう方向性を持っておられるのか、この場でお教えをいただけるようでしたら、担当課のほうからご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松島啓君) 山本柵原総合支所産業建設課長。 ◎柵原総合支所産業建設課長(山本資君) 柵原産業建設課の山本でございます。松田議員のご質問にお答えしたいと思っております。私のけさの体温は36度4分でした。よろしくお願いします。マスクはさせてください。 私が上手にしゃべれるかどうかわかりませんけれども、内容の骨子としては、十分、今されました。それで、ええ答えができるかということはなりませんが、自分なりにも研究したことでございますので、こちらサイドから研究したことで、それをちょっとお話しさせてください。 最初に、岡山県の広域化・共同化計画策定の現況と本町の広域化・共同化の取り組みをご報告申し上げます。 岡山県の広域化・共同化計画策定の取り組みの状況ではございますが、策定予定の計画は、岡山県の汚水処理整備構想、クリーンライフ100構想の次期見直しを踏まえて進めてまいります。平成30年7月に県内全市町村参加による第1回の勉強会が開催され、その後にアンケート、施設等の状況の調査が行われました。その結果報告及び各市町村の抱える課題の抽出、課題の共有を目的に第2回の勉強会を開催して、美作県民局単位で令和元年10月に開催しております。また、先月21日に第3回の勉強会が開催され、汚水処理施設の統廃合、汚泥処理の共同化、維持管理の共同化、各種計画業務の共同化など、さまざまなメニュー案について検討いたしました。来年度は、計画策定に向けたメニュー案に対して、短期、中期、長期の構想に分類して、効果の試算等の検討を行う予定です。令和4年度の策定に向け、勉強会を軸に進められておる状況でございます。 本町についての状況でございますが、公共下水道中央処理区については、議員がおっしゃられましたように、汚水処理の共同化がされております。国交省が示す広域化、共同化の先進事例として紹介されております。現在の状況となれば、実施した先輩、先人の方に尊敬の念を抱くところでございます。 さて、柵原地域については、現在3カ所の浄化センターで汚水処理を行っておりますが、平成27年度、岡山県クリーンライフ100構想見直し時に、現施設の統廃合を検討した結果、農業集落排水区域である飯岡地区を公共下水道柵原処理区に統合することが経済的に有利というような結果でありました。これを受けて、事業計画の許可をとって、本年度から事業着手しております。本年度は、柵原浄化センター増設について設計を行いました。令和5年度の完成予定で、来年度から工事を進めていく予定でございます。この事業についてですが、町内の施設統合ではありますが、国が示している広域化・共同化の目標に位置づけられた事業となっております。議員のご質問の柵原地域の広域による汚水処理についてですが、物理的に最寄りの処理施設の検討が現実的であります。そういった処理施設と統廃合案も岡山県の計画策定の中で効果手段、費用負担等を検討する予定でございます。その結果が有利であり、その上で関係者間の合意が得られれば、計画に盛り込まれることとなるでしょう。広域汚水処理の展望としては、現在の段階では具体的には見える状況ではございませんが、下水道事業が効率よく持続できるような事業であれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 8番松田議員。 ◆8番(松田英二君) 中央地域の下水道施設が、平成13年当時ですから、約20年ほど前に津山市の津山浄化センターに接続をされて、広域化・共同化といったものが先進的に行われているっていう状況、国交省のホームページにも載っていますけれども、まさにその当時としては先進的な事例だったわけでございます。そういったことを政策として判断をされた当時の首長、そしてそれを具体的に実行された当時の担当職員、大いに称賛されるべき事柄であろうと思います。それと、私、この質問を平成24年、28年、この令和2年と、オリンピックの年に質問しているような状況になってるんですけども、今後、飯岡の浄化センターが吉ケ原の柵原浄化センターに接続をされるというのが一歩前進だろうと思いますが、もう一歩前進させて、吉岡の浄化センターを柵原の浄化センターに接続をさせる。そのことによって、いわゆる公共下水道の認可区域を吉岡地域に広げていく、それをすることによって、吉井川流域の雨水対策に補助金を活用してつなげていくというふうなこともぜひ考えていただきたいと思っております。といいますのが、平成10年の10号台風で、大戸、原地区というところが大きな洪水被害に遭いました。そして、今後、義務教育学校が書副地内に整備をされることによって、水の流れ、水の量が変わってまいります。そうすると、今度は周佐地区がそういった状況になる可能性が出てきますので、この義務教育学校の整備にあわせて、そうした汚水処理の広域化、そして雨水対策といったものにも考えをめぐらせていただければというふうに考えておりますが。私のこの質問の最終的な目標は、汚水処理の広域化でございます。津山市と当時の鏡野町、当時の久米町、当時の中央町が行ったような状況のやり方を、今度は柵原地域において、赤磐市、場合によっちゃあ美作市もひっくるめて方向性を検討していく、県の中でそういったことも含めて検討していっていただきたいというのが最終的な願いでございまして、具体的に申しますと、町内の汚水処理施設を柵原浄化センター1カ所に統合し、その後、吉井川流域の下流域にあります旧吉井町の吉井浄化センターにつなげて、赤磐市、美咲町の汚水処理の広域化・共同化といったものを進めるような方向性で考えるのが一番理にかなっているんではないかというふうに私は考えております。ただ、これはあくまでも私個人の考えでございますので、行政の間での話等ができるもんであれば、そうした方向に行くのがいいんではないかなというふうに思っておりますが、町長のご答弁をいただけますでしょうか。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 松田議員の下水道処理施設の広域化についての再質問にお答えをいたします。 議員もご指摘をされました、将来予測される人口減少に伴う料金収入の減少、技術系職員の不足、施設老朽化に伴う更新につきましては、全国自治体の公営企業事業の共通の課題として認識をしております。また、広域の連携は効率的な事業運営の有効な手段だと考えております。るるご提案をいただきました個別の施設につきましては、相手がいることでありますので、現時点で具体的にお答えすることはできませんが、岡山県の計画策定に協力し、今後、広域化・共同化について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問ありますか。 松田議員。 ◆8番(松田英二君) お答えとしてはそういうお答えになるだろうとは想像しておりましたけれども。このお話につきましては、総務省、あるいは岡山県といったものもかなり大きく関係をしてくることになると思いますので、両政策推進監におかれましても、どうぞ今後ご協力をいただきますようお願いだけ申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○議長(松島啓君) 以上で8番松田議員の質問を終了します。 ここで、ただいまから午後1時まで休憩します。(午前11時59分) ○議長(松島啓君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。(午後1時00分) ただいまの出席議員は11人です。 続きまして、11番貝阿彌議員の質問に入ります。 11番貝阿彌議員。 ◆11番(貝阿彌幸善君) 皆さん、改めましてこんにちは。 午後からの1番バッター、11番貝阿彌でございます。今定例会に通告をいたしております2問について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、このたびの新型コロナウイルスということにつきまして、マスコミ等々で言われております。日本人のいいとこか悪いとこか、ちょっとわかりませんけれども、敏感に反応するというようなことの中からと思っておりましたけれども、全世界でこうした取り組みに進んでおるといったようなことを受けまして、いち早くそうした意味での対策に乗り出して、我が町でも町長を筆頭に対策本部を立ち上げて、以後、放送等々で詳細にその対策についてのことを言っておられるので、考えましたら、常日ごろからそうしたことを励行しておれば、何ら問題がないんかなという思いがいたしておるところでございますけども、私も常々考えてみますと、横着なほうですから、帰ったらすぐにというわけにはなかなかいかないのが現状でありますけれども、それが本当にウイルスの拡散を防止していける大きなもんであるといったように考えております。そうした意味で、町内の住民の皆様方には、そうしたことを常々思いながら、自分のこともさることながら、他人に迷惑をかけないということの観点から、一番そうしたことを励行していっていただければいいんではないかなといったように私も考えておるところでございます。 それでは、早速でありますけれども、今定例会で質問させていただいております、みさき創生総合戦略についてということで質問をいたします。 町の将来、未来を見据えたみさき創生について、第3次振興計画を策定するに当たり、第2次振興計画の大幅な見直しが行われれるとのことである中で、人口減少が進む中で常に論じられておることは、少子化対策であります。本町としても多くの政策を打ち出してきたが、私が思いますに、余り効果があったようには感じられないように思っておりますが、総合戦略の基本方針には、人口ビジョンにおける課題と目指すべき方向として7項目が掲げられておりますが、項目ごとに検証がなされ、第3次振興計画に具体的に反映をされているかどうかということが大きな問題であろうかというように思っております。みさき創生総合戦略の原案が平成27年10月に我が町でも発表をされておりますが、総合戦略策定の趣旨は、我が国の人口が2008年をピークに減少局面に入り、また東京圏への人口集中も続いておる現状の中、それぞれが住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっております。平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法が閣議決定をされましてから、人口減少は経済規模の縮小やサービス水準の低下を招き、さらに人口減少を及ぼす悪環境に陥るとされ、悪環境を断ち切るみさき創生総合戦略の策定をされており、第2章として、総合戦略の基本方針の中に、人口ビジョンにおける課題と目指すべき方向の中、課題の1で生活の基盤となる「しごと」の確保、2の子育てを担う世代を中心とした定住者の確保、3番として結婚・子育ての希望がかなえられるまちづくり、4項目として多様な困りごと・生活不安への対応策の検討、これらの課題の対応方針として7項目を上げておられます。7項目を言ってみますと、幅広い世代の転入と定住の促進、結婚・出産の希望がかない、子育て・教育環境として「選ばれる」まちの創造、新たなしごとの創生と雇用の確保、高齢化と過疎化への対応、高齢者を初めとした主体的な社会参画の促進、公共施設の集約と資源の有効活用、広域で連携した効果的・効率的な施策の推進。総合戦略の推進方針で、一度進学等で町外に出た若者が再び帰ってきたくなるような意識の醸成や、雇用の場の確保、子育て支援、高齢者支援、婚活事業、空き家対策等々、住んでよかった、住んでみたいと思えるような事業展開、これらの方向性を踏まえ、人口減少に歯どめをかける具体的かつ効果的な取り組みということでうたわれており、第2次振興計画の中で、第5章で子育て支援の充実、現状と課題として、計画に基づく次世代育成支援の推進、経済的支援の充実、保育サービスの充実、健やかな子供の成長、育成、地域における子育ての促進、結婚促進等々を上げておられ、それぞれにどうであるかということの中で、第3次振興計画の少子化対策としての素案を見せていただきまして、全ての計画が関係することは最も重要なことである中でありますけれども、私が考える直接関係があると思われる事項としましては、生きる力を育むまちづくりで、子ども・子育て支援の充実、出生率において人口維持必要数2.07には至っていないけれども、出生率の低下の要因で次々と上げられておることは、まさしくそうであると感じているところでありますが、政策の方向性において、安心して子育てのできる環境づくり、結婚への意識の醸成、母子保健の充実、保育環境の充実、児童養護の充実、家庭職場での子育ての支援、経済的支援の充実、ひとり親家庭への支援、子供への虐待防止、子供を育てる地域づくり、子育て情報の発信と多く上げられている中、子供が生まれてからの支援の中、特に私が感じられますのは、6の経済的支援の充実であると考えております。そうしたいろんな支援は、全国津々浦々、どこの市町村においても支援されている政策であります。他の市町村とは、私が思いますのは全く違った支援を具体的に示し対応していかなくては、今までのような政策ではなかなか人口減少に歯どめはかからないというように感じておるところでございます。そうした意味で、この第3次の政策の中でのこういったところを変えておるんですよといったところがあればと思います。そうした中で、町長の所信表明の中にもありますように、住民が主役の協働のまちづくり、地域の特性を生かしたまちづくり、未来につなげる持続可能なまちづくり等々、本当に必要なことばかり。それから、美咲町の振興計画の審議会の意見の中に、第2次振興計画の経緯や反省を踏まえて、第3次の計画に考え方が現状に即しており大変共感できますというようなことを読ませていただいておる中であります。そうした意味での、考えますに、私はやはりいろんな部分、行政が一番柱としてやっていかなければならないのは少子化対策であろうというように、全国津々浦々言われておるんですから、美咲町としてはこうしたことを掲げて少子化対策をやっていくというようなことをいろいろと上げておった状況の中で、その事業性は余り効果がなかったんではないかなというように感じておるんですけれども、いやいや、こういった事業については顕著に出ておるよというようなこと等々がありましたら、まずその第2、第3の計画の中での違いを感じておられればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 貝阿彌議員のみさき創生総合戦略についての質問にお答えをいたします。 美咲町の人口につきましては、総合戦略を打ち出した平成27年10月の国勢調査の時点で1万4,432人だったものが、ことし10月の国勢調査ではおよそ1万3,000人と、約1割、1,400人ほど減少すると推計をしております。ゼロ歳から14歳までの若い世代、幼児から若い世代の人口につきましても、1,615人がおよそ1,400人に、15%、約200人の減少となる見込みであります。生まれてくる子供の人数は、近年、90人前後で推移しておりますが、出生数に大きくかかわる15歳から49歳の女性の人口も約1割減少する見込みであります。加えまして、未婚化、晩婚化が進んでおり、今後も出生数が増加に転じることは厳しい見通しであります。少子化とは、出生率が低下し子供の数が減少するということですが、議員のご指摘のとおり、十分な効果が上がっているとは言えない状況であります。人口ビジョンにおける7項目の目指すべき方向性につきましては、この1年間、検証を重ねており、第3次振興計画においては、まちづくりの3つの基本方針と6つの基本目標を定め、その中で各施策の連携を十分に図りながら、少子化対策についても取り組んでいく所存であります。 また、少子化対策につきましてのお尋ねでありますが、ご指摘のとおり、少子化は人口減少の一番の要因であり、深刻な問題の一つです。少子化の要因は、結婚や出産が大きく関連をしており、未婚化や晩婚化が進み、出生率が低下しているということであります。内閣府の調査を見ますと、適当な相手にめぐり会わない、価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたい、住居や職業など、経済的な事情、女性の社会進出など、さまざまな理由があるようですが、加えまして、女性の社会進出が進む中で、子育て支援の体制が十分でないこと、仕事と育児の両立を阻害する要素があるため、出産、育児をする選択肢が制限されていることなどがあるのではないかと考えております。美咲町におきましては、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない子育て支援については一定の成果を上げていると感じており、さらに内容を精査し、充実をさせてまいります。 また、仕事と育児の両立では、家庭において、家事、育児の大部分を女性が担っており、男性が家事、育児に積極的にかかわっていくように、意識改革が進むような取り組みを推進してまいります。 一方で、若者が結婚につながるよう支援するという結婚推進につきましては、手詰まり状態でありまして、効果的な方法が見出せないという状況であります。今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 11番貝阿彌議員。 ◆11番(貝阿彌幸善君) 今、町長の答弁で、十分でなかったということは認識をしておられるということの中で、第2次、第3次の振興計画の中で、子育て欄を見せていただきましたときに、余り政策的に変わっていっておるような部分を大きく感じるとこが見出せないということは、やはり現状のまま推移をしていくのかな。そうした状況をじっと見守っていくというような状況ではないとは思いますけれども、私が思いますに、この辺で発想の転換を図り、他の地域とは違うんだといったような政策を掲げていかないことには、こうした人口減少に歯どめはかかっていかないんではないかというように思います。東京一極集中というのも政府のほうでいろいろと、国のほうでやられておりますけれども、芳しくない。なぜでしょうか。といいますのも、やはり収入が得られるか得られないかということが、一番生活の基本になってくるというように思っておるところでございます。町長もおっしゃっておられるように、女性が仕事と子育てを両立なかなかできないというのは皆さんもわかっておられると思うんです。私が常々感じておりますのは、2人で生活の基盤をなす、給料を稼いでくる、いわゆる資金を調達してくるということは、2馬力でやるのと1馬力でやるんとでは当然違いが出てきます。そうした意味で、2馬力での生活水準に上げていって、それを子供ができ、子供が成長するまでの間、じゃあ奥さんは働かなくて育児にだけ手をかけてということでいくと、当然、生活状況が低下してくるというように思います。人間は悲しいもので、一度高いところを見ると、なかなか低いところでの、そういった環境で生活をしていくということにはならないのが現状ではないかなといったように思っておるところです。 そうした意味で、実は昨日、NHKのテレビだっと思うんですけれども、そこは人口減少という部分ではなくて、外国人労働者というものの受け入れについての中で、日本語学校というんですか。そうしたものを設立し、東川町だったと思うんですけれども、人口が約8,000から9,000規模の町でしたけれども、外国のほうから300人ほど生徒が来ておられて、それを町内でまた定住をするようにというようなことも含めて指導しておるような状況の中で、その学校の費用が年間160万円程度か何かと言われておったんですけども、詳しく調べてはないんですけども、そうした中で、町がその人一人一人の半分を負担をしてあげる、そして働いていくというようなことで、1年間の大体250万円の生活等々も含めて自分で賄ってやっていっておるというような状況のようです。300人おって、1人、端的に80万円町が負担してあげても2億4,000万円というような計算をするだろうと思うんですけれども、美咲町でも年間の財政的に言いますと、基金積み立てに4億円何ぼ、50%で回しておるというような状況の中でありますので、発想の転換を図り、私が感じておるのは、子供を産み育てる年齢人口の女性に、例えば月10万円の補助をしてあげて、向こう10年間は子づくり・子育てに従事してやってくださいといったような大胆な政策を打ち出していかなければ、人口減少対策にならないのではないかといったように私は考えておるんですけれども、そうしたことにつけて、町長の考えはいかがか、お伺いしたい。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 貝阿彌議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどご紹介いただきました、外国人の学校がありました北海道東川町です。私も以前、そのことで勉強に行ったわけではありませんが、勉強に行かせていただいたことがあります。大変有名な、人口がふえておる町でありました。これから確かに外国人労働者というのは、私もきのう、テレビを拝見しておりましたが、ふえてくることは間違いないだろうと考えております。一方で、少子化、先ほど子供を産み育てる世代に月10万円の支給という、具体的なご提案もいただきましたが、確かに美咲町は子供の医療費制度にしても、またほかの制度にしても、かつては他の自治体よりいい制度を先んじて行っておったわけですが、やはりこれだけ少子化が国家的な問題になりますと、他の自治体が同様な制度をしてくると、こういうことで大変悩ましいわけであります。そうした経済的な支援がいいのか、ほかに何か考えられる制度があるのか、これはもう少し検討が必要だとは思いますが、ご指摘のように、この少子化対策という意味では各自治体ともほぼ横並びになっておるということは我々も認識をして、そうした中でどうしていったらいいかということは、これはもう全町挙げて考えていかなければいけない方向を考えておりますので、またいいアイデアがありましたらアドバイスをしていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問ありますか。 11番貝阿彌議員。 ◆11番(貝阿彌幸善君) 町長も、そうした意味では、少子化対策としてはいろいろと考えておられるということはよくわかりましたし、そうした意味で、他市町村との本当に違ったというようなとこを目指していくことによって歯どめがかかっていけば、ああなるほど、美咲町はそうしたことでの対策をやっていっておるんだなということになると、やっぱり大きな人口増につながっていけば、またいいんではないかなといったように思いますので、町長みずからもそうしたアイデアを出していただいて、そういうものを目指し、第3次振興計画の中にはそうした密度の濃いものを掲げて、5年間のまちづくりの中で進めていくんだということをやっぱり持っていただきたい。そのことが、この新町計画を作成していく中で、思います。策定計画を見ますと、前段でも申し上げましたけども、全て必要な事柄は必要な事柄なんですけれども、どこともが今一番本当に悩んでおる部分というのは人口減少対策だろうというように私も捉えておりますんで、そのことをまず第一に掲げて進行していくということをお願いをしたいと思いますが、町長、いかがですか。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 貝阿彌議員の再々質問のうち、人口減少についてお答えをさせていただきます。 ことしの10月に国勢調査がありますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、恐らく美咲町の人口は1万3,000人ぐらいになるであろうと、こういうことでございます。このたびの第3次振興計画では、令和6年の目標人口を1万2,000人ということで策定を進めていきたいと考えております。これまでのこうした自治体の振興計画というのは、いわゆるコンサルが作成をしておったことも多分にあるんだと思いますが、割と右肩上がりであったり、ちょっと現実離れした内容に、これも他の自治体も含めてですが、なっておったと思うんですが、今回は現実を直視して考えた結果が、この令和6年、1万2,000人の人口をキープしていこうということであります。 そうした中で、これをしさえすれば人口減少問題が克服できるという、打ち出の小づちのようなものはないんですけれども、人口減少というのは美咲町が抱える最大の課題であるという認識は、就任当初から持っております。それを裏づけますかのように、大変残念ですが、昨年10月の時点で、過去1年間の人口減少率が岡山県27市町村のうちで3番目ということで、大変厳しい数字が出ております。なかなかこれは役場だけで、役場ももちろん真剣に考えて対策を打っていかなければいけないんですが、なかなか役場だけで克服ができない課題であります。出生数と、それから町に入ってくる人、出る人のプラス・マイナス、社会増を目指して、これからも新しい計画をつくって、さまざまなことに挑戦をしてまいりたいと思いますが、ご指摘のとおり、あくまで最大の課題は人口減少率になるべく歯どめをかけていくと、こういうことでございます。先ほど答弁をしましたように、常にそのことを頭に置いて、全町挙げて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松島啓君) それでは、11番貝阿彌議員、次の質問に移ります。 11番貝阿彌議員。 ◆11番(貝阿彌幸善君) 町長も社会減、自然減ということにつけては感じておられ、そうしたことの対応を前に進めていくという決意のようでありますので、よろしくお願いを申し上げ、次の質問、このDMO設立で観光振興へというような問い方をしておりますけれども、にぎわいへの創出に取り組み、地域間競争に打ち勝っていくことは大切なまちづくりの総合戦略と思われます。一方で、衰退傾向にある地元の商工業について、町の行政としてどのように受けとめて対応をするのかも大きな課題でもあります。DMOの設立についてということにつきましては、町長の所信表明の中でも申されておられますように、美咲町の株式会社美咲物産を母体として、令和2年度中に法人化をして登録できるように調整を進めてやっていくというようなことを表明をされておられます。そうしたことで、DMOは前に前に進めていけるものかなと。ただ、この観光ということで、どういうような観光とタイアップしていけばいいのかというような問題もあろうかと思いますけれども、そうしたことで前に進めていけるというように思っております。そうした中で、私が感じます部分での衰退傾向にある、1つお聞きしたのは、天満屋さんが撤退をしていくというようなことの中で、どのような、後を見つけてきてというようなことを、サンエースさんも考えておるというような話もちょっとお伺いをしたりしましたんで、そうしたことにつけて、町としての、衰退していく商工業についてはこういったことを思いながら、こういったことでにぎわいと元気を出させてやっていくんだということの中で、DMOも立ち上げて、こうしたとこへタイアップしていけばというようなことがあれば、お聞かせをいただければと思います。 以上です。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 貝阿彌議員のDMOの設立、あるいは地元商工業の振興などに関する質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のような傾向にある地元商工業について、行政としての課題は一朝一夕には解決できないところがございます。美咲町の商業は小規模の商店経営が多く、価格、品ぞろえ、サービスなどに関しまして、大型店舗や通信販売、インターネット事業者等との競争にさらされており、町外への消費の流出が進んでいます。商店街の中にも閉店をする店舗が見られ、経営悪化や後継者不足が深刻になっております。このような状況から脱却するためにも、商店街の活性化を図り、魅力ある商店街づくりを進めるとともに、空き店舗を活用していくことが重要であると考えております。生活する上で必要となる店舗がなくならないよう、町民全体で各店舗を支援していくことも求められると考えます。また、高齢化が進む山間部では、いわゆる買い物弱者がふえ、地域生活が困難な状況が想定をされますが、行政として、商工会を通じて移動販売の支援を行っているところであります。それぞれの商店につきましては、商工会が行う相談や指導業務、経営改善、情報収集能力向上のための各種事業に、商工会を通じて引き続き側面から支援を行ってまいります。 また、本町の工業は、柵原地域の工業団地のほかは立地が進んでおらず、工業用水や交通条件などの基盤が弱く、企業誘致の推進がなかなか進んでおりません。企業誘致に係る新設、増設等の企業に対しましては、要件に該当する場合に、3年間を限度として奨励金を交付するなどの助成制度を設けております。このように厳しい環境ではありますが、町の遊休地や遊休施設の売却、賃貸などにより、企業誘致の候補地として活用することも検討をしております。 工業用地の問い合わせは、企業や金融機関などからいただくこともありまして、売却等の検討を行い、具体案が固まれば公表していくなど、前向きに対応していく予定であります。 DMOの設立に関連しての地域活性化策につきましては、候補法人登録の準備段階で、商工業への具体的効果というのは現時点では言及できませんが、美咲町が進めようとしている美咲町版DMO、これは仮称ですが、DMOは地域商社機能を持つDMOで、地域経済の活性化へつながる役目を持つDMOを目指しております。具体的構想についてお示しができる段階が来ましたら、改めてご報告をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 11番貝阿彌議員。 ◆11番(貝阿彌幸善君) 再質問というよりも、この問題につきましては、DMOについて前向きに進めていく中で、地元の商工業、いわゆる中小企業の中での部分ですから、どうした方向性を持っていってやっていけばいいのかというようなことになろうかと思いますが、町長も言われておられますように、商工会のほうへ町のほうから支援をして、それをそうした商工業のほうへ生かしていくという流れは今までも変わってないというようには感じておるところでございますけれども、そうした部分でやっぱり衰退をしていくのは、どうしても感じるのは、人口減少の中でどうしても進んでいくんかなといったようなことを感じておるところでございますので、町長のいま少し検討を重ねて、そうしたことについてもやっていくということですから、よりよいDMO設立に向けての方向性を示し、本当に美咲物産のほうにもそうしたことをきちっとわかっていただいて進めていくということを、行政として主導でやっていくことをお願いをしたいと思いますが、町長、いかがですか。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 貝阿彌議員のDMOに関する再質問にお答えをいたします。 多くのDMOは、特に観光振興による地域経済の活性化への期待を背景に、全国的な展開を見せておりますが、大半のDMOは非営利法人として公益的な役割を果たすことにより、地域活性化に貢献することを目指しております。また、少数ではありますが、株式会社を設立して、地域で事業を運営し、地域活性化に貢献することを目指すDMOも存在しております。美咲町版DMOは、地域商社的機能を持つDMOで、地域経済活性化につながる役目を持つDMOを目指しております。例えば、新商品開発や販路の拡大に当たっては、生産者と加工業者、また生産者と流通小売業とのマッチング支援やカタログ、ネット環境を利用した販売方法について、自立した運営ができる方法を検討するなど、販路拡大支援などは考えられます。これらのほかにも取り組むべき課題は多いと思いますが、従来型の観光協会のような機能だけではなく、自立的で持続可能な経済的循環の仕組みをつくり出すことを目的とした組織づくりを目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問はありますか。            (11番貝阿彌幸善君「再質問じゃないですけど」と呼ぶ) 11番貝阿彌議員。 ◆11番(貝阿彌幸善君) 今、町長のほうから答弁をいただきました部分につきまして、そうしたことの中で、いろいろと検討をされながらやっていっておるということにつけてはよくわかります。そうした部分で、私、以前、一度申し上げたことがあるんですけれども、この観光ということにつけて、何と結びつけていくかということが観光につながっていく部分もあると思いますので、こうしたものの観光をこうしてつなげていかないかんということもさることながら、そうしたことを考えていくことも行政の一つの使命ではないかなと。例えば、この亀甲には亀甲岩というように昔から伝わっておるものがあります。これを観光と結びつけるのには無理があるかもわかりませんけれども、そうしたことも知恵を絞ってやっていければ、集客につながる大きなものになっていくんではないかなといったように感じておりますので、そうしたことも含めて、今後のDMO設立に向けて頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○議長(松島啓君) 以上で11番貝阿彌議員の質問を終了いたします。 続きまして、1番山田議員の質問に入ります。 1番山田議員。 ◆1番(山田雄二君) 皆さん、こんにちは。1番山田雄二です。 町民の皆さん、体調はどうでありますでしょうか。この新型のコロナウイルス、基本的なところが大事だと言われております。手洗い、うがい、睡眠を十分とって、自分の抵抗力をつけるということに尽きるというような報道を聞いておりますので、ぜひお互いにこの3月、4月乗り切っていきましょう。 本日、私は最後の質問者であります。6番目であります。もっと後になるかと思ってましたが、やはり最初にありましたとおり簡潔な質問で行かれとんだと思います。それで、私、ちょっと弱っております。実は、きょうの質問のために、私、たくさん勉強しました。これ、資料は全部は触れれんかもしれませんが、できるだけ触れながら、最初の振興計画の基本的な考え方、それから2つ目の教育の問題、質問していきたいと思います。 初めは、第3次の振興計画にかかわるものです。 振興計画の素案は、もう昨年から何回も説明を受けております。まちづくりの基本の考え方として、この住民主役、地域の課題をみずから克服する、これがもう大事だと。十分理解をしております。そして、私も行政主導のまちづくりから住民が活躍するまちづくり、この方向性はもうもちろん大賛成なんであります。いろいろな担当課の方が実際に地元に赴き、あるいは社協と一緒になってご努力をされておるということもよう理解しております。しかし、住民主役と言っておりますが、なかなかそうではないと。住民の声を本当に町政に反映してるのかなという事例が見られるのも事実であります。私は、町への信頼、町政への信用というものが何か低下してるんではないかなという、そういう危機感を正直持っております。 そこで、この第3次の振興計画、これから審議もなされ、最終日に提案もなされますが、基本的なところについて、私は質問をしながら、要は個々の政策や取り組み、そういうものと住民のやってもろうてうれしいと、自分らはそういうことをしてもろうたらよかったという、その住民の幸せといいますか納得といいますか、そういうものを十分兼ね合わせてやっていただきたいという点に、私が聞きたいのは尽きるんであります。 そこで、通告にも出しておりますが、今後、この計画を策定し実行するに当たり、例えば早期に住民に情報なりをお伝えして、その振興計画、あるいは練り上げるところで住民の要望やニーズを反映させることはできんかなとか、あるいは住民と行政との間に受け皿になるような何か仕組みができんかなというようなことを私なりにちょっと思いましたので質問をいたします。いかがでしょうか。 また、住民主役のまちづくりということの理念と、一方で住民の皆さんの声というものをどう調和させていくかというのは、町としてやっぱり出す責任もあるかと思いますので、その全体構想をお示しください。 この振興計画の素案の初めのほうに計画の基本構想、基本計画、そして実施計画というところまで書いてあるんですが、実施計画は本計画では策定はしないというようになっております。そのあたりも。第2次のときにはそもそも実施計画はなかったわけですから、もし触れることができましたら、またそこは教えてください。 以上です。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 青野町長
    ◎町長(青野高陽君) 山田議員の第3次振興計画に関連したご質問にお答えをいたします。 第3次振興計画は、美咲町を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、総合的かつ計画的な町政運営を図るため、これからの5年間のまちづくりの理念や将来像などを示したものです。全体構成として、基本構想と基本計画の2層構造としています。基本構想は、まちづくりの理念及び将来像、並びにこれらを実現するためのまちづくりの方針及び目標を示したものです。基本計画は、基本構想を実現するため、まちづくりの目標に対する現状、課題及び課題解決に向けた施策の方針、並びに施策の体系及び主要な事業などを示したものです。この基本計画で示された施策及び主要事業、並びに新たに生じた課題解決に向けての必要な事業など、実施の時期及び実施に当たっての具体的な方策は、それぞれの分野の個別計画により展開をしてまいります。今後のまちづくりを実現していくためには、住民のニーズやデマンド――主観的な要望でありますが――を把握し、幅広い世代の住民の意見を取り入れていくことが大切であると考えております。そのため、住民生活に直結する個別計画の見直しや新規の策定に当たっては、ワークショップやアンケート調査、パブリックコメント、検討委員会など、複数の手法を駆使するとともに、より効果的な方法について、模索、検討する必要があると感じております。 住民と行政の間の受け皿となるような仕組みは、今日まで主に自治会や各種の住民団体、あるいは議員の皆様もですが、担っていただいておりますが、加えて今後は住民が主役のまちづくり、住民が活躍するまちづくりを進める上で、住民みずからが考え、決定し、実行する新たな地域運営組織の形成を図り、いわゆる小規模多機能自治による地域づくりを一緒に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 1番山田議員。 ◆1番(山田雄二君) 先ほど町長の答弁で、本町の第3次の計画が2層計画、基本構想と基本計画だと、確かにそうなっております。ただ、私も、じゃあ県はどうかなということで、県が今、第3次の、ご存じのとおり夢づくりプランを出しております。この県のプランは、実は最初の第3章までは町とほとんど同じでありますが、第4章というのがありまして、その第4章には、このプランの推進に当たってと、プランの進め方が書いてあります。いわば、この本町の第3次の振興計画の実施計画に当たるものではないかと私は思うんですが、本町ではこの実施計画は策定せず、個別計画を実行するんだと、こうなっておりますが、私、個別計画だけに頼ると、いつそれが出てくるかもわかりませんし、その個別計画全体を含めた推進、進め方がないかなと思っていろいろ見てて、私はこういう資料を見たわけです。この県の夢づくりプランのプランの進め方というところを見ると、プランの推進に当たっては、引き続き県民との対話による県民ニーズの把握、的確な情報提供を進め、目標達成に向けて参画、協働で事業を展開すると。ここに県民との対話とか県民ニーズの把握ということが書いてあります。そして、対話の県政、開かれた県政の推進というところに、まず第一に対話の県政を進めるんだと。さまざまな主体の、県民とか先ほどの住民組織とかそういうことでしょうけど、その意見や提案を適切に反映するんだと。そして、開かれた県政をしていくというような情報提供とかが書いてあります。私、県もこのような全体的な個別計画に先立ってといいますか、個別計画全体にかかわる全体の進め方をこうやって持ってる以上、美咲町もそういう考え方を取り入れたほうがいいんじゃないんでしょうか。あるいは、もし県の方針にあるけども、どうしても美咲において、ここにはもちろん書いてあります。流動的な状況に対応するために、個別計画を行くと、実施計画は策定しないとありますが、県のここに書いてあるようなプランの進め方という考え方は大事なんじゃないんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 山田議員の再質問で、振興計画の進め方についてお答えをいたします。 計画に掲げております行政サービスの推進に当たりましては、住民の皆さんと向かい合い、現場の実情を十分に踏まえる現場主義の徹底を図るとともに、あらゆる機会を通じまして、職員一人一人が、住民の皆様を初め協働のまちづくりのパートナーであります自治会やボランティア、NPO、企業、大学、岡山県など、さまざまな立場の意見や要望、提案を的確に把握し、その適切な反映に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問ありますか。 1番山田議員。 ◆1番(山田雄二君) 最終日に原案が提案されることですから、余りもう深入りするのはよくないんかもしれませんが、1つ触れれば、1月16日の臨時会で学校建設の候補地が決まりました。町長は議決がなければ説明ができないとおっしゃられておりましたが、その後、住民説明はどうなっておるんでしょうか。あるいは、副町長は丁寧な説明をしてまいるということをおっしゃられましたが、その丁寧な説明はどうなっとるんでしょうか。要は、住民が、もう町が決めたんじゃろと、もう論議する以前のような状態なんです。私の危機感というのはそういうふうなところなんであります。それは手続として決定と、こうなっていくんでしょうけども、住民が主役だと、住民が中心で活躍するという以上、やっぱり住民の皆さんが、まあ、いろいろあったけどそれで力を出そうと、それでまとまろうというような組織といいますか、進め方といいますかということを強く念願するんですが、執行部の側としての難しい面や、総論賛成で各論反対というようないろんな面はありましょうけど、せっかく第3次の町の振興計画で住民と町との関係を見直そうと、そういうふうなページもありました。これまで画一的と言われてきた地方自治を、住民が真に希望するまちづくりに変えていきたいと。住民と行政が情報を共有すると。いろんな大きな決定がまちづくりで、地域づくりでやろうと、やっぱりそういう新しいエネルギーなりみんなを誘うような起点にならなければ、町が決めたんじゃろと、無関心が広がっておるんであります。あるいは自分がやろうという自分のことというんですか、自分事として物事を考えるということがこういう地域づくりのもとになるんでありましょうが、もう自分のかかわるとこでないところで決まっていく。そういうのがあると、何か無力感が漂うんであります。ぜひ新たな第3次の振興計画が本当に実を結ぶように私は念願をして、この質問を終わります。 ○議長(松島啓君) 答弁よろしいですか。 ◆1番(山田雄二君) よろしいです。 ○議長(松島啓君) それでは、1番山田議員の次の質問に移ります。 1番山田議員。 ◆1番(山田雄二君) 次は、義務教育学校の創設ということが決まりまして、場所も新聞発表になりました。もう私の周りからも、やる以上はいい学校にしてくれという声、もう本当に聞きますので、そういう意味で県下初の義務教育学校の創設を打ち出したわけですから、よりよい学校をとにかくつくり上げたいと思っております。そのために、冷静な現状把握と、今どういう状況かというのをいろんな観点から必要だと思いますが、まずは岡山県教育委員会、県教委が義務教育学校に対してどういう方針を持っておるかということは確かめておく必要があろうと思います。以前にも質問したんですが、これが、ここにある資料は全部文科省の小中一貫教育を入れると全部出てくる資料であります。それで、その中のこれも一つであります。小中一貫教育の導入を、平成29年3月に調査したわけです、全国で。都道府県が積極的に推進という県が9つあります。平成28年4月ですが、制度化を踏まえ積極的な推進を検討する、8つの県であります。それに対して、他の都道府県の取り組みを注視する、見守るというのが25ありますが、岡山県はここだというふうに聞いております。それほど積極的ではないわけです。また、免許状の併有促進、小・中で行うんでありますから、免許状の両方がないと困るわけです。では、岡山県はどういう状況になっているのかと。小学校の先生で中学校の免許を持ってる、全国調査で60%であります。岡山県は45%なんです。小学校の先生で中学校の免許を持ってる人、全国は60、岡山県は45、美咲町は2年ほど前の教育長のお話では50%でした。次に、じゃあ中学校の先生が小学校の免許を持つ割合はどれぐらいか。中学校の先生が小学校を持つのは少ないんです。全国では30%、岡山県は16%、美咲町は2年ほど前には10%と聞いております。私はそのときに、中学校の先生が半数、50%になるのはいつですか、見通しはと聞いたんですが、それはまだすぐにはわからないというような答弁でした。こういう状況を受けて、小・中の免許の併有ということは大事なことなんです。例えば大学にそういうことを要請する県は3つあります。あるいは両方持ってる先生を積極的に採用する、9つあります。岡山県教委はしておりませんが、岡山市の教育委員会はしております。例えばそういうように、小・中を持っとる先生を優遇するというんでしょうか、そういうことを我が県は必要としてるということを出してるのかどうか。さまざまな項目があるんですが、岡山県は記入がありません。ないんであります。では、人事ではどうか。人事で、小学校、中学校の先生の交流をする。30の県がやっとんです。30の県は小と中の先生を交流しとるんです。岡山県は全くありません。岡山県が今やってるのは、規模が違うところを交流するとか、郡市の交換はしてますが、小・中はしてないんですね。さっき言いました岡山市はしてるんです。小学校の先生は次の異動は中学校へ行くんです。中学校の新採用は、次の年、小学校へ行くんです。そういう枠を持ってます。ですから、岡山市は県と同じ採用ができますので、政令指定都市ですから、そういうふうにできると。に対して岡山県はできてない。私はそういう事実をしっかり踏まえて、あと人事については、今のところ公立の小・中学校と義務教育学校は区別しないということも言われております。そういう中で、県の方針はそういうことだと私も思うんですが、一応確認をしておきたいと思います。そして、そういう状況というのは、美咲町にとっては、もう義務教育学校をしていくわけですから、なかなか難しいと、厳しいということはあると思うんですが、しかしその上で、町は町としてやればええわけです。町は町として、よりよい学校創設に向けて、住民、地域、議会、行政、もう全ての人が一体となってやっていくと。例えば、その中には、やはり教育課程をどう組むのか、あるいは郷土学習、そしてまた地元の受け入れづくり、ボランティアとか、そういうもので、全体を含めて学校としての特色をどう出すのかと、この点が問われているわけです。答弁をお願いします。 ○議長(松島啓君) 黒瀬教育長。 ◎教育長(黒瀬堅志君) 失礼いたします。山田議員の質問にお答えいたします。 まず、1点目でありますが、平成29年3月の、これ28年12月に法的制度ができましたけど、すぐ明けて平成29年3月に調査を全国にしておりますが、そのときの岡山県の調査が、先ほど議員がおっしゃられたようなことをやりました。それを踏まえて、町の教育委員会として、この県の教育委員会の方針として理解してよいかということのご質問だったと思いますけれども、私といたしましては、平成29年3月の調査については、県教委としてもその時点での調査回答であり、私としてはコメントのしようがありませんので、ご了承願いたいと思います。 2点目であります。 特色づくりや方策をどう考えているかについてのご質問ですが、これからの義務教育学校のあり方や学校運営については、多くの裁量が与えられています。義務教育学校創設の美咲町の目指す方向は、大きく3点であります。1点目は、これ、美咲町だけではありませんけど、9年間を見通したカリキュラムの編成を通じて一貫教育の充実を図ります。小・中乗り入れ授業や学年の枠にとらわれない縦割り活動も取り入れます。2点目であります。地域社会全体で人を育て、地域振興のために行動します。優しさや憧れ、伝える力や表現する力を身につけさせます。3点目であります。柵原地域に学校を存続するというのが主な点であります。そのためには、地域学校協働活動が重要であります。従来の学校支援から地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体、機関等の幅広い地域住民との参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して、さまざまな活動の展開を目指していきます。郷土学習のあり方や地元がどう学校とかかわっていくかは、皆さんでこれからつくるものであります。全て上から宛てがわれるものではなく、地域と学校と自分たちが特色づくりや方策を新しく創意工夫していくことが特色であります。変化しながら進歩する、学びながら実践する、実践しながら学ぶ、柵原地域に新しい学校を残し、持続可能な学校をつくる喜びを、町民皆さんとともに祝福していただけば幸いであります。 ○議長(松島啓君) 再質問ありますか。 1番山田議員。 ◆1番(山田雄二君) 教育長は、最初の私の質問の、県教委のかかわり方についてはコメントできないということをおっしゃいました。今、日本全国47都道府県、都道府県教委がどういうものであるかについては、文科省が指摘をしておるんです。どういう指摘をしているか。なかなか厳しい指摘、といいますか歴史的に見て、小中一貫教育が、たしか平成10年、広島県の呉市のあたりが最初と聞いております。そのころから出て、結局、法制化がなされていませんでしたから、県教委としてなかなか応援ができずに、結局、設置者の市町村に任されてて、それが27年の6月の国会を通って、28年4月から施行と。したがって、そっから県教委が入る出番になったので、この資料は平成28年の文科省の小中一貫した教育課程の編成実施にかかわる手引き、教育課程について報告なんです。その中に、都道府県教育委員会の役割という項目があります。これまで、小中一貫教育は設置者の主体的な取り組みによって推進されてきた面が強く、都道府県教委による指導、助言は必ずしも組織的、継続的になされてきたとは言えません。まれにあるんですよ。しかし、全体としてはない。厳しい指摘なんです。このたび、つまり平成28年4月、小中一貫教育が正式な学校制度として位置づけられたことを踏まえ、域内の教育の質の維持向上で、都道府県教委が次のような役割が期待される。4つほど書いてあるんです。1つ目が他校種の免許状取得のための認定講習を積極的に開きなさい。つまり、小学校の教員が中学校も持てるような講習、中学校の先生が小学校を持てるような講習、それを開きなさい。それから、教員の採用において、免許状の取得状況を考慮しなさい。小・中両方持ってる先生をできるだけとりなさいという意味でしょう。あるいは、大学に両方の免許の取得を働きかけなさい。そして、異動の際の教員の異動を柔軟にしてほしい。さっき言ったように、小学校でとったんだけど、経験させるために次は中学校に行かせる、そういうふうなことをしてくださいということが書いてあるんです。もう一つ、県教委に対して、同じく文科省が出してるこの小中連携一貫教育の推進、こういうところには次のようにあります。都道府県教育委員会の関与、都道府県教育委員会の方針として、小・中学校の両免許取得を推奨することは有効であると考えられる。やってくださいと言ってるわけです。人事異動の方針として、小・中学校間の教職員の交流の促進を掲げることは、小中連携一貫教育の実施に資すると。これが28年に出されたこの文科省の通知といいますか方針であります。ですが、先ほど言いましたとおり、全体では半分以上の県がまだ他県を見てるという状況なんです。それが都道府県教育委員会に対する文科省の姿勢ですから、先ほど教育長はコメントはなかったようですが、そういうことが文科省で言われとるんです。 次に、私は、それはそれとして、そういう意味では消極的なんでありますが、早く1年、2年後に改善していただきたいんですが、そういう中で、じゃあ市町村教育委員会が何ができるか。これも指摘がなされております。これは平成27年8月、初等中等教育の学校体験に関する研究であります。その中にこんなことが書いてあります。自治体の中で、教育振興基本計画、本町におけるこれであります。教育振興基本計画の中に位置づける。私どもの基本計画には一言あります、単語が。小中連携や小中一貫教育を行っていくことは全国的な実践例からも効果が期待できますと、この一言があるだけで、何もないんです。これが平成33年までの基本計画なんです。私はもう何年も前から、これ早くしてくれって、前の教育長のときから頼んどるんですが、なかなかできません。ちなみに、先週金曜日の町長の行かれました土佐山学舎、高知市立であります。高知市立土佐山学舎、あそこはどこに位置づけがあるか。高知市の教育基本振興計画のページに、基本方針、小中一貫教育の充実に取り組むと、主要施策としてずっと書いてあります。小・中の先生を全員集めて研修会をするんだと、そうやって町として、高知市としてやるんだということが、高知市の教育振興基本計画に書いてるあるわけです。本町は書いてないので、何ででしょうか。こんなふうに書いてあります、この報告書によると。小中一貫教育に関する基本方針や基本計画等を策定するなど、町全体で方向性を明確にすることが重要であると。今現在、市町村教育委員会において、69%が策定してます。今後定める予定が6%、合わせると75%の自治体において、小中一貫教育を推進する何らかの方針や基本計画等が策定されております。自治体における基本方針という、小中一貫教育を推進するための基盤やよりどころとなるものがあることは、小中一貫教育を推進する上で重要な基礎となると言えるので、条件整備の一つとして重要な取り組みと言える。つまり、早く市町村、強制ではありません。義務ではありません。でも、4分の3の市町村がもうその方向に行きょんです。ですから、私は早く基本計画に位置づけ、そして美咲町としての特色づくりを位置づけ、あるいはほかのところには、町の財務当局なんかとも相談もあろうから、そのためにもしなさいみたいな、物すごく詳しいことも書いてあります。以上のようなことが、もう地方創生の地域間競争と並んで、学校競争しとるわけです。今新たな学校種ができて、そのためにもう次々と手を挙げて、私とこの特色を見てくれって、そういうことをしてる時期なんです。ですから、もう場所まで決まったんなら、もうやるんだから、本当に力を入れたらどうかと。もう平成28年ごろから、特色のある取り組みがこうして文科省のホームページに載っておるんです。三重県、兵庫県、熊本県、鹿児島県、北海道、ずっとあります。私、この近くの、もう紹介はできません。ここに、これ30年度ですが、山口県なんかは本県において、全体ですよ。県教委がしとんです。本県においては年2回、先生方集めての会をしてる。県としてやってるところも載っているんです。そういう事例集、これは平成28年4月以降の実践事例集。こうやってあらゆるところがしてるときに、先ほど町長は皆さんとつくると言われたんです。皆さんとつくる部分も要ります。しかし、行政がやってもらわんと、話すたたき台もない。基本計画も変わってない。そのための基本方針が出てない、私は本当に、もうホームページ、あらゆるところでそういう学校間競争の時代だなと思いますので、ぜひ執行部を含めて、前向きに検討お願いします。 ○議長(松島啓君) 答弁者。 黒瀬教育長。 ◎教育長(黒瀬堅志君) 失礼いたします。山田議員の言われたことはそのとおりであります。私もそう認識しております。 しかしながら、義務教育学校のこの法律ができたのは28年でありまして、それ以後、文科省のほうもそれに追随するように、これからそれを推進していくという形で、先ほどおっしゃられたようなことがるる出てきております。それに県教委も、そして私たちも並走し、自由裁量が、先ほど言いましたがあるわけですから、ある部分では追い越すというような状況でやっております。 先ほどの件につきまして、基本姿勢のことについて、どうしても触れておかなければならないことがあります。これにつきましては、町議も十分ご承知のことと思いますが、公立の小・中学校の設置については、学校教育法の第2条に、地方公共団体が設置することになっています。すなわち、県立の学校は県が、市町村立の学校はそれぞれの市町村の自治体であります。今も法律は厳然と生きてます。一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第48条、地教行法と言いますけれども、それには都道府県教育委員会は市町村に対し必要な指導、助言、援助を行うことができるということが記されています。ということは、建てる責任者は市町村、そして建てた後には県教委が指導、助言、援助を行うと。法律ができたということは、だから国が、先ほど山田議員がおっしゃったとおりです。そういうことをカバーしていっておるということでありますので、弁護をするつもりはありませんけど、28年12月に法律ができ、そして29年3月ぐらいのときにこの調査が起きて、県のほうは県の教育長まで上げてないと私は推測するわけでありますけど、それについて調査が来たとき、仮に無責任な、これ、推測で物を言ってもいけませんけど、その時点では、恐らく今のような回答が十分でなかったんではないかと思いますけれども、私は先ほど言いましたが、これに対してはコメントができないというのはそういうことでございます。 それから、できた暁には、今現在では、これは私は触れたくありませんけど、触れまあと思ったんですけれども、できた暁には市町村を援助しなさいと。なぜ、それでも先ほどの質問がありましたので、具体的なものを示すほうがいいんかなと思いまして、答弁をさせていただきます。といいますのが、年度末の人事異動はまだ動いておりますから、確定は言えません。言えませんけれども、政令市を除いて岡山県で一番最初に義務教育学校をしようとしております。それに対して県は、もう既に加配をしてくださいます。成因で言やあ1年間に1,000万円以上のお金をつぎ込むと同じになりますけど、そういう形をもう既に示してくれています。そして、以前言いましたけれども、同じような形で歩む旭地域の小・中学校の学区には、英語特区という、自信持たし、英語だけではありませんけど、そういう物を重点的にするということで、これも加配の予定がほぼ決まっております。というように、何が言いたいかといいますと、県のほうはそれなりに本腰を入れると。そうすると、先ほど言うた指導、助言、援助ということのカバーをしてもらえるということでありますから、県のほうは決してほっとくということではありませんし、そしてまた私どものほうが、こういう形に推移し出した場合、私ども独自に視察もしておりますけど、県教委みずからが私どもの職員に対して、一緒に視察に行きませんかというようなこともあるということでありますから、私といたしましては、県のほうは、よその都道府県と比べるわけじゃありませんけど、どこら辺までの当初事前に勉強ができておったかわかりませんけれども、一生懸命ともに歩んでいってくださっておることに感謝をしておりますので、議員におかれましてはそこら辺のことも踏まえていただきまして、今後これから推進していきますので、先ほどのようにいろいろと英知をかしていただければと思います。 以上でございます。 ○議長(松島啓君) 再々質問ありますか。 1番山田議員。 ◆1番(山田雄二君) ぜひ、私が今日質問した全てのことを踏まえて、最後に町長に思いを語っていただきたいと、まず思っております。 それから、国のこの29年3月のアンケートは、実はこれの半年前には同じ、これよりもっと分厚い小中一貫教育の導入意向調査というのがなされております。そして、その意向調査と数値は若干ずれておるんです。つまり、意向調査を受けて、県でまた半年後には来るということで、改めてこのアンケートに回答したんでありましょうから、県の正式な方針であろうと私は理解をしております。 町長、このように、全国が競って、小中一貫がまさにまちづくり、地域づくりになり、もうそれぞれのところがもうそれぞれに自分たちの特色を掲げて、一般的な9カ年教育というんじゃなくて、自分たちのところにあった、この姫路市のなんかおもしろい、豊岡市なんかはどういう取り組みをしてるかというと、こうして全部自分たちの学校の基本方針とか町の、自治体の方針が全部網羅されてて、なぜ導入したか、その背景は何かという中で、豊岡市のが私、目にとまりましたのは、一般的な課題解決ではなくて、豊岡市の小中一貫教育を導入した背景、豊岡市の3つの教育課題がある、豊岡市には不登校の問題、学力の二極化、できる子もおるけどできん子もおる。それから、特別支援の要る子、この3つの課題があって、その改善を図るためにすると。まことに明確であります。したがって、終わりのところには、今回のこの取り組みの発表をして、子供にとってどうなのか、教師の手応えは何か、保護者にとってどうか、その視点でこの3つを検証する。これ3カ年計画であります。文科省が3カ年にわたってこの実績調査を追跡してるんです。そういうものが毎年違う学校が載ります。我も我もなんです。政令指定都市も載っております。3つほど載っておりましたね。岡山市は載っておりませんが、すぐに出ると思います。岡山市の取り組みも岡山型一貫教育、もう10年以上やってますから、十分これにたえれます。そのように、もう教育が一つのまちおこしのアピールの場なんです。ぜひ、本当に執行部の皆さんももう、学校建設では大変だったと思いますが、建設以上に学校創設であります。新たにつくるんであります。そういう意気込みでぜひ、自治体として何ができるか、本当に頑張っていただきたいと思いますので、町長の答弁をお願いします。 ○議長(松島啓君) 青野町長。 ◎町長(青野高陽君) 山田議員の再々質問にお答えをいたします。 先ほど貝阿彌議員のご質問で、振興計画にかかわる中で人口減少の議論をさせていただきました。当面、直近の人口の推移を何とかしていきたいという意味での施策に加えて、少し中・長期的に町としてどうしていくかと。これは単なる人口だけの問題ではありませんが、中・長期的なことを考えたときに、やはり教育によるまちづくりであろうという強い思いを私自身も持っておりますし、今回、義務教育学校を柵原地域に、そして旭地域には英語特区というようなことを打ち出ささせていただいておるところであります。今回も、校長のご経験もある山田議員から義務教育学校の創設に当たって、教員の免許状と人事のご指摘をいただきまして、確かにそのあたり、我々もこれから強く岡山県教育委員会に働きかけをしていかなければいけないな、大学にもいかなければいけないなという思いを新たにしたところでありますが、いずれにいたしましても、先ほど豊岡市の事例も教えていただきました。教育による町の再生、これは本当に建物を建てるだけが、我々目的ではありません。よりよい人材を育てていく、加えて昨今言われております地域の創生につながるような学校、そして中身にしていかなければいけないという強い思いでおるわけでございます。どうかそのためのまたご指導を賜ればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松島啓君) 以上で1番山田議員の質問を終了します。 本日予定しておりました一般質問の日程は、以上で全部終了しました。 次回の議事日程は明日3日午前9時30分開議で、本日同様一般質問から行います。 本日はこれをもって散会します。(午後2時28分)...