美咲町議会 > 2018-09-06 >
09月06日-03号

ツイート シェア
  1. 美咲町議会 2018-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 美咲町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    平成30年第 7回( 9月)定例会第 3 日 (平成30年 9月 6日)(1)会議の開閉時刻   開   議  午前 9時 30分   解   散  午後 4時 21分(2)出席・欠席・遅参または中途退場した議員の番号・氏名議員番号氏   名出欠別議員番号氏   名出欠別1山田雄二出席8松田英二出席2藤井智江〃9金谷高子〃3松島幸一〃10江原耕司〃4形井 圓〃11岩野正則〃5延原正憲〃12山本宏治〃6左居喜次〃13松島 啓〃7林田 実〃14貝阿彌幸善〃(3)地方自治法第121条の規定により出席した者の氏名職  名氏   名職  名氏   名町長定本一友産業観光課長牧野雅明町長池上康夫徴収対策室長櫻井 実政策推進監山本翔紅会計課長平 一範総務課長桑元英昭旭総合支所長畑尾周まちづくり課長光嶋寛昌柵原総合支所長木谷正弘情報交通課長立石克之旭総合支所 産業建設課長前田有輝税務課長浦上 彰柵原総合支所 産業建設課長山本 資住民課長山崎秀仁福祉事務所長稲谷雄治保険年金課長鈴鹿 滋教育長柴原靖彦健康推進課長清水嘉浩教育総務課長石戸光也上下水道課長牧野英一生涯学習課長赤木郁貞建設課長國宗 順        (4)職務の為出席した職員の職・氏名   事務局長  神 坂 健 治   書  記  高 山 尚 子         杉 山 慶 介(5)日   程日 程議案番号件         名1  一般質問2  議案に対する質疑3  決算特別委員会の設置4  決算特別委員会の委員長・副委員長の互選5  議案並びに陳情等の委員会付託 ○議長(貝阿彌幸善君) 皆さん、改めておはようございます。 皆様も既にご存じのことと思いますが、本日午前3時ごろ、北海道におきまして震度6強の強い地震がありました。改めて、災害の怖さを感じたところでございます。今後の余震を含め、十分注意することが叫ばれております。昨日の台風21号におきましても、関西空港におきましては50年に一度の高潮に対応できるといった設計になっておったようでございますけれども、想定外の災害であったというように報道されております。本日、一般質問、4名行われますけれども、全員の方が災害に対してと問われております。想定外ということは、町民にとってどのように感じることでありましょうか。そうしたことを十分に考慮していただきながら、答弁をお願いをしたいと思います。 それでは、ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。(午前9時30分) 本日の日程を報告します。 第1に一般質問、第2に議案に対する質疑、第3に決算特別委員会の設置、第4に決算特別委員会の委員長、副委員長の互選、第5に議案並びに陳情等の委員会付託、以上のとおり定めますので、ご了承を願います。 これから日程に基づき議事を進めます。 日程第1、一般質問。 これから一般質問を継続します。 それでは、4番形井議員の質問から行います。 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) おはようございます。4番形井でございます。 今議会におきましては、4件の質問をさせていただきたいと思います。 まず第1に、第6期介護保険料の決算についてお伺いいたします。第6期分でございます。 私は今日まで何回か介護保険料についての質問を重ねてまいりました。しかしながら、今でも多くの町民の方が高額な介護保険料に不信感を持っておられます。 そこで、あえてお伺いをいたしたいと思います。 まず、平成27年、28年、29年度の第6期分介護保険料に多額の余剰金があったと私は思っておりますけども、第6期分の余剰金の金額、そしてその余剰金の出た理由についてお伺いしたいと思います。あわせて、65歳以上の方が支払う介護保険料の基準月額が第7期から、つまり今年度から年額9,600円の減額となっておりますけども、介護保険を納めておる方の対象人数もお知らせいただきたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 鈴鹿保険年金課長。 ◎保険年金課長(鈴鹿滋君) おはようございます。保険年金課の鈴鹿です。よろしくお願いします。 4番形井議員の第6期介護保険料の決算についてということで、2点ご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、1点目の剰余金の額と生じた理由ということなんですけども、第6期の介護保険の事業計画は平成27年度から29年度までの3年間ということで、ことしの3月に第6期が終了したということになります。現在は、4月からは第7期の計画に基づいて取り組んでいるところでございます。その第6期3年間において多額の剰余金があるということなんですけども、まず準備基金ですけれども、28年度において8,000万円、それから29年度で4,000万円の合計1億2,000万円の積み立て、そして29年度の繰り越しが約9,200万円ということで、第6期計画期間中で約2億1,000万円ということになります。 続いて、剰余金が生じた理由ですけれども、介護保険の計画は3年ごとに見直しをされております。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ということで、期間中の美咲町の目指す高齢者福祉の基本的な方針や、取り組むべき施策など、保険料も含めて介護保険制度の円滑な実施、運営に取り組むことを目的に策定をしております。この計画において、3年間の第1号被保険者の保険料を算出することになります。この保険料の算出方法なんですけれども、計画期間中3年間のサービス事業量、施設の給付であるとか在宅の給付、それから地域支援事業であるとかその他諸支出、そういったものから計算式に基づいて標準の介護保険料月額を算定をしております。その結果が、第6期では基準月額が7,800円になりまして、第7期では7,000円ということで800円の抑制ができたわけです。この第7期においては、保険料の抑制のために準備基金のうちの6,000万円は取り崩して保険料のほうに充てる計画にしております。そういったものが抑制の理由にはなります。このように、剰余金は保険料の抑制に充てたり、給付費が不足したときなど、不測の事態に備えるためにある程度の積み立ては必要であると考えております。第6期の計画におきましては、先ほど申し上げましたように、在宅、施設、そういったものの給付費の見込みをしておりましたけれども、日本全国に言えることなんですけれども、給付費は全体的に増加する傾向でございます。美咲町でも、第6期計画においてもある程度の給付費の増加見込みで計算をしておりましたが、見込んでいたよりも緩やかな増加となりました。これは、これまでに取り組んできた介護予防事業であるとか健診等の事業、それからまた地区愛育委員の皆さんであるとか栄養委員の方々の健診の呼びかけや栄養指導、そういった健康寿命の延伸に重点的に力を入れた効果や成果が出ているものと思います。現に、要介護の認定率なんですけれども、ピーク時の平成26年度末、27年度末が24.5%でしたけれども、29年度末では22.8%まで1.7%程度下がっております。具体的に人数で申し上げますと、ピーク時が1,410人前後でしたけれども、1.7%と下がったということになりますと1,300人ちょっとということで、約100人近く申請される方が少なくなっております。このように、介護保険の申請をされる方が減ったことによりまして介護保険を利用される方も減り、給付額も減少したことが一番大きな要因と考えております。利用される方が減ったということは、元気な高齢者の方もふえたんではないかというふうに前向きに捉えていきたいと考えております。 次に、2つ目のご質問、対象者の人数なんですけれども、保険料については9段階に分かれております。基準月額の9段階の方は、真ん中の第5段階になりますけれども、保険料の決定、どの段階になるかはその対象者の方の毎年の所得状況によって変わってまいります。お尋ねの基準月額の方では、平成29年度では1,070人の方でしたけれども、平成30年度では1,088人ということで18人の増ということになっております。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問はありますか。 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) 私の考え方と少し違うので、意見を述べさせていただきたいと思います。 私なりに第6期の余剰金について述べさせてもらいたいと思います。 ここに、「わたしたちの介護保険」というパンフレットがありますね。いただいています。その4ページには、65歳以上の方の介護保険料の決まり方が説明されておりますけども、基準額は町で必要な介護サービスの総費用掛ける65歳以上の方の負担分23%、第6期は22%、割る町に住む65歳以上の方の人数と記されております。第6期と第7期と持ってきてますけども、そう記されてますね。つまり、介護保険料は特別会計でありまして、必要な金額を賦課徴収するのが基本だと、そう考えております。 そうした中で、第6期分、つまり平成27年度から29年度までの基準額は、全国平均は5,500円だった。美咲町は岡山県で一番高い7,800円となっております。このことにつきまして町民の方から大きな批判を受けた。大きな不満と指摘を受けたことは記憶に新しいことだと思います。そして、その理由につきましては、高齢化や給付費の伸びに加え、県から借り入れた基金8,910万円を新保険料で返済する必要があったと、あわせて町には多くの介護施設があるからとそのように説明された、こういうように思っております。そして、またこの中で、一般会計からの繰り入れをしてはどうですかというような質問に対して、一般会計からは繰り入れできないというような回答もあったと思います。その回答については少し疑問を持っております。国から来た資料をいただいていますけども、一般会計から繰り入れをしちゃあならんという、こうしたことは書いてないというように思っております。 ここに、29年度の決算書があります。その中に、過去の借入金として財政安定化基金に3年間で8,910万円返済したというように記載をされております。そして、課長からも説明がありましたけども、平成28年度で8,000万円、29年度で4,000万円の積立金をしたと。この合計額は1億2,000万円であります。そして、29年度の決算額は9,257万2,000円の黒字であったというようにも説明もあったし、明記もされております。 そこで、お伺いをいたします。 第5期、つまり24年、25年、26年の3年間において借り入れた財政安定化基金8,910万円、これは誰に責任があったのかと思うんです。この特別会計で赤字になった原因は、私は町にあったんじゃないかと思うんです。この8,910万円を何で介護保険に入っとる第6期の方から徴収しなければならないのか、これが不思議でなりません。介護保険料の決まり方は、町で必要な介護サービスの費用、そう書いていますね。第5期の赤字になった責任を第6期に加入されておる方に転嫁したのではないかなと私は思っております。この赤字の責任が加入者の方にあったのか、町にあったのか、これはやっぱり明確にお答えいただきたいと思います。もし、加入者の責任であるというのであれば、加入者が返さなければならないというのであればその根拠も示していただきたいというように思います。 次に、介護保険給付準備基金、つまり積立金ですね、3年間で1億2,000万円積み立てしたというようなお話が今ありました。再度申し上げますけども、介護保険料は必要な金額だけを加入者の方からいただければいいのではないかなと私は思っていますし、そのように明記もされております。これへぴちっと書いています。ここに第7期介護保険事業計画もありますけども、この中にもそのように明記されております。介護保険料の決まり方として、このパンフレットとか計画書にはこのように明記されております。美咲町の介護サービス費用が賄えるよう算出された基準額をもとに決まりました。3年間で介護サービスに必要な金額ということだと私は重ねて申し上げたいと思います。将来の介護保険のために、6期の方が7期のために何で1億2,000万円もためなければならないのか、これも不思議でならないので、これも明快な答弁をお願いしたいと思います。 次に、29年度決算についてであります。 平成29年度の決算状況につきましては、歳入歳出差し引き額として9,257万2,956円の黒字と説明をされております。この決算事務報告の中にそのように明記されております。このことは、私から言いますと、第5期分の返済金8,910万円、積立金1億2,000万円、これをしてもまだ29年度で余った金額が9,257万2,956円。この3つの金額は3億167万2,000円。重ねて申し上げます。3億円です。この3億円は第6期の加入者の方から集めたお金、これは余分なお金を集めたんじゃないかなと私は判断をいたしております。重ねて申し上げます。介護保険料は、第6期についてはその第6期分の必要な金額だけを集めればいいんじゃないかなと思っておりますけども、先ほど申し上げましたように第5期分の返済金、次の期間の積立金、なおそれをしても9,200万円も余った。トータルで3億円。介護保険の加入者を私お聞きしたんですけども、全体の加入者をお聞きしたかったんですけども、基本の金額のところだけ答弁されましたけども、この中の介護保険加入者は5,753人、これは間違いないですね。決算書には、18ページにはそのように書かれております。5,753人です。3億円を5,753人で割りますと、何と5万2,400円になります。3年間でお一人当たり5万2,400円。町民の方からもらい過ぎとるというように私は判断をいたしております。これは基準額でありますから、平均でありますから、介護保険料の場合、9段階に分かれていますね。一番高い方は1.7倍。もし、これが基準額とすれば、一番高い方は3年間で8万9,000円よざんに徴収されとると私は思います。これは私の試算です。私の考え方が正しいのか、町が徴収された介護保険料が正しい適切な金額だったのか、町長にお伺いをいたします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 形井議員の質問でございます。 介護保険についてということでございまして、介護保険の事業策定委員会、審議会に形井議員も出ていただきまして、その中におきましていろいろ審議をしていただいて、それを審議したものを私が答申として受け取りまして議会にかけて、議会が議決をしていただいたという手順でございます。手順といたしましてはそういう手順でございまして、それで今言う6期分は集め過ぎではないかということでございますけれども、今、課長がるる説明したように、いろんな介護予防とか新しい介護保険制度にのっとりまして、それぞれ余分な費用が要るんではないかなというような意味のことから基準額を決めていったということでございます。 そういう中におきまして、高いと言われれば高いかもしれませんけれども、この7期の分を見ますと、政令都市なんかにおきましても、8,000円、9,000円というのはざらというようなことになってきております。そういう意味におきまして、最初説明されていましたように介護施設が多い、高齢化が進む、過疎地であるということから、やはり親族の方々におかれましては介護保険事業所にお世話になりたいというのが心情ではないかなと、そういう意味で介護保険が高くなってくるというようなことになってくるんではないかなとこのように思っております。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 鈴鹿保険年金課長。 ◎保険年金課長(鈴鹿滋君) 今、町長のほうがお答えさせていただきましたけども、それにちょっと補足をさせていただきたいと思います。 まず、なぜ第6期で7期をためるというようなことでもありますし、必要な額が徴収できてなかったのではないかというような話なんですけども、先ほども申し上げましたように、介護保険の保険料を決めるに当たっては総給付費であるとか被保険者の数、そういったものを参考に計算をしております。そうした保険料の設定とかこの計画に当たりましても、県のほうにおきましても、今回もそうでしたけれども、3回から4回のヒアリングであるとかいろいろと指示があります。そういった中で、第5期の計画での不足分、それから第6期でのそういった県からの借入分を返さないといけないというようなことで、計画した中でのこういった数字になったというふうに考えております。積み立てと借り入れとを合わせて約3億円というようなお話なんですけども、計算上ではそういったことになるかとは思いますけども、第6期で返済する部分については、県からお借りをしているもので返済が必要になってまいりますから、こういったものについてはご理解をいただきたいというふうに考えます。 それから、2問目の質問の全体の人数ということなんでしたけれども、平成30年度、今回課税をお願いする段階では5,742人ということで、先ほど申し上げられました人数よりは10人ほど少なくなっております。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 一般会計は町長から答えてもらう。            (保険年金課長鈴鹿 滋君「繰り入れですか」と呼ぶ) 投入という部分について。今、形井議員が質問されとる部分で。 ◎保険年金課長(鈴鹿滋君) 一般会計からの繰り入れなんですけども、これも以前からお尋ねがあるんですけれども、介護保険法によりますと、書いている文面ではいいとも悪いともいうふうには書いてありませんけれども、通常的には一般会計からの繰り入れはできないということで県のほうからも指導が来ておるところです。ですから、第5期のときにもそういった関係で、一般会計からの繰り入れができなかった関係で借り入れをしているということでございます。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 答弁漏れはありませんか。 ないですか。            (4番形井 圓君「はい」と呼ぶ) それでは、再々質問はありますか。 形井議員。 ◆4番(形井圓君) 大変、私としたら残念な回答をいただいたように思います。審議会は確かにあります。審議会の責任だというような話をされたんでは、ここにも委員長がいらっしゃいますけども、審議会で細かい審議、実際のところできてません。このときも、例えば繰越金の関係、積立金が幾ら残るならという話をしましたね。あのとき、30年の積立金は幾ら残るんですかという話をしたとき、課長、幾らとお答えになりました。6,000万円と言われたんですよ。積立金は1億2,000万円じゃないんですかということで、30年度の積立金の残高は幾らという話をしたときに課長は6,000万円と言われたけども、30年度には1億2,000万円あるんじゃないんですかという話をしたと思いますね。 それと、町長、ここには計画書の正本、審議会のときにいただきました計画書、案ということで確かに審議させていただきました。7,800円を当初は7,100円にするとかという話がありました。けども、中身、いろいろ見た中で、これではまだ納得できないということで7,000円になりました。7,000円になるのも町長の決裁が要ると、町長にお伺いを立てんといけんというようなこともありました。私は7,000円でも高いというような発言をさせてもらいましたけども、なかなか審議会でのそういう話は通ってません。審議会の責任にされることは、私は余りにも町長としてちょっと寂しいなと思います。町長の責任なんですね、これは。幾ら審議会で審議をされておろうと、町の執行部で担当課としっかり相談してから決めてもらいたいと思います。 大変残念な発言の中、きのうの小・中学校の建設のときに、説明会に町長、何で行かれないという話があったときに、説明会に出えという要請がなかったから行かなんだという話があったと、町長、思います。学校建設は町がつくるんでしょう。審議会か何かから要請がなかったから行かなかったというような無責任な答弁をされたと私は思っております。今回のこの金額にしても、審議会という名前を出されたら大変寂しいというように私は思っております。 そこで、もう一度申し上げたいと思います。 町民の方が負担しなければならない金額は、3年間、第7期に必要な金額ですね。6期でもそうです。6期だけの必要な金額を集めればいいんじゃないのかと私は思っております。ですから、第5期の赤字、確かに確実な数字は出んかもわかりませんけども、これだけの赤字になったのは行政の失敗だと私は思っております。その行政の失敗を加入者の方に転嫁するのは行政の間違いだと、一般会計から私は出すべきだったというように思っております。一般会計からの繰り入れはだめだというように言われましたけども、前課長から資料をいただきました。ここへ持っております。そんなことは書いてませんよ。違反になるとも書いてません。町費は12.何ぼかな。介護保険最新情報、厚生労働省、ここから出た資料をいただいていますけども、一般会計から持ち出しをしちゃあいけん、違反になるというようなことは書いてないと思います。こうした赤字については、私は町の責任として一般会計から持ち出すべきだったというように思います。 そして、過去の赤字を負担した6期で、そして多額の積立金をしても1億円に近い黒字が出る。これはトータルで3億円と先ほど言いましたけども、65歳以上の方が負担された保険料であると思います。幾らかの余剰金が出ることは当然だと思っておりますけども、3億円ですよ、私の試算からすれば。3億円もの金額、町民の方が納得されると思うんですか。私は町政の大きな失敗だったというように思いますんで、もう一度町長のお考えを示していただきたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 私が言いたいのは、審議会へ責任をなすりつけとんではないかなというような言い方をされますけれども、そのような言い方ではなくて、審議会でも十分余剰金についても説明を受けとんではないんですか、それを答申を受けまして私のほうに答申をしていただいたということじゃないんですかということを言いたかったわけでございます。そうじゃなかったんですか。説明は受けてないんですか。            (4番形井 圓君「私は納得できません。でも、町長がそれでいいんならそれでいいです。私は納得できませんし、町民の方が納得するかどうかですから」と呼ぶ) それはそうです。そういうことで、余剰金をたくさん残しているではないかというようなことでございますけれども、今言われたように余剰金の半分につきましては第7期の介護保険料に充てるということでございまして、決してたくさんの余剰金というような考え方ではなく、いつ何どき介護保険者がふえるかわかりません。そのときのために、やはり余剰金というものは残しておかなければならないというのが考え方でございますし、県の指導も受けましてそういうような形にしておるということでございます。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長、形井議員が聞かれておる、行政の失敗ではないのかというようなことにつけては適切に回答をしておいていただければと思うんですが。
    ◎町長(定本一友君) 行政の失敗というようなことでございますけれども、最初申し上げましたように、介護保険が高いのはやはり介護保険施設を利用される方が多いし、介護保険料は高くなるということでございます。そういうことで、ケアマネの人が親切にその人のためにいろいろなサービスを提供するように立案をしていただいておりますから、そういう意味におきまして介護保険が高くなってくるというようなことでございますので、その辺は理解をしていただきたいなとこのように思います。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) よろしいですか。            (4番形井 圓君「はい」と呼ぶ) 形井議員も審議会のメンバーですから、再度審議会のほうで十分にその辺も含めて協議をされたらいかがでしょうか。            (4番形井 圓君「はい」と呼ぶ) 次の質問に入っていただきます。 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) 質問ではありませんけども、3億円も余るゆうことは余りにもずさんだったと私は思っておりますので、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。審議会にもし私がまだ残っておるようであれば、このこともしっかりと審議をしていきたいというように思います。 続きまして、職員の人事評価についてお伺いいたしたいと思います。 この質問につきましては、私ばかりでなくして多くの町民の方からの声もあることを申し上げておきます。実は、きのうの晩も町民の方から電話がありました。このことだけではないんですけども、人事評価についても、職員の人事評価、いいにつけ悪いにつけ、しっかりしてもらいたいというようなお話がありましたので、申し上げておきたいと思います。 そこでまず、町には条例とか規則、要綱が制定されております。これは何のために条例があったり規則があったりするのか、まずお伺いしたいと思います。私は、これまで数回にわたって人事評価の必要性を訴えてきました。しかしながら、いつも答弁はこれから検討します、そんな答弁だったと思います。人事評価制度については規程があります。やっぱり、条例とか規程に基づいたことをやるのが行政の責任ではないかと思います。この規程等に基づいた評価ができているのか、お伺いいたしたいと思います。給与の昇給等についても制定がありますね。制定されております。条例、規則に基づいた運用が適切にできているのか、お伺いをいたします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 池上副町長。 ◎副町長(池上康夫君) おはようございます。 4番形井議員の職員の人事評価についてお答えをさせていただきます。ただいま非常に厳しいご意見をいただきまして、身の引き締まる思いがしております。 まず、美咲町の人事育成・人事評価の検討委員会の規程でございますが、中ではこの中に、職員一人一人が住民や組織に期待される行動や成果を残せる職員に成長することとあわせて、町民によりよいサービスを提供することを目的としてできております。現在、人事評価制度につきましては職員研修を行っております。主に、評価者を重点に研修を行っております。地方公務員法の改正では、平成28年4月より人事評価の結果を昇任や昇給などに人事管理の基礎として活用することとなっております。しかしながら、当町では、先ほどご質問いただきましたが、できていません。人が人を評価する人事育成につなげていくということになりますが、同時に処遇に反映する制度であるため、異なる職種のある中で公平性や納得性を得るためには慎重にならざるを得なかったということでございます。そういう理由により、できておりませんでした。 そうした中ではありますが、まずは管理職を対象に人事管理への活用を行うよう、検討委員会で審議を行っております。今年度は組織目標を共有化会議で行い、組織目標の目線合わせを行います。また、評価者を対象に目標等を設定、適正化研修を行い、評価者の目線をそろえることに重点を置き、適正な評価になるよう取り組んでまいります。私たちの職種というのは多種多様であり、数字で評価するのは大変困難な作業でありますが、形井議員いつも言われますように、難しくてもやらなくてはいけないというふうなご意見をよくいただきます。まさにそのとおりでありまして、そういったことを反映させまして、職員がより意欲的に住民サービスができるよう、これからはそういったことに取り組んでいきたいと考えております。ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問ありますか。 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) 池上副町長には大変申しわけないんですけど、ちょっとお聞きしてもいいですか。前の岡部さんの答弁書をそのまま書いとんじゃないですか。私、今お聞きして、笑って申しわけありません。真剣に副町長なりに書いていただいたのかもわかりませんけども、岡部前副町長がずっと同じことを言われていました。新しい副町長には大変言いにくいことなんですけども、ここに美咲町の給与に関する条例、あります。 美咲町人材育成・人事評価制度検討委員会設置規程がここにあります。その中に、こう書かれていますね。第6条第4項、職員の昇給は規則で定める日に、同一1年間におけるその者の勤務成績に応じて行う。第5項には、前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、規定で定める基準に従って決定するとありますね。また、第21条には勤勉手当も書いております。その勤勉手当は、その勤務成績に応じて支給するというように明記されておりまして、美咲町人材育成・人事評価制度検討委員会設置規程、これもあります。やっぱり、規程に基づいてやっていただきたい。新しく副町長ということでございますので、今までのことは今までのこととして、これからは今言われたことをしっかりとやっていただきたいというように望むものであります。 私、職員の皆さん、見させていただいたとき、本当に熱心に勉強されて、町民の方からありがたい、よくやっていただけるというようなお話もよくお聞きいたします。そうしたすばらしい職員の方を評価し、昇格とか昇任とか勤勉手当、ぜひとも反映してもらいたいというように思います。やっぱり、毎日毎日熱心に頑張って勉強されとる職員もいらっしゃいます。今回の災害においても、昼夜を問わず町民のために頑張っていただいておる多くの職員もいらっしゃるとお聞きしております。そうした方は、やっぱりきちっと正しく評価をしていただきたい、そのように思います。しかし、残念ながら反対にその場しのぎ、その日しのぎの職員も幾らか見受けられるというように思います。しかし、大きなミスがあっても何の処分もされない、私はこれは不思議でなりません。頑張る職員には頑張っているだけの評価というのをきちっとしていただきたいと思いますし、失敗があればそのことは適切な対応をしていただきたいというように思います。そもそも人事評価制度というものは、職員の能力や貢献度、遂行している業務について評価して、それを昇格や昇級に反映する制度だと私は思っておりますので、副町長、再度お願いを申し上げます。きちっとした評価をしていただきたい。そうでないと、頑張る職員が少なくなっていくんじゃないかと思うんです。頑張れば評価してくれるんだと、そうした制度をきちっと、もう条例、規則にあるわけですから適用していただきたいというように思います。それを訴えて、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 一応、答弁いただきましょうか。            (4番形井 圓君「はい」と呼ぶ) 池上副町長。 ◎副町長(池上康夫君) 失礼します。形井議員のご質問に再度お答えをいたします。 まず、この私の答弁につきましては前任の岡部副町長のものでは全くありません。そのことは申し添えておきます。それから、先ほど言われましたように、私も形井議員に反論できるものはありません。まさに言われるとおりであります。 今年度の取り組みとしては、まずは管理職を対象に来年度から反映させるよう事務を進めております。全ての職員のということには来年度にはなりませんが、まずは管理職から手始めに人事評価により勤勉手当に反映させたいというふうに考えておりますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) それでは、再々質問はありませんか。 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) 再々質問じゃありません。やっぱり、行政の基本というのは、条例とか規則に基づいてやっていくのが正しいと思いますし、頑張っておる職員はそれなりの評価をしていただく。そうした制度もあるわけですから、その辺の条例、規程に基づいてしっかりと頑張っていただきたいと思います。 続きまして、宅地災害復旧についてお伺いしたいと思います。 いろいろな災害について、ご質問がありました。そうした中で、今年度の大雨による災害を受けた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、先ほども申し上げましたけども、この災害時において住民の皆さん方のために昼夜を問わず頑張っていただいた職員に、そして消防団の皆さん方等に感謝と敬意を表したいと思います。 そこで、今回の災害についてお伺いしたいと思います。 宅地災害でありますけども、宅地災害についての補助金の見直しとか新設を今までに訴えてまいりましたけども、今回も宅地災害に対する補助制度についてお伺いしたいと思います。 現在、美咲町には、宅地災害土砂取り除き補助金交付要綱があります。これは宅地に土砂が崩壊した場合、その土砂を取り除くための費用の一部を補助する制度で、補助金は10万円となっております。もう一つは、小規模林地等災害対策補助事業であります。この補助金は、自然災害等から災害の防止、または災害復旧を行う者に対する補助金で、その金額は50万円とのことであります。私もこの災害において、数名の方から相談を受けております。現地確認も行っております。 そこで、お伺いをいたしたいと思います。 土砂取り除きの補助金と災害対策事業、10万円と50万円、これの両方はできないというようなことを町民の方に説明されておると思いますけども、私は両方出すべきだと思うんです。土砂を撤去する事業とその後、復旧、危険箇所の災害防止策を望むのは当然のことでありますから両方出すべきだと思うんですけども、その点について町の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 國宗建設課長。 ◎建設課長(國宗順君) 失礼をいたします。 補助金の制度等々につきまして、一応答弁書のほうで書いてはきたんですけど、議員のほうが言われたとおりでございまして、宅地の土砂取り除きの補助金はもうとりあえず土砂撤去のみということで、事業費の2分の1で10万円を限度としておりました。しかし、29年度から災害の防止または災害復旧に対する補助制度ができました。この補助金については、先ほど言われましたように、対象経費の2分の1以内で50万円を限度としております。2つ制度ができたんでございますけれども、建設課、両支所産業建設課とも協議をしまして、土砂撤去の補助金との併用というのは今回もしておりません。ですから、その個人さんのところに現地を確認に行ったときに、土砂撤去でいかれるか、小規模の林地災害対策事業の補助金でいかれるか、どちらかを選んでいただくように説明のほうをして帰ってきております。 また、この7月の豪雨災害におきまして、町内で宅地土砂取り除きの補助金の申請予定は全体で42件、それから小規模林地等災害対策事業の補助金の申請予定のほうが11件となっております。 以上でございます。            (4番形井 圓君「時間がないので再質問」と呼ぶ) ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問はありますか。 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) 私も現場を3件ほど見に行かせていただきました。私はこれは両方出すべきじゃないかと思うんですよ。ここに、取り除き要綱と災害復旧対策補助金交付要綱とありますけども、両方出しちゃいけんとは書いてません。ぜひとも、私現場を見に行って、土砂が流入しています。たくさんの土砂がありました。まず、取らんといけません。取った後は、また見ましたけども、裏山、よその畑が崩れてきそうなところもありました。やっぱり、これは直したいということであります。こうした要綱があるのであれば、先ほど議長も挨拶していただきましたけども、住民の立場に立って土砂の取り除きと復旧事業は両方出すべきだと思うんですけども、町長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 宅地の災害の復旧についてでございますけれども、ことしの分につきましては併用して出してないということでございますので、検討もさせていただきたいとこのように思います。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問ありますか。 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) 議長が先ほど言われたように、住民の立場に立った行政をやっていただきたいと思いますし、本当に困っておりますんで、私も相談を受けてます。ぜひとも、併設をお願いしたいというように思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) ほんなら、次の質問に移ってください。 ◆4番(形井圓君) 次に、静香園と温泉施設がバイオマスの発電をやるんじゃないかというようなお話がありますけども、町としてどうお考えなのか、簡単にお伺いしたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 形井議員の質問でございます。 結論から申し上げますと、町として行う計画はありません。昨年の7月に木質バイオを活用した発電等の事業所計画の報告書は、久米郡森林組合から提出がされたところでございまして、有益な事業になるかならんかはまだ議会にも相談しておりませんし、我々も十分検討してないという段階でございますので、現時点でするしないと申し上げることはできません。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問はありますか。 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) 私のほうが言いにくいんですけども、町長、1つだけお願いしておきたいと思います。やっぱり、大きな施設を新設したり改築する場合、いろいろな行政としての手順があると思います。その行政の手順をしっかりと踏んでいただきたい、そのことをお願い申し上げまして終わります。 ○議長(貝阿彌幸善君) ちょっと回答をいただきましょう。 町長。 ◎町長(定本一友君) 私も報告書を読ませていただいたんですけれども、その中に静香園が入っているというようなことは初めてその報告書で見させていただきました。静香園がその報告書の中に入っておるということについては、初めて見させていただきました。そういうことで、森林組合が国の補助金をいただいて調査をやったということでございまして、町がやったということではないということだけは確認をさせていただきたいとこのように思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問はありますか。            (4番形井 圓君「再々質問じゃないんですけど」と呼ぶ) 4番形井議員。 ◆4番(形井圓君) 町長、静香園の園長が復命書を書いてますけども、適切でないというような記述がありまして、町長、判こを押されてますよ。それだけ申し上げておきます。終わります。            (町長定本一友君「適切でない」と呼ぶ) そう書いていますね。復命書には町長の定本という丸い判こがありますので、私確認しています。あと、29秒ですので終わります。 ○議長(貝阿彌幸善君) 答弁はよろしいですか。            (4番形井 圓君「何かあるんでしたら、町長」と呼ぶ) 町長。 ◎町長(定本一友君) 適切でないという中には、あの静香園については久米南町と津山市と美咲町がやっております。そういうことで、久米南町にも津山市にも相談してないから適切でないというような回答をしておると思います。 以上でございます。            (4番形井 圓君「終わります」と呼ぶ) ○議長(貝阿彌幸善君) 以上で4番形井議員の質問を終了します。 ここで、ただいまから午前10時45分まで休憩とします。(午前10時28分) ○議長(貝阿彌幸善君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。(午前10時45分) ただいまの出席議員は14人です。 続きまして、9番金谷議員の質問に入ります。 9番金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) こんにちは。9番金谷でございます。 始まる前に、けさ起きてテレビをつけましたら、北海道がすごいことになっておりました。そして、西日本の7月の豪雨では岡山県も本当に被害を受け、そして4日の日には台風21号が、美咲町は本当に災害がありませんでしたけれども、たくさんの人が災害を受け、本当に今、日本列島どうなっているのかなと、このように思っているところでありますし、私たちもやはり防災、そういう知識はしっかりつけていかなければいけないなと、このように感じて質問に入らせていただきます。 まず、今回は4点の大きな質問をさせていただきます。 最初に、このたびの西日本の豪雨では、県内においても甚大な被害が発生しております。本町でも大雨特別警報や土砂災害警報情報が入り、また河川の水位の情報や気象情報などに基づき、町内全域に避難勧告が発令いたしました。このときに町民の皆さんから、避難勧告が出た1万4,000人の町民が全部行ったらどうなるんですか、このようなことをおっしゃいました。避難勧告という言葉がなかなか聞きなれてないから、皆さんが集まるのかなとこのように思われたのかなと思いますけれども、そうではなく勧告ですから、いつ何があっても用意をしてすぐ避難できるような状態にしていきましょうということなんですよというようなことからお話をしてまいりました。ですから、いろんな災害に関して余り皆さん方も関心も知識も少し薄いのかなと、このように感じたところでありますけれども、今回の豪雨のときには今までにかつてない、特別ですからかつてないというような雨が降ってくるだろうというようなことでありました。でも、まさかいつもそういうことは言うけれどもいつも来ないなあ、台風が物すごい台風じゃけどそよともしなかったなあというような感じを受けて、いやいや、大丈夫だろうというような気が私自身も起こしたことでありましたけれども、皆さん方が自分自身で自助で自分を守っていかなければいけないということで避難をされた方もたくさん今回はいらしたような気がします。 その中で、1番としては、そのときに一番大切なときに、みさきネットの線が断線して切れたということでありました。もう皆さんもどうしていいのか、すごい雨が降ると言っているし、テレビもつかないし情報が何もない、途方に暮れた状態で皆さんいらしたようであります。その中でも避難をされていかれたんですけれども、落ちついた後に皆さんからのお電話がありまして、そういうときには何か対応がなかったのか、例えばラジオでもあれば情報が流せたんじゃないか、このようなご意見もいただいたことであります。そうしたことで、今後、そういうことはあるかもわかりません。そういうなときは、今度はどのように対応されるのかなと、このようにお尋ねしたいと思います。先日もそのようなお話があって、ラジオを持っていきましょう、お水を持っていきましょう、全てを持っていきましょう、そして今はスマホで調べることもできる、こういうようなことをおっしゃいましたけど、全体がそうじゃないと思います。この美咲町を見ても、ご存じのとおり高齢化率も高くなっております。高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。高齢者のところだけの避難所があるかもしれません。そういうようなところは、そういう情報というのは多分ないんじゃないかなと、このように思っております。こういうようなところも、きめ細かくやはり考えていただきたいなと思っております。 2番ですけど、避難勧告が出た際に、移動が困難な要支援者等の方々は避難するためにもなかなかできない、こういうなことはやはり行政としてどのような対応をされていくかということであります。 今、法律でも決まっておりますように、要支援者方の登録をしていくといくようなことがあろうかと思います。今、また新たなこれから登録申請をされるのか、封筒が来てありましたけれども、そうした中でどれぐらいな方が登録されているのか、その登録された方をどのような形で対応していかれているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 それから、自主防災組織100%を組織化され、自助、共助による訓練により災害に備えての組織もありますけれども、そういう組織だけできているけど活動ができていないところがあるように思います。そういうようなところは100%しているから大丈夫じゃなく、やはりその活動をどのようにしているのか。それは自主防災ですから、自主で各そこでしなさいよ、そうでは私はないと思います。自主防災がこれから本当に活動していくには、行政の力というのはやっぱり大きいんではないかなと思います。先般もいろんなことがあった。総務課長も、自助、そして共助ですからというようなことをおっしゃいました。でも、もとはやはり私は公助じゃないかなと、このように思います。公助があって、自助、共助が私はあるんじゃないかなとこのように思いますので、この辺は深く受けとめて的確なお答えをいただきたいなと思います。 それから、このたびの災害による課題としては、倉敷市真備町ではハザードマップが住民に浸透してなかったということでありました。私たちもハザードマップはいただいております。私もそれこそ慌てて出したんですけれども、そのままの状態で折り畳んでありました。それを広げて見ると、やはり塚角のところは少しここは内水があるなというような印がありました。ですから、このハザードマップというのは大切な私はマップだと思っております。ですから、それは地域で見て皆さんでしてくださいよではなく、これも行政としていろんなところではこのハザードマップは大切なんですよと、一人一人の心の中に埋め込めるような私は説明もしていっていただきたいなとこのように思っておりますし、この美咲町でどれぐらいハザードマップの認識があるかということをお聞きしたいですけど、わかっておればお尋ねしたいなと思います。 それから、自助、共助の考え方は必要だけれども、まずは公助が先にあるべきではないかなと、このように思っております。なぜかといいますと、自助、共助は当然自分も守っていかなきゃいけないし、それから共同で地域を守っていかなきゃいけない。でも、それを守っていくということを自分がするには、やはり公助がいろんなことを言っていただけなかったら共助というのもできないと思います。自分を守るのは、自分が避難して自分の持ち物を持っていけばいいけど、共同ですから、そうしたときには公助としてこういうふうな支援をしてくださいよというようなことが私は大切じゃないかなと、このように思っておりますので、少し長い5点ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 立石情報交通課長。 ◎情報交通課長(立石克之君) 情報交通課の立石でございます。よろしくお願いいたします。 9番金谷議員のご質問にお答えをいたします。 西日本豪雨の際の本町の取り組みということで、柵原地域ではみさきネットの断線で情報が途絶え、多くの方が不安なときを過ごされた、今後の対応についてでございます。 まず、みさきネットを介した情報伝達手段は、インターネットサービス、告知放送端末による音声放送、ケーブルテレビサービス、みさきテレビによる映像放映、防災チャンネルによるデータ放送がございます。また、みさきネット以外に告知放送に連動した防災行政無線がございます。防災行政無線を除く情報伝達手段が利用できなくなったわけですが、本年度より着手しておりますみさきネット施設改修工事におきまして、みさきネットの冗長化に取り組むよう計画をしております。その一つとしまして、ケーブルテレビサービスを複数箇所で受信するよう改善するものであります。柵原地域に限ってご説明しますと、断線の発生箇所にもよりますが、この対策により地域全体に及ぶ障害発生が幾らか軽減されることになります。しかしながら、この対策をとっても、町からの告知放送サービスやみさきテレビ、防災チャンネルが発信する災害関連情報は受信することができません。 次に、告知放送端末の更新についてですが、新たに設置する端末はラジオ放送、FM波、AM波が受信できるものになります。また、持ち運びができるので、避難所に移動されても電波状態がよければ受信することができるようになります。先ほどもご説明の中にありました冗長化、いわゆる予備装置の設置や迂回路となる伝送路の設置などの取り組みは数億円にも上る経費がかかることから、今まで計画は持ち上がったものの実行を断念しているのが現状でございます。今後も、新たな技術開発や通信を補完するシステムなど、取り組み可能なものについて引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 稲谷福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(稲谷雄治君) 失礼いたします。福祉事務所の稲谷でございます。 私のほうからは質問の2番目、避難勧告が出た際、移動が困難な要支援者等が避難するために、行政と地域とが連携をとれているかという点についてお答えをさせていただきます。 今回の西日本豪雨に限らず、日ごろからの取り組みについてお答えをさせていただきます。 災害対策基本法におきまして、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、そして避難支援等関係機関にその情報を提供することが定められております。ここでいいます避難行動要支援者とは、一つに70歳以上のみの世帯の方、2つ目に要介護認定3から5を受けている方、3つ目に身体障害者手帳1・2級の交付を受けている方、4つ目に療育手帳Aの交付を受けている方、5つ目に精神障害者保健福祉手帳1・2級の交付を受けている単身世帯の方等ということで、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な方を言います。平成29年度末現在で、この名簿に登録をされている方は681名ございます。現在のところ、この名簿、整備が不十分でございますし、まだまだ登録が不足しているというようにも感じております。その中でも、お元気な方は登録を推進されても拒否をされるという方もいらっしゃいますけども、全体で今、681名のほか、約2,600名の方がこういった方に該当するということが数値では出ております。本年の8月10日、この未登録者の約2,600名の方に再度ご案内をさせていただいております。この名簿への登録の推進ということで、今、処理をしているところでございます。最終的な数値については12月ぐらいにお知らせができるかなというふうに思っておりますので、ご了承をいただきたいというふうに思います。この名簿に登録をしていただきまして、避難支援関係機関と言いますけども、この名簿に登録をしていただきますと、名簿の提供を同意したということになる様式になっております。そうしますと、自治会とかそれから自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、警察、消防、こういった避難支援関係機関といわれるような機関にその名簿情報をお渡しをします。事前にお渡しをしておけば、そういった災害の際に、ここの地域にはこういった要支援者がおるんだということが一目瞭然でわかってまいります。そういったことで、こういった名簿を順次整備をさせていただいて、関係機関と連携を密にしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 桑元総務課長。 ◎総務課長(桑元英昭君) 失礼いたします。 9番金谷議員のご質問で、3番以降をお答えさせていただきたいと思います。 まず、3番目という部分でございますが、自主防災組織の100%組織化されておりまして、訓練等々についてでございます。100%組織化されておりますけども、訓練しておるところ、してないところ、ありゃあせんかなというような内容だと把握しております。 協働のまちづくり事業の中で、防災活動を年間事業に取り組んでいただいておるような組織もございまして、いろいろ工夫をいただいておるところでございます。町といたしましても、地域の自主防災訓練やサロン、そして小地域ケア会議など、いろんなことの中で訓練と捉えていただいてもいいのかなと。そういった中で、課題を地域ごとに洗い出しまして共有いただく、そういった中で防災とか減災の知識、普及啓発等々を行っていただいておるというふうにも感じておるところでございます。しかしながら、先ほど議員が言われましたように、100%の中でも温度差があるというのは確かに感ずるところでございます。町としましては、町民の皆様に防災・減災に関して正しい知識をお持ちいただいて自分のことと感じていただく、そして災害が予期されるときに速やかに行動ができるよう周知徹底を図っていくことが、町としての普及、推進すべき責務かなと考えております。今後につきましても、今まで以上に町の組織を通じておりますとか、自治会長の皆さん方にお力いただいたりする中で、いろいろな情報を提供しながらさらなる普及ができたらと思っております。また、情報提供の一つとしまして、地域防災に関するアンケート等をちょっと計画したいなということで今思っておるところでございます。それから、町では進めておりますが、避難訓練支援事業補助金制度というのを設けております。そういった補助事業を自主防災組織の中ではご活用をいただきながら、訓練を再々、たびたび毎年のようにということでやっていただくことが一番大切なことかなと思います。資機材等々を集めていただいても、いざ平生使っていないものというのはいざというときに使えないものでございます。不思議なものでございまして、使えません。そういったこともありますから、訓練をぜひともお願いしたいなと思うところでございまして、町としましても一緒に頑張って取り組んでいきたいと思っております。 それから、4番目のハザードマップをご紹介いただきました。 議員もお家のほうにお持ちだということで、ありがたく感じております。こういったものを各戸に配らせていただいております。町民の皆さんも、ぜひごらんいただきょうりましたら家の中探してください。必ずあるはずです。恐らく、書籍の間に挟がったりというようなこともあるかもしれませんが、もう一度見直していただくと、自分のところがどういう場所に位置しているのかな。先ほど議員が言われたみたいに、水が来る可能性があるんだなとか、土砂災害が来る可能性があるんだなというのをもう一遍確認いただくいいチャンスだと思います。7月豪雨から20号台風、21号台風、そしてけさ方の北海道地震。毎回、災害が少しずつ大きく大きく変化しております中です。我々も、与えられたものをもう一遍見直していただきたいと思います。 このハザードマップでございますが、申されたとおり平成27年4月に作成し、全戸に配布をさせていただいたものでございます。紙ベースだけじゃございません。町のホームページのほうにも、このハザードマップも掲載いたしまして、いつでもどこでも見れる体制としておるところでございます。しかしながら、町のほうとしましても、住民皆様の認識という部分では十分とは考えておりません。そうした中で、今後でございますけども、今現在、土砂警戒区域とか浸水想定区域等々も県のほうで見直しがなされたりというようなことで、もう常に変化していきょうる中でございますので、配布から3年を経過しておるという中でございます。いずれ早い時期に再作成をせざるを得ないというふうなことは感じておりますので、いましばらくお待ちいただけたらと考えるところでございます。 それから、5番目の質問でございます。 金谷議員のご指摘のとおり、公助あっての自助、共助であるということでございますが、もちろんそういうお考えもあろうかというのは認識もしております。自助、共助、公助、非常に複雑に絡み合って、どれが先とか後とかという考えはすべきでないと、そういうお考えももちろんあるというふうにも私は思っております。しかしながら、全て公、町で災害時の対応をするということには人員的にも経済的にもかなり厳しいものであろうし、かなうべきものではないというふうに思っております。例えば、けさの北海道の地震を見ましたら、公はもう動き出したのかもしれませんが、朝私が出社する前ぐらいまでは公は動いているように感じませんでした。いかに無力なのかなというふうに痛感して出社してまいりました。 私ども考えておりますのは、自助、共助、公助という部分では、まず自助であろうというふうに考えます。そして、自分でできないこと、それはお互いに近所で助け合っていただく共助であろうと。そして、それでもできない部分が公助に当たるであろうというふうに考えております。いろいろと地域の方に負担を強いるような言い方にとられるかもしれませんけども、やはりそれが災害を乗り越える一番大切な部分だというふうにけさも痛感しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問ありますか。 9番金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) 1番は、これから持ち運びができるラジオのようなのができるということですね。ですから、もうこれは新しくこれからされるということですので、期待をして待っております。もう答弁はよろしい。 2番ですけれど、稲谷所長に今お尋ねして、681名の方が登録をしているということであります。この方々が各地域に、例えば民生委員、区長方のところには名簿が行って、この皆様が動いてはくださっていると思いますけれども、そういう状況がどういうなのかということをお尋ねできませんですか。どれぐらい民生委員が動いていらっしゃるか。それから、区長がどれぐらい把握されているのか。いざというときには、率先してまず一番に駆けつけてはくださっているかなとはこのように思いますけれども、行政担当課としてはどのような対応をしていただくようにお願いはされているのかというところをお尋ねしたいと思います。 それから、本当にこの方々は避難所に行ける人ばかりはないということもおっしゃっておられました。例えば、医療機関との連携もとれているのかどうか。やはり、避難所の皆さん方は素人でありますので、そういう寝たきりの方とかいろんな方がおられる場合は難しいんじゃないかなと、このようなお電話もありましたので、その辺はいかがなものでしょうか。 それから、今、桑元総務課長がおっしゃいました。自助、共助、それは当然です。まずは公助なんです。例えば、今、防災士の資格を取るということはありますよね。そういうことでも本当に進めていっていらっしゃるのか。自助、共助とおっしゃるんであれば、それが公助の後押しじゃ私はないかと思います。私も今回勉強させていただいております。あの厚い本を読んでみると、本当に防災士というのは大切なんだなということを私は痛感を今しております。ですから、しっかりと、もうここを今どれぐらい防災士を受けていらっしゃるか、その点も突然ですけど、総務課長ですから、それぐらいの数はようけえでないからわかっておられると思いますので、お尋ねしたいと思います。 それから、自助、共助と言われましても、まず何をするか。訓練をしないといけません。例えば避難訓練をし、消火をしたり、いろんなことをするのにもやはりそれは私は公助の役目じゃないかなと、このように思います。桑元課長は自助、共助、それが一番です、おっしゃいますけど、それは当然自分の体ですから自分は守ります。そして、今はネットワークができておりますので、地域では本当にあそこの人は出てきてないなと言えば、皆さんも行きます。そこはご安心ください。あとは公助です。その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 稲谷福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(稲谷雄治君) 金谷議員の再質問でございます。 民生委員・児童委員のかかわりは、要支援者とのかかわりはどういったことになっておるんかということでございますけども、現在、民児協の委員、町内で70名いらっしゃいます。そのうち主任児童委員が3名ということになっております。各地域でのかかわりでございますが、各地域から選出をされておる民生委員・児童委員という位置づけになっておりまして、自治会では先ほども総務課のほうからご案内がありましたように、自主防災組織というものが100%設置をされておるということでございます。こういった名簿を、事前に民児協の委員からも、そういったご心配があるご家庭の情報はうちのほうにも提供させていただきますし、それを皆さんにお返しするということもあります。そういった方は、それぞれの委員が各地区で要支援者というのを把握をしていただいておりまして、災害等があった場合にはこういう方たちが応援をして手伝いをして、ここの避難所に連れていこうやというようなところ辺までは行っております。 先ほど、寝たきりの方たち、こういった方たちはどうするんならということでございますけども、一昨日、台風21号がまいりました。このときにもうちの町では大した災害はなかったようですが、事前に今、早目早目に皆さん、避難所を開設をしてくれないか、行きたいんじゃというような声が寄せられているようでございまして、各地区でもこういった動きがだんだんと早くなってまいっております。大事を予想されまして、早くから、この間、ある地区の方ですけども、高齢者の2人世帯で、ご主人のほうはここでやっと退院をして帰ってこられた高齢者世帯、奥様のほうも高齢者の方、この方たちを2人でこの台風の中、家に置いとくのは危ないということがありまして、民児協、それから各自治会の方が中心となりましてある施設のほうにご主人を連れていっていただいたということがございまして、これは行政との連絡網、連携もとれておりまして、そういったやりとりもできておるのが現状であります。これからどういった災害、想定外の災害が起こるかもわかりません。しっかりと命を守る仕事をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(貝阿彌幸善君) 桑元総務課長。 ◎総務課長(桑元英昭君) 金谷議員の再質問にお答えしたいと思います。 防災士ということで、近隣の町で今回開催されるということで、美咲町からも受講いただく方が何人かおるというふうには思っております。現実的に、本町での把握がどのようにできるかということなんですが、受講しておる方個々にはわかりません。ただ、受講料を補助しております関係で、補助申請いただく方につきましては何人かおられるというふうに思っております。詳細な数につきましては把握できておりませんが、この中でもお二人受けていただくということは感じております。3人ですか。ありがとうございます。私もちょっとご紹介しますと、さきに防災士、取らせていただきました。町民の皆さん方も、ぜひこういった防災士というのを受けていただくと、いろんな知識、ご紹介されました厚い本が来るみたいで、こういう本が来ます。中に詳しく書いております、いろんなことを。そういったものが普及できる一つの方法でもありますので、ぜひとも町民の皆様も受講いただけたらと思います。 そうした中で、考え方の中で、自助、共助、公助というようなことも、全国統一的なもので紹介をされております。ちなみに、25ページからでございます。自助ということでございますが、自分の命は自分で守るという備えが必要でございますのがまず基本でございます。共助につきましては、自分だけの力で行うことが困難なこともあります。そういった場合が共助でございます。そして、公助でございますが、国民や住民の生命、財産の安全を図ることは、国や地方公共団体としての最大の責務であります。しかしながら、先ほどもご紹介をさせていただきましたけども限界がございますという中で、自助、自助でできないものは共助、共助でもできないものは公助というような段階をつなぐのが一番命を守る上では有効な方法だろうと思います。ただ、先ほども申し上げましたみたいにどれがというのではなしに、やはりそういう位置づけはありますが、絡み合って一緒にしていかにゃあ絶対に伸びもしませんし、助け合うことにはならないと。平生から行政のほうで、先ほどの防災組織のご指導なり研修会なり、いろんなことを機会をつくるのも私どもの仕事だと思っておりますので、その辺はご理解いただきながら、住民の皆さん、組織の皆さん、議員の皆さんと一緒に頑張っていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問ありますか。 9番金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) 再々ではありませんけれども、稲谷所長が今言っていただきました。本当に困った人がそのようにして気をつけていただいているということは、とてもこれを聞いた人は喜んでくださっているんではないかなと、このように思っております。本当に感謝しているところであります。これからもよろしくお願いしたいと思います。 それから、私たちも避難しているときに役場の保健師が来てくださいました。女性が2人です。いや、女性が2人で来てこの台風の大水の中に危ないなあ、ついていってあげたらいいけどそうもいかんしねということで、来てくださったその姿を見ただけで私たちは安心をしました。本当にここまでよく来てくださったなと、そのように思いましたので、公助の力というのは、物をするのでなしに顔を見るだけでも本当に町民は安心するんです。いろんな困難なとき、または災害があるときには、何も持っていかなくてもいいんです。顔を出していただき、町長も顔を出していただいて皆さんのところに激励していただくことが私は大きな公助の力じゃないか。物よりも本当に重たい私はことだと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に行きます。 ○議長(貝阿彌幸善君) よろしいですか、答弁は。            (9番金谷高子君「もう答弁はよろしい」と呼ぶ) それでは、9番金谷議員の次の質問に移ります。 9番金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) 次は、内水対策についてでありますけれども、平成10年の台風10号の災害により旧柵原町は激甚災害の指定を受けました。河川改修もしていただいて、もうこれで安心かなと考えておりましたら、このたびの豪雨で床下浸水が発生し、本当に近年では毎年のようにこのような大きな災害がいろんなところで起きてきております。また、今回、20年目に床下浸水になったということで、住民の方々も本当に不安になっているところであります。そして、柵原でも藤原地区、そしてきのうも内水対策ということで飯岡のほうもされるということでありました。美咲町でも旧柵原町の塚角の20年前というのは、本当に今の真備と一緒でした。1階までがつかって、2階から救助したというような状態でありました。そういうなとこが、今20年たって本当に河川改修していただいて、ああ、よかったなと思っていたところ、情報では今までにない豪雨だということでありました。皆さんも不安は思いながら、でも大丈夫だろう、そういう思いの中で、でも危険な人は避難をされていかれました。やはり、羽仁の水位がありますね。あそこの6メートル30のときに、もう塚角の排水溝のところからあふれ出たということでありました。ですから、上から出てくるのがもう出ませんから、そこで床下浸水になったということでありますので、何としてでもこの地域、原も1件、床下になったとおっしゃっておりましたけれども、人命でありますのでこれはぜひやっていただきたいなと、このように地域の皆様方も強く要望していらっしゃいますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 柵原総合支所山本産業建設課長。 ◎柵原総合支所産業建設課長(山本資君) 柵原産業建設課の山本です。 金谷議員が言われました内水対策についてですけれども、先ほども言われました、平成10年の台風10号によって、旧柵原は激甚な災害を受けております。それに伴いまして、平成12年11月に旧柵原管内で内水排除の検討を行いました。その場所というのは、塚角、大戸の原、そして藤原でありました。そして、現在、藤原地区は補助事業がスタートしております。さらに、近年、想定外の気象による被害が全国的に広がっております。そういった機運を受けて、新たな有利な制度が創設される今現在機運ではございますので、その検討を重ねてその事業化に向けて進んでいこうと思っております。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問ありますか。 金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) 再質問はありません。そういう事業がこれからあるということでありますので、期待をして待っていきたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) それでは、9番金谷議員の次の質問に移ります。 9番金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) 次は、ギネスへの挑戦についてであります。 たまごかけごはんを世界に発信事業ということでありました。それで、これはギネス世界記録に挑戦するとのことでありますけれども、これを聞いてびっくりしたんですけれども、どのようなことをされてするのかなと思って、今回はちょっとお聞かせいただきたいなと。わくわくしながら質問しておりますので、いつどこでどのように発信してするのか、どのようなことをするのかということをお尋ねしたいなと、このように思っております。 それから、2番には、平成10年11月15日に開館をした柵原鉱山資料館です。これは資料館と片上鉄道の鉄道はもう一つになっていますから、この施設をどのようにしていかれるか。鉱山というのは、本当に旧柵原町が鉱山に守られてきた町であります。そして、鉱山というのは皆さん方がそこに働きに行って生活をしてこられたということで、私もずっと、ちょっとパソコンで見ておりましたら、ああ、長いこと本当に前には高瀬舟に乗って運搬していたのか、そういう時代からされとったということであります。そういうなところ、貴重な鉱山資料館と片上鉄道であります。その20年の記念に何かを考えていらっしゃらないでしょうか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 牧野産業観光課長。 ◎産業観光課長(牧野雅明君) 失礼いたします。産業観光課の牧野でございます。 9番金谷議員の質問にお答えさせていただきます。 まず1つ目でございます。たまごかけごはんを世界に発信、ギネスに挑戦するとのことだが、いつどこでどのように発信するのか、また卵を何に使うのかというご質問でございます。 たまごかけごはんをきっかけとしました美咲町のPRが始まりまして10年7カ月が経過しております。ことし8月末までに、78万人を超える方に美咲町のたまごかけごはんを食べていただいております。また、ここ最近では、たまごかけごはんを目的に、台湾、香港、中国からのお客様を見かけるようになってきております。今年度、たまごかけごはんをきっかけに世界に美咲町をPRする手段といたしまして、生卵を使った世界記録に挑戦したいと現在計画しております。内容につきましてでございますが、スプーンで卵をつなぐというリレー方式で、卵をスプーンからスプーンへパスしていく最多人数への挑戦です。ちなみに、世界記録は現在283人です。開催予定につきましては11月を考えております。会場につきましては柵原ふれあい鉱山公園及び片上鉄道線路敷を考えております。参加予定人数につきましては、今現在283名ということで、それ以上、284名以上の町民の方を今後募集をかけていきたいと考えております。また、まずプレイベントといたしましては、10月21日の亀甲商店街を会場に行われますたまごまつりで1回実施したいと考えております。このことにつきましても、募集が短期間になるとは思いますけれども、告知放送、あと10月の広報紙でPRをしてまいりたいと考えております。このために、開催するためにはやっぱり多くの町民の方のご協力が必要です。多くの皆さんのご理解も必要と考えております。多くの練習も必要と考えておりますので、簡単には世界一には絶対なれないと考えておりますので、この場を通じて町民の皆さんにご協力とご理解をお願い申し上げたいと考えております。よろしくお願いいたします。 2つ目の平成10年11月15日に開館して20周年を迎える柵原鉱山資料館及び鉄道もでございますが、記念事業を考えているかということのご質問でございます。 町といたしましては、11月15日という日に20周年イベント等は、現在のところは計画はしておりません。11月15日から来年11月15日までを20周年イヤーと捉え、今後何かできればとは考えております。そのために、地元の自治会長の方や鉱山の関係会社でありますDOWAホールディングスなどの協力をいただきまして、これから協議検討していきたいと考えております。また、11月には産業祭ぽっぽまつりもございますので、そちらのほうでも開館20周年のポスター等、PRはして皆様方へ周知はしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問はありますか。 9番金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) 今、課長の答弁の中でも残念だなと思いました。こんなんだったらやめたほうがいいんじゃないかなと思います。なぜと言ったら、一番にはならないかもわかりませんけど、ならないと思いますけどとおっしゃいましたね。そんなんだったら最初からやらないほうがいいと思いますよ。そんな情熱がなかったら、世界一ですよ。告知放送や広報紙やこうだけで二百八十何人が集まりますか。そんな簡単なことだったら私はやめたほうがいいと思います。町長、どう思われますか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 課長が言いましたのは例えばの話でございまして、できないかもしれませんけれども心のうちでは一生懸命やるというようなことでございますので、わくわくしながら見守っていただきたいと、このように思います。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問ありますか。 9番金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) 今、優しい町長のお言葉で、しっかりと盛り上げていって、本当に岡山県でもしたことがないでしょう。ですから、やはり美咲町をPRしていくというのは一つの団結ですよね。美咲町が一つになってこの280、これも1人ふえて4人じゃということを言わんと、たくさんのもっと人が来て、しっかりと本当に世界へ発信できるような、課長、お願いしますね。 以上で頑張っていただきたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 課長、答弁、よろしいですか。            (9番金谷高子君「もう一度、答弁、課長、お願いします」と呼ぶ) 牧野産業観光課長。 ◎産業観光課長(牧野雅明君) 再々質問ということで答えさせていただきます。 先ほどは失礼いたしました。私自身は記録は達成できるものと考えております。したいと思ってもおります。それから、PRもしっかりしていって、皆さん町民の方が団結して世界一を目指すということを発信していきたいと考えておりますので、皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。議会の皆様方も参加していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。            (9番金谷高子君「それでは、次に行きます」と呼ぶ) ○議長(貝阿彌幸善君) それでは、9番金谷議員の次の質問に移ります。 9番金谷議員。 ◆9番(金谷高子君) 最後になりました。ちょっと元気が出ます。政策推進監に問うということであります。 地方創生の人材派遣制度により、本年7月より総務省の職員でおられます国家公務員であられます山本政策推進監に来ていただきました。推進監が今感じられたこと、美咲町に来てこの広大な山間を見られて、また状況的に広くていいところですけど、のどかでとってもいいところなんですけど、そういうところをいかにこの2年間で美咲町が衰退するんじゃなく、人口ではなしに人間的に皆さんの一人一人が元気でできるようなそういう施策もお願いしたいなと思います。 それからもう一つ、久米南町の方が美咲町の役場に行きましたらすごく雰囲気が違ってたと。どういうふうに雰囲気が違ってたんですか、いや、すごく前よりも役場の雰囲気が物すごうよかったと。ああ、それは若い人が来てくださっとるからじゃないでしょうかというて私も言ったんですけども、本当にこの若い20代の推進監が来ていただくことによって私は美咲町は光っていくなと、このように大きく期待しておりますので、どうかその思いをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 山本政策推進監。 ◎政策推進監(山本翔紅君) 政策推進監の山本でございます。 ただいまの9番金谷議員のご質問にお答えを申し上げます。 7月1日付で着任をしてはや2カ月となりました。その中で最も印象に残っているのは、やはり豪雨災害の恐ろしさでございます。先般の西日本豪雨では本町でも大きな被害があったところですけれども、先週月曜日に、これはプライベートですが、県内で最も甚大な被害を出しました倉敷市真備町にボランティアで行ってまいりました。現地では報道にありますとおり、家屋の2階以上まで浸水したような形跡がございまして、自然の脅威をまざまざと見せつけられたような思いがいたしました。 それから、本日もいろいろ議論になってございますけれども、またこのほかにも6月に発生した大阪の北部地震でありますとか一昨日の台風21号、それから本日未明に発生した北海道での震度6強の地震ということで、ことしだけでも災害により各地で大きな被害が出てございます。近年の災害は、もう人知を越えるような激甚化の傾向がございまして、一たびこのような災害が発生しますと、残念ながらもはや行政の力だけではいかんともしがたい面も現実問題としてはあろうかと思います。昨日からるるご説明申し上げてますとおり、行政としては災害発生時に町民の皆様の生命と財産を守るということを第一に全力で取り組んでございますけれども、一方で町民の皆様方におかれましても、平素より防災の意識を高めていただきまして、災害発生時にご自身の身を守る方法についてあらかじめご確認をいただければ幸いでございます。 続いて、本町を取り巻く現状について所感を申し上げます。 本町において最も重要な問題、それから課題は、少子・高齢化、過疎化、それからそれに伴う人口減少であろうと認識してございます。具体的には、約20年後の2040年でございますけれども、2040年の人口は現状から4割程度減少いたしまして、美咲町では9,000人を割り込むというふうに推計されてございます。また、高齢化率も一層高まる見通しでございます。当然、財政、それから役場の体制、人員といった、こういう行政の経営リソースについても制約を受けることとなります。 このような危機的な状況にありまして、今の美咲町に求められていることというのは、急速な人口減少にも対応した持続可能なまちづくりではないかというふうに思います。そのためには、町のにぎわいを取り戻していく取り組みを続けるということも一方で重要ですけれども、他方でこれはつらい話ではございますが、公共施設の整理、集約、再配置、それから地域コミュニティーの再編といったことを通じて、上手に縮んでいくということについても議論は避けては通れないものというふうに考えてございます。また、役場の中では、将来的な職員数の減少に備えて計画的な採用と、それから職員の人材育成というものも重要ではないかというふうに考えてございます。美咲町のあるべき姿については、議員の皆様方のご指導もいただきながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。今後とも、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問はありますか。 ◆9番(金谷高子君) いや、ありません。推進監が本当に丁寧に言っていただきましたので、私たちもしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(貝阿彌幸善君) 以上で9番金谷議員の質問を終了します。 続きまして、2番藤井議員の質問に入ります。 2番藤井議員。 ◆2番(藤井智江君) 議長、パネル、使用してよろしいですか。 ○議長(貝阿彌幸善君) はい、使用許可をいたします。 ◆2番(藤井智江君) 失礼します。2番藤井でございます。 7月の西日本集中豪雨、さらに台風で被災されました方に心からお見舞い申し上げます。 まず、義務教育学校についてお尋ねいたします。 平成28年5月に柵原地域学校建設検討委員会が17人の委員で設置され、その冒頭、定本町長が小規模な町なので義務教育学校の建設をしたいと挨拶し、29年3月に義務教育学校の創設が望ましいとの答申が出されています。6月議会の教育長の答弁では、町長や行政が一方的に決めたのではなく、住民の代表の方々に検討委員の中で1年かけて議論し、反対意見や懸念等も踏まえた上で今後の方向性に幅を持たせた形でまとめたもので、柵原地域に義務教育学校の創設が望ましいという方向を示した答申を受け、定本町長の了解のもとに、平成29年10月に義務教育学校創設に向け、基本構想や基本方針、実施計画の作成に取り組むための整備検討委員会を立ち上げたと答えられました。 私は、なぜ報告書が出たとき住民への説明会を開かなかったのか、主権者が住民であることを忘れているのではないかと非常に憤りを感じ、そのことを何度も主張してまいりました。教育長は報告書をホームページに上げていると言われますが、一体何人の方がパソコンを操作し、美咲町の教育委員会のホームページを見ていると言うのでしょうか。全町民から見れば、ごく限られた人だけが見ていると言わなければなりません。ホームページにあるから見ろというのは、かなり乱暴な押しつけ論と思いますがいかがですか。子供たちや住民に直接大きな影響がある事業を、住民説明会も開かず、17人や23人の検討委員会が果たして住民の代表と言えますか。住民の代表と言うのであれば、住民の中から公募も必要と思います。 やっと説明会が始まりました。住民へのチラシの配布は地域でまちまちで、配布されなかったところもありました。なぜ、放送でも周知を図り、チラシの裏に説明会の一覧表を載せるなど周知の徹底が図られなかったのですか。地域も大字単位で行われるべきだったのではないでしょうか。説明会の周知、会場は適切だったと考えますか。また、会場別の参加人数、そしてどういう内容の説明をされ、どういう意見が出されましたか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 柴原教育長。 ◎教育長(柴原靖彦君) 失礼します。 2番藤井議員の義務教育学校についてのご質問にお答えをいたします。 まずは、1番から4番までの地域での説明会についてでございます。ここからまず始めさせてください。 7月後半から柵原地域の5カ所に出向いて、義務教育学校の創設に向けての整備検討委員会で協議している内容等についての説明をさせていただきました。柵原地域各戸に6月号の「広報みさき」と一緒に配布させていただいた、A3判の文書内容に沿った説明でございます。これについては先ほど議員も紹介をしてくださいましたが、平成28年度の最初の検討委員会、それから報告の経緯、それから現在、創設に向けてこんなことをやっていますよといったような内容を示した文書でございます。この説明会の開催に当たってですが、この開催に当たっては、案内文書の配布から会場の準備、会の進行等、整備検討委員会の委員でもあります5名の自治会長のお世話になりまして、教育委員会と各自治会長とで連絡を取り合って実施したところでございます。しかし、参加人数は20名程度と、残念ながら余り多くはありませんでした。教育委員会としても、今回、自治会長と相談しながらさせていただいたわけでございまして、今回の説明会の状況を整備検討委員会に報告して協議していただくなどして、説明会の開催場所と今後の説明会のあり方を見直す必要があると考えております。その中で、告知放送をしたほうがよかったのではないかといったような意見も、議員も委員でございますので、その場でいただけたらと考えております。 今後の取り組みの予定でございますが、昨日の山田議員の答弁でも述べましたが、やはり整備検討委員会を中心に取り組みの方向づけをしていく予定でございますが、当然のことながら議会のほうも特別委員会を設置して討議をされておられるわけでございますので、そういった討議内容、あるいは民生教育常任委員会等の委員の意見、そういったことを踏まえて取り組みを進めていきたいと考えております。 まずは、なかなか周知できてないということがありましたので、まだまだこれから周知をしていく必要があります。まずは、現在の義務教育学校創設に向けての取り組み状況をさまざまな機会に丁寧に説明していく必要があると考えております。そして、保護者や地域住民の方々へのきめ細かな説明や意見交換等を通して、理解と協力を得られるような取り組みを進めていくことが大切であると考えております。広報ですよね。一番課題である広報、報告書の内容が28年度に示されてなかったというあたり、ちょうど示された後、選挙もございました。いろいろなところで説明する機会をこちらも模索していたわけですが、なかなか周知できてなかったということで、検討委員会でもその反省材料として申し述べさせていただいたところでございますので、今後、やっぱり住民への周知というのが一番大切でありますので、そういった効果的な広報、それを検討して、みんなで新しい学校づくりに向けて取り組みを進めていきたいと考えております。終わります。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問ありますか。 2番藤井議員。 ◆2番(藤井智江君) 説明会の資料の中に、旭地域、中央地域は小中連携ができていると、柵原地域はできていないというような資料がありました。なぜ、柵原地域だけが小中の連携ができていないのですか。なぜ、柵原中学校として新築準備はできないのですか。単なる中学校の建てかえを多くの柵原地域住民は期待しています。説明資料の中に、教職員の一定数の確保と言われますが、今、柵原中学校、柵原西小学校、柵原東小学校の学校にそれぞれ校長先生がおられ、教頭先生もいらっしゃいます。そして、養護の先生も、事務の先生も、それぞれ1人ずついらっしゃいます。しかし、校長先生は1人になります。教頭先生も1人に、養護の先生も、事務の先生も1人になられる可能性がありますが、加配があればこれはまた別です。そして、それぞれの小学校で、今、1クラスずつあります。そして、担任の先生もいらっしゃいます。ところが、統合することによって1クラスになると思います。そうすれば、先生は本当に人数が減ってくると思います。40人前後の学力が上がるということも上げられていますが、40人前後よりも20人前後のクラスのほうが先生の指導も行き届き、学習もより身につくのではないでしょうか。            (「藤井議員、映ってないよ」と呼ぶ者あり) まあええ。 ○議長(貝阿彌幸善君) 続けてください。 ◆2番(藤井智江君) 教職員組合から、せめて35人学級にという陳情書が出ることでも、少人数のほうが子供たちにいいということはわかります。少人数であれば切磋琢磨できないと言われますが、柵原地域の児童数で切磋琢磨できず学力が低下するとは到底考えられません。また、人数が少ないとコミュニケーション能力が育たないと言われますが、これは逆ではないでしょうか。テレビに全校生徒が30人に満たない小さな学校が紹介されるときがありますが、一人一人がしっかり受け答えができ、教室の中でも発表も多く、見ていてたくましさに圧倒されます。多くの子供たちとの交流が必要であれば、今はネットを使って他校の子供たちの交流もできます。柵原地域の児童数が義務教育学校創設の理由にはならないと思います。義務教育学校は平成28年度に制度化された学校であり、歴史が浅く、検証さえまだできていません。6月議会で義務教育学校が広がらない理由をお尋ねしたら、教育長は、岡山県内でも広がっています。新庄村、間もなくパンフレットができ上がります。それから、早島町、考えている学校が市町村がたくさんあります。1小学校、1中学校、非常にやりやすいわけです。奈義町の場合も、すぐ小学校、中学校がありますとお答えになられました。私は、小中一貫校や小中連携のことをお尋ねしたわけではありません。義務教育学校のことをお尋ねしたのです。奈義町では、町が義務教育学校を提案し、歴代4人の議会議長を中心に町民が一丸となって議論し熟慮した結果、中止されました。教育長が言われるように、義務教育学校が子供たちにとって最善の学校であれば、あれだけ子育てに力を入れている奈義町の歴代の議長が、また住民が反対するはずがありません。どんな理由づけをされようとも、義務教育学校が子供たちにとって最善の学校とは言えないと思います。全国的にも、義務教育学校は69校です。県内には1校もありません。また、先生方にとっても、子供たちを教える喜びより地獄になると思います。教育長は否定されますが、最初から補助金ありきの義務教育学校創設ではないですか。財源の確保が難しいと言われますが、柵原中学校を整備する財源はないということですか。柵原地域に義務教育学校のモデル校とは聞きなれはいいのですが、はっきり言えば実験でしょう。学校は2年や3年で建てかえられるものではありません。一旦、義務教育学校を建てたら後戻りはできません。 先日、京都大学の岡田知弘先生のお話を聞く機会がありました。九州の過疎の町で、とにかく住民のことだけを考えて政策を進めていたら、気がつくと人口がふえ、子供たちの人数がふえていたと話されました。子供たちの教育費の財源がないなど、言語道断ではないでしょうか。 6月議会で中学校と共同調理場などの複合施設の補助金について尋ねましたが、細かい補助金について研究をしていないということでしたが、その後、研究をされましたか。学習指導要領の改訂でアクティブ・ラーニングの導入を進めていく場合、学校施設の複合化は便利なツールという文科省の検討部会の議事要旨があります。さまざまな補助金の検討が必要ではないですか。 中学校のグラウンドが崩壊しました。柵原中学校の建てかえは、今すぐにでも取りかからなければなりません。子供たちは、どこに住んでいようとも同じ教育を受ける権利があり、国や自治体はそれを保障しなければなりません。あの土砂崩れを見たら、町長も教育長も、もう義務教育学校を検討している場合ではない、一刻も早く中学校の建設に取りかからなければと考えるのが普通と思います。もう既に、文科省と中学校の単独建設の申請について協議は始まっていますか。町長は庁舎の建てかえ補正予算に、当初予算ではありません、補正予算に20億円の債務負担をいとも簡単に上げられました。中学校の建設費用は幾らかかるのでしょうか。町長は柵原地域の子供たちを、そして住民をどう考えていらっしゃるのですか。美咲町の子供たちは、中央地域であれ、柵原地域であれ、旭地域であれ、同じ宝物です。町長、教育長、柵原中学校建設に一日も早く取りかかってください。普通の中学校であれば、建設予定地も容易に見つかるのではないでしょうか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 柴原教育長。 ◎教育長(柴原靖彦君) 藤井議員の再質問にお答えしますが、たくさん言われました。 まず、小中連携、一貫教育が柵原中学校区でできてなかったと言われますが、現在はできております。取り組みが遅かったということでございます。ちなみに、旭中学校区は、平成21年度から小学校、中学校の先生方で連携して小中一貫教育の研究会というのを立ち上げて、これまでたびたび公開研究会、公開授業というのをされて、歴史と伝統があるということでございます。それからまた、中央中学校区においては、ここ数年来、そういうふうな制度はないんですけども、学校の先生方、それから地域の保護者、それからPTAの役員の方、そういった方が中心となって中央っ子育成会というのを立ち上げて、これは保育園の方、保護者、園長も入っておられますけども、保育園から中学校15年間を見通した教育のあり方について協議検討を重ねているところでございます。柵原中学校においては立ち上がりが遅かったということでございますが、平成27年度から小中連携を担当する加配の先生が配置されまして、取り組みを進めているところでございます。また、3校の校長先生方も、一緒によりよい連携のあり方について、月に1回連携、討議をもって取り組みを進めているところでございます。私の言い方がまずかったのかもしれませんけども、柵原中学校が決して連携ができてないということではありません。特に、ちょうど1学期の中学校の郡の総体のときには、小学校の東小、西小の子供たちが中学校に行きまして、吹奏楽の演奏を見たり交流をしたり、例えばそういうふうな行事、交流活動も実際に行っておりますし、現在、加配をされた先生も、整備検討委員会でもこのことについては校長先生がお話しされたと思うんですけども、いろいろな中学校の様子を小学校へ行って紹介をしたり、去年なら体育の先生が小中連携担当になっていましたので、体育を教えたり、ことしは英語の先生がなっておられますので、小学校で英語を教えたりされておられます。十分連携はできていると考えております。 それから、調理場等の補助金についてですが、やはり有効な補助金は見当たりませんでした。ですので、新たに建てかえることについては、これからもしそうなれば当然議会へもお話をしないといけませんし、そういった補助金のあり方についても、もう一度新しい制度で見直していく必要があると考えております。 それから、今後についてでございますが、なぜ新築が義務教育学校なのかと。これについては、やはり子供たちにとって、同じ中学校を建てるんだったらよりよい環境で学ばせたい、こういう保護者、PTAの意見がたくさんございました。1年目の検討委員会の中で、そういった中学校からの要望、PTAからの要望、それから小学校からとPTAからの要望、そういったものもございました。そういったことを踏まえて、今後、中学校の建設を考えていくに当たっては、義務教育学校の創設も視野に入れて検討を重ねてきたと。その結果が昨年3月に出した報告書でございます。この報告書の内容については、残念ながら今回の地域での説明会についても、まず報告書の中身自体が余り伝わってないことがわかりましたので、先ほども申しましたが、広報あるいは周知について、これから説明会のあり方等について、場所も含めて検討していくことができたらなということを考えております。 義務教育学校、本当にいろいろな機会を捉えて説明していく必要があると思うんですが、一番いいのは百聞は一見にしかずで、幾ら人から説明を受けるよりも一度自分の目で見たほうがいいということで、視察にもいろいろ検討委員会の委員には行っていただいたわけでございます。決して、向こうの方向のまねをするということではなくて、イメージとしてつかんでほしいということで行っていただきました。本当に、義務教育学校の様子について周知するということは一番難しいということなので、これからの一番の課題だろうと思います。いろいろ不十分な答弁があるかもしれませんけども、以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 発端は、柵原中学校の改築ということが一番の発端からこの問題が出てきたわけでございます。旭中学校、そして中央中学校を見ていただいたらわかりますけども、新しく建てられておりますけれども、柵原中学校については古くなっておるというようなことでございまして、これを建てかえるということは一番の目的でやったわけでございまして、PTAにアンケートをとりまして、場所的にはどこがいいだろうというような話になりましたとき、今ある場所よりは下におろしたほうがいいというようなアンケートの結果が出ておりましたので、それも含めまして、義務教育学校制度、小中一貫校を進めておるというようなことでございまして、検討委員会の中にはそれぞれの団体の長の方が出ておられます。それぞれの団体の長の方々がいろいろな検討をしていただきながら、義務教育学校、小中一貫校を我々が提案したわけでございますけれども、それについてはそれでよかろうというようなお話になっておりますので、それを進めておるというところでございます。財政のことも言われますけれども、財政力指数の弱い美咲町にとりましては、それも一つの理由の中にはありますけれども、全てがその理由の中にあるということではございませんので、その点を誤解をしないようにしていただきたいとこのように思います。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 答弁漏れはありませんか。            (2番藤井智江君「1回目のホームページにあるから見てくださいということについての返事がありません」と呼ぶ) 教育長、答弁漏れ、答弁してください。 ◎教育長(柴原靖彦君) 失礼します。 答弁漏れの件で、1回目の昨年3月に出した報告書についてでございますが、これについては「広報みさき」5月号でも触れさせていただいていたところでございます。それで、ホームページにアップしたということでございますが、「広報みさき」についてはほんの概要でございまして、細かい部分については全文をホームページに載せたということでございまして、決してホームページを見なさいと、だからこういうことをやってますよということではないんです。まずは「広報みさき」で、今、検討委員会でこういうふうな方向性が決まって、これから議論を深めてまいりますというような意味合いで「広報みさき」には載せさせていただきました。なお、細かいことについてわからんじゃねえかと言われたらいけないので、念のためにホームページ、5月に全文を載せたということでございます。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問はありますか。 2番藤井議員。 ◆2番(藤井智江君) ホームページの件なんですが、やはりどれだけの方が見られるかということは考えなければいけないと思います。広報で詳しいことが載せれなかったから、ホームページで詳しいことを見てくださいというのではなくて、やはり住民に対しての説明会が必要なのだろうと思います。 それから、柵原地域は連携ができているということでしたが、先日の説明会の資料の③を見ていただいたらわかると思うんですが、この中に旭地域、中央地域は中学校の新改築整備を終え、小中が連携した活動が行われている、こういうふうに書かれています。これを読んだら、柵原地域の人は柵原地域はできてないと思うのが当然じゃないでしょうか。この間、説明会の中でもそういう質問も出ておりました。こういういいかげんと言ったらいいかげんと言えと言われたんですが、こういう資料が出されることが本当に私は不思議でなりません。 それから、町長の言われた話ですが、今の場所で下におろしてほしいというのは誰もが思うことだと思います。だからといって、それが義務教育学校にしてくださいという、そういうことではないと思います。 先日の説明会で、義務教育学校、教育長は小中一貫校の説明をされました。義務教育学校は小中一貫校と言われました。確かに、義務教育学校は小中一貫です。しかし、小中一貫校は義務教育学校ばかりではありません。非常に紛らわしい説明をたびたびされると思います。教育長がこうですから、普通の義務教育学校と小中一貫校と義務教育学校の違いが地域の住民の方が理解されにくいというのは当たり前ではないでしょうか。義務教育学校の話が出たとき、こう言われた方がいらっしゃいます。今でも義務教育学校じゃがな。紛らわしくない、本当に丁寧な説明が必要だと思います。 適正規模・適正配置に関する手引が文科省から2015年に出され、通学距離の見直しがされ、同時に学校の地域コミュニティーの核としての性格への配慮が指摘されています。また、1973年のUターン通達で、小規模校の教育的価値を認めています。 2017年度予算から、公共施設等最適化事業債公共施設等適正管理推進事業債に名称変更され、拡充し、集約化、複合化事業は充当率90%、交付税算入率50%と最も優遇されます。2018年度から、長寿命化事業などは充当率90%で変わりませんが、財政力に応じて30%から50%に変更され、財政力の低い団体に配慮されています。 自治体財政の持続性確保には、学校施設管理は長寿命化を基本にすべきだと言われています。内閣府による社会資源ストック推計が2018年3月に出され、公共施設総合管理計画を分析した結果、インフラ、公共建築物を対象とした長寿命化維持管理更新の大きな削減効果ができる一方、施設の統廃合などによる削減効果は一定程度とされています。 目標使用年数を80年に設定し、長寿命化改良を行っている山口県の防府市教育委員会は、学校施設長寿命化計画を打ち出し、建築後47年で建てかえるとした従来の修繕改築を今後40年間継続した場合、591億円と試算し、80年間使用した場合のコストは525億円となり、66億円のコストが安くなる試算をしています。後追いの修繕では、建物の傷みがひどくなることも記されています。柵原中学校は場所が場所であり、平らなところに建てかえなければなりませんが、小学校、特に東小学校は、まだ25年しかたっておりません。西小学校で36年です。統廃合よりも、修繕が必要なところはしっかり修繕をし、長寿命化を考えるべきではないでしょうか。財政的検討を行う場合、地方交付税の公立学校の経常的経費は、生徒数、学級数、学校数が測定単位になって財源保障される仕組みを踏まえれば、学校の統廃合はマイナスにさえなります。また、学校の統廃合を考えるとき、特に小学校は地域コミュニティーとの関係性をしっかり考えなければなりません。地域の方々との関係を断ち切ることのないように、熟慮が必要ではないでしょうか。 学校がなくなった地域は、衰退を待つだけになるでしょう。せっかく、自然豊かな小規模校の細やかな指導を受けられるよりよい教育環境を求めてIターンやUターンをした家族がまた出ていくことになり、美咲町のまちづくりにも逆行すると考えます。今後、柵原中学校についてどのように進められますか。義務教育学校のみの検討ではなく、中学校は単独で早急に建設し、柵原東、柵原西小学校は長寿命化について調査研究し、実現すれば、これから厳しくなる財政に大いに貢献でき、それこそがモデルになるのではないでしょうか。 教育長にお尋ねします。 新学習要領に盛り込まれた新しい学び、対話的な学び、双方向的な学びに一定規模の集団が必要と言われますが、具体的にどのようなもので何人の集団が必要とお考えですか。とにかく、柵原中学校は誰が見ても今すぐ建設に取りかからなければなりません。財政が厳しいことはよくわかります。だからといって、2分の1の補助金ありきで乱暴に小学校の統廃合を押しつけるのは自治体のやり方ではありません。財源を考える上で、これからは学校だけでなく、複合化、長寿命化を考えるべきではありませんか。大変有効だと考えますがいかがですか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 柴原教育長。 ◎教育長(柴原靖彦君) 藤井議員の質問にお答えをいたします。 たくさんまた言われましたので、何から答えていいかなと思うんですけど、まずは新学習指導要領、2年後に実施される指導要領でございます。アクティブ・ラーニングという言葉が三、四年前、中教審の答申が出て以来、行っております。わかりやすく言いますと、みずから課題を見つけて、その課題についてみんなで見通しを持って、その見通しに基づいて解決方法をみんなで相談して考えて、そしてそれをみんなで出し合って、そしてよりよい考えに結びつけていくと、そういうふうなやり方でございます。ですから、クラスで課題を見つけて見通しを持つ、そしてみんなで協議をする、話し合いをする。そして、新しいよりよい考えに意見を出し合って練り上げていく。そうしたら、やっぱりある程度の人数が必要になってくるわけでございます。だから、何人ならどうかというそういう問題ではなくて、少人数なら少人数なりのやり方もあると思いますし、大人数なら大人数となっております。今、40人が定員でございます。岡山県では小学校1年生、2年生は新学年ということで35人学級になっております。ただ、4年生から6年生は40人ですよね、上は。ということで、だから大人数だからそれがどうだ、少人数だからどうだと、そういうことは言っておりません。ただ、人数的にみんなで練り上げていく、これはグループあるいは隣同士、グループで練り上げていきますので、考えを出し合いますので、ある程度人数があったほうがいわゆる練り上げの効果、みんなで一つの目標に向かってやり遂げたという満足感とか喜びとか解けた喜びとか、そういうふうなものが味わいやすいのかなということでございます。 それから、小規模の学校がなくなると地域が元気がなくなっていくというようなこと、これは28年度、昨年出した1回目の報告書の中にも、反対意見の中にもありました。1年目の検討委員会では、そうした学校がなくなると地域の中心がなくなって地域も元気が出なくなるだろうと、そういった意見も踏まえた上で方向性を出したということでございまして、今後、PTA、保護者の意見の中には、早くやってください、いつまでもたもたしているんですかというようなご意見も多く今回聞かせていただきました。地域説明会以外のその前のPTAの説明会でございますけども、聞かせていただきましたので、そういったことも踏まえながら、やはり整備検討委員会では柵原地域に義務教育学校を創設するために何が可能か多角的に検討する、これもそういったところで整備検討委員会で見ていきたいと思いますが、また地域の方の意見も広く吸い上げて、今、藤井議員がおっしゃられたような、学校が統合すると地域のシンボルがなくなって地域がどうなるかなというそういうふうなこと、不安ですよね。そういったことも十分考えながら、一応つくる以上はもうやり直しがききませんので、子供たちにとってよりよい環境をつくっていく上でもいろいろな視野から考えていかなければいけませんし、また議員の皆様方の今までのご経験、それから知恵、そういったものもお借りしながら、よりよい方向に持っていけたらと思っております。たちまち、柵原中学校がああいうふうな状況になっていますので、そういった取り組みはできるだけ急いでいかなければいけないなということを考えております。 それから、私が義務教育学校と小中一環教育をいつも、あるときは小中一貫教育、あるときは義務教育学校と、これは私は意識して使い分けております。つまり、義務教育学校は小中一貫教育を推進する学校です。要は、1年生から9年、中学校3年生まで、これは同じ9年間を見通した教育課程、教育活動を組んでおります。これは一緒でございます。ただ、違うのが、校長先生が小中一貫教育は小学校、中学校、それぞれ学校が残ります。教育活動が同じということ。ただ、義務教育学校は学校が小学校、中学校というんじゃなくて、何々学園というふうに学校の名前はもう一つになって、校長先生も1人です。小中一貫教育は、小学校、中学校が別々なので、小学校に1人、中学校に1人、校長先生がおられる。こういうことで、教育活動の中身自体は同じなので、場面によって使い分けをしておるわけでございます。それが紛らわしいのであれば、もう少しわかりやすい言い方を考えないといけないと考えております。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長、行かれますか。            (2番藤井智江君「複合化、長寿命化の件でまだお答えをいただいておりません」と呼ぶ) 藤井議員に1つだけお願いをしておきたいんですが、告知されておる部分と、再質、再々質について、教育長もおっしゃったように多岐にわたっての要望があるという部分なんですけども、基本的なことを言えば告知された部分について説明があり、そのことについて不十分であるとかわからない部分についてを再質、再々質としていくということがこの大きな告知しておる部分についてですから、そういったものも含めて提出をしておいていただければ十分に答えができるんかなあといったように私が感じましたので、今後そのようにちょっと配慮をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 町長、ありましたらどうぞ。            (町長定本一友君「ありません」と呼ぶ) いわゆる学校建設の部分について、財源であるという部分について、それと今、災害が起きとる部分について、早急にそんなことを検討する間に学校建設せにゃあいけんのじゃないですかということについて町長が適切に答えてあげたらいかがだろうと思うんですけど、そのことですかね。            (2番藤井智江君「中学校だけは別にして」と呼ぶ) だから、そういう部分で。            (2番藤井智江君「複合化、長寿命化を考えていったら非常に有効じゃと」と呼ぶ) 町長。 ◎町長(定本一友君) きのうもお話をさせていただきましたけれども、西小学校につきましては今36年たっとんですか、もう建って古くなっておりますので、改築よりは新築のほうがいいというようなことでございますので、義務教育学校を推進をしなさいという検討委員会の中のご意見でございますので、新たなところを設けましてそのような方向づけでやっていきたいとこのように思っております。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) それでは、2番藤井議員の次の質問に移ります前に、ここでただいまから午後1時30分まで休憩をいたします。(午後0時22分) ○議長(貝阿彌幸善君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。(午後1時30分) ただいまの出席議員は14人です。 それでは、2番藤井議員の次の質問に移ります。 2番藤井議員。 ◆2番(藤井智江君) まず、改めて7月の豪雨で被災されました方々にお見舞いを申し上げます。この夏は異常な暑さが続く中、豪雨に見舞われ、多くの災害が発生し、災害対策本部に関係された方々、町職員の皆様を初め、消防団員、自治会員の皆様、土木関係の皆様、地域住民の皆さんには昼夜を分かたずご奮闘いただき、感謝を申し上げます。柵原地域では、徳善渕の土砂災害が発生し通行どめに、また中学校のグラウンドが崩壊し、中学生の皆さんは休校になりました。床下浸水、床上浸水の家屋への被害も発生し、ほかにも多くの土砂災害が発生しました。5日の夕方、川の増水で通行ができなくなり、仕事に行っている家族へ帰れる道を教えるにも状況がわからず右往左往したということです。また、川の増水で危険が増し避難された方もありましたが、あの雨のさなか、職員の方が毛布を運ばれてきたと聞きました。 そこで、お尋ねします。 塚角、大戸下、周佐など、大水のたびに内水の被害があります。いい手だてはありませんか。午前中ちょっとあったんですが、お願いします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 全て、もう今、1から7までの項目について。 ◆2番(藤井智江君) わかりました。済みません。栗子の水路に石が流れてきました。砂防ダムがいっぱいなのではと心配ですが、管理はどこになりますか。対策本部の人員配置は適切だったのでしょうか。みさきネットの活用は十分できたでしょうか。備蓄品などは十分機能したでしょうか。避難準備、避難勧告、避難指示は適切になされたでしょうか。ハザードマップに上げられた避難所がいいかげんでは困るのではありませんか。地域の自主防災組織を中心として全町的な訓練の実施、そして検証が必要と思いますが、その計画はありますか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 桑元総務課長。
    ◎総務課長(桑元英昭君) 失礼いたします。 2番藤井議員のご質問でございます。 災害対応についてというご質問にお答えをしてまいろうと思います。 その前に、先ほどから7月5日の災害に関していろいろな各種団体の方々、消防団を初め、多くの方々が頑張っていただいたということでご労苦をねぎらっていただきました。その中で職員ということで言うていただきまして、大変ありがとうございました。職員も本当、寝ずにやっておることをご理解いただけたということで、かわりまして感謝申し上げるところでございます。 そうした中で、昨日からお答えしておることと重なる部分もございますし、先ほど読み上げられた質問の中で、通告の部分で回答を準備いたしておる部分をお答えをさせていただきますので、ご理解をいただけたらと思います。 まず1つ目、災害対策本部の人員配置は適切であったのかということでございます。 7月5日からの豪雨について、美咲町でも5日が7時15分からの特別警戒態勢とか災害対策本部に移行してからと、また数十年に一度の大雨特別警報を発令というような形の中で、3日間、90名の職員で対応をしていたというところでございます。各地域で気象状況やライフライン等の災害の違いがあり、苦慮いたした部分もありましたが、相互に応援、連絡等々をしながら、道路通行どめの迂回作業の人員とか避難物資の配送とか、いろいろなところで従事をしていったところでございます。適切な人員配置であったかという部分でございますが、人数には限りもございまして、十分とは言いがたい状態も見られたかとも思いますが、消防団の方々や自主防災組織、そして自治会の方、社会福祉協議会の方、また民間企業の方々のご協力をいただきながら何とか乗り越えたというのが正直なところでございます。 それから、3番目に飛びますけども、災害時に備蓄品は十分に機能をしたかというところでございます。 昨日も、個々の品目を上げまして備蓄品をご紹介いたしましたけども、棚田のかゆでありますとかアルファ米、飲料水、そういったものを対応いたしました。また、災害時の応援協定によりまして、企業のご協力をいただいて食料を搬入いたしたり、深夜でございますが、日赤より追加の毛布ということで100枚ほどの追加搬入もいただいたりした中で対応をいたしました。こちらにつきましても、十分と言えないまでも一定の、一時的な対応にしかなってないかもしれませんけども、成果はあったというふうに考えており、機能はそれなりにしたものと考えておるところでございます。しかしながら、昨日もお答えしました、万一のときを考えまして、ご自分で各家庭ごとで3日分程度の避難生活ができるような準備をぜひともお願いしたいということで切に願うところでございます。そしてまた、地域によりましては、自主防災組織、地域ボランティアによる炊き出し等々の対応を当時いただいておりますが、そういったものも今後も続けていただいたり視野に持っていただきながら、避難所の運営をぜひともお願いしたいと思うところでございます。 それから4番目、避難指示、避難勧告、避難準備行動等々について適切になされたかでございますが、地形、気象等について、いろいろな情報を収集しながら情報を提供をしたところでございます。特に、今回は最大時間雨量が27ミリ、累積で391ミリというふうな資料が手元に残っておりますが、昨年からの災害等を踏まえまして、先ほど申し上げましたような住民向けの避難準備行動、勧告等々をとらせていただいたということでございます。適切であったかということにつきましては、幸いにしても人災もなく過ごせたということは適切であったと考えさせていただいても構わないかなというふうに思っておるところでございます。 それから、7番目、自主防災組織を中心として全町的な訓練の実施と検証が必要ではないかということでございます。 もちろんそのように考えておりますし、今当面やりたいと思っておりますのは、9月になりましたが、自治会の方々に防災に対するご意見を何かいただけたらということで、アンケートをまずは行いたいというふうに考えておるところでございます。また、訓練につきましても、昨年来いろいろとこういう席をいただいてご指導いただいておりますところでございまして、いよいよ11月の、具体的にはまだ正式決定はいたしておりませんけども、10日前後の津波防災週間の辺を基点として何らかの訓練をしたいということで、今後、社会福祉協議会でありますとか消防団、また各種団体の方々と打ち合わせなり日程調整をしながら訓練等を実施してみたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 立石情報交通課長。 ◎情報交通課長(立石克之君) 情報交通課の立石でございます。よろしくお願いをいたします。 ちょっとご答弁する前に確認でございますが、先ほどのご質問、みさきネットは十分に活用されたかということと、それから事前にご通告をいただいている中に、みさきネット大規模改修による防災対策への活用はというのもあわせてお答えさせていただいたらよろしいでしょうか。            (2番藤井智江君「はい、お願いします」と呼ぶ) それでは、2番藤井議員の質問にお答えをいたします。 (2)についてでございますが、避難準備情報を初めとして避難所開設など災害関連情報は、必要の都度、告知放送や防災行政無線を通じて提供しておりましたが、柵原地域での土砂災害によりまして幹線が断線したため、中央地域の一部と柵原地域が約15時間にわたってみさきネットを介した情報発信ができなくなりました。また、7月豪雨以降のことでございますが、台風襲来の際には、告知放送等はもとより、みさきテレビや防災チャンネルを通じて避難準備情報や避難所開設情報等、伝達に努めております。現状の設備の機能でできる対応はしておりますが、こういった災害が予期できていない10年前の機器構成であるため、NHKや民放局に比べて十分なものではございませんが、他局を参考に画面構成等を研究しております。 次に、みさきネット大規模改修による防災対策への活用はということでございますが、先ほど、金谷議員のご答弁の中にも重複する部分がございますが、申し上げさせていただきます。 今回のみさきネット施設改修工事によりまして、告知放送の端末が変わります。従来の機能に加えまして、設置場所から移動させることができるようになります。避難所等に避難する場合でも持ち運びができる上、ラジオ放送、FM波、AM波を受信することができます。もちろん、受信環境の悪いところではご利用いただけない場合もございます。また、ケーブルテレビサービスにつきましても、同様のお答えになりますが、従来、放送電波は町内1カ所で受信し、全地域に配信しておりましたが、今回の改修工事におきまして柵原地域でも受信できるよう計画をしております。これは受信点を複数化することで、万一障害が発生した場合でも、全地域サービス停止といった事態を避けるための取り組みでございます。また、先ほどもお答えいたしましたが、テレビ画面の表示方式の見直しも行うことにしております。ただし、7月豪雨の際に柵原地域で断線が発生しましたが、幹線が関係する同様の障害が万が一発生した場合は、告知放送とみさきテレビ、防災チャンネルの視聴はできないことになります。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 石戸教育総務課長。 ◎教育総務課長(石戸光也君) 教育総務課石戸です。 通告書にあります6番、地震災害等を想定した道路周辺の安全確認と通学路の点検についてにお答えします。 通学路、危険箇所の改善については、毎年、美咲町PTA連合会から要望書をいただいております。小・中学校、PTAからの要望を取りまとめたものです。この要望を受けまして、教育委員会は道路を管理しております。国、県、町の道路管理者、警察署等の関係機関へ、内容により振り分けて要望し、回答をいただいたものを取りまとめてPTAへお返しします。各機関、順次改善に取り組んでいただいておるところです。 本年度の要望が先日来まして、町内40カ所が上がっております。また、これについても順次処理をしていきます。それからまた、それに加えまして、ことし5月に新潟市で下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件があり、この事件を受けて国から登下校防犯プランというものが示されました。それに関連して、登下校における児童・生徒の安全確保のため、関係機関と連携し、防犯上の通学路の緊急合同点検を実施するように通知が来ております。現在、各学校区に防犯上の危険箇所を抽出していただくようお願いしています。このことも踏まえまして、学校、美咲警察署、国、県、町、道路管理者等関係機関と連携しまして、合同での通学路の安全点検を実施します。現在、日程調整を行っておりますが、9月末までをめどに実施する予定といたしております。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 柵原総合支所山本産業建設課長。 ◎柵原総合支所産業建設課長(山本資君) 柵原産業建設課の山本です。 通告書に具体になかったものですから、今急に慌てて出てきたようなぐあいですけれども、先ほども金谷議員にご報告しましたように、内水対策については平成10年に柵原が10号台風でやられたとき、その以降に12年に内水対策の検討を行いました。その場所というのが先ほども申し上げました塚角、大戸下の原、そして藤原でありまして、藤原については今現在、事業化になって進行しておるということです。そして、先ほども申し上げましたように、こういった異常気象が全国に広がってきておるということで、国のほうではそれの門戸を広げるために新たな制度が確立される予定でありますが、それを見込んで今度は検討を重ねていきながら事業化へ向けて進めていこうかなというふうに思っています。 それから、先ほども、今度は砂防ダムのことを申されましたよね。砂防ダム、これも通告書になかった、具体になかったものですから今急に慌てて考えて申し上げますけれども、ダム個々の通常チェックは薄いと思います。それで、砂防ダムの管理は岡山県が皆してくださいますからそれにも報告するので、異常があった場合は我々もご相談いただきまして、現地を確認しながらつなげていこうかなと思いますし、ダムの中の堆積量も重要なことになってくるので、そういうこともお知らせ願えたらなと思います。どうしても、砂防ダムというのは山の高いところにあって、普通のパトロールでは行きにくいところでございますから、皆さんお気づきの点がございましたらまたご相談なりご報告をください。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問はありますか。 2番藤井議員。 ◆2番(藤井智江君) 6日の全員協議会で、副町長の答弁の中で、職員が現場に出て残っているのは女性職員と地域のわからない職員と言われましたが、災害対策本部を設置するとき、地域のわからない職員を配置すると職員自身も困ると思いますが、一番困るのは住民ではないでしょうか。 また、全員協議会の中で、5日の放送について、住民が安心できるように丁寧な放送をお願いしたとき、町長は自助、共助、公助と言われましたが、住民と自治会、行政の役割はそれぞれ違います。私は、行政のトップが災害のときでさえこういう言葉を持ち出されることに非常に不安を覚えます。役場の職員は一生懸命しているという副町長の言葉もありました。当然のことではないでしょうか。私は旧勝田町にお世話になりましたが、災害のときは助役も含めて男性職員は役場に1週間泊まり込みました。文字どおり不眠不休です。もちろん、女性職員も頑張りました。夜中の11時に招集があったときは、川に水が上がっていましたが、必死で役場に行きました。災害時の役場の職員は、それが当たり前と思っています。それはさておき、情報交通課の職員はどう配置されていたのでしょうか。災害対策本部に普通に組み込まれているとすれば、みさきネットを守るために自由に動けないと危惧しますが、実態はどうでしょうか。 対策本部が把握した情報がいち早く住民に伝えられれば、住民の不安も少しは軽減され、役場に入る電話の件数も減ると思います。柵原地域の避難所が文化センターと放送されますが、近くの方は行けるかもしれません。しかし、宮山や飯岡などから果たして行く気になれますか。機械的な放送ではなく、住民の立場に立った親切、丁寧な情報を提供していただきたいと思います。 全員協議会の中で、備蓄品は自主防災組織で準備をという町長の話がありましたが、日赤の毛布などは真空処理されており、袋は断熱材として使用できますし、各地域のコミュニティハウスなどに日ごろから配布できないものでしょうか。暴風雨の中を職員が動くリスクを少しでも減らさなければなりません。自分の家から持っていけばいいという話もありましたが、雨の中を急いで避難するとき、果たして毛布を持つ余裕があるでしょうか。また、高齢者の方などがそれができるでしょうか。災害の規模によっても異なりますが、炊き出しなどは当然地元で行います。やはり、全体の避難訓練を行い、検証し、この段階の災害であればこう、次の段階であればこうという、そういう検証が要ると思います。 今回の県内の災害への対応に大きな差が生まれています。総社市はいち早く対策本部が動き、ボランティアの受け入れも早くできました。左居議員が町内全体の訓練を提案されましたとき、総務課長は自助、共助、公助と前面に出し、自主防災組織の動きを見てからという答弁だったと思います。きょうは前向きな答弁をいただきましたが、自主防災組織にばらつきがあるようですが、町内全体の訓練でばらつきを少しでも軽減できるのではないでしょうか。 私たち議員は7月5日に災害時の議員のあり方の研修を受け、講師の方からくれぐれも職員の邪魔にならないようにと言われました。役場にお尋ねしたいことがあっても、邪魔になってはいけないと、行くことも電話することもできませんでした。備前市などは災害のとき、役場から事細かに情報が携帯電話に入ってくるとのことでした。私たちも公僕です。役に立ちたいという思いはあります。どう動けば邪魔にならず役に立つことができるのか、情報をいただける方法を考えていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 桑元総務課長。 ◎総務課長(桑元英昭君) 2番藤井議員の再質問でございます。 災害のときのみんな現場へ出とったりしてから、道がわかる人も十分にはおらんかもしれんという、実際わかる人もおったかもしれませんし、わかる人がいなかったかもしれませんけども、確かに全町が十分にわかる人というのは限られておりますが、みんなが全員が全町がわかるようになるべきだと、当然そのように私も思うところでございます。しかしながら、現実にはなかなかそうはいかないという中で災害対応をいたしております。 そして、災害対応のやり方でございますが、職員を3つの班に分けさせていただいております。1班、2班、3班と。きょうは5時15分から1班の人が対応してくださいよという形で、台風が例えば近づくにおいて待機していただいたりします。例えば、その中で災害が発生してきたという中で、1班だけでは対応ができないといったときには、追加で2班の人に出動していただくというようなことをやっていきます。最終的には、全職員で対応せにゃあいけんケースもあり得るのかもしれませんが、ただ現実には、通常でありますと1班の業務も行わにゃあなりませんので、なかなかその辺で苦慮する部分でございます。 そうした中で、もう一個言われたのが、みさきネットにかかわる人員等を排除しておいたほうがええんじゃないんかという意味だろうと思います。 私ども、たくさんの課題を抱えております。職員は情報交通課とみさきネットに関連した職員もおります。それから、大切な大切なライフラインとして、上下水道課の職員のように、上水道、下水道のなくてはならない業務にタッチしておる職員もおります。それから、町の職員でありながら消防団の団員としても勤務いただいている方もおります。また、広い意味で、例えば福祉の担当でありますとかも含めて、いろんなところでは災害だけに従事しておくことが適切とは言いがたいような職務の方もおられます。と言いながら、その方々を全部抜いて、時に困らん人は災害対応というようなことにはならないという中で、優先度を各自で判断していただいたり、所属長の指示の中で災害対応、一般でありますけども、みさきネットのほうが心配だからそっちのチェックに回りますよとか、水道管のほうが破裂しょうるかもしれんからそっちを確認に行きますから抜けるとかというふうに優劣をつけて対応をしておるというのが現実でございますし、そのことが私は臨機の対応というのでは好ましい方法かなというふうに思っております。 それから、毛布等をあらかじめ避難所に設置しておけばということで、本当にそのようなことができれば一番いいのかもしれません。確かに、日赤からいただける毛布というのは圧縮されておりまして衛生的にもすぐれておりますし、すばらしい状態で来ております。しかしながら、町の住民の方々の人数分というようなことにもなりませんし、その都度その都度避難所というのは変動もするというお話をきのうもさせていただいたとおりでございます。自助でできない部分を共助していただいて、それでもできない部分を公助という言い方もさせていただきました。ですから、後から追加配布になりますけども、必要なところには毛布をお届けしたというようなことが現実でございますし、今後もそういったことになろうかと思います。先ほど申し上げました中で、藤井議員も言われておりました、雨の中を毛布を持って避難するやこうできるはずないと。それはできんかもしれません。確かに、ですから自主避難のときの雨も降らん状態のところでそういった対応をとっていただくということも一つの方法でございましょうし、自主防災組織の避難訓練の事業等を活用して少しでも準備をするというようなことも補助対象の中で可能だというふうにも考えておりますので、いろんなものをみんなで知恵を出し合いながらやっていくことが一番いいのかなと思っております。 それから、他町の例をとられて言いましたが、携帯電話での情報がたくさん入ってくるということをご紹介いただきました。実は、本町も20号台風の折、初めて皆さん方に発しましたが、美咲町のエリアメールという取り組みをしました。実は、私はこれ、非常に有効な方法だなというふうに考えております。Wi-Fiとかいろいろな環境よりは、携帯電話を持っておられる方は、もうインターネットしょうる人よりもぐっと多いはずです。それで、一方的に美咲町の中におられる方に発信できるということで、通信事業者のご協力をいただきまして20号台風から使ってみております。今後も災害があっちゃいけませんけども、もしもそういう事態になったときにはエリアメールを頻繁に使わせてもらいたいなという気持ちはあります。一番簡単で経費もかからず手っ取り早いかなと。ただし、北海道じゃないですけども、携帯電話の無線のアンテナ局が停電で動かないとかということになればもうだめでございますけども、通常であれば有利な方法かなと思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問はありますか。 2番藤井議員。 ◆2番(藤井智江君) 課長の先ほどの答弁の中で、雨の降らないうちに避難とかという話がありましたが、雨が降らんとき誰も避難をしないと思います。 それから、エリアメールが使えるのであれば、やはりそういうふうにお願いをしたいと思います。 もういいです。次、行っていいですか。 ○議長(貝阿彌幸善君) それでは、藤井議員、次の質問に移ってください。移ります。 2番藤井議員。 ◆2番(藤井智江君) 先ほども申しましたが、国が国の役割を放棄するために、自助、共助、公助という言葉をしきりと使うようになりました。行政の中でも、ともすればオウム返しのように使われています。残念ながら、この美咲町の中でもよく聞きます。そもそも、自治体の大きな役割は住民の福祉の増進です。 3月議会で栄養士の増員をお願いしたとき、町長は栄養委員がいると言われました。災害のときには、自主防災組織がと言われました。これでは、行政の仕事とボランティアは同じになるではありませんか。私たち住民も、住民としてしなければならないことは頑張ってやります。しかし、行政としてしなければならないことはしっかり責任を持ってやっていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。 きょうの介護保険料について、5期は算定ミスではなかったかと思いますが、やはり介護保険制度にしても、本当に今の高齢者の生活がどうか、そういうことを考えればおのずとこういうことは起きてこないと思います。また、高齢者、障害者など区分しないで包括的な対応が必要なのではないでしょうか。自治体は、やはり地域福祉の増進です。そういうことを考えれば、本当に今の姿勢でいいのであろうかというふうに私は大きな疑問を持っております。 私たちも、本当に主権者は住民である、このことをしっかりと考えながら頑張っていきたいと思います。安倍政権の中で、憲法第25条で保障されているはずの最低限の健康で文化的な生活など、はるか遠くに飛んでいます。介護保険制度についても、介護の社会化を実現するために制度化されたものですが、国家的詐欺という言葉に象徴されるように、国民との約束が守られていません。こういう状況の国が、国の都合に合わせて打ち出してきた自助、共助、公助、自治体が使う言葉ではないと思っています。 私は非常に気になっていることがあります。条例の改正の際に、国の制度に合わせて改正される場合がありますが、それでも自治体は住民の福祉の増進にかなうものかどうか、このことを吟味しなければならないと思います。自治体は、住民の福祉増進の視点を常に念頭に置いて職務を遂行していかなければならないのではないでしょうか。本当に、真面目に住民の福祉の増進を念頭に職務に励む職員には頭が下がります。しかし、残念ながら、町民の方からの苦情をお聞きするとき、自治体の使命と公僕としての立場を踏まえての言動かと思うときがあります。私は京都大学の岡田知弘先生から聞いた、過疎の町、また長野県の小さな村が、本当にただただ住民の福祉増進のために、住民が活動しやすいように条例も住民に合わせてつくられる、それほどまでに町長を初め職員の姿勢が常に住民に向いていることがある種うらやましいのです。主権者は住民、このことが執行部にも職員にも議会にも深く浸透し、結果として元気な町になる、私はこのことを本当に心から願っております。 ○議長(貝阿彌幸善君) 鈴鹿保険年金課長。 ◎保険年金課長(鈴鹿滋君) 保険年金課の鈴鹿です。よろしくお願いします。 2番藤井議員の福祉の推進についてということで、通告書に……            (2番藤井智江君「無視してもろうて」と呼ぶ) はい。自助、共助、公助というようなことがあるんですけれども、行政としてしなければならないこと、それから地域福祉の関係ということで、今、私どもでもさせていただいていることをちょっとご紹介させていただきたいと思います。 美咲町も、日本もなんですけれども、今後、高齢化と人口の減少が同時進行し、支え手の不足であるとか医療費、介護費の増加など、さまざまな課題にこれから直面していくようになります。団塊の世代の方が75歳以上になって、今後、認知症の高齢者の方であるとか単独世帯の高齢者の方、そういった方々がさらなる増加が想定をされているところです。現在の医療とか介護、そういった提供体制では十分に対応できないと見込まれていますので、限られた地域資源を有効に活用して必要なサービスとか地域づくりを進めていかないといけないというふうに考えています。 そうした中で、厚労省において、団塊の世代の方が75歳になる平成37年、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるようにということで、地域の包括的な支援、サービスの提供体制、地域包括ケアシステムというふうにも呼んでいますけども、そういったものの構築を今、町のほうでも目指しているところです。この高齢期のケアを念頭に置いた地域包括ケアシステム、厚労省が出している概念とか考え方を、今、美咲町のほうでは障害をお持ちの方、それから病気をお持ちの方、それからひきこもりの方とか子育てで悩んでいる方など、そういった支援や複合課題にも広げた、より包括的な支援体制を構築しようというふうに考えています。そのための課題解決や支援体制に向けた取り組みとして、美作大学の小坂田教授を会長に年4回ほど開催しているんですけども、地域ケア会議というのがあります。この会議も、現在は事案に関係する部署の担当者が参加していただいたりするなど、新たな役場の体制としても取り組んでいるところです。また、高齢者等の在宅医療であるとか介護連携などの専門分野については、亀乃甲診療所の岩本先生のほうを中心に毎月協議も重ねさせていただいています。 そうした中で、住みやすいまちづくりであるとか地域の活性化などに向けては、まちづくり課のほうでも協働のまちづくり事業で取り組んでいます。また、社会福祉協議会のほうも、地域で気になる人とか心配な人など、そういった方々の情報を取りまとめるというのでもないですけども、小地域ケア会議というようなものを開催して、地域での困り事、問題解決に向けたそういったものについても取り組んでいるところです。そういった中で、お互いが助け合って住みなれた地域でいつまでも元気で暮らせるように、よりよい地域づくりを目指していることから、まちづくり課や社会福祉協議会とも連携をして、地域共生社会の実現に向けて現在取り組んでいるところです。こうした住みやすいまちづくり、地域づくりを進めるに当たっては、自治会の協力なくしてはできません。現在55カ所で開催されている小地域ケア会議、この会議は自治会内の自治会長、役員、民生委員・児童委員、老人会、婦人会、栄養・愛育委員、それから生活支援サポーター等の各種団体の代表者の方が約3カ月に1回ごと集まって開催をされています。そういったところにお邪魔しまして、今申し上げました地域共生社会を目指した包括的ケアシステムやまちづくりについて、説明と協力をお願いをしているところです。 地域をよくするためには、自治体でできることには限りがあると思います。福祉の領域だけでなく、人であるとか分野、世代、そして地域を越えて相互に支えられる関係づくりが不可欠になってくると思います。地域内のことを一番ご存じなのは、地域にお住まいの方です。そうした住民の方々が、主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりをお手伝いしたり支援したりするような体制について、協力を今後もしていきたいというふうに考えております。 以上です。            (「通告どおりに行きゃあえんですか」と呼ぶ者あり)            (2番藤井智江君「お願いします」と呼ぶ) ○議長(貝阿彌幸善君) 通告どおり。 清水健康推進課長。 ◎健康推進課長(清水嘉浩君) 健康推進課の清水でございます。よろしくお願いいたします。 2番藤井議員のご質問に、保険年金課と重なるところもありますけれども、包括的な住民福祉の増進につきまして、私どもの所管の健康づくりに重点を置き、答弁をさせていただきたいと思います。 今、保険年金課長より詳しく地域包括ケアシステムの構築の話があり、議員が言われております包括的な地域福祉の構築のためには、このシステム構築の推進が重要不可欠なものでございます。町もこのシステム構築に向け事業を推進する際、関係部署の職員が集まり、そして話し合い、行政がすること、町民の皆様にしていただくことのさび分けにつきましては十分努めており、区分の共有は徐々にできつつあると考えております。そして、このシステム構築に向け、保険年金課が中核となり、モデル地区を指定し、モデル的に包括的な地域づくりに向け行政がすること、地域がすることをお互いに連携協力し、取り組んでいるところでございます。この地域は、男性の料理づくりが一つの生活課題であり、当課としては家族が病気になったときの料理のメニューをテーマに管理栄養士を派遣し、男性の方を初め、栄養委員、役員の方などとお互いに協力し、おかゆ、茶碗蒸しづくりなど、料理教室を通してお互いに語り合うことにより連携を図り、微力ながら1つずつ課題解決に向けて取り組んでおります。 また、何事にも当てはまることですが、皆さん言われております、自助、共助、公助の連携により課題を解決していくことが一番重要であると考えております。当課といたしましても、行政として、町民の皆様、そして地域への支援と連携を第一と考え、できる限り自立した生活を送ることができるよう、働きかけが重要であると考えております。その上で、お互いに協力し、お互いの不足を補いながら協働できる地域社会をつくることを念頭に、事業の推進に努めております。 例を挙げれば、専門職として地域のサロンに参加し、保健師による健康に関する地域の普及を目的とした健康教室や栄養士による旬の野菜を使った減塩を目的とした料理教室等を通して、地域の皆様と語り、行政にしてほしいこと、地域でできることを再確認し、改めて健康づくりの大切さをお互いに確認し、自分でできる健康づくりを行うきっかけの場となるよう取り組んでおります。 今年度は特に乳がん月間にあわせ、若い人向けの乳がんについての講演会を計画しており、若いときから自分の健康は自分で守るという意識づくりのきっかけとなるよう働きかけをしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 稲谷福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(稲谷雄治君) 失礼いたします。福祉事務所の稲谷でございます。 私のほうから3番の社会福祉協議会との密な連携が必要ではないかという点についてご回答させていただきます。 私が福祉事務所に参りまして1年5カ月が経過をいたしました。平成29年度1年間を終えたとき、反省点の一つとして、社会福祉協議会との連携がまだまだ十分ではなかったという印象がございました。この点につきましては、藤井議員と同じような考えを持っております。これを踏まえまして、本年度から、社会福祉協議会と月1回の情報交換、共有をする会議を開催をいたしております。その会議のテーマはさまざまでございまして、生活困窮者、ひきこもり、子育て支援、障害者支援などといったものでございまして、お互いが把握しております気になるご家庭等の情報交換、共有、また小地域ケア会議等で出されました気になるご家庭等の情報交換、共有を行っております。ただし、この会議は、情報交換、共有を行うだけでなく、必要があれば気になるご家庭の支援方針の協議、決定、そして具体的な支援方法、そういった役割分担も行い、支援に当たっております。この会議の出席者もテーマに合わせてさまざまでございまして、健康推進課、保険年金課、包括支援センター、権利擁護センターなどの関係職員が出席しまして協議を行っておるところでございます。まだまだこれからというところでございますが、こういった関係をさらに密にしてまいりまして、社会福祉協議会との連携というものをもっともっと力強いものにしていきたいというふうに思っておりますので、今後とも見守っていただきまして、ご指導よろしくお願いいたします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 石戸教育総務課長。            (「議長、質問してないことに答えるようになっとんですか」と呼ぶ者あり)            (2番藤井智江君「地域福祉の増進のこと」と呼ぶ) 包括の部分の推進ですから、そういうことでここで中段の中でという部分での中を答えていただきます。 ◎教育総務課長(石戸光也君) よろしいですか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 言ってください、せっかく用意をしとんですから、答弁してやってください。 ◎教育総務課長(石戸光也君) 教育総務課石戸です。 通告にあります4番、5番、6番、7番は私のほうでお答えします。 まず、4番、国が推進する幼児教育無償化への対応ということです。 国が重要な少子化対策の一つとして、子育てと仕事の両立……            (2番藤井智江君「そこは言うてないけんいいです。言うてねえけえ、ごめんなさい」と呼ぶ) それなら、4番、5番、6番、7番はよろしい。 ○議長(貝阿彌幸善君) 通告をされておる部分について答弁をしておるということで理解をいただきたいと思います。 ◎教育総務課長(石戸光也君) よろしいということですか。 ○議長(貝阿彌幸善君) よろしい。 ◎教育総務課長(石戸光也君) 幼児教育無償化の段階的な推進に国が取り組んでいるということです。 経済財政運営と改革の基本方針2018、これが6月15日、閣議決定されておりまして、その中の方針です。 まず、3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する、2つ目、ゼロ歳から2歳児についても、現在住民税非課税世帯の第2子以降が無償化されていますが、この範囲を全ての子供に拡大し、当面住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるといった内容で、2019年10月からの無償化措置の実施を目指すとあります。今後また財政措置等も含めて、詳細な決定がなされていくと思います。今後国の動向も見据えながら、町としても対応をしていきたいと思う。 それから、5番目の幼児の発達にとって、集団の中で育つことはとても重要であるが、保育園に入園できない児童の発達をどう保証するのかということについてです。 現在美咲町では、保育園へ入園を希望されて、入園できていない待機児童はおられません。町内の4カ所の町立保育園、1カ所の事業所内保育園、また町外の保育園に広域入所されています。また、保育園に入園されていない子供さんを家で育児をされている家庭を対象として利用していただく子育て支援センターがあります。育児相談、育児支援、子育てサークル等への協力等支援を行っています。児童館への出前保育等も行いながら、利用しやすい環境をつくっているところです。 それからまた、幼稚園をなぜ残さなかったのかということについてです。 平成17年の合併当時は、美咲町の就学前の保育教育は、保育園2カ所、保育所1カ所、幼稚園2カ所で行っていました。中央地域、旭地域と柵原地域では形態が異なっておりましたので、地域ごとに経緯をお話しします。 中央地域では、時間的な経過を得て、幼稚園を廃止し、保育園のみとされておりました。平成16年に4つの保育園を統合した定員200人の中央かめっこ保育園が設置されました。旭地域では、平成14年に3つの保育園を統合した定員100人の旭保育園が設置されました。どちらの保育園も生後6カ月からの乳児保育を実施するとともに、延長保育、一時保育を実施し、地域の子育て支援を行うなどされておられました。 それで、柵原地域ですが、少し詳しくなりますが、合併当時は保育所が1カ所、幼稚園が2カ所ありました。定員45人の藤原保育所が1カ所、定員140人の柵原西幼稚園、定員70人の柵原東幼稚園です。保育所では1歳から3歳児までの保育を、幼稚園では4歳、5歳児の就学前教育を行っていました。旧柵原町時代に保護者からの要望もあり、放課後児童の預かり学童保育の協議が始まり、平成12年から柵原西幼稚園と柵原東幼稚園の2カ所で、幼稚園児と小学校1年生から3年生を対象とした預かり学童保育がスタートしました。その後、保護者からの強い預かり保育の利用要望がある中で、定員オーバーし、また保育業務に従事していただく方も不足している状況が続きました。平成13年に旧柵原町の柵原教育振興審議会の答申を受け、幼・保一元化に向けて検討されましたが、市町村合併の調整に入り一時停滞し、合併後の平成18年から幼・保統合の検討が再開されました。その後、幼・保一元化検討会議、幼・保統廃合審議会の答申、また議会での審議もされ、平成20年、地元説明会、そして平成21年4月から幼稚園を廃止し、柵原西保育園、柵原東保育園として再編されました。そして、平成24年4月には、柵原西保育園が小瀬から久木に移転、柵原東保育園が一部改修され、また藤原保育園が廃園となり、現在の2カ所の保育園で中央地域、旭地域と同じく、生後6カ月からの保育を実施しています。 なぜ幼稚園をなくしたかということについては、社会情勢といいますか時代の流れといいますか、また子育て環境を整えるために、地域住民の多様化するニーズに対応するために、1日保育の形態に移行したということになると思います。 経緯を説明させていただきました。 それから、6番と7番です。 6番、かめっこ保育園の定員数200人は、子供たちにも保育士にも苛酷ではないか、7番、幼児期の子供たちが本当に大切に育てられることは、その後の子供たちの発達に大きな影響があると考えられるが、大規模な保育園は見直しが必要ではないかということについてです。 中央、かめっこ保育園についてだと思いますが、先ほど申しましたように、平成16年に4つの保育園を統合して設置されています。8月末現在、町内211人、町外からの受け入れ5人、計216人の子供たちが在籍をされておられます。クラスは年齢構成により分けられており、ほぼ各年齢で2クラスになっています。担当保育士も定員管理により、複数の人数を配置しているクラスもあります。職員の構成は、園長1名、園長代理2名、保育士34名、栄養士1名、調理員6名、園務員1名で、そのほか非常勤として代替えの保育士、調理員に入ってもらっています。確かに美咲町内で他の保育園に比べて大規模になっていますが、クラスの定員管理また保育士の複数配置により、日々の保育はほかと変わりません。先日園長との会議でも様子をうかがいましたが、確かに大きな行事のときとかは負担に感じる面もあるが、逆に職員も多いので、力を合わせてやれるという強みがありますということを言われてました。担任は日々丁寧に子供たちを見ていますという話も伺いました。 平成30年4月から、保育所の保育指針が改定されています。保育所保育の基本となる考え方や保育の狙い及び内容などを定めたものです。子供とその家庭を取り巻く状況が時代とともに変化する中、改定を重ねています。その中で、育みたい資質、能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されています。今は幼稚園教育要領との整合性も図られています。目指すところは同じということです。保育の内容の充実や保育の質の向上を目指して、組織としてまたおのおの保育士さんは自己研さん、研修を通して頑張っておられます。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 発言時間30分を経過しましたので、以上で2番藤井議員の質問を終了します。 ここでただいまから午後2時45分まで休憩します。(午後2時29分) ○議長(貝阿彌幸善君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。(午後2時45分) ただいまの出席議員は14人です。 続きまして、13番松島啓議員の質問に入ります。 13番松島議員。 ◆13番(松島啓君) 失礼いたします。13番松島啓でございます。 1日延期になりまして、一般質問のほうが昨日から本日ということで、2日間の一般質問、私が10番目ということで最後の質問ということになりました。お疲れとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 昨日からの一般質問で、今回どうしても西日本豪雨災害ということで、災害についての質問、防災についての質問というのが集中するということも予測されておりましたし、10人のうちのほとんどがこの災害についての質問をされております。災害の通告をされなかった議員におかれても思いは同じで、質問が重複するからということで出されなかったんではないかというふうにも思うわけでございます。私もこの最後の質問ということで、豪雨災害についてはかなり重複するところもあるんではないかと思いまして、簡単に質問のほうも通告のほうもさせていただいておりますので、質問のほうは簡単にさせていただき、前向きな答弁をいただければというふうに思うところであります。今回の議会は、そういった形で災害対策、防災また災害の検証の議会じゃないかというふうにも私は思っておりましたが、昨日からの執行部は、一生懸命答弁のほうをしていただいてはいるんですが、なかなか質問の仕方というのもいろいろ指摘もあるかとは思いますが、残念な答弁も多かったように私は思っておりますので、これが最後になりますので、前向きな答弁をいただければというふうに思います。 2件の通告をさせていただいておりますが、まず1件目の質問をさせていただきます。 豪雨災害の検証を踏まえてということで、7月5日から8日までというふうに書いてありますが、本町においては7日までがそういった警戒をされていたということかもしれませんが、西日本豪雨災害は8日までということで、本県岡山県は、災害に関しては本当に安全なところだというふうな安全神話というのがあったわけですが、今回のそういった豪雨災害は、想像を絶するような甚大な被害を受け、そういった神話のほうも少し揺らいでいるというような状況であります。そういった形で、本日でちょうどこの豪雨災害から2カ月経過をしたわけでございますが、死者、行方不明者が64人、そして避難所24カ所に今現在も避難されている方が686人、非日常的な生活を送られているという現状であります。本町においては、人的被害はなかったものの、避難をその当日また翌日そういった形で避難を余儀なくされたり、また道路、河川、農地また家屋周辺等々大変な多数の被害を受けておりますが、数十年に一度であったり、また本日議長のほうからも冒頭朝ありましたが、よく使われている想定外という言葉も言われておりますが、本当に想像を絶するような被害が起きたわけでございます。また、近々では、台風が今21号が先日も襲来したということですが、これは今までで1番か2番目ぐらいのペースじゃないかというふうにも台風が言われておるところでありますし、本日の未明、午前3時過ぎから、北海道のそういった地震もあったりというようなことで、大変日本全国、いつどこで何が起きるか、どういった災害が起きるかわからないというぐらいな災害が起きておるという状況でありますし、今回の豪雨災害、本町での検証結果というのを踏まえて、今後のまず対策を伺いたいというふうに思います。 まず、1つ目がSNS、一般的にSNSと言われておりますが、そういったものを活用しての迅速な情報収集また共有及び情報伝達する方策が必要ではないかということで、もう昨日から同僚議員も質問もしております。そういった情報の通信の手段です、そういったものに関するものであったり、今特に皆さんほとんどの方が今携帯をされている、いわゆるスマホであったりiPadであったりというようなところで、そういったものを活用しての情報収集というのが必要ではないかということで、今の現状であったり考えのほうをお聞きしたいと思います。 また、2番目が町内の62施設、延べ584人の方が避難をされたということで、避難所の整備、一時避難所と言われているところが71カ所というような、これは防災計画の中にも明記されておりますが、その中での問題点というのも町民の皆さんの中からいろいろと執行部のほうもお聞きしているんじゃないかと思います。その対応についてお聞きしたいと思います。 また、3番目ですが、市町村間の災害時相互応援協定の締結はということですが、これは昨日山本議員のほうの質問のところと重複しまして、もう既に岡山県内の27の市町村間ではそういった協定もされているということでありますので、今回この協定に基づいて、いろいろ派遣依頼もあったんじゃないか、その辺を詳しく教えていただければというふうに思います。 また、最後4番目は、町内の各小・中学校においての防災教育、これは今どういう現状であり、これからはどうしていくか、また今回のそういった災害を受けて、またさらにこういったことを強化していきたいというのがありましたら、まず答弁いただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 桑元総務課長。 ◎総務課長(桑元英昭君) 13番松島議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 7月豪雨災害においてのことで、まず1つ目、SNSなどを活用して、迅速な情報収集、情報の共有化策等々の方策はないかということでございます。 SNSという部分でございますが、ソーシャル・ネットワーキング・サービスという言葉を省略しましてSNSというふうに言われておるものでございます。これは、インターネット上でのいろいろなやりとりのことをあらわしておるというふうに思っておりますが、実際にはツイッターとかフェイスブックとかLINEとかブログとかいろいろ言われることでございまして、私も余り詳しくはございません。ブログというのを少し前からやっております。フェイスブックやLINEというのは、ついこの春ぐらいから練習にと思ってやってみておるぐらいで、詳しい内容ははかり知れない部分なんですけども、情報伝達手段としては非常におもしろいといいますか、新しい手法というふうには捉えております。それを行政や防災関係のほうで活用するということでございますが、内閣官房の情報通信技術総合戦略室というのが平成29年3月に活用のガイドブックというものを提示しておりました。全国の地方公共団体の53%に当たる934の団体が災害対応としてSNSを活用というか利用できる環境にあるというふうになされておるところでございます。現実には利用できているかどうかというのはわからないんですが、アカウントと呼ばれるような発信する手段を持っているということだと考えております。 本町におきましても、情報発信は行っておりませんが、アカウントというものは持っておるというふうに聞いているところでございます。ただ、なかなかいろんな手段はあるんですけど、何が一番いいかとか、これはというような決定的な手法というのはなかなか見出せていないというのが現実だろうと思います。先ほどの藤井議員のところでも少し触れてみましたが、エリアメールというような新しい手法も含めて、いろんなことを利用するというのは、方法としてはいいと思います。ただ、活用するにおいては、それにかかわる人がどうしても要ります。混雑した発災時にそのことが上手に発信できるかどうか、また心配せねばならないのは、今までで誤った情報が流れてしまうというようなケースも危惧されておるというのが事実でございます。九州の地震のときでしたが、動物園からライオンが逃げたというような情報が写真つきで拡散されてというようなこともあり、そういったものを含めて、取り扱いにおいては十分な注意がなされる必要があろうかと私は思っておるところでございます。それと、発信しても、それを見ていただく環境というのが要ると思います。スマホを持っておられてインターネットができるんですが、それを受け入れる体制というのを個々にしていただかにゃならんとかいろんなことがある中で、どのような方法がいいのかなと。 一つの例としましては、岡山県のケースですけども、岡山県のホームページは私どもも業務でもたびたび見に行くんですけども、災害のときだけは画面が変わります。真っ赤な画面になって、災害の緊急伝達方法というようなことにページ自体が変わるようになっております。例えばそういうふうに平生から見ていただきょうるところがそれに変わるというようなことは非常に有効な手段じゃないかなというふうに思います。また、先ほどのエリアメールでございますけども、受け入れの何も手続はしなくても、一方的に送ることができるという辺に絞っての利用を考えていけば、今後の災害時の対応には活用できるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしましてもいろんなものを検討、また日々進化しておるものの情報を吸収しながら、今後につなげてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。 それから、2番目、今回の災害で62の施設、延べ584人の方が避難をいただいたということでございます。これに当たりまして、問題点等々を踏まえ、今後の対応ということでございますが、何を置いても昨日からいろいろとご質問いただいてますし、お答えもさせていただいておりますように、設備のことでありますとかまた人員のことでありますとか、それ以外にほっとできるようなよりどころのできるような行政対応とか、いろんなことでの課題というのは感じております。今後に向けて少しずつしか方法はないと思いますけども、改善をしていかざるを得ないと思いますし、これに一つ乗りおくれると、次の災害では今まで以上のことになってくるというのがこの2カ月間だけでも感じておるところでございます。十分に前回でできなかったことは次のときには対応ができるようなつもりで頑張りたいと思いますし、何より私自身が危機意識が今まで以上に高まったという部分では、私も勉強させていただいたというふうに考えております。 それから、3番目のご質問につきましては、昨日と重複するかということで言うていただいております。災害時の応援協定の関係でございますが、本町も含めまして、倉敷市のほうへ相互応援協定等を兼ねまして、ボランティア援助というような格好で出ておるところでございます。今回は岡山県のほうへ相互応援をする新しい部署を緊急に立ち上げられまして、そこが窓口になっていただきました。県下の市町村に対しまして、避難所の運営に絞ってお手伝いいただける方、いただける市町村は手を挙げてくれというような感じで、来週の月火また水木のというような日にちを絞りまして、対応できる方は申し出てくれというような関係でやっております。きょう現在も対応いただける方はおらんかというような関係で、町のほうには参っております。 町のほうとしましたら、美咲町の行政事務もございますので、職場との都合をつけていただける方という形で全職員にインフォメーションで流しまして、手上げ式によりまして、倉敷のほうへ出ていっておるというようなことでございます。 以上、お答えできるところでございました。また、再質問があればお答えするんですけども、本当に昨日から多くのご質問をいただきましてありがとうございました。少なくとも町民の方々がこの議会を傍聴いただいておるという中で、少しでも情報が知らしめれた、広めれたという部分におきましては、防災担当課長としましてとても感謝をいたすところです。本当にありがとうございました。 ○議長(貝阿彌幸善君) 立石情報交通課長。 ◎情報交通課長(立石克之君) 情報交通課の立石でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど来からご答弁申し上げている内容とかなり重複するかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。 SNSなどを活用して、迅速な情報収集、共有及び情報を伝達する方策は必要ではないかということで、情報収集と情報伝達ということを広い意味も含めてお答えできたらと思います。 大雨や暴風雨が吹き荒れる中で、情報を入手できないまま不安なときを過ごされるのは、誰しも体験したくないところだと思います。みさきネットを通じて情報提供する場合の課題は、先刻来申し上げたとおりでございます。障害の発生した箇所によっては、7月豪雨よりも状況が悪くなることも想定されます。発生箇所の早期発見と早期対応に努めるよう、災害情報の収集に努めてまいります。 このような状況の中で、美咲町に関する情報を得ようとすると、携帯電話等を介した民間や公的機関のサービスを利用するほかはございません。携帯電話のメールサービスのうち、おかやま防災情報メールを登録すると、さまざまな気象情報や災害情報等が提供されます。この提供される情報の中には、美咲町が発信する避難準備情報や避難所開設の情報が含まれており、みさきネットを介してお知らせする情報とほぼ同じタイミングで提供されております。それから、防災の分野におきまして、インターネット上にフェイスブックのページを設けております。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、インターネットで美咲防災ネットワークと検索していただき、検索結果一覧から該当するページを選択しますと、フェイスブックの美咲防災ネットワークのトップページにアクセスできますので、一度お試しいただきますようお願いいたします。 さて、ご質問のように、SNSを利用した情報収集、情報共有、情報伝達は、それを利用し、本町に関心のあるユーザーが多ければ多いほど非常に有効な手段となる可能性がございます。利用の仕方によっては、短時間でより多くの方に確実に情報が伝わるというメリットが考えられます。情報の伝達よりも、情報の拡散を狙ったツールとして利用することにポイントを置けば、大いに活用するべきだと考えます。 一方、情報収集にも非常に役立つ手段ではありますが、フェイスブック、ツイッター、LINEなど、複数のSNSで発信するということは、逆に申しますと複数のSNSから情報が集まるということになります。収集された情報の集約や取りまとめ、情報自体の信頼性など、解決すべき課題や疑問点を解消する必要がございます。 また、限られた人員の中でどのような対応をとるかなど、実際には取り組んでみないとわからないことも多々あるものと推測します。今あるフェイスブックのページについて、もっと多くの方に知ってもらい、町内外の方からコメントが寄せられるよう、職員もかかわりを持つことが重要ではないかと考えます。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 柴原教育長。 ◎教育長(柴原靖彦君) 失礼します。 13番松島議員の防災教育についてのご質問ですが、現在各小・中学校では、学校防災マニュアルを作成し、防災教育の年間計画に従って、防災教育の取り組みを行っております。どの学校も年度当初4月の職員会議でその年の学校防災計画について確認した上で、年間計画に沿って取り組みをスタートしております。取り組みについては避難訓練が中心となるわけですが、具体的には小学校においては、火災対応、地震対応、不審者対応の避難訓練を行い、中学校においては、火災対応、地震対応の避難訓練を実施しております。特に小学校では、災害等の緊急時のことを想定して、保護者の協力を得て、いわゆる緊急時の引き渡し訓練を実施しております。先般のような7月豪雨の災害に特化した取り組みについては、各学校や地域の状況が違うことから、町内で統一した取り組みはしておりませんが、小学校では、水害に対する学習や水害を想定した保護者への引き渡し訓練を実施している学校もあります。また、下校途中に川があり、氾濫が考えられる場合には、子供たちを学校で待機させるなど、学校や保護者、地域、スクールバスの関係、教育委員会、関係機関が互いに連絡をとり合いながら、子供たちの安全のために状況に応じた判断や対応を行うようにしております。 一昨年の取り組みになりますが、平成28年度に、柵原中学校区の3つの小・中学校が県の防災教育の研究指定を受けまして、1年間防災教育の研究に取り組みました。地震が発生したときに、子供たちに危険を回避する能力を身につけさせるという目的で、緊急地震速報受信システムを小・中学校の3校に設置しまして、システムを活用した避難訓練などを実施しました。避難訓練だけでなくて、防災に関する学習も行いましたが、各校で取り組みを本格的に実施していた2学期中のちょうど一昨年10月21日に鳥取県中部地震が発生して、美咲町でも震度4の揺れを感じました。その際、子供たちは避難訓練や防災に関する学習を生かした迅速な行動や対応をとることができました。まさに防災教育の取り組みが実際に生かされた場面となったわけです。特に柵原中学校では、ちょうどこの地震が発生したときにコミュニティ・スクールの学校運営協議会を開催しておりまして、そこに参加された委員の皆さんが中学生のスムーズな避難の様子に感心をされていたそうです。柵原中学校区では、この一昨年の取り組みを継続しながら、現在まで防災教育を実施してきております。ほかの中央中学校区、旭中学校区も同様に、引き渡し訓練等、小・中連携をした取り組みをしているように聞いております。また、その際、きのうお話ししましたUSAGIメール等の情報手段も大きな効果を上げているようでございます。一昨年でしたか、旭中学校がちょうど修学旅行で九州に行くといったときに地震があったときに、こういったUSAGIメールで事前に中止の連絡をしたということも報告を受けております。自然災害はいつ起こるか誰にもわかりません。いつ起こっても対処できるように、日ごろから防災意識を高めておくことが大切です。今後町の教育委員会としましても、各小・中学校に対しまして、防災計画を常に見直しつつ、計画に沿った取り組みが確実に実施できるようにするとともに、児童・生徒の防災に対する意識を高め、一人一人が自分の命を守る行動が迅速にとれるような教育活動をより一層工夫していただけるよう働きかけていきたいなと考えております。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問ありますか。 松島議員。 ◆3番(松島幸一君) 答弁いただきまして、もう再質問も要点だけさせていただきたいというふうに思います。 SNSを活用してという部分では、特にホームページというのもしっかり充実させていただきたい。特に先ほど桑元課長が言われた県のサイトです、かなり工夫もされてきておったり、私今回災害の1日、2日後ぐらいでも見ると、通行どめの情報は、これはかなり今回県のサイトでは詳しく出ておりました。今まではその道路に行ってみないと、通れるのか通れないのかわからなかったりというようにリアルタイムでなかなかわからなかったんですが、これがかなり今詳しく工夫をされてできているというのも確認もしたところでありますので、そういったところも少し連携もとっていただき、県のサイトの情報というのも、これは恐らく町が上がっていって県へというような連携はとれているんじゃないかというふうに、町からの情報かと思いますが、それもしっかりホームページ等で連携をとっていただきたいというふうに思います。 再質問としては1つだけ、設備の件でいろいろと要望が昨日からあったかと思います。情報の通信の手段であったりというのが主なんですけど、前回もそうなんですけど、去年の豪雨でもそうですし、また今回の豪雨で拠点施設に最初から避難できている方は大体設備がそろっておりますが、地元のすぐ近くの集会所であったり、そういった高齢者の作業所みたいなところであると、どうしても一番は、この豪雨というのはほとんどが夏場になるんで、空調、エアコンです、これがないんだということで、これはどうしても、きのうもきょうも防災士の資格を取っておられる桑元課長が言われるのは、一番は自助なんだ、そして共助で公助なんだということを言われるわけですが、当然自助、共助ができない部分を公助でやっていかなきゃいけませんし、自助というのを推進していく、進めていくというのは、公助で自助を進めていくというのが一番じゃないかと思いますので、その辺で少しでも町民の皆さんに、住民の皆さんに寄り添った形で、そういった空調設備、これはもう地元でやってくれというふうに簡単に言われたらそれまでなんじゃないかとも思うわけですが、何かちょっと手だてはないのかということを何人かの方に私もお聞きしましたし、恐らく行政へもそういった要望も出ているんじゃないかというふうに思いますので、その辺空調、エアコンに関して、一時避難されているところに何か手だてができないか、再質問はこれだけにさせていただこうというふうに思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 桑元総務課長。 ◎総務課長(桑元英昭君) 松島議員の再質問でございますが、ホームページの件で通行どめ等の情報が、岡山県のホームページをごらんいただけたら詳しく出ております。県下の状況が見えまして、大きく大きく絞り込んでいくと、町のどの路線がとまっとるという辺まで出ます。町のほうで情報を入力しますと、あそこに上がっていくんだというふうにご理解いただけたらと思います。本町のほうもあれを見ながら、町民からの問い合わせ等には答えていっておるというのも事実でございます。 それから、空調の関係でございますが、あらかじめ申し上げますけども、私のほうから明確なお答えはしがたいところでございます。確かにあったら、高齢者の方が多ゆうございまして、たとえ一晩といえども快適に過ごせるんじゃないかというのは十分承知しております。真備のほうでも後から体育館に空調が10台、3日後ぐらいだったですかに設置されて、避難所が運営されておるというふうなニュースも流れたと同じでございます。既存で既に地域の皆さん方でつけられておるところも知っておりますし、そういったところも一つのネックになる部分かと思いますが、防災のほうからいえば、あればありがたい設備でございますので、地域の皆さんでそういったところを充実させていただけたらという思いはございます。設置の有無につきましては私のほうからはお答えすることはできませんけども、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問ありますか。 13番松島議員。 ◆13番(松島啓君) 再質問だけでということにしてたんですが、課長が明確には答えられないというのもありますので、再々で町長に最後答えていただければと思いますが、先ほどの空調、エアコン、そういったものの設備の件です。一時避難所、特に集会所であったりのところのことが1つと、もう一つなんですけど、これは通告にはないんですが、答えれたら答えていただきたい、町長なんで答えれると思うんですけど、先ほど同僚議員の金谷議員も言われた避難所等へ保健師さんもそこへ行かれただけでも大変うれしかったというようなこともお聞きして、私もそういったこともお聞きしておりますが、町長にどこまで行けというのはないですが、避難所にというのもなかなか大変なんですが、例えばお隣というか旭と隣接した真庭市、これは告知放送を利用されて、市長の生の声でというような形で、2日目でしたか、お見舞いというか、市も頑張るから、市民の皆さんも頑張ってほしいというようなことを切実に訴えられたり、あとはこれはお隣の県の鳥取県の智頭町、講演で智頭町の町長にもお会いしたことがあるんですが、今回もかなり智頭町も被害を受けられた、そのときにも町長は恐らく夜中だったというふうにお聞きしたんですが、とにかく耐えてほしい、町も頑張るから耐えてほしいということを切実に言われて、その声だけでも町民の皆さんは、安心ではないですけど、少しは心強かったというようなことも言われておったわけであります。今回の災害で私は議員としてどうするべきかということで、行政の方にまず感謝をこの質問ではしようと思っていたんですが、皆さんされたんですけど、本当に感謝も申し上げたいですし、また議員として行政に何遍も何遍も連絡したりお邪魔すると、逆に役場に迷惑がかかるんじゃないかというのもありまして、私は地元の消防団と一緒に、私の家のすぐ前に機庫もあったりするんで、また消防が今無線で物すごく情報が入ってくるということもあったんで、消防団と一緒に行動もさせていただいたりということが多かったんですが、告知放送を全く聞けてないんで、町長がそのとき告知放送で言うたんじゃというて言われりゃそれでいいんですが、私は告知放送を全然ほとんど聞けない状態であったんで、その辺でもし町長が言われとったらもうそれでよろしいですし、また言われてなかったら今後そういったことも考えたいというふうに答弁いただければ一番いいんですが、エアコンの件と放送の件と2点、再々質問ということでお願いします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 告知はしてないです。こういうことを告知しなさいということは流させていただきましたけども、私自身がやってはおりません。今聞きますと、それも一つの方法かなというような思いでおりますので、これもしっかり頭の中に置いておかなければならないなというように思っておるところでございます。 それから、空調の件につきましては、今言われましたように、公助の中から自助でクーラーをつけなさいというようなこともあったんですけども、防災訓練のときに町から10万円、県から10万円で20万円出るんですけども……            (「自主防災に」と呼ぶ者あり) 10万円ずつ、これが使えないんです、空調には。その辺のところも今後考えていかないといけないかなというように思っております。全く今の気候ですから夜本当に暑くて、窓をあけるわけにもいきませんし、寝ることも寝れないというようなこともありますんで、このことについても十分これから考慮していかなければならないんではないかなと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) それでは、13番松島議員の次の質問に移ります。 13番松島議員。 ◆13番(松島啓君) それじゃあ、もう一問、2問目の質問に入らせていただきます。 政策推進についてということで、幅広いというかそういった質問になるかとは思いますが、特に公民連携事業に特化した政策推進室というのが事業の見直しと、また機構改革によって廃止をされまして今現在、まちづくり課の中で吸収をされているということで、今後町の将来や方向性を左右する政策推進、これはどのような手順で行っていかれるのか、また職員同士、有志17名というふうにお聞きしておるんですが、町の未来、将来を考えるオフサイドミーティングというような形で、そういったものが開催をされているということなんで、これがそこで出た貴重な意見であったり提案というのがどのように生かされていかれるのかという点をお聞きしたい。 そして、最後ですが、幹部会など各種会議がいろいろあるかと思いますが、その中で各総合支所も含めて、庁舎内で情報共有また連携というのが十分できているのかどうかということでまずお尋ねをしたいというふうに思います。これは答弁者のほうで町長、副町長、政策推進監、担当課長というふうに書いておりますが、その辺はどなたにということはありませんが、その辺をまずは答弁いただきたいというふうに思います、よろしくお願いします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 光嶋まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(光嶋寛昌君) まちづくり課の光嶋です。よろしくお願いいたします。 13番松島議員のご質問にお答えをします。 私のほうからは、今後町の将来や方向性を左右する政策推進はどのような手順で行うのかという部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 政策推進に当たりましては、役場全体の調整をするとともに、総合的な政策の企画、立案、推進、評価、改善などを統括して進めていく、そういう仕組みをつくっていくことが非常に重要であるというふうに考えております。本来はまちづくり課がその役割を担うというためにまちづくり課というものがつくられたものだというふうに思っておりますが、今までこのことが十分な対応ができているかと言われますと、そうではないというふうに感じているところでございます。そのため、今現在は事案ごとに組織の枠を超えて横断的に対応できるマネジメントの仕組みというものをつくろうというふうにしているところでございます。一方で各地域のほうに目を向けますと、集落の減少と高齢化の流れの中で、地域自治の力というものは、コミュニティーの力というべきでしょうか、だんだんと弱まってきているというのが実情でございます。住民の皆様が主体となって、地域課題の解決に向けて動ける、将来にわたって持続可能な組織、国のほうは地域運営組織というような名前をつけておりますが、そういった組織を新たにつくっていただくということが必要になっているというふうに感じております。そのためには、町のほうが、先ほども言いましたが、仕組みを早急につくり上げまして、課の枠を超えて、組織の枠を超えて地域のほうに出向きまして、住民の方と一緒に取り組んでいく組織をつくり上げていくということのお手伝いをしていきたいというふうに考えております。 また、地域住民の代表である議会議員の皆様におかれましても、今以上に地域の運営あるいは地域運営組織とかかわりを持っていただいて、町と地域との橋渡しというふうな形でご協力をぜひお願いしたいというふうに考えているところです。 今後人口減少と少子・高齢化に伴うさまざまな地域課題というのがありますが、それを解決していくための政策、これを推進していくためには、地域と町、そして議会とが連携をして、常に同じ方向を向いて、前向きに推進していくことが何よりも大切ではないかというふうに考えているところです。まだまだ町のほうの組織の体制づくりというのが今試行錯誤で模索しているところですが、できるだけ早い段階で、まずは地域のほうに出向いていって、住民の方と話し合いの場を持ちながら、お互いが課題を共有しながら理解し合うということから始めていきたいというふうに思っております。今現在の見込みですが、10月ぐらいからは各地域のほうに複数の課、組織の枠を超えたメンバーで出向いていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 山本政策推進監。 ◎政策推進監(山本翔紅君) 政策推進監の山本でございます。 ただいまの13番松島啓議員のご質問につきまして、地方創生の取り組みの観点からお答えを申し上げます。 政府では、地方創生を重要政策に掲げておりますが、本町でも平成27年に5カ年の美咲創生総合戦略というものを策定いたしまして、各施策を総動員して、その推進に努めてきたところでございます。しかし、このような取り組みにもかかわらず、町の人口は人口ビジョンの予測を上回るペースで減少を続けておりまして、残念ながら必ずしも施策の成果、効果があらわれているとは言いがたい状況にあるかと思います。 本年6月に美咲創生総合戦略有識者会議という会議を開催されまして、これまでの取り組みの検証を行いましたが、有識者の委員からは、事業やKPI──これは重要業績評価指標というものですけれども──の絞り込みが必要じゃないかと、そういった意見も提起されていると聞いてございます。引き続き現行の創生総合戦略に基づいて町の活性化に努めていくことも重要ですけれども、平成32年度からの次期計画については、選択と集中によって効果が高いものとなるように検討を進めていく必要があろうかと認識してございます。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 畑尾旭総合支所長。 ◎旭総合支所長(畑尾周一君) 旭総合支所住民福祉課の畑尾です。よろしくお願いいたします。 13番松島啓議員のご質問にお答えいたします。 政策推進ということで、その最後のほうに幹部会など各種会議の内容が総合支所を含めて、庁舎内で情報共有、連携はできているかということでございます。 政策推進といいますと違うかもわかりませんが、旭の総合支所におきましても、幹部会、各種会議の内容につきましては、朝礼での報告、回覧、それから必要に応じて職員からの直接な説明を職員にしていただくような機会をつくりまして、周知徹底を図っておるということでございますが、主として目的としては、町民の方々に対する適切なサービスを行うということが重点という形で、そういう目的のために職員間の情報共有に努めておるというのが現状でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 木谷柵原総合支所長。 ◎柵原総合支所長(木谷正弘君) 13番松島議員の政策推進の中の幹部会などの各種会議の内容ということで、その辺について、柵原総合支所のこと述べさせていただきます。 幹部会議等の内容につきましては、先ほど旭総合支所の畑尾支所長が申されたとおり、柵原でも同様に、翌日の朝礼で説明をし、なおかつ資料は回覧をさせていただいております。また、職員が出席した各種の会議の内容、あるいは本庁から送達されてまいります事務資料、これにつきましても課内回覧を行って、最終は担当者が保管して情報共有をしているところでございます。また、これは職員のほうから自発的にやっておることでございますが、日々窓口の引き継ぎを日誌に記入いたしまして、その日誌を回覧したり、顧客対応ファイルというものをつくりまして、それを課内で共有をして連携に努めておるところでございます。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 済みません、先ほどの空調の件でございますけれども、集会所の改修費用といたしまして、トイレとか建具とかは今までは認めておったんですけど、クーラーという要望がたくさん出ておるというようなことでございまして、今まちづくり課長がその要綱の整備に向けてやっておるというようなことでございますので、そういうことを念頭に置いていただきたいと、このように思います。早急にやりますんで。 ○議長(貝阿彌幸善君) これについては行かれませんか、政策推進についていう、こういう部分の中で町長の考えは。町長の気持ちをおっしゃってくださればと思いますが。 ◎町長(定本一友君) はい。政策推進についてでございますけれども、少子・高齢化もどんどん進んでおります。そういう中において、若い人がいない集落も出てくると言われておる訳でございますんで、小部落、小部落というんで単独で今までのようにやるんではなくて、合併できるところは、そういうときには一緒になってやっていただきたいなと、このように思います。これからも自主防災組織は、自治体ごとにつくっておるんですけれども、これも若者がいなくなるというようなことでございまして、次々合併しながら対応していくという形に私はなっていくんではないかなと、このように思っております。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問ありますか。 ◆13番(松島啓君) 1つ答弁漏れで、オフサイドミーティングについて、まだこれから提案というか今1回、2回とやられてるんだと思うんですけど、これは就業時間以外でやられとるんだと思うんですけど、その中でこれからどう生かしていかれるかというのがあれば、なかったらいいです。まだこれからなんで。 ○議長(貝阿彌幸善君) これはどなたがいかれますか、まちづくり課長。 光嶋まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(光嶋寛昌君) オフサイドミーティングに関しましては、私のほうは参加しておりませんので、その中でどういった議論がなされているかというのは、実は正直なところわかっておりません。ですが、若い人たちが自主的に勉強する場を持っているというのは、これ以外にも自主的に持っているというのがあります。そういった中で、若い人たちに意見をくみ上げていくという場をこれからつくっていく必要はあると思いますので、こちらのほうにつきましては総務課のほうとも協議をしまして、そういった意見をお聞きする場というものをこれからつくっていきたいというふうに思っております。また、その結果等につきましては、折を見てご報告を議会のほうにもさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問ありますか。 13番松島議員。 ◆13番(松島啓君) 今まちづくり課長が答弁していただいたオフサイドミーティングなどということなんで、いろんな会議を若い方も率先してやってくださってるんじゃないかと思います。以前の総務産業常任委員会の中で、このオフサイドミーティングを17人で30年前の町の掘り起こしをしたり、また現在の町の状況の掘り起こしをされたり、あとは20年後に美咲町はこうなってほしいとか、またそうなるためには何をしたらよいか、またこういうふうになってほしくないというような形のそういったざっくばらんに話をしているんだということで、一度議会も見に来てくださいというふうにも言ってくださったんで、また見させていただければなというふうに思いますし、先ほど光嶋課長が言われたように、そういった若い人の意見を聞いて、そういった行政の施策に生かしていくという、そういった場が今もあるんだと思うんですが、これからも必要じゃないかというふうに思います。 今回の政策推進というのは幅広い質問なんで答弁もしにくいかとは思いますが、その中で、政策というのは理想と現実、それをこの乖離を埋めていくのが政策というふうに言われているというようなことでありますので、理想ばかりというのは当然できませんが、現実はこうだということで、諦めていてもいけないという意味もありますし、そういった意味の乖離を埋めていくという政策、それがまた具体的になるのが施策じゃないかというふうに思いますので、その辺のシステムをこれからしっかり構築していきたいんだというような答弁もありましたので、特に担当課のまちづくり課におかれましては、地域運営組織、これは全国的に言われておるようなことで、今の自治会制度であったり協働のまちづくり、それに近い形ではありますが、まだ完全なものにはなかなかならないというようなことなんで、10月から地域にも出向いてそういったこともやっていきたい、積極的な答弁もしていただきましたので、ちょうど今週の火曜日、私が住む地域なんですけど、約百四十数世帯、人口も今もう400少々ぐらいになってしまいましたが、毎月第2火曜日に自治会の会議を行っております。私も毎回参加をさせていただくということで、その中でまちづくり課が今回支所の担当職員も一緒に人口規模や時代に合った地域づくりということで、人口減少の問題、それから今後そういった人口減少また少子・高齢化に対しての対応であったりというようなことで、こういった資料を持ってきていただいて、一緒に話をしましょうという場を設けてくださいました。その中で、本当にいろいろ課題もありますし、そういったこれから先ほど山本政策推進監も言われていましたように、2040年には4割減で、今の人口がもう9,000人を切るような状態になっている、人口ビジョンというのが美咲総合戦略の中ではありましたが、それ以上に今加速して人口減少が我が町も進んでいるということであります。そういった意味で、そういった人口規模に合った持続可能な行政運営というのもこれからは必ず必要になってきます。中でも、先ほど光嶋課長が言われたように、地域課題の解決というのが非常に重要になってくるわけで、そういった意味でこの10月からそういった出向くというのがまず一番じゃないかと思いますので、その辺もしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 もう今回はそういった形で幅広い形になりますんで、これをいろんな話で発展していくとまだまだ長い話にはなるんですが、一つ光嶋課長が含みもあったんかなと思うんですけど、地域と町と議会が一緒になって前向きに、当然そうなんです、そういった形でしっかり連携をとって、しっかり協議しながら前に進むのが一番じゃないかというふうに思います。特に今回のこれは議案質疑になったらいけませんけど、公共施設の総合管理計画等々もこれからは個別計画というような形で債務負担行為にも上げられておるようでありますので、これに関して私はどんどんどんどん早く進めていっていただきたい、それを行うのも地域と一緒に頑張って行っていただきたいという思いもありますので、しっかり地域との連携、そして一番はまずその基本となる庁舎内の連携というのをしっかりとっていただくということが一番じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いして、最後町長、何か総括して、特に庁舎内の連携とそれから地域との連携というので答弁がありましたらお願いします。 ○議長(貝阿彌幸善君) 町長。 ◎町長(定本一友君) 新しく政策推進監を迎えまして、優秀な方でございます。そういう意味で、私は庁内の雰囲気を、若い人の雰囲気を変えていただけるんではないかなと、このように思っておりますので、各課横断的な組織も考えておるということでございますので、そういうような新しい風を吹き込んでいただきまして、美咲町をより新しい美咲町にしていただけるものと私は思っておるところでございます。いい人に来ていただいたと、このように感謝しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問ありますか。 ◆13番(松島啓君) 以上で一般質問を終わります。 ○議長(貝阿彌幸善君) 以上で13番松島議員の質問を終了します。 質問の通告は以上です。 これをもって一般質問を打ち切りたいと思います。ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貝阿彌幸善君) 異議なしと認めます。これで一般質問を終わります。 日程第2、議案に対する質疑。 これから提出されております議案に対する質疑を行います。 それでは、順次質疑を願います。 6番左居議員。 ◆6番(左居喜次君) 失礼します。6番左居でございます。 私のほうから、議案第95号平成30年度美咲町一般会計補正予算(第5号)に関しまして3点質問させていただきます。 まず、補正予算書の18ページになりますが、柵原総合支所住民福祉課所管になりますが、款総務費、項総務管理費、目支所及び出張所費の部分で柵原総合支所臨時管理費なりますが、屋外シャワールーム当初予算のときの差額分、また非常用発電設備費用ということで、当初予算にシャワー室等の改修、駐輪場修繕、非常用発電機設置、職員駐車場防犯灯修繕が入っておりましたが、どの部分が増額になったのか、増額の内容を示していただきたいと思います。 それから次に、29ページの建設課所管になりますか、款土木費、項土木管理費、目土木総務費で、残土処理場整備事業の部分で、狐岩(小山)残土処理場土地購入費とありますが、これの購入面積また予定処分料、それからこれは町道沿いになるのか、また県道沿いになるのか、それから今後の残土処理場の整備に関しまして、どのくらいの費用を見込まれているのか、おわかりになればお答えいただければと思います。 それからもう一点、32ページになりますが、教育総務課所管の分で、款教育費、項教育総務費、目教育委員会費で学校建設事業ですが、建設候補地の土壌調査委託料及び水質検査手数料を計上となっております。調査の予算が上がっているということは、候補地は年度内に決定し、調査に入るという、こう理解させていただいてよろしいでしょうか。 以上、3点お願いします。 ○議長(貝阿彌幸善君) まず、臨時管理費。 木谷柵原総合支所長。 ◎柵原総合支所長(木谷正弘君) 6番左居議員のご質問にございます予算書18ページの柵原総合支所の管理費分についてご説明させていただきます。 まず、当初予算についておりました文化センターの施設修繕費といたしまして、更衣室を修繕する当初予算がついておりましたが、修繕費で。            (6番左居喜次君「入ってなかったですよね、説明書きには更衣室というのはなかったです」と呼ぶ) 総額の中を説明させていただこうと思いますが、それを当初予算で93万円を計上しておりました。ただ、予算折衝時に、それでは狭いので、災害時の対応ができにくいということで、もう一型大きいユニットを使わさせていただこうということで、その差額分が34万5,600円。それと支所分の臨時管理費の中で工事請負費、こちらの中で非常用発電機の設置ということで、当初1,650万3,000円をつけさせていただいておりましたが、今回当初考えておりました非常用発電装置では用量が十分に賄えないということで、業者のほうからもう2型大きいのにというような指針がございました。担当者のほうと調整して、もう一型大きいものにかえないと非常時の対応ができにくいということで、その差額を1,357万3,000円を計上させていただいております。それともう一つ、事務的な備品購入費といたしまして、契印機というものが今壊れかけておりまして、それを買いかえる予算として22万8,500円の計上というものになっております。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 國宗建設課長。 ◎建設課長(國宗順君) 失礼をいたします。 土木費の中の残土処理場整備事業、土地購入費としまして118万1,000円を計上しております。これは、旭の小山地内の残土処分場の土地購入でありまして、規模的には1ヘクタールぐらいです。造成の費用等々につきましては、まだ用地の確保ということでありまして、測量のほうもまだできておりません。今後にまた精査して計上することとなると思います。それと、建設場所については、旭の前田課長のほうから詳しい場所を言っていただきます。 以上です。            (6番左居喜次君「処分量、それから今後の整備について」と呼ぶ) 残土の処分量につきましては、町の残土ということで、処分料費のほうは……            (6番左居喜次君「量」と呼ぶ) 量はまだそれこそ土地を確保したということなんで、これからです。 ○議長(貝阿彌幸善君) 旭総合支所前田産業建設課長。 ◎旭総合支所産業建設課長(前田有輝君) 失礼します。旭産業建設課長前田でございます。 左居議員のご質問の狐岩残土処分場の場所でございますけど、場所は、以前の県道の名前でいえば大垪和西小山旭線、現在は町道になりまして中央旭線となっております。大垪和の稲荷乢から道をずっと小山のほうに行きますと、ほぼほぼ旭の小山地内に入る手前に橋がございます、大瀬毘川という川に小山橋というのがかかっておるんですけども、その橋から大垪和におおむね200メーターぐらい戻ったところの川のそばに田んぼがたくさんありました。その場所は今耕作しておりませんので、その場所を確保しております。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 石戸教育総務課長。 ◎教育総務課長(石戸光也君) ご質問のありました教育費、教育総務費、学校建設事業の委託料、それから手数料、地質調査の委託料、水質検査の委託料、これについては、一般質問等でも出ましたが、建設検討委員会でも地元に投げかけるというところ、それから実際に地元の説明会でも建設場所についてのご質問がかなりありまして、まず候補地が出てきたときに調査をし、早く建設場所を決めたいという思いはあります。そういうことでこの9月補正で計上させていただいております。 ○議長(貝阿彌幸善君) ほかに質疑はありませんか。 5番延原議員。 ◆5番(延原正憲君) 私からは2点確認にさせてやってください。 14ページのふるさと納税、寄附金の話です。これとセットで17ページです、歳出のほうですけども、総務管理費の総務一般管理費の中で、ふるさと納税特産品の贈呈事業ということで200万円ほどの追加予算が出てるんですが、これの内訳を見ると、ふるさと納税がふえるだろうという前提で計算されているように見受けられたんですけど、先ほどの14ページの寄附金のほうに増額で上がっていないのはなぜかなというのが1点です。 それと、戻って5ページです。債務負担行為、ここの5ページの債務負担行為の中で、町道改良の辺地と過疎、それから町道舗装の過疎ちゅうことで、始めてゼロ国債という概念で総勢1億5,000万円ぐらいの債務負担行為が出ております。これは、予算の執行をスムーズにしたいという趣旨から執行部のほうから説明も受けておりますが、ということは今年度中に何か設計とか工事の発注をされるんだろうと思いますけど、これに関して支払遅延防止法との関係がどこまで検討されているかを確認したいです。 以上です。 ○議長(貝阿彌幸善君) 桑元総務課長。 ◎総務課長(桑元英昭君) 失礼いたします。 延原議員の関係で、ふるさと納税の関係としまして、17ページ、歳入等の関係だと思います。14ページで歳入のほうに特段ふるさと納税が増額するようになってないけど、257万4,000円支払いのほうがあるということだと思います。現状には、まだ今後のことの推移を見にゃはっきりしたことがわからないという中ではございますが、今年度からふるさと納税の受け入れ窓口の委託業者を2社にふやしたというようなことで、幾分か納税がふえりゃせんかなという期待の中で、ここに贈呈事業のお金を257万4,000円ふやさせていただいております。歳入のほうにつきましては、今現在大幅な増加という実績にまでまだ読むのは幾分か時期尚早ということで組んでおりませんが、ご理解いただきたいと思います。 それからもう一個、ページ5ページの債務負担行為の中でゼロ町債ということでございます。聞きなれない言葉でございますけども、全国的な取り組みの中でこういったことがなされております。通常の負担行為をしますと、議決いただいた後に、例えば事業の申請手続等々をとったり、工事委託関係であれば、見積書をとったりして契約していくということになろうかと思うんですけども、それをしておくと全体事業が後ろへ後ろへおくれていくというような懸念される中で、事業を速やかに遂行しようということで、ゼロ町債、この手続を踏みますと、前払い契約しても、当該年度での支払い等は行わず、次の年から支払い負担が生じてくるというような手法でございます。遅延云々等々も十分検討した中で、全国的な例も参考にしながら取り組むものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再質問ありますか。 ◆5番(延原正憲君) 再質問ではないんですけど、ふるさと納税が200万円ぐらいふえるだろうという積算、2社ですから400万円ですか、そういうふうなことがあれば見合った金額を上げるべきじゃないかなと思ったんで、これは意見になりますんで、また中で……。 ○議長(貝阿彌幸善君) 議案質疑で意見は申し述べられませんから、どうぞ。 ◆5番(延原正憲君) わかりました。 ○議長(貝阿彌幸善君) ほかに質疑ありませんか。 8番松田議員、失礼しました。 ◆8番(松田英二君) 済みません、議案第95号平成30年度美咲町一般会計補正予算(第5号)の中の先ほどの延原議員と同じく5ページ、債務負担行為の中で、美咲町公共施設等個別計画策定業務、期間が31年度から33年度、限度額4,000万円の補正予算が計上されておられます。正直申し上げまして、やっと出てきたかという感じがするんですが、これに関連をしまして、17ページの財産管理費の中に総合管理計画費800万円という予算が計上されておられます。ということは、30年から33年までをかけて4,800万円の予算をもって個別計画ということになると思うんですけども、まずはこの800万円についての財源については、過疎債のソフト事業が使われているようです、全額。ということは、債務負担で設定するこの4,000万円の予算についての財源も、全て過疎債ソフトで満額適用されますか、これが1点。 それから、個別計画の策定期間が平成33年度までとなっておりますけれども、この33年度に個別計画が完了されるまでの間に、公共施設の整理統合というものは一切行われないんでしょうか、これに答えていただけませんか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 桑元総務課長。 ◎総務課長(桑元英昭君) 松田議員のご質問でございます。 補正予算書5ページ、第2表、債務負担行為の中で美咲町公共施設等個別計画の策定業務ということで、債務負担行為を4,000万円ということで、次年度以降上げております。ご質問していただいたとおりでございます。17ページのところに今年度分800万円を補正予算をいたしておるものでございます。こちらにつきましては、過疎ソフトということで検討協議を行っております。ということで、もうはしごがかかった状態で31年度以降の債務負担行為のほうへ入れると思いますが、具体的には年度年度での協議というものが出てまいりますが、対応可能という思いでやっております。 以上でございます。 ○議長(貝阿彌幸善君) 光嶋まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(光嶋寛昌君) 失礼いたします。 33年度までの間に公共施設の見直し等が行われないかということでございますが、本年度におきまして、施設点検、そういったものの分析をしてまいりたいというふうに考えております、30年度におきまして。31年度におきましては、住民の方と一緒にワークショップというものを行っていきたいと思っております。そういった中で、同時に公共施設の中で本当に必要でないというものがあった場合は、そちらについては解体撤去するあるいはその中でどうしても必要なものにつきまして、緊急のものがあれば修繕を行っていくといったように、この33年度を待ってそれからしていくということではなくて、計画をし、地域住民の方との話し合いを持つ中で、同時にそういったものも進めていきたいという計画ではおります。            (8番松田英二君「わかりました」と呼ぶ) ○議長(貝阿彌幸善君) よろしいか。            (8番松田英二君「はい」と呼ぶ) ほかに質疑ありませんか。 1番山田議員。 ◆1番(山田雄二君) 失礼します。1番山田雄二です。 先ほどの32ページ、一般質問です、教育費、1項教育総務の学校建設事業268万6,000円について質問いたします。 これは、地質、水質の土壌調査ということですから、帝線の跡地であろうと、撤回はされましたが、教育委員会が2番目の候補として上げておられましたところの水質検査、土壌調査であろうと推測いたします。こういうのを上げる以上は、そういう検査をしてこい、してもらわんと判断もできないという意見があるのはそうであります。ただ、私はこの調査そのものがここに上がるのはまだわかるんですが、先ほども政策推進のまちづくり課の課長から町と議会が同じ方向に向くんだということがあったわけです。この地質、水質調査とか土地の場所の選定というのは、その背後に計画として小中一貫教育の基本計画は名称を変えるとおっしゃられてますが、そういう資料あるいは最初の検討委員会の報告です、29年3月、そういうものがあってここの話に行くわけです。ですから、私はここの項目を考えようと思えば、そういうさまざまな提案もあわせて、この9月議会に出されるほうがええかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 山田議員の意見が多少入っておるようでありますが、議案に対する質疑ですんで、このことについてどうであるかということになろうかと思います。その辺は先ほど説明をされておったんではないかと思うんですけど、もう一度。どこが言ったんですか、さっきは。 石戸教育総務課長。 ◎教育総務課長(石戸光也君) 先ほどのご質問ですけども、まず先ほども申しましたが、建設検討委員会、それから地元の説明会、今後候補地というものがまだうちのほうにも情報が入ってくると思います。それを受けて、候補地となり得るかどうかというところも地質それから水質調査というものがなければ、何も話が進展しない、そういうようなこともありますんで、ぜひこの9月の補正予算で計上させていただきたかったということで計上しております。 以上です。            (1番山田雄二君「さまざまな諸計画は同時に出されませんか」と呼ぶ) ○議長(貝阿彌幸善君) だから、まだそこまではいってないということでしょう。だから、それはそれで理解をしていただいて、あなたの意見は意見として、今度は委員会とかでおっしゃってください。 再質ですか。 どうぞ。
    ◆1番(山田雄二君) 済みません、なれておりませんので、もしこの再質問も意見として委員会ということになるようでしたら、そういうようにおっしゃってください。 8月末にそれぞれの住民説明会で土地の場所の相談がなされております。 ○議長(貝阿彌幸善君) ですから、その件について、そういうことは、あなたの意見として言われようるから、だから委員会の中でそうしたことにつけて、今ただ単に補正を組んでおるのは、出てきたときに即対応できるようにということで、ここで組ませといてくださいということですから、おわかりいただけますか。 ◆1番(山田雄二君) 委員会のほうに回します。 ありがとうございました。 ○議長(貝阿彌幸善君) ほかに質疑はありませんか。 12番山本議員。 ◆12番(山本宏治君) 12番山本です。 1点、議案第89号美咲町有住宅管理条例の一部を改正する条例。これの提案理由は、単身入居を可能にするためと提案されておられますが、第何条の何にこれが相当するのか、また関連質問ではないんですが、また出るんかもしれませんけど、町営住宅は独身入居を認めておられるのですか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 山崎住民課長。 ◎住民課長(山崎秀仁君) 住民課山崎です、よろしくお願いします。 議案第89号美咲町有住宅管理条例の一部を改正する条例で、単身入居を可能にするためとして一部改正を上げております。町営住宅につきましては、今現在旧中央地区、旧旭地区で町営住宅の単身入居、これは条件がありますが、単身入居できる規定があります。柵原地区につきましては、単身入居が今現在できない状態になっておりますので、柵原地区につきまして、町有住宅につきましては単身入居ができるように改正をさせていただくものであります。 それから……。            (12番山本宏治君「議長、よろしい」と呼ぶ) ○議長(貝阿彌幸善君) 再質。 山本議員。 ◆12番(山本宏治君) この条例改正された項目は、どこを改正されたんですか、単身入居できる。 ○議長(貝阿彌幸善君) 山崎住民課長。 ◎住民課長(山崎秀仁君) 第3条を入居者の公募を行うものとして、公募に関し必要な事項を規則で定めさせていただくものであります。 ○議長(貝阿彌幸善君) 再々質問。 山本議員。 ◆12番(山本宏治君) この条例改正で見ると、第3条は、この公募を行うというのは、掲示板だとか各支所にある公共の施設とか広報紙とかで掲示をすると。この第3条の2項に、公募に当たっては、町長は町有住宅の供給場所また戸数、規格、家賃、この次に入居資格というのがあります。ここの改正は私は必要でなしに、この規則の中で決めれとるのか、この第3条の2にあるのを適用されとるんじゃないんかと、どこを改正されたのかということで、第3条の2であれば納得できますが、一部改正されたのであれば、何をされたのかお聞きしたいなと。第3条の2項と書かれとったら、入居者資格というんがあるんですけど、入居者資格は第5条と第8条にも関係してきます。ですから、どこを改正されたのか。 ○議長(貝阿彌幸善君) 山崎住民課長。 ◎住民課長(山崎秀仁君) 失礼します。 今回の改正につきましては、第3条を全部改正をいたしまして、第3条につきましては、現在は入居の公募を次の各号に掲げる方法によって行うものとするとしておりまして、第1項1号で広報紙、2号で美咲町公告式条例、第3号におきまして、その他区域内の住民に周知できる方法、それから第2項におきまして、前項の公募に当たっては、町長は、町有住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示すると現在は定めておりますが、第3条を全部改正をいたしまして、第3条では、町長は、入居者の公募を行うものとして、この方法に関して必要な事項は規則で定めるということで、規則で定めさせていただくようにしております。 それから……。 ○議長(貝阿彌幸善君) はい。山本議員。 ◆12番(山本宏治君) 大体わかりましたんで、また十分説明をしてあげて、委員長報告でまた質問させていただきますんでよろしくお願いします。 ○議長(貝阿彌幸善君) そうしてください。 ほかに質疑ありませんか。 ありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貝阿彌幸善君) これで議案に対する質疑を終わります。 日程第3、美咲町歳入歳出決算認定特別委員会の設置について議題といたします。 お諮りします。 このことについて平成29年度の決算審査が終了するまで議員全員14人をもって構成する決算特別委員会を設置し、決算審査をしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貝阿彌幸善君) 異議なしと認めます。よって、本件については議員全員14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定しました。 日程第4、美咲町歳入歳出決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選について議題とします。 お諮りします。 本件については議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貝阿彌幸善君) 異議なしと認めます。よって、本件については議長において指名することに決定しました。 美咲町歳入歳出決算認定特別委員会の委員長に8番松田議員、副委員長に3番松島幸一議員を指名します。 日程第5、議案並びに陳情等の委員会付託を議題とします。 お諮りします。 町長から提案されております議案第88号から議案第120号に至る33議案並びに請願3件については、お手元に配付している付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(貝阿彌幸善君) 異議なしと認めます。したがって、議案第88号から議案第120号に至る33議案並びに請願3件について、それぞれ所管の委員会に付託し、審査することにしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回の議事日程は、明日9月7日から20日までを休会とし、9月21日午後1時30分から会議を再開します。したがって、休会中に各委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 本日はこれをもって散会といたします。(午後4時21分)...