鏡野町議会 > 2019-03-14 >
03月14日-03号

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  1. 鏡野町議会 2019-03-14
    03月14日-03号


    取得元: 鏡野町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成31年 3月会議           平成31年鏡野町議会3月会議会議録                                   第  3  日 目                                   平成31年3月14日                                   於   議   場1. 出席議員(14名)   1番  飯 綱 洋 平              2番  牧 田 俊 一   3番  仲 西 祐 一              4番  光 吉   準   5番  片 田 八重美              7番  原   章 倫   8番  中 西 省 吾              9番  水 田 喜 富  10番  沖 田 清 明             11番  小 椋 晶 志  12番  長 石 幸 男             13番  櫻 井 邦 紘  14番  藤 田 多喜夫             15番  岸   泰 廣2. 欠席議員(0名)3. 遅参・早退議員(1名)   5番  片 田 八重美4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名(18名)   町長      山 崎 親 男         副町長     有 本 昌 充   教育長     年 岡 康 雄         総合政策室長  武 本   学   総務課長    藤 田 昭 彦         総務課統括参事 瀬 島 栄 史   まちづくり課長 小 林 英 将         くらし安全課長 武 本 吉 正   危機管理監   小 椋   保         住民税務課長  景 森 淳 義   保健福祉課長  山 崎   壽         保健福祉課特命参事                                   坂 手 真 雄   産業観光課長  小 椋 正 己         建設課長    安 道 智 秋   上下水道課長  中 西 豊 久         学校教育課長  宗 森 妙 子   生涯学習課長  和 田 敦 志         国保病院事務長 石 原 靖 之5. 職務のため出席した者の職氏名(2名)   議会事務局長  友 保 竜 志         同 書記    瀬 島 道 子6. 会議録署名議員   5番  片 田 八重美              7番  原   章 倫              平成31年3月会議議事日程                              (第3日)平成31年3月14日日程第1 一般質問              午前10時0分 開議 ○議長(岸泰廣君) おはようございます。 東日本大震災が発生して、はや8年になります。多くの方が、まだ行方不明というような情報も得ております。一日も早い復興を望むところであります。 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 直ちに日程に入ります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(岸泰廣君) 日程第1、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 なお、この際、申し上げておきます。 会議規則及び申し合わせ事項により、発言の時間の制限30分以内、質問と答弁の合計時間は50分までと決定されておりますので、質問者及び答弁者はそれぞれ簡潔明瞭にまとめてお願いをいたします。また、議員におかれましては、通告以外の質問はできませんので、あわせて御留意願います。 それでは、一般質問に入ります。 まず、一括方式により1番飯綱洋平君。 ◆1番(飯綱洋平君) おはようございます。1番飯綱でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従いまして一括方式にて質問をさせていただきます。 大きな時代の流れの中で、ことしは大変重要な転換期の年となります。天皇陛下が4月30日に退位され、皇太子様が5月1日に新天皇として即位されます。新天皇と新しい元号のもとで、新しい時代が到来いたします。東京オリンピック・パラリンピックも夏に控え、時代のうねりを感じる象徴的な年となりそうです。 本日は平成最後の議会における一般質問になります。 平成は、未曽有の自然災害が多かった時代でもありました。8年前の東日本大震災の記憶は古びることはありませんし、昨年岡山県各地にも大きな被害をもたらした7月豪雨災害では、鏡野町も多くの災害を受けました。記録的な豪雨をもたらした台風21号や、直後に発生した北海道地震など、異常気象による今までにない自然災害が日本全国で多発しています。被災された地域の皆様の一日も早い復興、復旧を祈念いたします。今後も自然の猛威を想定し、鏡野町として想定外の災害が起きても対応できるだけの防災・減災対策が望まれるところです。災害対応について、後ほど町長の所見を伺いたいと思います。 大項目として、鏡野町第2次総合計画の政策の柱である快適な生活環境の里づくりについて、中項目といたしましては、地域振興と安心して暮らせるまちづくりについて町長に所見をお尋ねいたします。 まず、小項目1ですが、地域振興にかかわる新規事業として平成31年度から初めて採用を検討されている地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。 地域おこし協力隊とは、総務省が地域力の創造性を豊かにし、地方の再生を担う事業として平成21年度から全国で行っている事業で、委嘱された隊員が都市圏から地方へ生活の拠点を移し、おおむね1年以上3年以下の間、地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援、農林水産への従事、住民の生活支援などの協力活動を行いながら、その地域の定住、定着を図る取り組みであります。 期待される効果としては、隊員自身の才能、能力を生かした活動を通じて理想とする暮らしや生きがい発見をするなど、地域にとっては隊員の斬新な視点やアイデア、熱意や行動力が地域によりよい刺激を与えること、また鏡野町にとっては地域に根差した柔軟な地域おこし策ができるとともに、住民がふえることによる活性化も期待されています。そういった三方よしが理想です。 平成30年度は、全国で997自治体が受け入れており、隊員数は5,000人弱、4割が女性、7割が20代から30代という統計が出ております。これが地域おこし協力隊の概要です。 そこで、町長へお尋ねいたします。 我が町の当初予算案では、この地域おこし協力隊員募集及び協力隊員雇い入れにかかわる経費として757万3,000円を計上しておられますが、現在の採用状況や今後の見通し、事業の展望、受け入れ態勢、赴任後の隊員の活動内容について包括的にお尋ねいたします。 次に、小項目2としまして、昨年起きた平成30年7月豪雨による被害は、我が町でも大きな爪跡を残しました。河川の増水による道路の崩壊や河川の護岸破損、土砂災害等多数発生いたしました。異常気象が通常に変化してきている中、安心して暮らせる町にするため、しっかりとした対策が必要だと思います。 そこで、お聞きいたします。 町内における7月豪雨被害の件数と復旧作業の進捗状況及び今後の対策についてお尋ねいたします。例えば香々美川に堆積した石、砂利のため川底が浅くなっている箇所や川の流れを阻害する竹やぶ、ごみなど河川の氾濫を招く危険要因となっており不安に思う住民が多数おられますが、そのような危険要因の除去やしゅんせつについて対策を講じられていれば教えてください。また、避難経路である道路の改良や防災について、現在町が検討されている対策があればお聞かせください。 次に参りまして、小項目3として、小項目2に関連して、水害に際して町民の避難経路及び避難場所について再検討を要する地域もあると感じました。例えば7月豪雨で特別警戒警報が発令された古川地区で、避難場所である芳野公民館は浸水するおそれがあるとして中央公民館への避難指示が出されましたが、増水した香々美川付近を通って中央公民館へ向かうこと自体危険であると思いました。事実警報が出たにもかかわらず自宅待機された方が多数おられましたが、そういったことも要因としてあると思います。昨今の経験を踏まえ、今後地域ごと、災害の種類ごとの避難経路及び避難場所の再検討をされたいが、いかがでしょうか。 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 改めまして、皆さんおはようございます。 本日、一般質問の日であります。大勢の傍聴者が見られておりますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 先ほど議長の挨拶あるいは飯綱議員のお話でもありましたように、3月11日をもって8年経過した東日本の震災でありますけれども、そのときに大きな災害に遭われました福島県の鏡石町の職員が、今鏡野町の昨年の7月豪雨の手当てに力をかしていただいているところでありまして先日伺ってまいりましたけれども、町民の方の8年前の鏡野町からの支援、協力に大変町民皆さんが感銘を受けたというふうなことで、いまだに熱い思いを持っているという話がありました。これからも鏡野町と災害協定を結ぶ各町につきましても、太いきずなで交流を図っていこうと、このように考えているところであります。 議員の御質問にお答えをいたします。 大項目、快適な生活環境の里づくりについて、中項目、地域振興と安心して暮らせるまちづくりについての御質問であります。 まず、小項目1についてであります。 会議の2日目に地域おこし協力隊予算関連質問におきまして答弁をいたしましたとおり、今週火曜日に応募のありました2名の方と面接、面談を行いました。今のところ正式な採用決定に至っておりませんけれども、見通しということでお答えをしたいと、このように思います。 今回面談をいたしました1名は、ヒラメ養殖、いわゆるアマゴの養殖のことで興味を持っておられました。その養殖生産につきまして応募をしていただいておりまして、もう一人の方は、農産物の流通、販売、販路の拡大に興味があるということをおっしゃっておりました。 ヒラメ養殖に興味を持たれた方につきましては、鏡野町を訪れるのが初めてという方でありまして、今週いっぱいはお試し住宅に滞在をして、地域の状況も含めまして様子を見られるということでありました。ツーリズム研究会あるいは未来奥津等のサポートをいただきながら、富地域などを中心に案内あるいは説明をしているところであります。 最終日に、協力隊として活動するかどうか判断をしていただいた上で最終決定をしたいと考えております。その後におきまして、協力をいただける関係団体あるいは事業所等と協議をしながら年間計画を策定し、役場内の関係部署に所属させる形で任務についていただこうと、このように思っております。 着任時には、担当部署が関係団体あるいは関係住民に引き合わせるなどいたしまして、サポートを行いながらスムーズに活動に入っていただきたいと、このように思っております。あわせましてNPO法人等にお願いをしながら、地域おこし協力隊といたしましてどのような活動、取り組みを行っていくのかなど町としての独自研修を行うとともに、県などにおきましてセミナーあるいはワークショップがたびたび開催をされておりまして、このような研修にも積極的に参加をさせ、みずから学んでいくとともに協力隊員として県内各地の隊員と横のつながりも築いていただきたいと、このように思っております。 今回応募された方々につきましては特定の技術を有しているというわけではなくて、まずは関係事業所あるいは地域の方とともにしっかりとしたサポートあるいは環境づくりを行いまして、その中におきまして育っていただきたいと、このように考えております。結果として隊員の方の定住につながっていけばいいと、このように考えております。 続きまして、小項目2であります。 2月28日時点での災害状況報告をいたします。 まず、被害件数でありますが、住家の被害につきましては全壊1棟、半壊1棟、一部損壊が26棟、そして床下浸水15棟、公共土木あるいは道路、河川につきましては116件、林道、治山につきましては49件、そして農地、農業用施設につきましては238件、また上下水道施設につきましては20件であります。 次に、進捗状況でありますが、本災害につきましては工事発注状況あるいは小規模災害につきましては、復旧状況を件数割にいたしますと8割程度であります。工事発注分につきましては、ほとんどがいまだ完成には至っていない状況でありますけれども、それを含んだ割合となっております。 次に、岡山県が管理する一級河川等の危険要因の除去あるいは土砂の異常堆積箇所につきましては、職員のパトロールあるいは区長さんなどからの要望を受けまして、美作県民局へ要望書を既に提出をしております。岡山県の状況といたしましては、既に工事発注済みの箇所もあります。対応のほうを検討していただいております。 続きまして、避難経路の道路の改良についてでありますけれども、地元要望がありました箇所につきましては協議検討を進め、当初予算に計上しておるところであります。また、防災事業の一環といたしまして、子供たち、若いファミリー層を対象とした防災イベント、昨年はかないませんでしたけども、イザ!カエルキャラバンin鏡野の実施に向けまして今後も取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続きまして、小項目3の御質問にお答えをいたします。 町は、現在指定避難所といたしまして34カ所の施設を指定しているところであります。指定避難所は、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定の期間滞在をいたしまして、または災害より自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設と定義づけられております。これらの避難所の指定にあたりましては、公共施設を指定するということになっております。公共施設が公民館あるいは学校の体育館等に限られること、そしてまた災害の種別によりましては、それらが必ずしも安全な避難所であるとは限らないことなどの課題があります。このようなことから、現在調査中の土砂災害特別計画区域指定の結果を踏まえまして、避難所の再検討につきまして今後調整を行ってまいりたいと、このように考えております。 また、避難経路につきましては、地域のことを周知しております自主防災組織等の活動によりまして、共助で取り組むべき、そして災害リスクあるいは避難行動につきましての理解など、平時からみずからの判断で適切に避難行動がとれるよう準備をお願いしているところであります。 町といたしましても、住民の方々が適切な避難行動をとれるように支援してまいりたいと、このように考えているところであります。 また、集中豪雨等によりまして災害の危険性が高まった場合につきましては、テレビ等で発表される気象情報に十分注意をしていただき、早目の避難をお願いしたいと、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 飯綱君。 ◆1番(飯綱洋平君) 答弁ありがとうございました。 では、順に再質問させていただきます。 地域おこし協力隊ですけれども、2月15日までの応募受け付けのところ2名の応募があり、1名がヒラメの養殖や生産、うちもう一名が農産物の流通、販売、販路拡大に従事されるということで今検討中という御答弁ありました。 平成31年度地域おこし協力隊募集要項を拝見しますと、4つの事業が掲載されています。1が特産品の商品開発、2が休耕地の利活用についての研究活動、3、農業支援活動、4、水産業支援活動の4つです。それぞれ主な活動内容と関係団体、事業所が掲載されていて、今回は選択制になっているのですけれども、農業、水産業に絞って募集をされております。町の最重要施策である農水産業の振興に特化されたのだと思いますけれども、協力隊の方々というのは都市での生活経験を生かした活躍も期待したいというところです。将来的に、例えば移住・定住促進のプロモーション事業とかウエブ、雑誌といったメディア上での町の魅力を町外にアピールするなど、そういった事業を託すなどほかの事業や分野もあると考えますけれども、今後検討している採用したい隊員の人材像、熱意があるなどの採用ポイントや人数がわかればお聞かせください。年齢、国籍、学歴、性別などもそういったことで何か採用のポイントになるんでしょうか。お願いいたします。 また、鏡野地域、奥津地域、上齋原地域、富地域の旧町村4地区への協力隊の配置が地域振興には望ましいと感じておりますけれども、事業者等の関係もあるかと思いますが、協力隊の方々の配置構想はどのように考えられておられますか。 次に、小項目2としましての再質問ですけれども、こちらは意見になります。きちっと今検討していただいて、河川等について現在作業が進められているということでひとまず安心いたしました。局所的な話にはなりますけれども、7月豪雨で避難指示が出され、被害が大きかった古川の岡坊地区というのは、河川の増水で決壊寸前となり、河川の一部と通学路にもなっている道路が崩壊し、通行できなくなりました。半年以上たった今も通行どめの状態です。これは護岸が古く、強度が不足していることも要因だと思われます。町内にも同様の危険箇所が多数見受けられます。異常気象が多発する今日において住民が安心して暮らせるまちづくりを進める意味でも、県と協働して弱い護岸の補強整備と河川のしゅんせつに一体的に取り組んでいただきたいと思います。河川は県の管轄ですけれども、町内の安全整備ですので、県民局など各関係各所としっかり連携していただいて、安全な環境整備に努めていただきたいです。意見として言わせていただきます。 次に移ります。 昨年のような災害が起きないとも限らない現代の気象状況にあって喫緊の課題だと思われる避難経路、避難場所の再検討を考えていただけたり、共助でやっていこうじゃないかというような答弁いただきましたけれども、ひとまずはいろいろ考えていただいていて安心いたしました。いついつまでに、どのようにそういったことを進めていくのか、また機会があれば教えていただきたいと思います。地域住民の意見を集約して早急にやっぱり対応していかれるべきだと考えます。 先ほど昨年できなかった子供の防災イベントですけれども、本年も開催されるということで楽しみにしたいと思います。 何かこちらも意見にはなりますけれども、吉井川と香々美川が合流する地域に広がる旧鏡野地域の伊勢領、宗枝地区などは洪水が起きた場合、避難が非常に困難になります。高台となる黒山に一時避難所を新設することも必要だと考えます。現在のハザードマップでは対応できない危険地域がありますので、避難経路、避難場所ともゼロベースで考えていただきたい、考え直していただきたいと思います。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) まちづくり課長小林君。 ◎まちづくり課長(小林英将君) それでは、協力隊の関連について2点御質問いただいたので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、1点目の募集内容の内容についてでございます。 今の募集内容につきましては、地域の人口が減っているということもあるんですが、周辺部に位置する各事業所につきましても、思うように人材が集まらないというふうなことの問題も抱えております。こうしたことから今年度の募集については、周辺部にあります事業所の思いも聞きながら、先ほど議員さんが説明された4つの内容に絞らせていただいて募集を行いました。ただ、協力隊に興味を持たれている方全てが、明確にこれをやりたいというふうな思いを持った方ばかりではなかったというふうなことがございます。そうしたことから、先ほども御提案をいただきました、例えばプロモーションとか新しい分野の的を絞ってというふうなお話もありましたから、そういうものも今の4つの内容に加えてというふうなことも考えますけれども、あわせて例えばとりあえず地域振興とかという大きなテーマの中で、最初はいろいろな町内での事業を体験していただいて、その中で自分に合ったものを探していただいて、その上で任務の内容を絞っていくというふうなことも考えられるんじゃないかというふうに思っておりますので、従来の応募内容にそういった考えも組み合わせたような内容にして31年度からは募集をしていきたいというふうに検討しているところです。 それから、年齢については、現在今の募集要項にもありますようにおおむね20歳から40歳っていうふうにしておるんですが、県内の状況を見ますと多くの市が45歳までとか、中には50歳というふうなところもあります。全国的な状況を見ると60歳を超えた協力隊の方もいらっしゃいますので、地域にとってどういうふうな人材が必要かというふうなこともあるんですが、あわせて年齢の幅というふうなことも考えていきたいというふうに思います。 また、国籍等についてですが、やっぱり総務省の出している要件の中に住所が関係してくるというふうなことがあります。外国に住所がある人は、協力隊としてそのまま入ることができないんですが、例えば東京であるとか大阪であるとか、あるいは岡山市に住所がある外国の方は、地域おこし協力隊として来ていただけるというふうなことがありますので、そうした要件を満たせば国籍が例えば外国の方であっても受け入れは十分可能だというふうに考えておるところでございます。 それから、配置構想というふうな点でございます。 町内でも特に周辺部は人口減少が著しく進行しているというふうなことから、うまく各地域に分散することができたらというふうな思いは持っております。ただ、どのような任務を希望されるのかというふうなこともありますので、そうした中で他の地域の事例なんかを見ていきますと地域を絞って配置していっても、そこで何をしていいのかわからないというふうなことで途中で挫折していかれる方もいらっしゃいます。そうしたことから、ある程度念頭の中には地域配分っていうふうなことも考えていかないといけないというふうなことはあるんですが、隊員の希望も聞きながら、まずはこの制度を定着させていくことを最優先に数年間はやっていきたいというふうに思っておりますので、その点については御理解をいただければと思います。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 危機管理監小椋君。 ◎危機管理監(小椋保君) それでは、お答えをいたします。 避難経路、それから指定避難所についての見直しをいつまでに行っていくのかという御質問であったかと思います。町長答弁にもございましたが、避難経路につきましては自主防災組織等地元の方が周知をされていると思います。町におきましても、これからどのように逃げたらいいか、そのようなことを順次お手伝いをしながら進めていきたいと思います。 それから、避難所でございますが、現在岡山県におきまして土砂災害特別計画区域の調査が行われております。こちらのほうが平成31年度までというふうに伺っております。その結果を受けまして、避難所の見直し等を順次行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 飯綱君。 ◆1番(飯綱洋平君) 答弁ありがとうございました。 地域おこし協力隊については、詳しい答弁がありましたのでよろしいんですけれども、緑のふるさと協力隊の方々にお話を聞いたりして、地元住民の受け入れ等に対する理解や町の担当課のサポートっていうのが本当にかなめになってくる事業だろうということが思うので、地元の方々もそうですけれども任期の途中でやめていく場合がないように、やめるようなことがないように、せっかく鏡野町に来ていただいているということですし、好きになっていただいて、できるだけ長く住んでいただきたい。なりわいを興す起業をするという人も出てきてほしいですし、今後もセミナーやワークショップ等も開催、参加していくということで、まず一番最初の年ですので、いろいろと鑑みながら計画していっていただきたいということと、地域おこし協力隊の設置要求に関しては、今まで複数の議員もこの場所で訴えてきた経緯がありますので、私たち議員もこの新規事業が成功するよう尽力したいと思います。責任があると思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、防災についても、平成31年度に土砂災害特別警戒区域指定の結果を踏まえていろいろと調整をして、見直しもしていただくということですので、なるべく早い段階でいろいろなことを安全・安心に生活ができるようにしていただきたいと思います。 最後に、防災についてのまとめですけども、東日本大震災から8年たちましたが、現在も日本は復興途上だと思います。昨年の豪雨によって大規模な冠水が発生した倉敷市の真備町をはじめ、各地で災害に遭われ今も被災されている方々には、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。町長をはじめ、執行部の皆様方には、災害に強いまちづくりを今後多角的に構築していただきたいと、これも住民共存ですけれども、そう願っております。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) ありがとうございます。ここで閉じられたら私の一言がなくなるので。 先ほどの地域おこし協力隊の件でちょっとつけ加えますけども、面談をしておりますとなかなか1回の面談だけでは相手がわからないというところもあります。当事者のほうも鏡野町で活動していただく一定の期間がありますので、十分意図が伝わるように努力しておきたいと、このように思うところであります。 それから、昨年の7月の豪雨のことでありますけれども、私どもも行政のほうといたしましても、あらかじめ想定をした範囲の中で避難場所等の開設をいたしました。そして、告知もしたわけでありますけれども、危機感が町民に伝わらない、町民が動こうとするような方法も講じていかなければいけないと、このように思っておりまして、飯綱議員の御提案もしっかりとめながら講じてまいりたいと、このように思います。 それから、具体的に岡坊の地域あるいは伊勢領の地域のことを話をなされました。また、避難場所として黒山ということも言われましたけども、黒山の形状からいたしましても、私も災害時には避難場所として適当な場所ではないかと、このように思っていろいろ協議をしたんですけれども、災害のありよう、ありさまによりまして黒山の避難というのは非常に軟土質でもありますし難しいなと、このように思います。また、災害も洪水から地震、火災、さまざまにありまして、そういうところにも十分目を向けながら検討を加えながら決定してまいりたいと、このように思いますので、また周知もしてまいりたいと思いますので、御助言のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 以上で1番飯綱洋平君の一般質問を終わります。 次に、一括方式により4番光吉 準君。 ◆4番(光吉準君) 4番光吉です。 早速ですけれど、質問に入らせていただきます。 今回も住民との協働で持続可能な町をという基本的な考え方のもとに3つの中項目を用意しております。よろしくお願いします。 最初に、給食民間委託をめぐる議論をもっとするべきではということです。 1月の末に鏡野町学校給食共同調理場運営委員会が開かれました。その日に民間委託の方針を決めてくれというお話でありまして、幾ら何でもその日その場で決めることは無理であろうというお話をしまして、その後2月に議会の全員協議会での説明があり、今日に至っています。 質問ですが、1、民間委託は極めて大きな転換ですけれども、その是非を問う議論は足りているとお考えでしょうか。 2、パブリックコメントを求めるなど広く町民の意見を聞くべきではないでしょうか。 町のホームページでは、パブリックコメントについては町民の生活にとって重要である政策等を策定する際にその内容を案の段階で公表し、町民の意見を求め、その結果等を公表する一連の手続を行うことにより、政策等を定めるにあたってその内容をよりよいものとするためのものですというふうに説明をされております。まさしく、これに該当する案件ではないかと私は考えております。 一昨日まで第2次鏡野町食育・地産地消推進計画素案がパブリックコメントにかけられていました。これと並んで給食の民間委託の問題もかけるべきではなかったのかと私は考えております。 3つ目の質問ですけれども、あわせて当事者であります子供の意見も聞くべきではないでしょうか。 4番目の質問ですが、平時は給食施設として、災害時は炊き出し施設として稼働する施設をつくっている自治体もあります。そのようなもっと基本的な検討が必要ではなかったのかと私は思っておりますが、どうでしょうか。 例を2つ挙げますが、宮崎県えびの市防災給食センター、ここは常時は、学校給食の調理や調理の様子を見学できる食育施設として利用されています。非常時には、炊き出しなどの食糧供給の場として活用されます。施設内はLED照明を使用し、省電力化を図り、自家発電設備によって停電時にも稼働が可能となってます。また、非常時に備えて保存が可能な食材を補完する備蓄倉庫や、地下ピットに近隣の火災発生時等に使用するための防火水槽も装備されているそうです。 東京福生市ですが、帰宅困難者の一時滞在など、災害に備えた福生市の防災食育センターがあります。1日2個のおにぎりと汁物を3日間にわたり約1万5,000人に提供できる機能を持っているそうです。そして、通常は市内の小・中学校に給食を配送しています。 鏡野町の人口を十分に賄える機能を防災の観点で持っているわけです。こういったこと、こういった基本的な検討が必要だったのではないかと思いますが、お考えをお示しください。 質問の5です。民間委託のメリットは何でしょうか。また、デメリットは何でしょうか。そのわかりやすい説明をしていただきたいと思います。 民間委託の主な理由として説明されたのは、質問の6ですけれども、調理員が集まらないということでした。調理員が集まらない原因は何だとお考えでしょうか。 質問の7です。民間委託後の調理員、配達員の雇用は確保されるのでしょうか。 8に移ります。この点は教育長、それから町長、お二人からお答えをいただきたいと思います。 命に直結する水道までが民営化される、そういう時代を迎えています。行政の仕事を民間化する場合の基本的な考え方、基準をつくるべきではないかと思っています。基本的なお考えをお聞かせください。 給食の質問は以上です。 2番目の中項目、放課後児童クラブの充実をということで3点お聞きします。 2月に南小学校の放課後児童クラブで事故がありました。指導員がけがをしました。明白な公務災害にもかかわらず補償が全くのゼロだというふうに聞いて驚きました。その後、一定の補償がなされるということで少し安心をしているところです。 質問の1です。安全確保はできているのでしょうか。子供の事故、指導員の事故の実態をお知らせください。また、子供の権利、働く人の権利は守られているでしょうか。 質問の2です。指導員の募集は順調に進んでいるのでしょうか。これは先ほどの給食の調理員さんの募集とも絡んでくる話なのかもしれませんけれども、なかなか指導員が全国的には集まらないということで、学童保育、放課後児童クラブの設置の基準を緩和する、緩めるという動きが今あります。現在おおむね40人以内の子供に対して常時2人以上の職員を置くことが義務づけられています。この基準の扱いを変えて、職員1人でもできるように児童福祉法を改めるというのが政府の方針です。従うべき基準としてきた規定を、参考にすべき基準に格下げして縛りを緩め、市町村の裁量の幅を広げる。義務づけではなくなるため、資格を持たず研修も受けていない職員1人で子供たちを預かることも自治体の判断によっては可能となるそうです。人手の確保が思うに任せないことがその背景にあると指摘されています。この点について、鏡野町での指導員の募集の実態についてお知らせください。 質問の3です。特別に配慮が必要な子供への支援を強化していただきたいと思います。町長の平成31年度の当初予算についての説明の中で、特別な配慮が必要な子供については、普通学級及び特別支援学級における教育環境整備に努めるなど支援を強化するというふうに述べられています。これを放課後児童クラブでも行うべきではないでしょうか。 また、それとあわせて作業療法士との連携が求められているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。作業療法士さんがどういう仕事をしているかですけれども、身体や精神に障害のある人に対して、さまざまな作業活動を用いて身体機能や精神機能の向上を図り、食事、整容、更衣、トイレ、入浴動作等の応用的動作能力や家庭生活、就職、就学等の社会適応能力を向上させる日常活動の復帰を目指す専門家というふうに言われています。また、発達障害児童の支援の専門家というふうにも言われています。低学年の子供が学校以上の時間を過ごす放課後児童クラブです。特別に配慮が必要な子供への支援を強化すること、これが必要ではないでしょうか。 3番目の中項目に移ります。 非正規公務員の問題についてです。先ほど放課後児童クラブの質問で非正規公務員の話もしましたけれども、その流れの中でこの質問項目があります。また、午後には、水田議員のほうから町職員の働き方改革の質問も用意されているようです。公務員の働き方の現状を把握して、よりよい職場環境を整えていきたいと考えております。そのための基本的なことを共有したいというのがきょうの質問の趣旨であります。 1、行政では多くの非正規の人が働いていますけれども、その実態はどうなっているでしょうか。各課ごとの人数、待遇などをお知らせください。 2、公務災害などへの対応はできているでしょうか。 3、官製ワーキングプアをつくり出すのではなく、安心して働くことのできる環境をどう整備していくのか基本的な考えを教えていただきたいと思います。安心して働くことのできる職場をふやすことは、鏡野町の魅力をアピールすることにもつながります。まちづくりにもつながっていくことではないかと考えております。 きょうの質問の最後に、4番目、会計年度任用職員という制度が2020年度から導入されますが、これにはどのように対応していかれるのでしょうか。条例化などのタイムスケジュール等々をお知らせください。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(岸泰廣君) 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 4番光吉議員の御質問にお答えをします。 中項目1の給食民間委託をめぐる議論という答弁につきましては、後ほど教育長より答弁をいたしますので、私のほうからはその後の中項目2の放課後児童クラブの充実から答弁をさせていただきます。 (1)の放課後児童クラブにおきましては、事故あるいはけがの防止に向けた対策や発生時の対応につきまして安全管理マニュアルを作成し、指導員間で共有しながら、児童の安心・安全の確保のため日々努力しているところであります。 また、万が一の事故に備えるために、児童につきましては傷害保険及び損害賠償保険に加入をしておりまして、指導員につきましては傷害保険及び労災保険に加入しております。平成30年度における児童クラブでの事故の件数でありますけれども、子供の事故につきましては把握しているところでは10件、指導員の事故は1件でありました。 現在、町の広報紙あるいはホームページ、ハローワークで指導員を募集しておりますけれども、今の段階では議員おっしゃったとおり非常に厳しい状況であります。児童の安全を確保するために引き続き募集を行い、努力してまいります。 次の質問でありますけれど、放課後児童クラブにおきましても、発達等に障害のある児童の受け入れを可能な限り行っているところであります。障害のある子供の育成支援が適切に図れるように指導員への研修の機会を提供しまして、専門性の向上に向けて努めてまいりたいと、このように思っております。 現在、障害のある児童の受け入れの際には、保育園あるいは小学校と情報共有をいたしまして、保健福祉課に配置しております臨床心理士に専門的なアドバイスを受けまして支援を行っております。今後におきましては、臨床心理士が各クラブを定期的に巡回をいたしまして保育指導あるいは相談を行うシステムの検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 次の質問でありますけれども、非正規公務員についてのお答えであります。 まず、小項目1の非正規公務員の実態であります。平成30年4月現在で、町長部局では4課、フルタイムの臨時的雇用職員24名、パート職員24名で、主に放課後児童クラブあるいはガラス美術館、診療所などの施設が中心となっております。教育委員会部局におきましては2課でありまして、フルタイムの臨時的雇用職員が110名、パート職員55名で、町長部局同様に保育、教育等の施設が中心となっております。また、病院職場におきましても臨時的雇用職員が28名、パート職員8名を雇用しております。合計でありますけれども、臨時的雇用職員が162名、パート職員が87名となっております。 続きまして、待遇につきましては常勤雇用職員に準じております。 小項目2の公務災害への対応でありますけれども、基本的には労災保険の対象となっております。一部本庁及び教育委員会事務局で勤務する者が労災保険に加入できないということから、公務上被災された場合には公務災害に準じた対応をしております。 次の御質問であります、安心して働くことのできる環境整備につきましての考えでありますけれども、基本的な考えでありますが、正規職員、臨時職員ともに人員の確保が困難な状況になりつつあります。これは鏡野町だけではありません。雇用条件の引き上げによる雇用環境の向上は、人材確保の観点からも有用であると考えます。一方、財政への影響も非常に大きく、両面から考えていかなければいけないと、このように考えているところであります。 次の、会計年度任用職員の制度であります。2020年度より開始をされます件でありますけれども、地方公務員法と地方自治法の一部改正に伴いまして導入される制度であります。臨時、非常勤職の任用の根拠の明確化と服務規律等の整備を図るものであります。内容的には、総務省の事務処理マニュアルに沿いまして対応していく予定であります。条例制定にあたりましては、労働組合等との協議も必要となることから、6月会議あるいは9月会議への上程を予定しているところであります。条例制定後に現在の臨時あるいは非常勤職員の方への制度説明を考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 後に、教育長の答弁をさせます。 以上であります。
    ○議長(岸泰廣君) ここで4番光吉君の一般質問の途中ですが、11時5分まで休憩いたします。              午前10時55分 休憩              午前11時5分 再開 ○議長(岸泰廣君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 答弁を求めます。 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) それでは、引き続きまして4番光吉議員の御質問の中項目1、給食民間委託にめぐる議論をということの件につきまして、小項目の1から順にお答えをさせていただきたいと思います。 今回町が考えております給食の民間への委託ということでございますが、給食全体の中の調理と配送を業者に委託するものでございます。食材の購入、献立作成、味つけ等メニューづくりにつきましては、今までと同じように学校栄養教諭と町の職員が行います。調理につきましても、例えば野菜の切り方などの手法につきましても、こちらの指示により調理を業者の雇われた調理員の方にしていただくということでございます。 調理をする方、配送をする方の雇用先が変わるだけでございまして、給食そのものへの変化は何も変わることはございません。そのため、私どもは大きな転換期というふうには捉えておりません。 続きまして、2項目めでございますが、調理場の運営につきましては、重要な事項を審議し協議決定をいただく機関といたしまして、学校給食に直接かかわる方、また議会の代表者等によります鏡野町学校給食共同調理場運営委員会を設置しております。町のパブリックコメントの手続に関する指針第3条により、今回の件はパブリックコメントをとる対象のものではないと判断をしているところでございます。 続きまして、3番目の子供の意見もということでございますが、子供の声を大切にするのは重要なことと思います。もし委託になった場合は、実際に給食を食べた子供たちの委託前後での意見、感想をお聞きする機会を持ちたいと思っております。 次に、4項目めでございます。鏡野町地域防災計画におきましては、風水害等において炊き出し等を行う場合、炊き出しは避難所またはその近くで適当な場所を選んで実施することとされています。また、震災では、住民や事業所での備蓄や他市町村、食品加工業者、外食産業等の協力体制により食材の調達を行っていくこととされています。給食業務が民間委託となったとしても、施設設備は町の管理下にございます。緊急時の施設設備の使用は可能であると考えております。 5番目の委託のメリットといたしましては、業者の責任において衛生管理や調理技術の向上、職員研修はこれまでの効果が認められるものと思っております。また、人材確保の心配をしなくてよいことなどを上げられますが、食材の購入、献立作成等は、先ほども申し上げましたが町が責任を持って行うため今と変更はありません。児童・生徒、保護者に対するデメリットはないものと考えております。 6項目めでございますが、調理員が集まらないと考える原因ですが、町長の答弁にもございましたが、さまざまな業界で人材不足が課題となっております。鏡野町の調理場に限ったことではないと考えております。 7項目めですが、調理員、配達員等につきましては、委託業者で確保していただくことができると考えております。 8項目めでございます。この件につきましては、町長、教育長両方の答弁っていうことでございますが、町の考え方は一致しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 物の価値観が多様化、複雑化する現代でありまして、地域が抱える課題を全ての行政機関で処理することはできません。その中で行政の事業を民営化する場合の基本的な考え、その事業が委託できるか、サービスの向上が図れるか、コストの削減ができるか、業務の効率化が図れるかなど、その事業について民間に委託できるかどうかあらゆる方向から検討し、最終的に最良の方法として直営なのか、民間委託等を検討するのか、民営化を検討するのか、廃止を検討するのかなどを決定していくことが必要と考えます。行政の事業にもさまざまな形態があり、統一的に基準をつくるのは難しいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 光吉君。 ◆4番(光吉準君) それでは、何点か再度お尋ねします。 まず、給食のところから、ああ、そうなのかなというふうに思って聞いておりました。大きな転換とは考えていないという率直な答弁がありまして、ああ、そうなんなら、だからこんなに短い時間でやれるというふうに考えられたんだなと私は思いました。私が話を聞いたのが遅いのかもしれません、ことしの1月ですから。もうすぐ来年度中にはそれをやり終えてしまうということなんで。もちろん教育委員会あるいは執行部のほうは、もう少し前から検討はされておったことだと思うんですけれども、やはり議会だけではないんですが、恐らく町民の皆さんも、せめて半年前とか1年前とかに民間化するかどうかという最初のところから問いを発していただきたかったというのが率直なところじゃないかなと思います。ただ、大きな転換ではないということなんで、単なる事務的な処置のように思われているのかもしれませんけれども、やはり私は大きな転換だと思います。単に行政が担ってる部分を民間に移すということだけではなくて、もちろんそのことも大きなことではありますが、食育における学校教育における結構大きなウエートといいますかを占めているんではないのかなと、給食は、思っています。 それから、鏡野町はセンター方式で1カ所だけですけれども、もっと小さい給食であれば地域の人が本当に参加してつくったり、メニューや食材を考えたりとかというような例ももちろん各地にあります。ですから、鏡野町のこの規模が、非常にそういう意味では中途半端な大きさなのかもしれないなと今思っているところです。ですから、大きな転換としてできれば捉えていただいて、もう少し時間をかけて議論をしていただきたいし、それから町民の皆さん、あるいはPTA等々にもお話をして、みんながどう考えているのか、子供の命と健康を守る給食ですから、それをどういうふうによりいいものにしていくことができるのか、そういう議論を一度していただけたらというふうに思っています。ですから、パブリックコメントをとる対象ではないというふうにおっしゃられてますけれども、そうではないんじゃないのかなというのが私の率直な感想であり、悩ましいところであります。 それから、委託のメリットなんですけれども、衛生管理や調理技術の向上、それから職員研修等を上げられています。衛生管理や調理技術の向上というところは、そんなに行政が劣っているとも私は思わないんですが、もしこういう点でいいところがあるんだということがあれば、職員研修も含めてですけれども紹介をしていただければと思います。 それから、児童、保護者に対するデメリットはないというふうな答弁なんですけれども、これももう少し保護者の方との話とかを重ねていただいて検討していただきたいと。別にデメリットどこにあるんだということで探すということじゃありませんけれども、保護者の方からの率直な意見を聞いていただきたいと思います。 それから、調理員が集まらない云々なんですけども、これは調理員だけじゃなくて、ほかの臨時的な職員の人とか全部含めてですけれども、やはり待遇だろうと思うわけです。今特に景気がよくて人手不足というよりは、そもそも働く人が少なくなってるわけですから、今の規模の職場を維持しようと思ったら働く人そのものが少なくなってるわけですから、どこの職場でも人は足りなくなってきているわけです。その中でより優秀な人材を集める、特に行政なんかはより優秀な方に集まってもらわなければならないと思いますけれども、そうなるとやはり待遇をきちっとする、安心して働くことのできる、そういう条件を整えることが必要だと思います。その点、これは教育長だけじゃないんですけれども、本当に鏡野町に一つでも二つでも安心して働くことのできる職場をどうふやしていくかという観点で考えていただきたいと思います。これは全体的な話なんで、できれば答弁をお願いしたいと思います。 それで、この項目の一番最後の話ですけれども、民間化する、言ってみれば民営化する場合の基本的な考え方について、これはいろいろあるから統一基準をつくるのは難しいんだという御答弁でした。私は、民間化してはいけないものっていうものが絶対あると思うんです。さっき例でちょっと挙げましたけれども、水道の民営化なんかは絶対してはいけない。これは本当に命に直結することですから、民間業者がそんなに無責任とも思いませんけれども、勝手に投げ出されても困るし、きちっとした水質の管理をしなくなっても困るわけです。命に直結するからです。水道は、命のインフラとも言われますけれども、そういった絶対に民営化してはならないものは一体何なのかということを考えていただきたいと思っています。 国鉄も民営化され、郵便も民営化され、給食も民営化される。かなりの規模でそういうことはどんどんやられているわけですけれども、最後に行政として、この新自由主義がばっこするというか、広まってる中で、ここだけは絶対に守るんだっていうところを考えていただきたいと思います。きょうすぐに回答はないと思いますけれども、行政として絶対に守らなければならないことを、鏡野町のために、鏡野町の住民の命のために、守らなければならないのはこれだっていう信念のようなものをぜひつくり出していただきたいと思います。 順番で次に行きます。 同じ観点が重なるんですけれども、児童クラブの指導員のことです。これも本当に全国的に、はっきり言いまして劣悪な環境で働いております。週5時間以上勤務しても年収が150万円に満たないという人が本当に四十数%いるわけです。これでははっきり言って食っていけないわけです。週5日勤務して食っていけないっていうのはおかしいと思うんです。そこら辺を鏡野町の実態がそうだとまでは言いませんけれども、もっと本当に普通に週5日も働けば食っていけるような、そういう条件を整えていただきたいと思っております。 それで、いろんな臨時職員とかの募集の中には、鏡野町臨時職員給与基準に準ずるというのが大体出てくるわけですけれども、これをちょっと見せていただいて、平成30年度の臨時職員給与基準表、その中の保育園、保育士、看護師、これが給与表の30年目っていうのがあるんです。30年間、じゃあずっとこれは臨時職員なのかという、幾ら何でもそれはないだろう。30年間継続して働いて、それで臨時かよっていう気持ちになります。こういう体系はそもそもおかしいんじゃないのかと、どっかできちっと判断して、本当に正規の職員なら正規の職員にするべきだろうと。正規の職員にするには職員の定数条例云々があるんだとかという話もありましたけれども、必要ならそんな条例は変えればいいわけで、30年間ずっと臨時職員とかというのは例外だろうとは思いますけれども、こういう考え方は捨てていただいて、もっと真っ当なといいますか、もう少しまともな職場にしていただきたいなというふうに思ってます。できればその点についてはお考えをお聞かせください。 それから、会計年度任用の職員の話なんですけれども、本当にその対象になる人は多いですよね、数が。百何十人。これをどういうふうに進めていくのか、あるいは会計年度の職員とはしないという選択肢もあるわけですけれども、どういうふうに進めていかれるのか、この制度を、もう少しお考えがあればお示しください。 それで、この会計年度任用職員っていうのは、それぞれの自治体が条例を定めて条件等を決めるわけです。ですから、鏡野町の裁量というものがかなりきくといいますか、鏡野町の判断でいろんなところを改良できるというふうに思います。そこら辺の制度設計における研究というものをぜひともしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。これはお答えください。 本当に先ほどの数を聞いて驚かれた方も多いと思うんですけれども、公共サービスの何か期間的な担い手になっているわけです、特に現場においては。そういう人が安心して働けるように制度設計をしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) ただいまの光吉議員の再質問の中で私がお答えをしなきゃいけないのは、メリットという部分をもう少し詳しくということでございます。 この給食業務の一部委託につきましては、この新しい給食センターの改修に基づいて現在の調理員の皆様方は、一応8月31日をもってということで新しい雇用形態になります。次に、このセンターが稼働しますのが平成32年1月からという形になりますので、その間のことも含めまして直営の継続並びに民間への業務委託等も含めて検討してまいりました。 また、周辺にございます給食調理場の民間委託等もしております企業、それから他の市町村でそれを導入している岡山市等の御意見も踏まえながら、この業務の民間委託ということが一番確率が高い開始時期になるのではないかということで設定したわけでございますが、特にメリットというところでもう少し詳しくお話をさせていただきますと、業者さんには、今現在も展開している実績のある業者さんたちを候補として挙げていきたいと思いますが、その方々と情報提供をいただきました中で特にありますのが、研修、衛生、初期マニュアル、それから全員への衛生講習、これまたそれから年数に応じた研修でありますとか、雇用にあたりましては資格所有者につきましては正社員として雇用をいただける、資格のない方でもパートとしての雇用もいただけるという業者の方のいらっしゃいますし、どちらも業者さんのほうとしては学期に1回の衛生講習会、それからアレルギー研修会等も確実に実施し、職員の資質向上を保証すると。 また、業者さんの中に一部いただいていますのは、衛生管理体制につきましてはあらゆる面において衛生管理を徹底させるHACCP、ハサップと言いますが、HACCPを導入し、1996年にFSCO HACCPマニュアルを作成し、これを全事業所で展開していると。 また、事業所でいただいた企業のほうでは、月に一遍は専任のマネジャーが施設を訪問し、状況等もしっかり確保しながら調理室に実際に入りまして現状を把握し、それをフィードバックしていくということをできております。コミュニケーションにつきましても、一人一人のお話を聞いて、このマネジャーによりましていきますし、また委託いたします鏡野町としては、何かございますとこのマネジャー等を通じましてしっかりと必要なことを指示をし、改善に努めていただきます。 それと、あとは職員の中で今現在ですと非常に職員の関係がフラットではございますが、この現在の調理員のフラットな関係に関しまして管理者というものを配置してくださりまして、環境改善、指示の流れが明確化になる、このようなことが大きなメリットではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 総務課統括参事瀬島君。 ◎総務課統括参事(瀬島栄史君) 失礼いたします。光吉議員の質問にお答えいたします。 臨時職員で30年という設定をしているということは、本来でしてはあるべきではないと考えております。設定している理由といたしましては、正職員として採用された職員が一旦退職されまして、その後に臨時職員として採用しているケースもございます。それからまた、以前ですが採用に関しまして受験の年齢制限がございまして、正規職員になれないという方がいらっしゃいました。その方が継続して臨時職員として雇用されるというのが状況でございます。 また、会計年度任用職員制度についてでございますが、現在さまざまな職種につきまして現状を把握しておりまして、例えばボーナスにあたります期末勤勉手当、こちらを支給している職場もございます。また、人事評価を行っている職場もございます。その中で総務省が発出しておりますマニュアルのほうでは、勤勉手当のほうは支給してはならないというようなこともありまして、逆に現状よりも改悪というようなことも考えられますので、そのあたりをどのように整理していくかということを今検討しております。 それから、学校職場になろうかと思いますが、30人学級を達成するために加配教員ということで雇われている教員の方、通常県職と同等の給料をもらわれている方につきましては、年数を区切って任期つきの雇用ということも考えております。それによって条件を落とさないということも考えております。 いずれにしましても、現在各職場におきましてヒアリングを終わりまして、会計年度任用職員にしていただくためにどのようにするかということを検討しております。現在より改悪にならないように同一労働同一賃金ということを目指しまして事を進めておりますが、なかなか職場によりましては難しいところもありますので、そちらについても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岸泰廣君) 光吉君。 ◆4番(光吉準君) 御答弁ありがとうございました。 会計年度任用の話ですけれども、改悪になる面もあるんだということをおっしゃられましたけれども、そういう指摘もなされています。ぜひそういうことにならないように、より働きやすい職場をつくるということで検討していただきたいと思います。 それから、給食のことなんですけれども、給食とは何かということを考えることが多分必要だったんだと思うんです。私自身もそう、給食と言ったら50年以上前に食べた給食はああだった、こうだったというような話ぐらいしか出てこないわけですけれども、子供にとって給食とは何かを一度考える必要があったんだろうというふうに思います。 同じような時期、昨年の11月に給食の歴史っていう岩波新書が出まして、これはなかなかおもしろい本でした。ぜひ、まだでしたら読んでください。その中で1つ、2つ紹介します。究極的には給食とは、子供たちの生存をおいしい食事で確保することであるというふうに定義をされています。そして、未来をつくる子供が未来をつくる主体であるならば、そこに真っ先に豊潤な予算が割かれてもおかしくないと。ですから、当然民営化ということになると費用のカットということがすぐ頭に出てきますけれども、そういう領域ではないんだろうというのがこの提案だろうというふうに思います。 それから、ちょっと長くなりますけれども、まちづくり、それから働く場も含めての文章を紹介させてください。 給食は、教育政策、貧困対策、災害対策、健康政策、食料自給、地域の発展、地域の活性化、全てについて持続的かつ効果的な力をもたらすものであった。子供の貧困が許されざるほど深刻化し、小・中学校の先生が心身の過労で次々に倒れ、地方の疲弊がとまらず、地域の紐帯が緩み、地震と水害が絶えない災害大国である日本を根本から立て直すには、ある意味日本のお家芸でもある給食はその原動力に位置すると言っても過言ではないだろうと、給食を通して地域のあり方を見直していこうという提案ですけれども、そういう視点を持って行政も、教育委員会も、また議会のほうもいろいろな問題に立ち向かっていかなければいけないというふうに思っております。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(岸泰廣君) 以上で4番光吉 準君の一般質問を終わります。 次に、一括方式により5番片田八重美君。 ◆5番(片田八重美君) 5番片田八重美です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一括方式でお尋ねをさせていただきます。 今回の質問は、少子化に伴う学校問題について、そして高清水高原トレッキングコース完成後の対応について、もう一つは上齋原振興センターについて、いずれもまちづくりの質問をこれを中心に3点につきましてお尋ねをさせていただきます。 それでは、一般質問通告書に従いまして質問に入らせていただきます。 大項目、まちづくりについて、中項目、少子化に伴う学校問題について、小項目の1です。 町内には8つの小学校があります。地域格差のある中で子供減少は著しく、町内一番児童数の少ない上齋原小学校がついに休校の方向にあります。これは、町全体の問題として極めて重要に思います。これにつきまして町長の所見をお聞かせください。 2つ目に参ります。 少子化による児童減少は全国的にも問題視されていますが、我が町においても合併後、中学校が統合されました。いずれは小学校も統合にと考えたことはなかったのでしょうか。32年度から休校となる上齋原小学校につきまして、こうなるまでにどのくらいの時間をかけて、どのように対話をしてきたのでしょうか。これについてお聞かせをください。 小項目の3つ目です。 積極的に転校を望んでいる家族はいませんでした。転校に不安を感じていることを把握しておられましたか。 4つ目の質問です。 上齋原小学校に限らず近隣小学校についても、何の手だてもなければいずれ同じ道をたどる日が来るかもしれません。その対策等についてのお考えをお聞かせください。 続いて、中項目、高清水高原トレッキングコース完成後の対応について、小項目の1、健康づくりの一環として全長8,132メートルのコースが秋に完成いたしますが、トレッキングコースとして完成後はどのような展開をされますでしょうか、お尋ねをいたします。 中項目で上齋原振興センターについて、小項目1、完成後は防災の拠点としても機能する建物としてどのような使い方になるのでしょうか。 これらについて、これ以降の質問につきましては質問席において質問をさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 5番片田議員の御質問にお答えをいたします。 大項目、まちづくりについて、中項目、少子化に伴う学校問題についての御質問でありました。小項目につきましては、全国的な課題でありまして問題でもございます。町といたしましてもしっかり取り組まなければならないと、このように考えております。 移住・定住、空き家活用あるいは婚活イベント、子育て支援事業等に取り組んでいるところであります。議員も御存じだと思いますけれども、それぞれすぐ効果があらわれるというものではないということでありまして、今後とも取り組みを続けてまいりたいと、このように考えております。 2と3は後ほど教育長より答弁がありますので、続きまして④であります。 私は、地域の子供は地域の愛情を受けて育ってもらいたいと常々思っておりますし、今も強く思っているところでありますけれども、地域で子供たちを育てる環境っていうのは残せるものなら残していきたいと、このように思っております。対策等につきましては、1の項目でお答えさせていただいたとおりであります。 続きまして、中項目の高清水高原トレッキングコースの件であります。 平成29年度から3カ年にかけまして国の農林漁業振興交付金を受けまして計画、事業実施してまいりましたけれども、ようやく平成31年度、新年度になりますけれども完成であります。名称を高清水トレイルと決定をいたしまして、4月27日には町民を主対象といたしましたプレオープンを計画しております。高清水高原までのコースの一部供用開始を行いまして、工事完成後、秋の11月7日、鳥取県、岡山県の関係者をそれぞれ招きましてグランドオープンの記念式典を挙行する予定にしております。完成後におきましては、鏡野町のシンボルあるいはモニュメントとして岡山県と鳥取県三朝町の分水嶺、あるいは両県両町をまたぐ縁結びの道、シンボルとして大いに活用していきたいと、このように思っております。さらに、日本トレッキング協会、大手アウトドアメーカーを通じまして全国的な情報発信によりまして、登山、トレッキングを目的とする幅広い年齢層の方々はもちろんのこと、町民をはじめとする多くの方々の健康に資する施設といたしまして利用を促進し、鳥取県を代表する三朝温泉あるいは鏡野町岩井滝等、町、県を越えました広域連携、あるいは関連づけによる観光の大きな素材といたしまして利活用することも大いに期待をされているところであります。 さまざまな方からの御提案を含めまして、町を代表する施設としての活用を行ってまいりたいと、このように思っています。 続きまして、中項目めの最後であります上齋原振興センターについてであります。 鉄筋コンクリート、RCでつくられます2階建ての総床面積634.89平方メートルでただいま建築中であります。現存する振興センターが経年劣化と耐震基準を満たしていないために改修するものであります。完成後につきましては、現在と同様に行政サービスの窓口の機能を中心に持つこととしております。加えまして、新たに災害時を想定いたしました備蓄倉庫も備えておりまして、自然災害時等におきまして災害対策本部が設置された場合の上齋原地域における職員参集の場となりまして、地域の災害対応にあたることとしております。また、隣接をいたしますオフサイトセンターを使用する場合でありますけれども、2階部分が会議室、参集要員の控室及びプレス対応にも使用されるということが想定をされるところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) それでは、私から中項目、少子化に伴う学校問題についての2項目めにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 鏡野町では、小学校につきましては町長の先ほどの答弁にもございましたが、それぞれの地域にあることを第一に進めてまいっております。しかしながら、平成28年度におきまして鏡野地域の保護者の方から……              (「上齋原」と呼ぶ者あり) 失礼しました。平成28年度には上齋原地域の保護者の方から、御不安、御相談の声が教育委員会に届くようになりました。これの中身は、入学時に子供が1人しかいないんだけどということでということです。この件につきましては、行政相談員の方に御相談された方もいらっしゃいます。このようなお声が届くようになりまして、学校としましても皆様の不安の声を聞くための場を複数回持っております。平成29年度にはそのことも踏まえまして、PTAの方が会員のお声を聞くということでアンケートを実施されております。その間につきましても、入学時に奥津小学校に行きたいという御相談も複数の方からいただいてまいりました。それを踏まえまして、平成30年10月に私ども教育委員会からPTAの方に、平成30年度、31年度と入学がゼロになります。それによりまして学校の現状がどのように変わるか、それをお伝えし、皆様方の小学校に対するお気持ちをお聞きしたところでございます。その意見を踏まえまして平成30年11月に総合教育会議を開催し、翌12月に総合教育会議の結果を踏まえまして上齋原の区長会のほうにお気持ちを尋ねに参りました。本年1月には、PTAの皆様のお声を再度聞く機会を持ちました。このように最初の御相談からは3年近く経過をしております。その間、保護者のお声を聞き、地域のお声を聞き、最善の方法を模索しておりました。 続きまして、3につきましては、学校がかわるということに不安があることは保護者のお気持ち、子供の気持ちも重々承知しております。そのために平成31年度は、32年度へ向けまして複式解消、加配等人員を配置し、単式に対応できるようにということで学校づくりをしておきたいと思いますし、それとあわせまして32年度に向けまして交流学習をさらにふやし、新しい学校での友達関係がスムーズにいくように配慮をしているところでございます。 また、奥津小学校に32年度に出るにあたりましては、教員配置につきましても、そこに上齋原の知った先生がいるということで安心できるような最大限の努力をしてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 片田君。 ◆5番(片田八重美君) ありがとうございました。 少子化に伴う学校問題ということで、ちょっと前に議会全員協議会においても、教育長のほうから学校教育課長と一緒にこういった説明は受けておりました。これは地域の課題として、私はあえて町長の所見を聞かせていただいたわけです。町長はいろんな場所で今言われたように学校はなくしたくないっていうことは常々言われておりましたので、残せるものなら環境は残したいという今の御答弁どおり変わってはないというふうには確認はいたしました。 そういう中で、聞かせた中で、地域と親御さんが奥津小学校へ転校という形に今いろんな経過を経てここまでにはなっておるというのは伺いましたけども、やっぱり地域の人もいろんな葛藤があったんだと思います。それぞれの環境の場でいろんな話し合いがなされたというふうには聞きました。結果的には奥津小学校へ転校という形で同意したことになりました。今さらこれを私が何の権限もないのに覆すことはできませんけども、ですけども、ここに至るまでの学校状況はもっともっと前に予想はついたんではないかなという少し悔しい気持ちも持っております。 そこで、2番について再質問をしてみたいと思います。 私もなかなか地域の方々と学校問題について十分な対話とまではできませんでしたけども、私なりにことしの区会で地域の課題として学校問題のお話をさせていただいたり、地域の委員さんとか、学校にも出向いたり、親御さんらとも聞ける範囲で対応してまいりました。でも、声は本当にまちまちでした。すっかり他人事の人もおりました。諦めてしまっている人もおりました。でも、ほぼ今残っている親御さんたちは、悔しい、残念という嘆きの声、涙をする人もおりました。32年度で休校になることは、この子供たちも明るくはしておりますけども、すごくショックを受けているというふうに伺っております。この問題は、地域の学校一つの問題ではないと私は思っております。各学校、保育園の児童数の状況を見ればこれは明らかではないかなと思っております。 そこで、お尋ねをいたしますが、合併後は中学校統合問題で相当な議論に時間をかけていったことは私も知っております。その後の小学校問題について、今教育長のほうからも聞きましたけども、これを人ごととせずに議論をする場をもっともっと、私も議員になって間がないわけですけども、そういった場所でもこういった話し合いはなかったのだろうかなと。そのあたりの実態がもしわかればお聞かせください。 それから、③についての再質問をいたします。 少数校ゆえのメリット、デメリットがあるかと思います。デメリットの声は、友達が少なくてかわいそうだと、友達は選べないんだと、子供たちに負担が大き過ぎるんだと、競争心にも欠けるんだよという声を聞きます。でも、メリットの声もあります。助け合いや団結力があるんですよ。運動会も来られて見られたとおりだと思いますが、僕が、私が頑張らなければという責任感が養われているんですよ。学力においても、ほぼ少ないですからマンツーマン方式になってしまいますけども、こういった教育が行き届いている。そして、発表なんかもすごく積極的です。教育長言わなくても皆さんおわかりだと思いますけど。私が知らなかったんですが、その成果がこの前中学校の卒業式のときに聞きました。中学校の卒業式で上齋原の子供さんがピアノを演奏しました。これを聞いたとき、ピアノも一生懸命そちらばっかし見ていたんですけども、私はとってもうれしくて、本当にうれしく思いました。そんな子供たちを苦しめる状況をつくってはいけないと思いました。この状況をつくった大人の責任は私は大きいと思います。 そこで、質問をいたします。 転校するには、子供の心のケア、親のコミュニケーションも重要に思います。そして、奥津小学校には、これも私は見てはおりません、参加もしておりませんが、聞いた話ですけれども奥津子ども・家庭ネットワーク、もう少し後ろに何かつくらしいんですけども、そういったものがあるように聞いておりますが、この内容について御存じでしょうか。 それから、4番目の再質問をいたします。 以前にも一般質問で学校問題のことは述べさせてもらいました。そのときに手だての一つの方法として山村留学のことを提案したことがあります。そのときにお答えは、教育長から考えにはありませんとお返事でした。その後にまた何月だったか飯綱議員が、特色ある学校づくりとして英語特区なんかなどの導入はいかがでしょうかという声も出ておりました。これらについて今もそのときと同じお考えなのでしょうか、お聞きしてみたいと思います。 それから、高清水高原トレッキングコース完成後の対応についての再質問でございます。 4月27日がプレオープンで、11月7日がグランドオープンとお聞きいたしました。名前は高清水トレイル。これは私も上齋原の区長会のときに町長が何度もずっと区の方に言われておりましたので耳にはしておりましたので、それも鏡野町のシンボルモニュメントだということで、ことしはこれをテーマにやるんだなと思っておりました。今、回答の中に鳥取県と三朝町の分水嶺として両県両町をまたぐ縁結びの道として位置づけるという、これも私はいい言葉だなと思っております。そして、日本トレッキング協会、大手アウトドアメーカー──これモンベルでしょうか──との連携、それから岡山県と鳥取県の広域連携、そしてシンボルモニュメント、こういった広域連携をするということで観光としても期待できる大きな素材として活用するということを今お聞きいたしました。 そこで、お尋ねをいたしますが、3年間かけて国の交付金を受けながらの大きな事業でございます。つくることへの情熱から、つくった後の活用、情報の発信、私はこのあたりが何かにつけて少し鏡野町は奥ゆかしいというのか、おとなしい感じがしております。町外へのお知らせ、町内へのお知らせ、十分な情報発信がこれが必要に思います。つくって、ああよかったということで、そこからがスタートだと思いますので、ここが大事だと思います。まずは町民に私は知っていただきたいと、これが最重点ではないかと思います。町民が楽しい声を上げることで町外へも声は届くんではないかと思います。楽しい活気あるところには情報発信でいいことがあれば、鏡野町がおもしろいっていえばメディアも食いつきます。 そこで、町長に何度かお願いしておりますけども、シンボルモニュメントということで、これはぜひとも広く目につくような情報発信をしてほしい。私は本当に小さいことしか言えないんですけども、そろそろこういったものを懸垂幕をつくっていただいて、役場の正面玄関に掲げてみられたらいかがでしょうか。今1つ掲げてありますよね、何か森の何とか、水か何か。ああいったような形で掲げることによって、そんなに予算は要らないと思います。これを掲げる利点としては、言うまではないと思いますが、庁舎に訪れた人は必ず目にします。興味を持つはずです。そうすると知るきっかけになると思います。こういったことで鏡野町のシンボルモニュメントとして知っていただくきっかけになるんではないでしょうか。 質問は、懸垂幕設置のお考え、そしてもっともっと町民への周知徹底についてどのような対応をされるのかお聞かせ願いたいと思います。 それから、上齋原振興センターについてですが、完成後は現在と同じ、同様に行政サービスの窓口機能を担うということと、それから災害時を想定した備蓄倉庫も備える、それから災害対策本部が設置されれば上齋原地域における職員参集の場となり、地域の災害対策にあたるというふうなことでございますけども、これも1階と2階があるわけですけども、ちょっとお尋ねするのは、これは避難場所にもなるわけですよね。避難場所になるとすれば1階、2階があるわけですけども、地域は高齢化が進んでおります。住民が安心して身を寄せる場所となるような配慮が欲しいんですけども、できてたらいいんですけども、図面も持ってまいりましたが、私はこの図面が余りよくわからないのでお尋ねもいたしますけども、もし災害が起きたとしたらどれぐらいの人が収容できるのでしょうか。1階と2階の使い分け、バリアフリー化がどのくらいされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(岸泰廣君) ここで5番片田君の一般質問の途中でありますが、13時まで休憩いたします。              午前11時59分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(岸泰廣君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 答弁を求めます。 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) 失礼いたします。片田議員からの再質問2点あったと思います。 最初に、議員のおっしゃいました奥津地域子ども・家庭ネットワーク連絡協議会という正式名称でございますが、これは旧奥津中学校時代からのネットワークでございます。これにつきましては、中学校並びに保育園、小学校、民生委員、公民館の方々が年3回情報交換の場として連携をとるためにということで開催されているものでございまして、現在は中学校につきましては中学校の教頭がこのメンバーに入って対応しているというところでございます。 それから、2点目でございますが、山村留学等の手段は考えなかったのかということでございますが、町長の答弁にもございましたように鏡野町の小学校等の考え方につきましては、地域の子供は地域の愛情を受けて育つ場であると。ですから、地域の子供たちを育てる環境は、残せるものなら残したいという感覚で私どもも地域の小学校経営につきましては考えておりますので、山村留学という考え方は、前回も申し上げましたが今のところは私の頭の中にはございません。 それから、特区の考え方でございますが、英語特区とか特殊な教育を行う学校をということでございますが、義務教育におきまして特区をつくりますと、そこを選んで子供たちが通学するようになります。今小学校、中学校、義務教育学校につきましては、通学の安全確保のために教育委員会のしている学校に行っていただきますと教育委員会のほうからスクールバスでありますとか、そういう通学等の利便も図っておりますので、特に鏡野町で特区としてやらなきゃいけないような中身が発生すれば考えることはあるかもしれませんが、今のところ特区という考え方もしておりません。ということで、地域立小学校を地域でしっかりと守っていきたい。ただ、教育委員会としましては、子供たちの教育環境っていうものは、これから対話的な新しい学習指導要領に基づきます対話的な教育がしっかりとできるような教育環境を構築してやるのが一番望ましいと思いますし、これにつきましては保護者、地域の皆様方の御意見をしっかりといただきながら最良のものを選定してまいっておるというふうに考えておりますので、今後もその方針で進めさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 危機管理監小椋君。 ◎危機管理監(小椋保君) それでは、説明をさせていただきます。 3点ほどございましたが、まず1点目、避難所としての使用についてという問いでございます。 上齋原振興センターにつきましては、鏡野町地域防災計画に定める避難所ではございません。ただし、昨年の7月豪雨災害の後の台風の際、使用した経緯がございます。これにつきましては、7月豪雨災害に使用した備蓄品を上齋原振興センターに一時保管しておりました。そのために上齋原振興センターを避難所として使用した経緯がございます。今後につきましては、指定されている避難所を使用していきたいと考えております。 それから、2点目の1階、それから2階部分の使い分けについてでございますが、1階につきましては執務室、それから2階につきましては会議室に使用してまいります。ただし、冒頭町長の答弁にもございましたが、原子力災害時におきましては2階部分はオフサイトセンターとの連携を図るための会議室、それから参集要員の控室、それからプレス対応室として使用してまいる所存でございます。 それから、3点目のバリアフリー化についてでございますが、玄関にスロープを設置、それからフロア内の段差はございません。ただし、エレベーターは設置されていないという状況でございます。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 高清水高原トレッキングコース完成後の対応についてでございます。 まず、1点目の高清水トレイルの町民に対しての周知方法でございますが、一部供用開始後、町の広報紙、ホームページはもちろんのことSNSやケーブルテレビをはじめとするメディアでの露出を実施しまして周知を行うとともに、健康をキーワードとして健康担当部署等とも連携し、健康づくりのイベント等での利用促進もしてまいりたいと思います。 ちなみに10月12日から13日、モンベルと共同で実施しますSEA TO SUMMITの登山、ハイク部門としても利用させていただくということでございます。 続きまして、2点目、町の庁舎前の懸垂幕によるPRでございます。こちらにつきましては懸垂幕に限らず、ほかの場所でも使用が可能なポスターやタペストリー等による露出等も含めて有効なPRを考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 片田君。 ◆5番(片田八重美君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、3回目の質問に入らせていただきます。 先ほど教育長のほうからもありました3番目の分です。奥津子ども・家庭ネットワーク連絡協議会ということで、ありがとうございます。ちょっと簡単に聞いておりましたので、こういったことを地域と連携を図りながら学校の先生たちも入られたり、教育委員関係の方々もいらっしゃる中で地域の人と一緒に、ますますこういった学校が休校になるというようなこともこれからも先あるかもしれませんので、地域連携を図って大いに活用していただくよう期待したいと思います。 それから一つ、2番目のとこなんですが、32年度から何度も同じことを言うんですが、上齋原小学校の子供たちが奥津小学校へ転校ということで、このことは既に奥津小学校、皆さん知っているのでしょうか。少々これは気になっております。知っていればお答えください。 それから、4番目の質問をいたしました。これは前回も山村留学、それから英語特区、こういったようなことは、今御説明にありましたように前回と同じで地域の子供は地域で守る環境をつくっていく、教育の場をつくるということで対応しながら教育環境をつくっていくということで、今のところはなしということで伺いました。ですけども、私の意見でございますけども、意見というか質問にもありますが、やはりこれから先はまちづくりの対策としても、もっと特色ある学校づくりは検討に値するんではないかなと思っております。地域の特色、環境が生かせられる教育現場を検討することは無駄ではないんではないかなと思っております。その先に魅力ある鏡野町があるのではないかと、そしてもしこういったことができれば、もっともっと移住・定住に向けてもきっかけとなる全国に知っていただくということにもなるんではないかと、地の利を生かしたような教育現場がつくれるのではないかなというふうにも思っております。 全国にもいろんな試みがなされております。この前テレビで見まして、皆さんも見られたかもしれませんが、山口県の防府市、これ島でございましたけど防府市立野島小中学校、ここは生徒が8名でした。ここは小規模特認校制度、そういったのを導入されて、小規模学校が対象の制度だそうですけども。その中で自然に触れながら地域との交流を大切に教育活動が行われている。8名の中の小学生が3人、中学生が5名、先生は非常勤で2名ということでした。島の人口はたったの80人でした。これは皆さん島を出ておられて、船で子供たちは通うということで、島から出ても防府には学校があるのにあえてこの島へ通う。授業は頻度はわかりませんが、本校との中継授業、そういったのも受けておりました。島の自然を生かした特色ある学習活動で、島を元気にしていると。船で通う子供たちを支援しようということで、防府市は教育委員会事業としてシーサイドスクールを支援する会というようなものがつくられておりました。ここでOBとかいろんな方が支援を一緒にやられているんだと思いました。子供たちも卒業後は島に戻りたいというのが大半の声でありました。 そこで、お尋ねをしてみたいんですが、これも考えてないというお話になるとは思いますけども、人間関係が希薄な都会を離れて自然の中で伸び伸びと育てたいという人は多いと思います。山村留学は希少な選択手段に思います。特色ある学校は、これに限らず林間学校だったり、冬期学校なんてことも考えられるんじゃないかと、地の利を生かせばそういうことも考えられるのではないかと思います。今後の学校問題について検討する会があればと、先ほどの奥津子ども・家庭ネットワーク連絡協議会というのもあるように、そういった全体でのもっともっと声が入れられるような委員会を立ち上げられて、私たち議員も一緒に、町の職員さんも本当に私は一生懸命されてるのは理解をしておりますけども、みんなでやるという、みんなの声を聞くということも私は大事だと思いますので、人ごとにしないで私たちも頑張りますので、一緒にまちづくりをさせてもらったらと思っております。 それから、高清水高原トレッキングコースの完成後ということで、周知徹底を私はとにかく目に見えるとこに懸垂幕をというのが夢でございまして、これが一番わかりやすいのかなと思ってずっと言っているんですけども、やっぱり町民に知っていただく、町民が知らないでどうなるんだということが思いがありますので、その中で今課長さんのほうからタペストリー、ポスターという、そして広報、ケーブルテレビというのもございましたけども、玄関に大きくモニュメントのように掲げることを、町長、ぜひ期待をいたしておりますのでお願いいたします。 そこで、トレッキングコース完成後の対応で一つ私が提案をさせていただきたいんですが、グランドオープンのときには食べ物の提供が当然あろうかと思います。実は町長も上齋原の初区会で多分お聞きになって耳に残っているんではないかと思いますが、地区民の方が人形峠でできるということを待望されておりました。その中で、わしらも人形峠で食い物屋したいんじゃが、町長できんのだろうか、ええ方法ないんかといったことを言われておりました。町長もほうとかという回答をされておりました。その場面を私は隣から見ておったんですけども、普通考えると、そう言われるとテントかな、イベント販売でええだろうぐらい、ましてそれ以上にお店を建ててまでそこへ設置するってなんてことは考えられないと思います。 そこで、もし考えるとしたらどうでしょうか。現在奈良県の三宅町では、既にキッチンカーを町が公募して使われているという実態があります。そうしたことも踏まえて、どこでも移動できる移動キッチンカー、移動販売車、こういったものを導入されてはいかがでしょうか。お金もかかると思います。中古もあるらしいですが、その辺は導入の際わかりませんけども。これをやることの利点というのを考えてみたときに、移動販売車ですと保健所の手続……。 ○議長(岸泰廣君) 片田議員に申し上げます。 通告以外の質問になりよりますんで、済いません、販売関係は。 ◆5番(片田八重美君) これはトレッキングコース完成後の対応についての意見として言わせてもらっているんですが、だめですか。そうですか。 まあ、こういったこともありますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、これは、はい。 それから、上齋原振興センターについて、それではお聞きいたします。 私が避難所になるんではないかなと思いましたら、どうやらそれは避難所ではなかったようでございますけども、避難所ではないというふうにはお聞きいたしましたけども、地域の人が気軽に入れて気兼ねなく使える、そんなスペースがあってもいいんではないかなと思いましたので。バリアフリー化もできているようでございますので、あの地域の人が集まれるような仕組みを今後もよろしくお願いしたいと思います。 ごっちゃごっちゃになってしまいまして、幾らか質問したと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(岸泰廣君) 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) それでは、片田議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 学区編入の考え方でございますが、奥津小学校のほうには、校長には役員会等であればお話をしていただいて結構ですということですが、正式に教育委員会として学区のほうに、奥津小学校区の皆様方にお話をする機会は今のところできておりません。ただ、この4月に給食センターの改修工事に伴います給食の配食のあり方等についての御説明もございますし、その折に合わせまして32年度からのことなので、そこの席で御報告を申し上げたいと思いますし、5月ごろの広報では、全町にもこういう流れがあってるということをお知らせをする計画で今準備を進めているところでございます。 それから、山口県防府市の例を出されましてお話をされたんですけども、私もテレビで見させていただきました。県南の瀬戸内海であります笠岡市では、1人の子供が生まれたために学校が再開した例もございます。ですから、地域にある学校で地域で学ぶという形はありますが、町長が当初申し上げましたように地域であるためにっていうことで、町としては町がそういう方向づけで今後も考えていくということで、町の施策としていく以上はいきますが、教育委員会としては今学んでいる子供たち、これから学ぶ子供たちのためにどのような教育環境が適切なのか、どれをどういう形で子供たちにそういう教育環境を与えられるのか、そこを考えるのが教育委員会の一番大切なものだと思います。学校の配置等に関しましては、これは町の政治施策の問題でございますので、教育委員会が今望むことは、そのために学校を残すためにどうのこうのというよりは、今の子供たちにどのような教育環境をつくってやるかということを第一義に考えさせていただきたいと思いますので、この件につきましてはまた町長のほうともしっかりとお話ししながら、今後の鏡野町の中学校は1校ですけども、小学校のあり方につきましてはしっかりとお話をしていきたいと思います。 今の段階で、まだ町長のほうもそういう協議会を立ち上げて将来を見越した学校等のあり方についての検討会を設置するという御指示もございませんので、まだその段階には至っていないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 片田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、小項目の1でありますけれども、教育長も答えられたんですけども、基本的には鏡野町、未来もずっと息づく町とするというふうなことは我々の願うところであります。また、私たちはランナーでありますので、バトンを落とさないように後世につなぐというのは大きな思いがあるものであります。そういうところで町を捉えておりますので、子供の現場におきましても同様に思っておりますし、我々されとて生産人口にある者は同時に、今ある環境がどれをとってもいいというような環境ではないと、このように思ってもおります。また、生産人口が多ければいいというものではなくて、バランスのいい鏡野町であるというふうなことは今後もかなえなければいけないことだと思います。それを捉えて健康づくりということを第一番に挙げて、それを取り巻く環境として農業、林業を活性化しようというふうな考え方であるわけであります。 健康づくりのモニュメントとして高清水トレイルを考えているところでありまして、その手法につきましてはさまざまな御意見もあろうかと思いますし、皆さん方からの提案もお聞きするわけでありますけれども、あくまでも鏡野町の健康づくりを形としてあらわす、そのものであります。片方では、あそこに高山植物のイワウチワ等もたくさん自生しております。それを守るというふうなことも考えなければいけないわけでありまして、山を持つ多くの人が山に入らない環境、これを山に入る、そういう習慣も残していかなければいけないというふうなところでありまして。トレッキングが山に入る習慣かといえば、うんとうなずかれる人もおられますけれども、健康な体を維持する、そのあかしとしてトレッキングをする、あるいは山に入るというふうな習慣を持ちながらも、鳥獣害被害にも役に立つというふうなところを広く広めていきたいと、このように思っておりまして、農林省のほうからも中山間の持つ、あるいは山村地、山間地に持つ特色をあらわしているいい企画だというふうなことでこの補助をいただいているというふうなところでありまして、慎重に考えながらも、あるときには大胆に行動していきたいと、このように思っております。 以上、答弁とさせていただきます。              (5番片田八重美君「ありがとうございました」と呼ぶ) ○議長(岸泰廣君) 片田議員、3回済みましたので。              (5番片田八重美君「そうです、これでもう終わりですね。ありがとうございました」と呼ぶ) 以上で5番片田八重美君の一般質問を終わります。 次に、一問一答方式により2番牧田俊一君。 ◆2番(牧田俊一君) 2番牧田俊一です。 ただいま議長のお許しを得ましたので、今回一問一答方式にて通告書どおり質問をさせていただきます。 大項目といたしまして持続可能な社会を目指して、中項目は創生総合戦略について、平成31年度当初予算より、ふるさと納税について質問をさせていただきます。 まず、小項目の1ですが、地方創生の5カ年計画、平成27年から平成31年度の期間を迎え、次のステージに向けた検討時期として、現在の各事業の進捗状況はいかがかお伺いします。括弧といたしまして、これまでの取り組み期間中、成功した事業と今後対策を考慮していかなければならない事業についてお尋ねをいたします。 2番目といたしまして、鏡野町が持続的に発展するためには、まち・ひと・しごと等の産業振興が欠かせません。喫緊の課題である人口減少を克服し、各分野の持続的発展のための新たな政策と今後の取り組みをお尋ねいたします。 3番目といたしまして、岡山県内の各自治体で示した2040年の人口推計表では、2013年に推計した人口と2018年に推計した人口の変化率を比較しますと、県内12市町村、岡山県も含めますがプラス推計となっております。このプラス推計の各自治体の要因はどこにあるのか、また鏡野町は各自治体と比較して何に重点を置いていくべきかお尋ねをいたします。 ④といたしまして、第1期の総合戦略の総仕上げに向け、今後さらなる鏡野町の魅力発信を、誰がどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 次に、中項目の平成31年度当初予算よりですが、(1)としまして、ここでちょっと訂正をさせていただきますが、来年度から交付となる森林環境譲与税の運用、使用目的をどのように取り組むのかお尋ねをいたします。 ②といたしまして、ここでも訂正になりますが、平成31年度の一般会計補正予算内での繰越明許費の(学校教育施設等安全点検改修事業)の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 最後に、ふるさと納税についてですが、ふるさと鏡野を応援したいという気持ちを形にすることができるふるさと納税の納付額、使用用途、今後の展開、PR方法をお尋ねいたします。 以上、これからは質問席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(岸泰廣君) 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) それでは、2番牧田議員の御質問にお答えをいたします。 一番最初の質問でありますかがみの創生総合戦略、以下総合戦略と表現をさせていただきます。各事業の進捗状況につきましてでありますけれども、講ずべき対策につきまして説明をさせていただきます。 まず、1つ目ですが、人口減少に歯どめをかける対策、2つ目に人口減少社会に的確に対応するための対策があります。これらのもとで15の取り組むべき項目が掲げられております。それぞれの項目に計画終了年度末における目標値といたしまして、重要業績評価指標、いわゆるKPIが設定されているわけであります。このKPIにつきましては、44項目設定されておりまして、平成30年度末の見込みの数値でありますけれども、44項目のうち達成済みが22項目、順調に進んでいるという項目が7項目でありました。 成功した事業にどんなものがという御質問であります。既に目標値に達成した項目もありますが、総合戦略の主要テーマであります人口減少問題の克服と持続的発展という観点で捉えますと、移住者は徐々にふえておりますけれども、残念ながら人口減少には歯どめがかかっておりません。 産業振興と雇用創出につきましては、農地は集積、集約化が図られております。けれども、荒廃地の増加が懸念をされております。さらなる担い手対策の充実が望まれているところでもあります。近年におきましては、起業する方々が徐々にふえて地域の活性が増しつつあります。特に昨年度、一昨年度は顕著に起業がふえているのが現状であります。 観光面におきましては、健康の町かがみのファン創出事業によりまして鏡野町の認知度、これは徐々にでありますけれども上がってきております。会員制ファンクラブかがみの里山健康クラブの会員数は、本年の2月末で1,070名となっておりまして、今後の運用が期待されているところであります。 この後考えていかなければならない対策といたしましては、移住・定住者の増加対策とあわせまして合計特殊出生率を上げるための対策、基幹産業であります農林業の経営の安定化を図りながら稼げる仕事づくり、そしてもっともっと鏡野町の魅力を全国に発信していく必要があると、このように考えます。 次の②でありますけれども、新たな政策と今後の取り組みの質問であります。 総合戦略につきましては、平成31年度にこれまでの取り組みを検証しまして、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図りながら第2次の総合戦略につなげていきたいと、このように思っております。検証会議の中におきまして、鏡野町の現状をよく把握をいたしまして、地域の課題をよく知り、何が問題で、何に取り組まなければならないかということを考えていく所存であります。 次に、2013年、平成25年の人口推計と2018年、平成30年の人口推計の変化率についてでありますけれども、2013年、平成25年の推計につきましては、平成22年に実施いたしました国勢調査の数値が2018年、平成30年の推計は平成27年の国勢調査の数値が直近の数値として使用されております。総合戦略の策定は、多くの自治体が平成27年の国勢調査と同時期に策定しておりまして、総合戦略の取り組みがそのまま2018年、平成30年の推計値に影響を与えていると考えております。非常に判断がつきにくいわけでありますけれども、変化率がアップした県北の市町村を見ますと、以前からの取り組みによる結果ではないかと、このように考えるとこであります。 重点を置く施策といたしましては、先ほど述べました移住・定住者の増加対策と合計特殊出生率を上げるための方策、基幹産業であります農林業の経営の安定化策、鏡野町の魅力発信などであります。 次の御質問であります今後、鏡野町の魅力発信をどのように取り組んでいくかという御質問でありますけれども、鏡野町のよさを町外へ発信していくことはとても重要なことと考えております。先ほど片田議員の御質問でもありました、魅力発信というのは切れ目なく行うべきだという提案でありました。現在、健康の町かがみのファン創出事業などにより、鏡野町の強みであります健康をキーワードとした地域の魅力を一体的にPR、プロモーションすべく鏡野町の観光&移住総合サイト、かがみの旅とくらしを核といたしまして、季刊パンフレット、SNS等による戦略的な情報発信を行っております。同時に健康をキーワードといたしました魅力あふれる着地型素材の商品化、あるいは独自性のある現地体験プラン、あるいは特産品の開発を積極的に進めまして、会員制のファンクラブかがみの里山健康クラブの制度の充実と会員拡大を進めまして、一定の成果を上げておるところであります。今後もこの事業を継続していくとともに、さらにどのような情報発信をすれば鏡野町のよさ、あるいは魅力を知っていただけるか研究していきたいと、このように考えております。 次の御質問で、平成31年度当初予算によりましての質問であります。 小項目1の森林環境譲与税の運用、使用目的についての御質問でありました。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案につきましては、本国会で議論されておりまして、鏡野町といたしましては国会での正式な決定を待ちまして、平成31年度6月会議で補正予算での上程を目指して頑張っているところであります。 運用あるいは使用目的につきましては、現在も議論されているところでありますけれども、森林経営管理法に基づきまして平成31年4月1日より新たな森林管理システムといたしまして、森林経営管理制度、これがスタートいたします。この仕組みのもとで市町村が行う公的な管理といたしまして森林整備、あるいは所有者の意向調査、あるいは境界確定、人材育成、担い手の確保など、システムを円滑に機能させるために取り組んでおりました必要な財源といたしまして森林環境譲与税の一部を充てることとしております。具体的に申し上げれば、新たな森林管理システムを運営する仮称でありますけれども、森林活性化センターの開設あるいは運営の経費、原木、貯木場の場所選定及び附帯施設の整備等々、また該当年度に事業に充てることができなかった部分につきましては、将来の林業施策に関する事業に対応すべく基金として積み立てることとし、新たな鏡野町の森づくりの体制整備を進めることを大きな柱として捉えておりまして、最重点施策の一つとして進めているところであります。 続きまして、ふるさと納税の御質問であります。 全国各地からこの鏡野町を応援したいという思いで御寄附をいただいております。ふるさと納税につきましては、初年度であります平成20年度につきましては6件、19万円から始まりまして、徐々に増加をいたしまして、平成28年度には1,263件、2,040万円が最大でありまして、29年、30年と若干の減額となっております。平成30年度は現時点で約700件であります。総額約1,400万円でありますけれども、本年度は別に災害寄附もふるさと納税で受け付けておりまして、こちらが約150件、240万円となっております。合計で約850件、1,640万円、約でありますけれども、このような数字となっております。使用用途につきましては、毎年度とも子育て支援あるいは教育環境づくり事業への使用目的が一番多くて、630万円となっております。 今後の展開といたしましては、総務省の通達などを遵守しながら適正に事務あるいは返礼品を選び、各課連携の上、鏡野町特産品のオリジナルのよさが伝わるように新たな返礼品の掘り起こし、あるいは組み合わせの工夫などを行いまして、現在使用しておりますインターネットを活用しての申し込み間口を大きくすることなどを検討しておりまして、さらなるPRに努めてまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) 失礼いたします。2番牧田議員さんの平成31年度当初予算の2項目めの御質問にお答えをいたします。 学校施設等安全点検改修事業でございますが、これは大阪北部地震でのブロック倒壊による事故を踏まえまして本町で緊急点検を行い、危険性のあるブロック塀等の改修を行う工事であります。繰越理由につきましては、児童・生徒や地域の方々の安全を確保するための調整、また全国で同様の工事が発注なされたことによる材料の確保の困難、さらに西日本豪雨の復旧工事と重なったことによる施工業者や作業員の確保など、日数を要したことによるものでございます。今後の予定といたしましては、今月中旬から準備の整った施設から順次工事を開始し、7月末ごろまでに全ての施設の工事を完了する見込みであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 各答弁ありがとうございました。 それでは、再度確認をさせていただきます。 まず、1番目の地方創生戦略につきまして5カ年計画を迎えて、次のステージに向けた検討課題でありますが、まず成功した事業といたしまして22件、順調にいった件数として7件、計29件が一応成功した事業となっていると思います。今後対策を考えていかなければならない件数といたしまして約15件が残っていると思いますが、まず今回来年度で5年目を迎える総合戦略についてですが、町民の皆さんはこの取り組みについて理解をしているのでしょうか。また、今後町民の方にさらに理解を深めるためには、今まで町民からの御意見や町民からの声はどのようなものがあったのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 総合政策室長武本君。 ◎総合政策室長(武本学君) 総合戦略につきましては、平成27年の策定のときに町民の方からのアンケート調査、それからまた地域づくり協議会の方々、地域の方々からの意見交換ということでこのたびの計画が作成をされております。 それから、各種事業の取り組み、来年度が最終年度になるんですけども、どれだけ総合戦略のことについて理解をされているかっていうことの判断というのはなかなか難しいんですけども、今しているのは毎年度、前年度の取り組みにつきまして外部評価委員さんの方にお願いして、総合戦略の事業について説明し、意見をいただいて、翌年度につなげているという手法をとっております。 それで、先ほど町長も答弁いたしましたように31年度で終了ということにもなりますので、30年度までの取り組みについて、また来年度検証をしていきたいと思っております。 それから、町民からの声という御質問でありましたけども、なかなか声が聞けてないというとこがあるんですけども、今聞かせていただいているのは外部評価委員さんの方からの意見を聞いているという状況でございます。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) ただいまの答弁で、まず外部評価委員会の方の今後の検討の見直しと、町民からの声がまだなかなか聞けてないという返答がありました。来年度以降取り組みにあたっては、町民の皆さんにも実感がわかるよう町民の声をさらに吸い上げていただくことが次のステップに向けての取り組みだと思いますが、今後そういった町民の方の声の吸い上げ等の方向性が来年度もあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 総合政策室長武本君。 ◎総合政策室長(武本学君) 牧田議員がおっしゃるとおり、まちづくりについては町民の皆様がそれぞれどういう思いでいらっしゃるとか、それから地域の課題がどういうことがあるのかという声を聞くのが最初のことだと思っておりますので、また次期戦略を立てるときにおきましても、町民の皆様の御意見を頂戴しながら一緒に考えていきたいと思っております。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 今後とも積極的な町民の声をお聞きになっていただきまして、次のステップに向けて取り組んでいただければと思います。 続きまして、今回成功した事業と今後残っておる事業といたしまして今後取り組まなければならない15事業につきましては、今年度中もあと一年となりますが、今後1年をかけて取り組むことによって解消ができるのか、また目標数値設定まで到達できるのかをお尋ねいたします。 ○議長(岸泰廣君) 総合政策室長武本君。 ◎総合政策室長(武本学君) 15の項目について、まだまだ取り組みが必要ということでございます。あと一年間でこれが全て目標達成できるかというところまではなかなか難しい面もあるんですけども、できるだけ達成ができるように取り組んでいきたいと思います。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 残り約1年となりますので、15項目全ての達成等に向けて今後も町といたしましても努力されると思いますが、残り1年となりますので、今後ともさらなる目標達成に向けて取り組んでいただければと思います。 続きまして、人口減少対策には、行政と町民と一体となった取り組みが必要だと思います。来年度以降も新たな施策に向けての取り組みについて、各皆様から集まっていただき、協議等をしていくと思いますが、まず今回多くの方に柔軟な発想と将来の鏡野町を見据えた意見を問いただす中に、産官学金労言という言葉が今全国であると思いますが、その中で将来の町を担う子供たちの声も入れていただきたいと思うんですが、その点についてはどういうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 総合政策室長。 ◎総合政策室長(武本学君) 前回、第1期の総合戦略策定のときも、産官学のいろんな分野の代表者の方に集まっていただいて、そういう審議会を立ち上げて策定した経緯があります。子供さんたちの声ということで、どういうふうに集約していったらいいかということもございますので、できるだけできる方向でやり方をいろいろ考えないといけないとは思いますけど、検討していきたいと思います。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 先日も中学校の卒業式がありまして、今の子供たちも自分たちの将来に向けてどのように今後取り組んでいくかという声も聞いております。例えば今協議会等は平日の昼間だと思いますが、土曜日、日曜日とか、また子供たちが学校の休みまた放課後等時間が集まれる機会をとっていただきまして、積極的な子供たちの声も聞き取れる体制をつくっていただければなと考えておりますので、検討のほうをよろしくお願いをいたします。 続きまして、小項目2、まち・ひと・しごとの産業振興についてお尋ねをいたします。 今、鏡野町には企業誘致を積極的に推進していかなければならないと考えております、私個人の意見なんですが。 まず、今山崎町長さんは、現在岡山県の町村会長として県内外に向けて出張も多く、いろんな方面のほうへ足を運ばれることが多いと思うんですが、町村会長のトップとして、また鏡野町のトップセールスマンとして今企業誘致等に向けてどのような取り組みをなされておるのか、今後どういうふうな対策もとっていかれるのか1点お尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) ありがとうございます。 担当課でそれぞれ予算化をし、また条例化に上げて皆さん方の御協力もいただきながら実績を上げております。しかし、私がこれをするということはちょっと控えさせていただきますけれども、地域を乗り越えたというか、地域間をまたぐような形での事業というのは非常に将来を展望する上でも大事な部分かなと、このようにも思っておりますし、津山の定住化圏域構想の中でも議論しているところであります。鏡野町というだけでなくて、県北あるいは高清水トレイルもあることから、鳥取県とも連携をしながら雇用の場も、そしてまた費用の創出も考えていかなければいけないと、このように思っております。先ほどの森林環境譲与税というのもヒントの一つかと、このように思います。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 今御答弁がありましたように森林環境譲与税等も有効に活用していただきまして、さらなる企業誘致等を推し進めていただければと思います。 もう一点ですが、今各自治体、企業誘致等にも積極的に声をかけておられる実態もあると思いますが、従来の方法では、各自治体が工業用地や工業団地等を整備して企業を呼び込む方法と、近年よく見られる形で設備投資が少なくて、なおかつ少人数でも立ち、専門的な人材がいて、なおかつ設備投資が少なく、また空き家等を改修して企業を立ち上げるIT産業の立ち上げがよく成功事例として、この近隣自治体でも聞いております。 今後鏡野町としては、企業誘致を今後どのような方向性、またどのような分野を誘致していくのか、また今おっしゃられた津山圏域との連携が実際具体的にどのような対策があるのかをお尋ねいたします。 ○議長(岸泰廣君) まちづくり課長小林君。 ◎まちづくり課長(小林英将君) 企業誘致の問題ですが、前々からもこの問題よく御質問に出るんですが、例えば3月の初めぐらいの山陽新聞にも県内の有効求人倍率が載っていたと思います。そこで、津山の有効求人倍率、1.78倍と出ておりました。これは昨年の6月時点でたしか1.46ぐらいだったんですが、急激にまたここで上がってきております。 今考えないといけないのは、働き手を望んでおられるのに働き手がいないという現状が目の前に多くある。まずは、その問題を解消することが一番先決というふうに考えておりまして、そこに持ってきてさらに企業誘致をしていくというふうなことになると、ますます働き手がいないというふうな現状に直面していきますし、各企業さんとお話をする中でも、企業誘致をする前段でまず聞かれるのは、会社をつくるとつくった会社に働く人がやってくれるんですかというふうなことを必ず質問されます。ところが、やはりミスマッチを起こしていて、なかなか来てくれないというふうな問題があるので、今津山市や広域とも連携をしながら、こうした企業さんをどのように知っていただくのか、どういうふうに目を向けていただくのかというふうなことに向けて取り組んでおりますが、まずはそちらのほうが最優先課題というふうに思っております。あわせて個人で起業される方もふえてきておりますから、その点については産業観光課とも連携をしながら、そういった方についての支援を継続していきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 確かに今のおっしゃられるとおりなり手がいない、今後企業等に就職等の人材がいないというミスマッチ等があるということで、なかなか企業誘致等働きかけが難しいという答弁がありました。ただ、私たちも働く場所等があれば、もっと鏡野町に今の子供たちが魅力あるまちづくりとして定住していただけるのじゃないかと思っておりますので、今後もミスマッチ等を解消に向けた取り組みを積極的に取り組んでいただければと思います。 それと、もう一点なんですが、今全国的に言葉の中にありまして、地産地消という言葉と、その逆の地産外商という言葉があります。町外から外貨をもたらす方法に幾つか方法があり、第1次産業のものを販売して外貨を得る、また町内にある技術力を発信して仕事を得て外貨を得る、また観光客の誘客を促進して外貨を町内に落とすなど、官民協働での外商外貨の取り組みが必要と考えられますが、今後地方税や町税も減少が見込まれる中、今後外貨を得て町の活性化になるための取り組みがどんなことを考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) これにはいろいろな手法があると、このように思っております。鏡野町の魅力発信をすることによって交流人口がふえ、また外貨が入る、あるいは鏡野町の農地を利用した特産品を売り込むというふうなこともあろうかと、このように思います。 それから、町民の持ち得るアイデアというものを結集して、そのことによってプロモーションし、その企業、グループとも鏡野町に誘致をして、その成果を得るということもあると、このように思っております。 前も紹介したと思いますけれども、スイスのイヴェルドン市に行ったときに、市長が経済交流をしましょうということで、この間スイスの大使より招待がありまして寄せていただきましたけれども、積極的に2020年のオリンピックを課題に取り上げまして、より一層強いきずなを構築していきましょうというふうなメッセージもありました。そういうことから、いろいろな手法があると思いますけれども、鏡野町はあくまでも行政としての立場をわきまえながら皆さん方と協力しながら行っていくのが賢明だと、このように思っておりますので、皆さん方のより一層の声を町政に反映していただければありがたいなと、このように思っております。 ○議長(岸泰廣君) 牧田議員に申し上げます。 通告以外の質問になりかねませんので、気をつけてください。              (2番牧田俊一君「はい、わかりました」と呼ぶ) 牧田議員。 ◆2番(牧田俊一君) 済いません、通告書外ということで大変申しわけなく思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 (4)の今後さらなる鏡野町の魅力発信についてなんですが、各自治体のホームページを拝見しますとホームページの表紙の中に、現在市長さんや町長さんの窓であったりとか、町長室、市長室という町長の声の記載のリンクがあります。今後とも町長に積極的にみずから発信をしていただいて、例えばホームページに鏡野町長室であったりとか、今後町長みずからSNSの発信により鏡野町の魅力を発信していただければと思いますが、現在のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 町長室の前のドアまでには、いろいろドアがありますので、それぞれドアをたたきながら検討してまいりたいと、このように思います。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) たくさんのドアがあるということなんで、今後ともドアが開きやすくなっていただきますようによろしくお願いいたします。 それと、もう一点なんですが、今町長さんも非常にドアがたくさんあると言われましたが、町民の方にも一緒に共同で情報発信をしていただくべきだと考えております。今後、官民協働の取り組み、町民の方にもさらなる情報発信等を取り組んでいただく計画のお考えがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 総合政策室長武本君。 ◎総合政策室長(武本学君) 牧田議員がおっしゃられる情報発信ということは、先ほどの議員さんの方の発言の中にも鏡野町はたくさんの魅力があって、それを町外に発信するというのはとても大切なことであるということもお聞きしましたし、私たちも痛感しているところでございます。本当にどのような情報発信があれば鏡野町のすばらしい魅力を発信していくかっていうことを、私たちだけでなく、町民の方も鏡野町の魅力をよく知ってもらって、本当に鏡野町はすばらしいとこだっていうことも町民も改めて知っていただくということも大切なことではないかと思っておりますので、行政と町民の方が手を携えて同じ目線で情報発信できるような取り組みを、具体的にはまだこの場ではなかなか言えないんですけども、そういう取り組みをしていきたいと思います。 ○議長(岸泰廣君) ここで2番牧田俊一君の一般質問の途中でありますが、14時10分まで休憩いたします。              午後2時0分 休憩              午後2時10分 再開 ○議長(岸泰廣君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 2番牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) それでは、次の質問に移らせていただきます。 平成31年度当初予算ですが、来年度から交付予定となる森林環境譲与税の使用用途についてお話がありました。 まず、一応来年度国会等で通過した場合、来年度鏡野町はどのくらいの交付金が予定されているのかお尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 岡山県からの試算額の提示はありましたが、正式な国会の決定を待っての内示金額を6月の会議の補正金額で上程させていただこうと思っておりますので、この場では控えさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 了解いたしました。 あと、来年度6月予定になるんですが、今回の目的として森林環境譲与税の用途の中に3項目あります。1つが森林整備の促進、人材育成、担い手の確保、木材利用の推進や普及啓発活動がありますが、この中で人材育成、担い手の確保にはどのように町が取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 当初予算では、担い手育成事業として関西圏や東京圏での岡山県の主催する林業者の移住対策事業がございまして、そちらにうちの職員も出かけまして移住を働きかけていきます。予算的には、そのほかにも鏡野町内の森林所有者のほぼ100%が組合員でございます、作州かがみの森林組合の木材の大型機械に対する導入の補助をしておりまして、そちらで機械化を推進しましたら担い手の方が最近たくさん入っているという状況でございますので、当初予算に計上しております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 鏡野町の広大な森林、またこれが資産、財産となると思いますので、しっかりした人材育成、また担い手の確保に努めていただければと思っております。 それと、もう一点お尋ねしますが、一応森林環境譲与税は使用用途を公表しなければならないという文言が入っておると思いますが、この使用用途の公表はいつの段階で、誰がどのように公表するのかお尋ねいたします。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 公表の時期につきましては、まだ国のほうからも指示がございません。実を申し上げますと、使途につきましてはまだ不透明なところもございまして、総務省と農林水産省の見解も異なっている部分も多いということでございます。ですので、使途につきましては鏡野町らしい林業施策に対して使用するように使っていきたいと思いますが、公表時期についてはまだ未定ということでございます。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) わかりました。 それと、今後森林環境譲与税等の使い道等は柔軟な対応ができるという林野庁もしくは農水省の発表があったと思うんですが、今後町長としてはどのような考えでこの用途を、また促進として推し進めていくのか1点お尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 森林環境譲与税につきましては、既に皆様も御存じのとおりであります。県の指導も必要である、あるいは森林環境税あるいは森林のあり方について、それぞれの市町村がさまざまな見解を持っておられます。そういうところから、いろいろな思いを持っておりますけども、当然都市部にも森林環境譲与税が配分されます。森林がなくても人口割の部分は当然都市部にも配分されるわけでありまして、その部分に森林環境譲与税、森林環境税が出るということになれば、それに関する予算を何に立てるかというふうなところで、当然木材の使用というふうなところに特化されると思いますけれども、当然鏡野町からの製品あるいは素材を持っていく、あるいはというところも考えられると、このように思っております。 いろいろな部分で森林環境譲与税につきましては夢があります。先ほどの起業の課題につきましてもそうでありますし、それから都市部からその人材を集めてくるということもありましょうけども、それは単年度だけの森林環境譲与税でなくて恒久的に続く財源でありますので、基本の法案を立ち上げるのにもかなりの日数が、あるいは議論が必要になっておりまして、先ほど課長が申し上げたように一言では言いあらわせないものがあります。ただ、その現場を持ち合わせている鏡野町につきましては、これを大きな雇用の場、あるいは財源の場、あるいはその他の起業の場というふうなところに捉えておりまして、いろいろな案が今課内でも、あるいは協議の中でも出てきております。しかし、これを皆さん方に御案内を申し上げるというところまでは至っておりませんので控えさせていただきますけれども、新たな製品をつくるというところでは目を向けていきたいと、このように思っております。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 今町長が述べられました、今後鏡野町の財産また木材等を利用して夢の実現化を図っていただきたいと思います。 続きまして、学校教育から返答がありました学校教育施設等の安全点検改修等は7月等に工事を完成するということで、私としては一日も早い段階の安全性を子供たちに提供していただければと思います。 最後の質問に行きます。 まず、ふるさと納税なんですが、最大といたしまして平成28年度で1,263件、2,040万円の納税があると。これは今回なぜこの一般質問に上げさせていただいたかといいますと、これもある意味鏡野町の情報発信の一部ではないかと思うんですが、まず返礼品の採用基準というのは今どのような段階で基準となっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(岸泰廣君) 総務課統括参事瀬島君。 ◎総務課統括参事(瀬島栄史君) 現在、返礼品につきましては、町内の業者さんのほうとタイアップをして決定しております。果物等につきましては季節商品となりますので、ブドウでありますとか、あと冬場ですと杵つき餅、そういったものの発送を行っております。新たに町内にあります酒屋さんとのタイアップも今しておりまして、そちらの商品のほうも対象とさせていただいております。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 私も返礼品を確認しますと地元の特産品等が掲載がしてありました。その中で他の自治体の中には、温泉券や店舗での体験チケットやお食事券というのもありまして、鏡野町にはまだそういったことがなかったと思うんですが、今後返礼品の中に例えば町内で使える温泉券であったり、町内で使える店舗での食事割引のチケットを導入して鏡野町に訪れる機会をふやしてみてはと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(岸泰廣君) 総務課統括参事瀬島君。
    総務課統括参事(瀬島栄史君) 以前そういった商品券的なものを導入した経緯があるのですが、換金性があるということで総務省のほうからストップというんじゃないですけど注意を受けたということがございます。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) 確かに全国的に今問題となっておりまして、換金性がある等で一旦今は掲載をしていないということがわかりました。 それであと、現在ふるさと納税の活用先として6事業の活用方法があると思うんですが、その中で今一番多いのは子育て支援、環境づくりへの用途が一番多く630万円という返答がありましたが、納税者からこの6事業以外にこういったものに活用していただきたいとか、こういったことにふるさと魅力に活用していただきたいという、そういった具体的な事業等があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(岸泰廣君) 総務課統括参事瀬島君。 ◎総務課統括参事(瀬島栄史君) 6事業以外につきましては、おおむねのものにつきまして指定なしというふうなこととなっておりまして、町のほうで昨年度からふるさと応援基金という基金をつくりまして、そちらのほうに基金の積み立てをしております。そして、ある程度金額がたまった時点で新たな事業等に充当しようというふうに考えております。 ○議長(岸泰廣君) 牧田君。 ◆2番(牧田俊一君) その指定なしが、ふるさと応援基金に積み立てて新しい事業に取り組むということがわかりました。今後ともさまざまな観点から鏡野町の魅力ある情報発信を県内外に向けて発信していただければと思いますので、以上、一般質問は終わらせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 以上で2番牧田俊一君の一般質問を終わります。 次に、一問一答方式により12番長石幸男君。 ◆12番(長石幸男君) 12番長石幸男です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。 大項目、水田農業の推進についてです。中項目1、経済所得安定対策についてお伺いします。小項目1、2018年度から米の直接支払交付金事業が廃止となったが、2018年度の経済所得安定対策の実施状況と効果はどうかということをお尋ねします。 2、2019年度の水田農業の推進の変更点っていうのはどのようになるかお尋ねします。 3、上記2の変更により、農家にはどのような効果が期待できるのかお尋ねします。 4、変更に伴う農家への周知の具体的な方法はどのように考えているかお尋ねします。 中項目2、野生鳥獣による農作物被害支援について、小項目1、農林水産省は2019年度からモデル地区でなくても農作物被害対策の支援対象を拡大し、情報通信技術と人工知能を活用した捕獲や、ジビエを利用した商品開発などの経済助成支援を行うことになっているが、本町ではそれらを活用した計画等はあるかお尋ねします。 中項目3、多面的機能支援交付金について、小項目1、2019年度より新たに導入された多面的機能支払交付金事業の変更点はどのようになるものかお尋ねします。 ②上記1の変更に伴う農家への周知の具体的方法はどのように考えているかお聞かせください。 以上です。 答弁によりましては質問席で再質問させていただきますので、よろしゅうお願いします。 ○議長(岸泰廣君) 長石議員にお聞きします。 1番の2018年度経営所得安定対策でよろしいですか。経済対策……              (12番長石幸男君「経営所得安定対策」と呼ぶ) 後で聞きます。 そこと、②野生鳥獣のとこの経費助成支援で、これでよろしいでしょうか。経済支援というて言われたように聞くんですけど、ここ訂正をお願いします。 長石君。 ◆12番(長石幸男君) 中項目2の野生鳥獣による農作物被害対策支援についてということです。ほいで、小項目1が農林水産省はということです。 ○議長(岸泰廣君) そこの項目の中に、ジビエを利用した商品開発など経費助成支援をというとこを経済支援というように言われました。 それともう一点、1番の経営所得安定対策というとこを経済所得安定と言われたので、そこも再度確認しますけど、経営所得安定対策、1番です。              (12番長石幸男君「1番は経営所得安定対策についてです」と呼ぶ) それから、野生のとこも経費助成支援でよろしいですか。経済支援じゃなしに。              (12番長石幸男君「経費助成支援を行うという、ここですか」と呼ぶ) はい。それでよろしいですか。              (12番長石幸男君「経費助成支援です」と呼ぶ) それでよろしいですか。              (12番長石幸男君「はい」と呼ぶ) 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 12番長石議員の水田農業の推進についての御質問にお答えをいたします。 まず、経営所得安定対策についての御質問であります。 2018年度より、米の直接支払交付金事業が廃止となりまして、国からの主食用米の作付配分が廃止をされたところであります。鏡野町におきましては、主食用米の需要安定化のために農家の皆さん方へ、引き続き主食用米生産の参考値をお知らせいたしました。主食用米の作付につきましては、昨年度より654アール多い9万2,565アールとなったところであります。主要な転作作物といたしまして、作付が増加してきております飼料用米につきましては995アール増加し、1万536アールと、このようになっております。また、2018年度経営所得安定対策交付金につきましては、総額1億3,400万円程度となっておりまして、昨年度より若干増加しているところであります。 続きまして、2019年度におきましても前年度と同様に水田活用の交付金事業は継続されているところであります。ちなみに2019年度の水稲作付率の目安となっております、これが55%となっております。 続きまして、3の農家への効果でありますけれども、2018年度より国による主食用米の作付配分が廃止されたことに伴いまして、農業者は作付方針あるいは販売先など、戦略に基づいて主体的に取り組むことができるということになっております。 また、2019年度より水稲共済も10アール以上の作付者は全て任意加入となるために、みずからの経営判断も求められることとなるということであります。農家の自主性が尊重されるということになっております。 次に、4の変更に伴う農家への周知の具体的な方法であります。議員いつも言われているところでありまして、ありがとうございます。例年どおり各農家へのパンフレットの配布及び地域への説明会を実施いたします。また、随時個別の相談にも応じておりまして、鏡野町ケーブルテレビにおきましても制度の周知を図っていきたいと、このように考えているところであります。 続きまして、中項目2の野生鳥獣による農作物被害対策支援についての御質問であります。 ICT、AIを活用した計画についての御質問であります。鏡野町におきましては2016年度の国の補助金を活用いたしまして、富地域にイノシシ、ニホンジカ捕獲用といたしまして自動ゲートつきの囲いわなを1基整備いたしまして効果を検証しているところであります。今後も駆除班とともに効果を検証し、有用と認められるならば新たな導入も検討してまいりたいと、このように考えております。 ジビエにつきましては、全国的に利用拡大が進められております。そのような中におきまして、積極的な利用によりまして捕獲頭数の増加につながるということもあり検討は進めておりますけれども、イノシシ、鹿の捕獲頭数の動向あるいは鏡野町内猟友会等の関係団体の要望等もお聞きしながら慎重に進めてまいりたいと、このように思っております。 最後に、中項目3の多面的機能支払交付金につきましてであります。 まず、一番最初の1の変更点でありますけれども、本交付金は農地維持、あるいは共同活動、あるいは長寿命化の3種類の交付金で構成されております。そのうち共同活動と長寿命化の交付金につきまして変更があります。共同活動の交付金でありますが、交付単価につきまして新たな取り組みに対する加算措置が新設をされました。その他の交付単価につきましては、現行の単価から変更はありません。 次に、長寿命化の交付金に対する変更についてでありますけれども、2019年度から長寿命化の活動として行う工事につきましては、1件あたりの上限金額が設けられるということになっております。そのため2019年度以降は、原則工事1件あたりの額を200万円未満としていただく必要がございます。 なお、これらの変更につきましては4月1日を目途に正式決定される見込みであります。 最後に、2の周知方法でありますが、岡山県から正式な変更内容の通知が届き次第でありますが、制度の変更内容、そして活動計画申請の手続及びスケジュール等につきまして、現在取り組み中の組織代表者に御案内をさせていただく予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 長石君。 ◆12番(長石幸男君) 再度質問を行います。 私は、鏡野町の農家の生産調整目安は何としてでも達成しなければならないという見地から質問をさせていただきます。 中項目1、ただいま町長から答弁をいただきましたが、経営所得安定対策についてお尋ねします。 鏡野町農業再生協議会では、昨年度から米の直接支払交付金が廃止となりましたが、米の国内需要は毎年減少続けており、需要に応じた米の生産を今後も継続する必要があります。鏡野町におきましても、安定的な水田の持続が必要と考え、今までと同様に生産量の参考として農業者に目安を示しています。 そこで、小項目1の鏡野町の状況についてお尋ねします。 まず、鏡野町の総合農家指数、このうち3ヘク以上の大規模農家がどれぐらいあるのか。そして、農業法人数、集落営農組織数、認定農業者数をお尋ねいたします。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 長石議員の御質問にお答えします。 まず、農業の現況についてでございますが、鏡野町の総農家数につきましては、2015年の農林業センサスで1,770戸でございます。3ヘクタール以上の大規模農家数は42でございます。集落営農組織数は14でございまして、そのうち農業法人数は農事組合法人が6、株式会社が1でございます。また、認定農業者数は84が現状でございます。 以上でございます。 ○議長(岸泰廣君) 長石君。 ◆12番(長石幸男君) そこで、今お答えいただきましたが、お答えいただきましたうちの水稲作付面積3ヘク未満の農家の経営を特に安定を図っていかなければいけないと思っております。この目標達成するためにも、どのような対策を講じればよいかと思いますか。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 達成につきましては、長石さんも御参加の再生協議会についていろいろと検討をいただいているところでございますが、今現状ではあくまで目安ということでございまして、引き続きうちとしましては説明会等を開催して、またケーブルテレビでも今現在放送もしております。こちらのほうで周知をしまして、皆さんの御理解をいただいておるところでございます。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 長石君。 ◆12番(長石幸男君) わかりました。 小項目2の既に営農計画書の提出が迫っております。3月22日です。昨年の転作目標の達成状況をお尋ねします。鏡野地域、奥津地域、富地域、上齋原地域を教えてください。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 転作の達成状況についてお答えします。 直近の平成30年度の達成状況でございます。鏡野地域が92.7%、奥津地域が90.6%、上齋原地域が105.2%、富地域が128.4%となっております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 長石君。 ◆12番(長石幸男君) 配分に対して鏡野町では、今お答えのようにわずかあと転作を4.7%達成すれば100%に達成するわけでございます。今までのようなやり方をやると、また今年も鏡野町の100%を達成するということは私はできないのじゃないかと思います。 そこで、私は転作の目標達成ができないのは、今のお答えによりますと、できていないのは旧鏡野地区、そして奥津地域です。この両地域を達成するためには、どのような耕作が考えられますか。 ○議長(岸泰廣君) 長石議員に申します。 通告以外の質問になっておりますので、訂正してください。              (12番長石幸男君「いや、議長、これは転作におけるための参考資料として私は言わせていただきたいと思います」と呼ぶ) 通告書にありませんので、転作項目がないので。              (12番長石幸男君「私が通告してるのに町長の答弁になかったから、私が再質問で尋ねていっとんです」と呼ぶ) 暫時休憩します。              午後2時39分 休憩              午後2時45分 再開 ○議長(岸泰廣君) 会議を再開いたします。 先ほど長石議員の質問中の中で質問がございました件でございますけど、中項目の経営所得安定対策という形で質問を許可いたします。 長石議員。 ◆12番(長石幸男君) どこまでいったんかいな。 そういうことで、私は転作の目的を達成するためには、現在鏡野地域と奥津地域がこれを達成してないので、行政に対してこれを達成してもらうためにはどのような耕作を考えておられますかということを尋ねよんです。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 長石議員の御質問にお答えします。 先ほどの質問ともちょっと重複するところでございますが、転作の目安につきましては、現状ではあくまで目安ではございますが、主食用米の過剰作付が続きますと、御指摘のとおり米価の暴落につながりかねないというところでございます。鏡野町の主な転作作物としましては、飼料用米や大豆米を推進しておりまして、今後主食用米にかわる作物として飼料用米や大豆等の作付に取り組んでいただけるように、先ほど申し上げた農家の皆様方に引き続き周知を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(岸泰廣君) 長石君。 ◆12番(長石幸男君) ありがとうございます。よくわかりました。 そういうことによりますと、今ここのこの段階になって鏡野地域と奥津地域を100%達成するためには、今おっしゃいましたように飼料米の作付によって達成すれば、私も本当にできるんじゃないかと思います、その飼料米作付を奨励すれば。特に行政からそういうことで町内の農家の人たちにお願いをすれば、わずか4.5%ですから、達成するためには鏡野町全体で。だから、4.5%のクリアはできるじゃないかと私ども思います。そういう点で、町内の水田農家に対して今言われたことを強力に言っていただけないかと私は思います。 そこで、次に行きます。 中項目2、次に有害鳥獣対策につきまして質問しますが、その前に有害鳥獣の一斉駆除等に御奮闘いただいております猟友会の皆様方に、まずもって感謝申し上げます。 それでは、お尋ねいたしますが、先ほど申し上げました町内の猟友会の会員数、それから町内にできとるおりの設置数と年間の捕獲数を教えてください。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) お答えします。 猟友会の会員数でございますが、今現在は鏡野分会61名、奥津分会36名、上齋原分会14名、富分会15名、合計126名でございます。 町内のおりの設置数でございますが、農業共済からの補助制度を利用しておりまして、町が猟友会分会に貸与したものが過去5年間で51基となりますが、各猟友会で設置したものについては把握ができておりません。 イノシシ、鹿の捕獲数でございますが、平成28年度につきましては1,045頭、平成29年度は744頭、本年度は2月末で785頭となっております。 以上でございます。 ○議長(岸泰廣君) 長石君。 ◆12番(長石幸男君) 今のお聞きしました猟友会の会員数でございますが、126名ということは、もう少しふやしたほうが駆除するためにはいいんじゃないかとか、捕獲頭数はこれぐらいのもんじゃというように感じておられるのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) お答えします。 まず、猟友会の会員数でございますが、なかなかこれが適正かというようなところは私も答えかねるところでございます。できるだけ猟友会に入っていただいて、駆除していただくというのがありがたいというふうに思っております。 それと、捕獲頭数でございますが、捕獲頭数につきましても今猟友会の方が精いっぱい頑張っていただいておる頭数でございますので、引き続き積極的に捕獲をしていただきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(岸泰廣君) 長石君。 ◆12番(長石幸男君) それでは、小項目①のこれまでどおり有害鳥獣によります農作物の被害は甚大なものとなっておりますが、住宅地での被害も多く報道されているところであります。これに対抗するためには、情報通信技術と人工知能を活用した地域、あるいは隣接する市町村と連携した有害鳥獣対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 先ほど答弁でも申し上げましたように実行しております。その検証をしまして、今後の対策に生かしていきたいと、このように思っております。 ○議長(岸泰廣君) 長石君。 ◆12番(長石幸男君) ありがとうございます。 それでは、総務省がICT政策大綱というのを定めて推進していますので、農林水産省も革新的技術緊急対策を展開事業としております。真庭市をはじめ、多くの自治体が取り組んでおります。活動実績も報告されていますので、早急に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、中項目2の質問を終わります。 それから、小項目2、3、4につきましては、町長の答弁を了といたします。 中項目3の多面的機能支払交付金について、小項目1については了とします。答弁で。 ほいから、小項目2については、2019年度から新たに始まりますので、町民の皆様に広く周知徹底する必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(岸泰廣君) ここで15時5分まで休憩いたします。              午後2時55分 休憩              午後3時5分 再開 ○議長(岸泰廣君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、一問一答方式により9番水田喜富君。 ◆9番(水田喜富君) 9番水田喜富でございます。 通告書により質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いします。 私は、大項目として1、農業の振興についてと、2、中学校の部活ガイドラインについて、そして3として働き方改革についての3つについて質問をいたします。 まず、大項目の1の農業の振興についてで、中項目は持続可能な地域農業の推進についてお伺いをいたします。 小項目でございます。31年度鏡野町経営方針に基づき新年度予算が組まれていますが、31年度から農業の振興というのが最重点施策として位置づけられました。それによりますと農業従事者の減少、高齢化により、農業生産力の低下が危倶されるため、効率的で継続可能な地域農業の推進を図るとして、1、新規農業者の確保、育成、2、集落営農組織等の育成強化、3、有害鳥獣による被害への対策、4、野菜、果樹の高付加価値化の検討の施策を推進するとしています。この中の効率的で継続可能な地域農業の推進、集落営農組織等の育成強化についてお伺いします。 まず、①でございます。集落営農組織等の設立数の現状と設立見込み数について、これにつきましては先ほど長石議員の再質問の中で答弁がありましたが、再度お願いいたします。 ②町内の基盤整備──圃場整備でございますが──はほぼ完了していると思われますが、整備率はどの程度でしょうか。 3番目です。基盤整備事業はいつごろから始まり、10年ごとの経過年数の概算面積はどの程度あるでしょうか。 ④基盤整備完了後30年、40年以上経過し、圃場の畦畔や暗渠排水、水路等の老朽化が見られると思いますが、地域から改善要望はありませんか。 ⑤集落営農組織等により継続的な地域農業の推進を図るには、老朽化した農業基盤の改善、再整備等の施策が不可欠と思いますが、国、県の補助による町等が事業主体の整備を今後されてははどうでしょうか。これは括弧として小規模な長寿命化事業は、農地、水、環境対策等で可能だと思いますが、これ以外の対策をお聞きいたします。 6、農業基盤の改善、再整備の補助事業にはどのような事業があるか教えていただきたいと思います。 以上は町長の答弁を求めます。 続きまして、大項目は中学校部活のガイドラインについてです。 中項目はガイドライン実施に向けた取り組みについて。 小項目に入ります。 スポーツ庁は中学校運動部の活動に関し、平日の月曜日から金曜日のうち1日を、土日のうち1日の計2日以上の休養日を設け、活動時間は平日は2時間、休業日は3時間程度とするガイドラインを自治体や学校に通知したとあります。 ①鏡野中学校の部活──運動部と文化部があると思いますが──の種類をお聞きします。 ②ガイドラインを受けて、教育委員会や学校は活動方針の策定をするとされていますが、策定状況はどうでしょうか。 ③策定を受けての実施状況とメリット、デメリットはどのようなものがありますか。デメリットについて生徒、保護者の反応とその対策はどう対処されているのでしょうか。 ④文化部の活動も週2日以上の休養日とするガイドラインの報道がありましたが、その通知と対応はどうされていますか。 以上は教育長の答弁をお願いします。 次の質問は、大項目は働き方改革について、中項目は町職員の働き方改革についてです。 小項目です。 国をあげて長時間労働の是正に向け、働き方改革が報じられる中、働き方改革関連法が4月1日施行されます。 ①3月会議に関係条例の改正が提案されています。時間外勤務の上限は規則で定めるとされていますが、国の基準に準ずる内容でしょうか。具体的な上限時間を教えてください。 ②働き方改革は、時間外勤務の上限設定と有給休暇の取得の義務化だけでしょうか。この有給休暇の取得の義務というのが、地方公務員にも該当するかどうかも含めてお願いしたいと思います。 ③過労死ラインとされるのは、2から6カ月の平均時間外勤務が1カ月あたり80時間勤務とされているようですが、鏡野町の各職場の職員で月80時間程度時間外勤務をされている該当する職員はいますか。 ④町職員の時間外勤務の実態、有給休暇の取得状況と長時間労働の是正に向けた具体的対策、改善策があれば教えてください。 以上の答弁は町長にお願いします。 以下、質問席で質問させていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 9番水田議員の御質問にお答えをいたします。 農業の振興についての質問であります。 中項目、持続可能な地域農業の推進について、小項目1から順に答弁をさせていただきます。 まず、1番であります。現時点での鏡野町内の集落営農組織等の設立は14であります。内訳は、農事組合法人が6、任意組織といたしましての営農組織が7、株式会社が1、現在のところ新たな設立の見込みは聞いておりませんが、これからも積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。 次の御質問であります、特に今圃場整備等々の御質問でありますけれども、水田の約92%が完成をしております。 次に、3についてでありますが、本町の基盤整備につきましては昭和42年から農業構造改善事業の取り組みが始まって以来、団体の整備事業あるいは県営整備事業、同和対策事業、山村振興事業により整備を実施してまいりました。着手以降10年ごとの累積整備面積であります。昭和51年までが約100ヘクタール、昭和61年までが1,100ヘクタール、平成8年までが累積で約1,400ヘクタール、平成14年が最後の全体の最終年度になりまして、合計が約累積で1,500ヘクタールとなっております。 続きまして、項目4であります。水路、頭首工改修及び農道舗装等の要望がございます。 続きまして、項目5でありますが、地域からの要望によりまして事業内容あるいは実施要件等を踏まえまして、農業用施設につきましては国・県事業で改善を行っております。また、農地につきましても地域からの要望があれば、事業内容あるいは実施要件等を踏まえまして国・県事業で改善を図ってまいります。 続きまして、項目6であります。実施要件等の詳細な条件はあります。区画整備、農用地造成等を行う事業といたしまして、農地中間管理機構によります関連農地整備事業がございます。また、区画整理、あるいは暗渠排水、あるいは土層改良、あるいは農業用用排水施設の整備等を行う事業といたしまして、農地整備事業あるいは農業基盤整備促進事業、さらには面的整備、用水路の更新整備等を行う事業といたしまして、農地耕作条件改善事業がございます。公共事業の採択基準に満たない小規模な土地改良事業といたしまして、県補助による小規模土地改良事業がございます。 続きまして、教育長が次の大項目2の答弁をするとこでありますけども、続きまして私が3の働き方改革につきまして答弁をさせていただきます。 大項目3の働き方改革についての御質問にお答えをいたします。 小項目1の国に準ずるのか、具体的な上限時間はとの質問であります。鏡野町の規則におきましては、人事院規則の基準に準ずる内容となります。上限時間につきましては、原則通常の部署では月45時間、年間では360時間が基本となります。国で言うみずからの意思によらない他律的業務、あるいは国会関係業務、あるいは国際関係業務、法令協議、そして予算折衝等の業務の比重が高い部署におきましては月100時間、年間720時間でありまして、2カ月から6カ月平均で80時間となります。 続きまして、2であります。現在義務化されておりますのは、時間外勤務の上限のみであります。有給休暇の取得につきましては、年間5日以上使用できるよう配慮するよう勧告は出されておりますけれども、公務員につきましては義務化はされておりません。その他職員の健康確保のための措置といたしまして、100時間以上の時間外勤務を行った職員等への面接指導を行うなど、適切に職員の健康管理を行うための機能強化を図る措置を行っております。 ③でありますけれども、30年度におきましては災害対応業務を除きますと1名が該当しております。 ④の町職員の時間外勤務におきましては、昨年度は1人あたりの平均時間といたしまして年間73.4時間でありまして、有給休暇の取得状況は平均10.3日でございます。毎年度状況調査を行いまして実態把握に努めております。職員の勤務状況あるいは健康状態に注意をいたしておりまして、試みといたしましては水曜日をノー残業デーといたしまして、職員の残業を少なくするような対策を行っているところであります。 長時間労働の是正の具体的な対策につきましては、時間外勤務予定表の事前確認などを徹底するなどいたしまして、各職場におきまして検証等も強化を図るとともに、組織全体といたしましても長時間労働が生じた際の検証を行いまして、業務量の削減、合理化に取り組む必要があると、このように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) 失礼いたします。 それでは、9番水田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 大項目2、中学校部活動ガイドラインについての中項目、ガイドライン実施に向けた取り組みについて、小項目1でございますが、現在中学校の部活動の種類は、体育系では野球部、サッカー部、陸上競技部、ソフトテニス部、バスケットボール部、バレーボール部、卓球部、柔道部、剣道部、スキー部、水泳部、新体操部の12であります。文化系では、吹奏楽部と文化部の2つがございます。 2ですが、スポーツ庁が平成30年3月に示しました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを受けて、鏡野町教育委員会としましても鏡野町立鏡野中学校の運動部活動の方針を作成いたしました。内容につきましては、学校と確認及び協議を行い、平成30年10月に方針決定し、通知しております。また、中学校でも学校部活動方針を策定し、遵守しております。 3でございますが、ガイドラインでは、平日は少なくとも1日、土日は少なくても1日以上を休養日とすること、部活動時間は平日2時間程度、休業日は3時間程度とすることが示されています。 運動部の部活動におきましては、土日に大会等があれば平日に休養日を設定するなどの調整をしておりますが、現在特に影響は受けておりません。担当教諭や生徒の負担の軽減ができたことがメリットだと考えます。保護者等からの反論は特にございません。御理解いただいているものと考えています。 続きまして、4の文化部の活動について、現在移行の段階で土日はどちらか1日を休養日としております。吹奏楽部は、これまでは行事やコンクールなどに向けて土日の両日に終日活動することがございました。練習時間は短くなりますが、平日、休養日を設定する等調整をしており、今のところは生徒、保護者の理解が得られているものと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) 答弁ありがとうございます。 まず、大項目の農業の振興について、中項目、持続可能な地域農業の推進についてでございます。通告では細々としたことの通告をさせていただきました。 まず1は、集落営農組織の設立とその現状と設立見込みにつきましては、先ほども答弁がございましたように農事法人が6と任意組織の営農組織が7、株式会社が1ということで14ということでございますが、答弁の中では新たな設立の見込みは聞いておりませんが、これからも積極的に推進してまいりますということでございましたが、集落営農組織の経営方針の中に、集落営農組織の育成強化を図るということで掲げられております。ということで、その意味は集落営農組織をさらにふやす、それから育成強化という意味がよくわからないんですけど、どのような意味を持っておられるのか、それから集落営農組織数を今よりもふやしていくことには間違いないと思うんですが、そこらは見込みがないから推進しないということではないと思うんですけど、そこらの見通しについてお伺いします。 ○議長(岸泰廣君) 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長(小椋正己君) 集落営農組織等の育成強化についてでございますが、こちらにつきましては2年ほど前に鏡野町営農組合等の連絡協議会というのができております。そちらにおきまして各組織間連携協調情報提供、意見交換などを行うということにしておりまして、そちらで皆さんの情報交換等を行っていただきながら育成強化に努めていきたいと思います。 今後の見通しでございますが、先ほど答弁でお答えさせていただいたとおりでございますが、まだ任意団体としての団体もございます。こちらにつきまして農業法人としてのメリット等について説明をして、法人化について推進をしてまいりたいとは思っております。 以上でございます。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) 積極的に集落営農組織の新たな組織の設立と育成強化をお願いしたいと思います。 それから、次でございますが、町内の圃場整備の完了が92%完了しておるということで、内容についてお聞きしましたら、初めのほうは昭和42年ごろから始まっておるということでございまして、一番多いのが昭和61年までが1,100ヘクタールですか。それから、そこらをお聞きしてみますと今は平成31年ですから相当な経過が、40年、50年以上経過がしておると思います。 私の通告の中で、2番、3番、4番を受けまして、一番私が質問したいことは⑤番でございます。そうした圃場整備が完了してから相当経過しておる中で、集落営農等が農業を本気でしておると思うんですが、あぜがへたるというんですか、低くなったり、水漏れがする、モグラがほる、それから暗渠排水が使えなくなったり、それから水路が結構老朽化しておるということで、年々老朽化するにつれてそうした圃場関係の維持が大変になっておると思います。 集落営農組織も運営面がほぼいっぱいで、そうした面的組織とか、そうしたところの改善までなかなか手が行かない、資金も要るというようなことを受けておりますので、そこら辺で国の補助事業とか県の補助事業を活用して田んぼを大型機械でしようと思ったら、田んぼをさらに面積拡大するとか、これも難しい面があると思いますが、そこらを再度再整備するとか、そうした町がてこ入れをして、それこそ持続可能な農業が振興できるように、そういうことをしていただきたいというのが趣旨でございますので、そこら辺を答弁お願いしたいと思います。 答弁の中には、農業用施設につきましては国・県事業で改善を行っております。農地につきましても、地域からの要望があれば事業内容は実施、要件等を踏まえ国・県事業で改善を図ってまいりますというのは、既に農業施設については国・県事業で修繕してますよと。それから、圃場農地については、希望があれば取り組んであげますということに捉えていいんですか。町事業でやっていくという方針と捉えていいんですか。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 水田議員の御質問にお答えをいたします。 私が答弁をすれば課長からお叱りを受けるような内容になろうかと、このように思いますけど、気持ちとしては農業、林業を守っていくという攻めの農業と、それをしようとすれば基盤が一番大事でございまして、新たな農業機械というのは大型化してきております。だから、大きな農業機械を入れようということになれば再圃場が必要であります。 それから、山間部の農地は、平常はまことにバナナみたいな田んぼが並んでおりまして、再圃場するのにもほとんどが畦畔になるというふうなことで肉体的にも大変大きいものがあろうかと、このように思います。ただ、田んぼの圃場整備をした30年もたてば基盤がへたってきまして、水はけが非常に悪くなる、あるいはそういうことで収穫が非常に低くなるというふうなことで、岡山県の土地改良連合では、中ではそのような議論をしております。岡山県全体でもほとんど圃場整備をされておりまして、新たな事業費がついてもなかなか消化できないという今日さらなる圃場の改良というふうなところもテーマにして議論をしておりますので、後から十分課長の意見を聞きますけども、そういうところで明るい兆しが見えるようでしたら導入していきたいと思いますし、積極的な姿勢を町といたしましても示すべきではないかなと、このように思っているところであります。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) 町長の積極的なという、図っていきたいという答弁でございました。その冒頭、あと町長が先に言ったら課長に叱られるというようなあれがありましたけど、この答弁書は課長が書いたんでしょ。それよりも、一番は町長たるトップが方針を示していただくのが私らの質問の要旨でございますので、よろしくお願いします。 それから、この答弁書にありますように、その中で農地耕作条件改善事業というのがありますよというのを教えていただいております。これ緑ネットとかにお聞きしましたら、美作市が今やっとるようなんです。圃場を大きくするとか、水路を改修するとか、農道を改修するとか、そういう美作市は大型農業に備えての取り組みをしておるということでございました。これもいろいろの国の補助を受けようとすると条件がいろいろとあるようでございますが、鏡野町に合った条件の事業を探していただいて、町長が先ほど言われたように有利な補助条件でぜひ事業主体が町でできましたら、いろいろ事業主体があると思うんですが、取り組んでいただきたいと思います。町長が先ほど答弁いただきましたので、私としては、この項目についてはこれ以上言うことはありません。よろしくお願いします。 よろしいか。 それから、次でございますが、スポーツ庁のガイドライン、中学校の運動部の活動についてでございます。答弁をいただきまして、教育委員会としては国の方針に沿った策定をされておると、それを受けて中学校も具体的に月曜から金曜は1日は休みましょう、それから土日の休日については1日は休みましょうと。具体的に、じゃあそのようにされとるということですね。 ○議長(岸泰廣君) 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) ただいまの水田議員の質問でございますけども、従来スポーツ庁の指針が出る以前から、鏡野町は統合と同時にスクールバスの運行が大きな影響があります。全ての子供たちが同じ条件で部活に活動できるということがございますので、従来から水曜日は職員会議等がありますので平日、完全部活休養日ということで実施しておりません。それから、部活のほうが土日のうちスクールバスの運行を経てやるために、土曜日は部活動をしてもいい休日日で、日曜日は部活動をしない休日日ということで進めてきておりますので、指針以前からこの状況を進めておりますので、学校のほうも、ただ新たにつくらなければいけないという指導がございましたので、学校のほうの活動の方針につきましても策定済みで、それを実施しているところです。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) わかりました。 メリットのことをお聞きしたんですが、メリットは担当の指導の先生とか生徒の負担が軽減されるというのがメリットだということで、そのとおりだと思いますが、生徒のほうから、もうちょっと例えば野球なり練習をしたいんだけどというふうな要望はありませんか。 ○議長(岸泰廣君) 年岡教育長。 ◎教育長(年岡康雄君) 先般この中学校の活動方針を作成するにあたりまして、校内で重視したことを三村校長と主幹教諭とで私どもの担当のほうでお話を申し上げましたが、現在的には顧問の先生方が短時間の中で有効な部活動をさせておりますので、子供たちのほうも今それに満足をしているという状況なので、学校のほうからもう少し時間を延ばしたいとか、教育委員会のほうに部活動の時間が短くなったのでっていうことでのそういう問い合わせ等はございませんので、現状でうまくいっているものと私どもは思っております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) このガイドラインにつきましては、丁寧な答弁書を書いていただいておりますので、これ以上はございません。ありがとうございました。 続きまして、働き方改革でございます。3月の会議で条例の改正案が示されまして、時間外勤務の上限時間を規則で定めるということでございまして、今答弁をいただきました中に月45時間、年間で360時間が基本ということと、国で言うみずからの意思によらない他律的業務とか国会関係業務、これは国のことでしょうから国際的なこととか、国会は多分答弁を書くとか調査するのに相当な時間外をしているんじゃないかと思われますが、そうしたことを例に月100時間、年間720時間というのを言われております。それが今度規則で定めるということで、この2つが規則で定めるということになるんですか。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 水田議員の御質問にお答えします。 規則で定めるのは、先ほど水田議員のおっしゃいましたとおり1カ月45時間、1年間で360時間、それから他律的業務の比重が高い部分においては1カ月で100時間、1年間で720時間、2から6カ月で平均80時間というふうな形のものを定めたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) それから、有給休暇につきましては、公務員については義務化がされておりませんと、これは労働基準法では定めがあると思いますが、公務員は例外規定で定めなくてもいいということなんでしょうか。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 公務員につきましては、ただいま義務化されているのは時間外勤務の上限のみでございます。民間につきましては、指定をされているようでございますけれども、大手企業、それから中小企業というふうな形で段階的に対応されるようになっておると思います。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) 有給休暇の取得状況が平均で10.3日ということでありますが、付与されるのが20日で繰り越しは除きまして、そのうち20日としたら半分です。なかなかとれてないという状況だろうと思いますが、職員の健康管理とか時間外も関係するんですが、そこら辺を考えると義務化はされてないといっても勧告されとるということですわね。勧告されておるんだったら、何らかのそこらの取得するようにというような取り組みがあってもいいんじゃないかと思いますが、それはどうでしょうか。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 水田議員がおっしゃいますとおり義務化はされていないというふうな状況でございます。鏡野としましても、状況を見ながらこれからそういうふうなものをしていかなければいけないなというふうには思いますし、職員の健康管理につきましても、当然健康診断、人間ドック等の健康診断の結果を見まして、それから日々の職員の顔色を見まして、体調が悪いようでしたら担当課の課長に言うなり直接総務課長から話をするなりして、常に職員の健康には注意をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) そこらの配慮をお願いしたいと思います。 それから、過労死のことをお尋ねして、2カ月から6カ月平均で80時間という回答がございました。これは定められとるんですが、過労死ラインというのが労働災害の認定をするときに、労働と過労死、それから時々新聞報道でもあります過労自殺との因果関係の判定に用いられるのが過労死の80時間が一つの基準とされておるんですが、80時間というと多いようですけども、1日4時間超過勤務をするということになりますと通常が8時間勤務ですから、8時間プラスの4時間は12時間ですよね。これを20日すると1カ月が240時間ということで80時間に達するわけです。これ連続した場合です。それからまた、1日に2時間の超過勤務を取得すると、1カ月のうちに4日休日勤務をするとこれも80時間になるということで、具体的に言いますとすぐ80時間というのは超すんじゃないかということで、ここら辺で過労とかということで病気になったりすればそこらが危惧されるんかなと思いますので、職員の健康管理には十分な配慮をお願いしたいなと思います。 それから、答弁の中に災害対応業務で非常に職員の方が超過勤務をされたというのは十分わかります。それを除くと1人の方がこの80時間に該当するということなんですが、そこら辺の指導というのはないんですか。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) この80時間といいますのは、4月、5月の月というふうな形で2カ月にまたがっておりまして、31年度の実績をつくるのに後ろの期限が決まっているのでというふうな形で仕事をしたような形のものでございます。こちらにつきましても、当然一月単位を80時間というのが出てきますから、それにつきまして総務課から文書でもって担当課長にその文書を持っていきまして、本人に休みをとってくださいというふうな話もしておりますし、私も直接本人のところに行って体調はどうなんですか、大丈夫なんですかというふうな話をした上でやっております。本人との話の中では、休みはとれるときにはとっておりますというふうな話もございますが、あくまでも80時間を超えておりましたので、総務課としては必ず休みをとってくださいというふうな話をさせていただいております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) 役場の本庁勤務の職員はそういう状況だと思うんですけども、出先というんですか、保育所とか病院とかそこら辺は大丈夫なんですか。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 本庁以外の職員につきましては、そこまで超勤をしている職員はいないというふうな形でお答えをさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 水田君。 ◆9番(水田喜富君) わかりました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(岸泰廣君) 以上で9番水田喜富君の一般質問を終わります。 次に、一問一答方式により8番中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 8番中西省吾です。 通告書のとおり議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 私は、大項目、行政の信頼について、1の中項目で行政の答弁についてお尋ねをします。 議会は町の重要な意思を決定し、住民にかわって行財政の運営を監視する権能を有する。その議会の構成員である議員は、行財政全般について執行機関の所信や疑義をただすことを議員固有の権能として与えられている。この権能を発揮する場として、定例会議の一般質問がある。その質問と答弁は、双方真摯に行わなければならない。 そこで、答弁の信愚性について町長に尋ねます。 1、答弁は誠実に、熱心に逃げずに行わなければならないと思いますが、町長の所見は。 2、去る1月22日の1月会議において、地方自治法第100条による鏡野町社会福祉協議会寄附金紛失事件調査特別委員会が設置されました。その事件に関する資料請求や証人喚問が行われ、真実が明らかになった部分と過去の一般質問等の答弁と多くの食い違いがあります。それはなぜですか。 3、今後、答弁の信愚性の確保はどうするのですか。 続きまして、2、指定管理と委託についてお尋ねします。 行政サービスを指定管理者や委託業者に委ねていますが、その決定方法と将来性について町長に尋ねます。 1、指定管理者や委託業者はどのようにして決定するのですか。 2、指定管理者は議会承認が必要ですが、委託業者はなぜ議会承認が必要ないのですか。 3、指定管理料や委託料はどのようにして決定するのですか。 4、指定管理者や委託業者がさらに研さんを積み、町民福祉に役立っていただきたいと思いますが、町長の所見は。 5、その研さんの場として、研修会を主催してみてはどうですかと思います。町長の所見をお尋ねします。 6、鏡野町事業運営を託せる新規事業者育成を行い、地域の活性化と雇用の場づくりも必要だと思いますが、町長の所見は。お尋ねをいたします。 続きまして、大項目、平成31年度当初予算について、中項目1、山間地の少子・高齢化と産業振興についてお尋ねをします。 3月会議において、平成31年度当初予算についてが発表されました。その中に、鏡野町第2次総合計画の理念に沿って諸課題の解決に向けた施策を実施するとあり、その最重点施策に健康づくりの推進、農業の振興、林業の振興を掲げ、重点施策に地域福祉の推進、消防・防災対策の推進、定住化の推進、公共的交通機関の充実を図るような予算編成をしているとあります。また、人口減少を防ぐ政策を継続するともあります。これらの施策立案や具体的施策、特に山間地の少子・高齢化地域の課題解決について町長に尋ねます。 1、合併初年度、平成17年の鏡野、奥津、上齋原、富地域の人口は。また、各地域の15歳以下、16歳~64歳、65歳以上の人口は、現在、平成31年にかけてどのような変化をしているのでしょう。 2、この期間に行った山間地特有の少子・高齢化解消施策はどのようなことを行ったのですか。 3、平成31年度の山間地における少子・高齢化地域の課題解決にどんな施策を考えているのですか。 4、山間地に子供が減少し、子育て世代家族が町内中心地に移転している状態になった原因は。また、その対策はを尋ねます。 5、上齋原小学校の休校を考えるようなる前に、打つ手はなかったのですか。 6、今年度は最重点施策に農業の振興、林業の振興を掲げ、山間地に産業振興を展開することは大いに期待をします。この点については、地元の皆さんと立案段階から参画していただき、地元が活気づき、若者たちの定住・移住が進めばと思いますが、具体的な施策は何でしょうか。 7、鏡野町の山間地振興に欠かせないもがあります。それは観光業であります。このたびの最重点にも重点にも掲げられなかったんですが、鏡野町が持っている観光資源は、他の自治体にはないものが多くあります。しかし、安定した観光収入は得ていないのが現状だろうと思います。たくさんの観光資源は存在しますが、それを総合的にプロデュースできる人材を外部から登用し、スイスのような世界に通用する観光地を目指すことも一案だと思いますが、町長の所見をお尋ねします。 登壇での質問は以上です。あとは自席にて行います。 ○議長(岸泰廣君) ここで8番中西省吾君の一般質問の途中でありますが、16時5分まで休憩いたします。              午後3時55分 休憩              午後4時5分 再開 ○議長(岸泰廣君) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 8番中西議員の御質問にお答えをいたします。 大項目1、行政の信頼についての御質問であります。 中項目1の行政の答弁についての御質問でありますけれども、答弁につきましては毎回誠実に、熱心にお答えをしております。 次の質問であります。 ②の質問でお答えしますけれども、鏡野町社会福祉協議会寄附金紛失事件調査特別委員会に提出いたしました関係書類及び証人喚問で答弁したことが全てでありまして、過去の一般質問におきましても述べたことにつきましては、当時の状況での考えを述べたものであります。 3につきましては、今後におきましても真実に基づき誠実に答弁をしたいと、このように考えます。 中項目2の指定管理と委託についての御質問にお答えをいたします。 まず、①の鏡野町の指定管理者あるいは委託業者の決定についてでありますが、指定管理者につきましては鏡野町のホームページあるいは広報により公募を行いまして、鏡野町公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会におきましてプロポーザル方式で決定をいたしております。委託業務につきましては、基本的には入札にて委託業者を決定いたします。 次の、委託業者につきましての御質問でありますが、②であります。なぜ議会承認が必要ないのかという御質問でありますが、鏡野町が契約を締結する権限、町長に属するものでありますが、特に重要な契約につきましては議会の意思を関与するという趣旨から、地方自治法第96条第1項の規定に基づきまして議決案件の対象としてあります。契約の種類を鏡野町におきましては、1件あたり5,000万円以上の工事または製造の請負と自治令で定めたのは、これらは地方公共団体が結ぶ重要な契約といたしまして通常考えられるものであるからであります。地方自治法実務の中におきまして、これらの種類以外の委託契約を条例で議決案件と定めることはできないとされているためであります。 ③につきましては、一般的には指定管理料あるいは委託料の決定についてでありますが、指定管理料につきましては指定管理者とその施設の担当課で協議を行い、決定いたしております。委託料につきましては、先般行いました家庭用一般廃棄物収集運搬の委託業務のように入札により決定をいたします。 次の御質問であります④でありますけれども、指定管理者や委託業者がみずからさらに研さんを積み、鏡野町民の福祉に役立つよう努力することが事業者の責任であると考えております。 ⑤につきましては、各事業者の研さんにつきましては④で述べたように指定管理者や委託業者がみずから行うものと考えてます。 ⑥につきましては、地域の活性化と雇用の場をつくるということは、現在非常に重要なことであると考えます。今後におきましても、運営を任せる鏡野町の事業であればそのような事業者の育成も大切なことであると、このように考えます。 大項目1の平成31年度当初予算についての御質問であります。 中項目1の山間地の少子・高齢化と産業振興についての御質問であります。 ①の人口の推移についてであります。 合併時の町の全体の人口は1万5,079人であります。旧町村ごとの内訳は、鏡野地域が1万1,557人、奥津地域が1,769人、上齋原地域が874人、富地域が879人であり、平成31年2月末の町全体の人口は1万2,983人で、合併時と比較をいたしまして13.9%のマイナスであります。地域別では、鏡野地域では8.9%のマイナス、奥津地域では26.4%のマイナス、上齋原地域では34.6%のマイナス、富地域におきましては33.7%のマイナスであります。 年齢構成別の人口推移でありますが、鏡野地域の15歳以下は1.6%のマイナス、16歳から64歳におきましては17.5%のマイナス、65歳以上におきましては4.6%のプラスとなっております。奥津地域の15歳以下は41.1%のマイナス、16歳から64歳におきましては36.6%のマイナス、65歳以上では9.8%のマイナスとなっております。上齋原地域の15歳以下につきましては75.2%のマイナス、16歳から64歳につきましては40.7%のマイナス、65歳以上では10.7%のマイナスとなっております。富地域の15歳以下におきましては61.6%のマイナス、16歳から64歳におきましては41.5%のマイナス、65歳以上では16.5%のマイナスとなっています。 ②についてであります。 山間地域に限定した少子・高齢化解消施策は行っておりませんけれども、新町発足後、人と地域をつなぐ鏡野町案内人事業、新卒者等のふるさと就職奨励金事業などの定住促進事業あるいは情報通信網の整備、集落営農組織の育成強化、農地の集積化、間伐促進事業、特用林産物生産施設整備、観光イベントの開催、鏡野町の魅力発信事業、各種子育て支援事業、健康づくり事業、未来・希望基金事業など、まちづくり事業であります。教育環境の整備など町全体での若者定住、産業の振興、子育て支援、教育環境の充実、地域活性化などの取り組みを行ってまいりました。 ③の少子・高齢化地域の課題解決についてでありますが、確かに町北部の地域が少子・高齢化の傾向にあります。今までの取り組みを継続していくとともに、平成31年度は3つのポイントに力を入れてまいりたいと、このように考えております。 まず、1つ目のポイントといたしまして、重点課題といたしまして定住化の推進を上げております。移住で人を呼び込むこともさることながら、やはり今鏡野町にお住まいの方につきましてどうしていくのかということを考え、その中におきまして人をふやす対策を講じていかなければなりません。町では、以前から子育て支援策には力を入れてまいっております。ただ、順序で言いますと子育ての前には、まず出会い、結婚、出産ということが必要になってくるわけであります。まず、結婚という部分に力を入れるべきではないかと考えております。従来年1回のイベントでありました婚活イベントを年2回にふやすとともに、今まで実施してきました内容を振り返る中におきまして、婚活の場があっても何から話してよいのか、あるいはよくわからないですとか、つき合い方がわからないといった若者もふえております。仮にマッチングをしても長続きしないといった状況がありました。結婚に対しての心構えと同時に個々の能力をアップしてくための婚活セミナーを年5回開催することとし、予算額にいたしまして前年度より100万円アップさせております。 次に、2つ目のポイントといたしまして、現在の人口構造からどうしても少子・高齢化をとめられない時期になっております。これにつきましては、やはり地域だけでは対応できないということもあります。今年度から地域おこし協力隊の募集を開始いたしまして、来年度予算の中では2名の人件費を含んだ予算計上の中におきまして、前年度に比べますと720万円の増額といたしております。この事業は、今後も継続して募集をしていくということにしております。少なくとも毎年2名程度の隊員が入ってくれればと考えております。理想ではありますけれども、任務の内容も考え、町の周辺部を基本とし、隊員が分散して各地域に入ってくれればと、このように考えます。そのことが継続をいたしまして定着してくることで活性化対策を含めた少子・高齢化対策の課題解決につながってくれればと、このように考えております。 最後に3つ目のポイントでありますが、山間部のみならず少子・高齢化の問題を考えていくのには、行政だけでは当然限界があります。やはり地域で住んでおられる方のお力をおかりしていくことも大切であると考えます。その上におきまして、現在未来・希望基金による事業を公民館を単位とした12の地域づくり協議会のもとで展開をしている中で、それぞれの地域づくり協議会の活動の振り返り、あるいは他の地域の活動内容を聞いていただくなどして各協議会のレベルアップを図っていただきたいと、このように思っているとこであります。 また、特に支援を受けたいという協議会につきましては、個別に対応させていただいている状況であります。現在、今まで出てきた課題等を取りまとめているところでありますけれども、各地域から特に多く上がってきたのは、交流というキーワードの中で若い人を巻き込めるような策を考えていきたいという内容でありました。また、人がふえるような策を考えたいとか、若い人が地域にとどまってくれるような策を考えたいといった地域もありましたが、このような思いに対しまして行政側がうまく支援する、あるいは協働するということで、ひいてはそれが少子・高齢化対策の解消につながればいいと、このように考えているところであります。 地域活性化支援事業につきましては、昨年に比べまして197万円の予算増額もお願いしているところであります。 ④につきましては、住民の方が転居される方もおられるということは聞いておりますけれども、それぞれの御家族の事情によるものだと、このように考えます。特段の対策は講じております。 ⑤につきましては、少子化につきましては上齋原地域だけの問題ではなくて、町内全ての地域での課題であると、このように認識しておりますし、国全体の課題でもございます。5番片田議員の御質問にもお答えをさせていただいておりますとおり、今までも子育て支援事業、移住・定住事業等に取り組んでおりますことから、上齋原小学校につきまして保護者と地域の方の意見をお聞きし、このたびの方針となりました。 続きまして、小項目6であります事業を展開するにあたりまして多くの方々の御意見も賜っております。事業を立案することは非常に重要だと、このように思っております。林業振興におきましては、平成27年設立をいたしました鏡野町森林づくり協議会におきまして、林業関係者だけではなく住民代表者等も参画して多くの重要提案を行っていただきまして事業実施に至っております。 農業におきましても、従前から実施しております農業後継者クラブをはじめとする多くの団体から積極的に御意見等をいただきながら事業を策定し、実施していきたいと考えております。 続きまして、小項目7についてであります。 鏡野町内に存在する多くの観光資源につきまして御意見いただきました。鏡野町、さらに観光に携わっている方々がまだまだ十分に活用し、PRできていないということは実感しています。近隣自治体におきましても、数年前に総合プロデュース制度を取り入れた事例も聞いておりますけれども、なかなか地域や人とのつながりを持っての施策につながっていないと聞き及んでおります。世界に通用する観光地というのは非常に夢のような話だと、このように思いますけれども、高みを目指しながら鏡野町としての健康づくりをキーワードとし、地域や町民が主体となり、その地域である鏡野町に住んでいる方々からの提案をいただきながら、さまざまな関係者の意見を聞きながら、身の丈に合ったPR等を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) それでは、再質問を一問一答方式で行います。 まず、1の答弁についての毎回誠実に熱心にお答えしておられるということですが、誠実にというところにつきましては、先ほど質問で言いました調査特別委員会の資料や答弁と、一般質問の答弁の食い違いがあるっていうところが誠実でないんではないかと思いますが、その答えについては当時の状況で考えたものを述べたと。考えたものを述べていいんですか。考えたものを聞いとるわけじゃないんで、答弁お願いします。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) たものではなくて、考えを述べたものであります。
    ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 考えを述べたも、考えたものを述べたも私は一緒の答弁に聞こえるんですが、私は事実を確認したいから、事実についてお答えをお願いしたわけです。そこで、なぜ事実が誠実に語られないんですか。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) いずれも真実に基づき誠実に答弁したと、このように考えます。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 町長もありますが、当時の執行部の方の、もう退職されておられますが、当然事実でないことが語られております。町長もそのように答えております。具体的にお話ししましょうか。答弁を求めます。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) どのような部分かわかりかねますので、お願いします。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) まず、手元に調査特別委員会の資料があるかどうかわかりませんが、私のメモったところだけ言いますと、我々の調査資料の中に当時の課長が、香典返しは受け付けをした者が入金するんだというお話をずっと続けておられました。これは平成24年12月会議まで。その12月会議終わって、町長室で私数名の議員と訪ねていきまして、独自調査では受け付けした人がばらばらでしたよと。そこの場所で当時おられました赤木総務課長が、受け付けをした人が全部私のときには入金はしていなかった。そこで、牧野課長に尋ねますと、そうかもしれませんねという答弁があったんです。そして、今回の資料には、いいですか、その年の私が聞いたのは、12月の本会議終わってからです。ところが、被害届を出している警部補と牧野課長の話の中に、いいですか、警部補がどのような形で寄附金の受け付けをし処理をされたのかというと、あいている者がやっていたと。それで、牧野課長も窓口がいなかったので自分が受け付けて、私も次に戻ってきた窓口に渡したと、そういうようなことを警察の方と会話をされているんです。そういった資料が出てきたんです。それ11月です。11月1日です。私が一般質問をしたのは12月です。町長室の応接室でそういう話をしたのは12月の本会議終わってからです。その点が大きな食い違いがあります。 それから、その資料の中には、担当者は決めていませんと本会議でも述べておられたんですが、牧野当時課長の資料には担当者、福田、山崎の机の中に入れて伝えているというような表現が出ているんです。これもおかしいでしょ。そういうことは平気で行っていたんです。いいですか。 それから続いて、これは町長のほうにも間違った答弁がありました。これは一般質問で、去年9月です、一般質問。預かり業務をしていたんなら弁償をという私の問いに、被害に遭った金額、それを弁済をなぜしなかったんかというふうな検討もかなり重ねております。今に至っており、時期を考えてまいりたいという話を答弁でされとんです。しかしながら、社協の資料の中に当時の平成24年6月6日と平成25年3月27日に合計して15万円の弁済があって、町長イコール社協の会長が決裁しているじゃないですか。去年聞いたときには、弁済をなぜしなかったのかというふうな検討もかなり重ねております、そして今に至っておりますということは、弁済してないっていうことを言っているんです。大きく食い違うじゃないですか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 今百条委員会の途中でありますので、控えさせていただきたい部分もありますけれども、最後から答えさせていただきますけれども、それは寄附を社会福祉協議会のほうにされた15万円につきましては、道義的な責任でされたのかもわかりませんけれども、寄附金というところではあたらないと、このように思います。 それから、課長が担当者福田、山崎の机の中に入れていたというふうなことでありますけども、それは私は知らないところでありますので、答弁は差し控えさせていただきたい、それは食い違いとは思っております。 それから、一番最初の御質問でありますけれども、これにつきましては、私が聞いた範囲の中でその当時の課長は担当者で、受け取ったときにはその足でということではないんですけども、納入した者が入金をするということになっているというふうなことで、それ以上のことは私は知り得ませんでした。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 町長、私は両方の資料から、一般質問からの食い違いを御指摘させていただきたいんですが、これは一般質問出したときから執行部のほうには伝わっております。今両方の立場のトップでおられます。どういった資料が議会の調査委員会に出ているか、全部やはり精査をして、きょうのこの場に出てほしかったと思います。 続いて、質問をいたします。 今後の信憑性の確保についてですけれども、同じように誠実に答弁したいということですので、他の議員さんの一般質問もありますので、真実に基づき誠実に答弁をお願いしたいと思います。 続いて、指定管理業者、委託業者について再質問を行います。 まず、指定管理者や委託業者、どのようにして決まるのですかという質問に、指定管理者については公募を行い、そして指定管理者候補者選定委員会においてプロポーザル方式で決定するという答弁ですが、これも全てじゃないでしょ。特命している指定管理者もいるでしょ。こういうことが真実に基づいてない答弁なんです。答弁お願いします。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 指定管理者の選定につきましては、全て指定管理者選定委員会にかけていると思っております。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 公募というところで私言ったんですけど、指定管理委員会にはかけていると思いますよ、候補者選定委員会。一つだけNPOが公募かけてないでしょ、今指定管理者として行っている文化スポーツセンター等々です。違いますか。 ○議長(岸泰廣君) 時計をとめてください。              (8番中西省吾君「特殊な資格を持っとる人だから、ほかがないからそれでやってるって言ってたじゃないですか前に。だから、ここは公募してないんだと」と呼ぶ) 時間を進めてください。 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(和田敦志君) 失礼いたします。中西議員さんの質問にお答えします。 きらり鏡野なんですけど、一応スポーツ関係の施設は全部公募はいたしております。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 理解しました。以前の一般質問ではそういうようなお答えがあったと私も記憶にあります。 じゃあ、公募はされているっていうことですね。              (「はい」と呼ぶ者あり) 続いて、質問をいたします。 続いては、指定管理者が鏡野町の行政サービスを民間の方が担ってくださるということは非常にいいことなんです。これは具体的に言いますと、行政のほうでは勤務時間が一応5時15分になっておられますけれども、貸し館であるとか、いろんな利用施設はそれよりも長い時間、そして土・日も勤務というようなこともありますので、それは否定はいたしませんが、鏡野町研修会を主催してみてはということに対して今回の答弁は、みずからが行うものだというような町長の答弁ですけども、指定管理者に対する監督という業務が自治体にはあります。これは2004年の自治労政治政策局資料に基づくものなんですが、指示という項目がありまして、管理の適正を期すために自治体は報告、調査、指示、指示の取り消しや停止などの監督権限が与えられております。このときに与えられたんです。要するに自治体は、鏡野町は、そういう研修なんかをしてみたらどうか、するから参加してよというようなことは言える立場なんです。御存じでしたか、このことを。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 今の法律関係については存じております。中西議員がおっしゃられます指定管理者の自己研さんでございますが、まず指定管理者を選ぶ段階のときに自己研さんをしている指定管理者さんを選んでいます。指定管理者さんが決まりますと、その後で指定管理者の評価を行います。その評価について自分のところで自己研さんをしているかしてないか、それからあとどのような運営をしているかというふうな形のものの結果をとって、その結果がだめなようであったらば指定の取り消し、それから指導というふうな形のものができると思っております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) それぞれが自己研さんされているのは、今の課長の答弁のとおりだと思います。しかしながら、鏡野町にはたくさんの指定管理施設があり、そしてたくさんの指定管理者がおられると思うんです。ですから、それを総体的に鏡野町が主催したらいかがですかという質問をしたわけです。これについて答弁お願いします。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 単年度、2年度、また5年度において指定管理の評価をしていっております。その事業者の説明等を聞きながら、町行政としては、その業績に対して適切であるかどうかというふうな判断をした中で、もし適切であるというふうな業者が少ないようであれば、今後そういうふうな業者について検討していきたいというふうに思います。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 自己研さんでいろんなところの指定管理の方にという意味合いは、先ほど委託料や指定管理料の件にもつながってくるわけです。なぜかといいますと、指定管理施設で利用料金を取っているところであるとか、そこで物品を販売してあるとか、そういったところで利益を出している指定管理施設には、それに応じたチェックを行って、そして次年度の指定管理料を決めるというようなお話を以前に聞いたことがあります。そう思ってない指定管理者さんがたくさんおられるんです。それで、利益をたくさん上げているところは、指定管理料はどんどん減らされていくのです。これはそれぞれの指定管理の業者と鏡野町の協定の中でそれぞれが定められている共通のものだと私は思ってますが、そういった共通のものとしての指定管理料の設定というのはなされてないんですか。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 指定管理者選定委員会で指定管理者を選びます。その後の契約と指定管理料につきましては、年度協定といたしまして一般的に毎年指定管理料を決めていくというふうな形になっております。その作業は担当課がやっていくという形になっておりますが、その中で指定管理者の自主事業という部門があると思います。その自主事業という部門については、こちらが指定管理をお願いした事業以外の自主事業なので、そちらの部分を除いた上であとの部分について金額的に非常にもうけが大きいとか非常に少ないとかというふうなことを考えますと、そういうふうなことを含めて指定管理料に変化が出てくるものというふうには思っております。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 指定管理者制度というのは、多くの町民の人がそれに携わっている人たちは意味合いがそれぞれわかると思いますが、全然携わってない人には意味不明の委託料というような形に映るのが普通です。そういうことも含めて、新規事業者育成の研修等を行って、それが地域の活性化、やることについて一応答弁では、それは重要なことであると考えておられる。そして、その次の質問につながる山間地の地域振興についてもつながってくると思います。今のようなお話も含めて、そういった新規事業者育成を私は行っていただきたいと思いますが、いいことだというふうには答弁であるんですが、具体的にそういったことは行っていただくようなお気持ちにはならないでしょうか。町長にお尋ねをします。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) ただいま総務課長がお答えしたとおりでありまして、私はその都度その都度とそれぞれの個々のケースもあると思いますけれども、全て総務課長のお答えしたとおりだというふうなことでお答えにさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) それでは、総務課長のお答えしたとおりという町長からの答弁がありましたので、新規事業の育成について総務課長、答弁をお願いします。 ○議長(岸泰廣君) 総務課長藤田君。 ◎総務課長(藤田昭彦君) 地域の活性化と交流の場をつくるということは非常に重要なことであると考えております。今後もそのようなことがあれば事業者の育成も大切なことであると思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) では、十分な検討をお願いいたします。 それでは、山間地の少子・高齢化の内容について再質問させていただきます。 先ほど数字を述べていただきましたが、当初合併時に約1万5,000人、そして現在が約1万3,000人で2,000人減と。そして、各地域の人数等々がありましたが、現在の年齢別はパーセンテージですので非常にわかりにくいんですが、まずパーセンテージで私が今回小学校の入学生がゼロに2年間なったというような形で、上齋地域のことについて御質問をいたしますが、上齋地域の15歳以下は75.2%のマイナスが平成17年と現在ではあると。富地域では61.6%のマイナス、ここに約14%ぐらい差が出てきておるんですが、ここについて何か同じような地域なのに開いた要素、原因は何だと思われますか。 ○議長(岸泰廣君) 総合政策室長武本君。 ◎総合政策室長(武本学君) 確かに上齋原地域と富地域の15歳以下の人口はかなり減ってますけれども、それが確固たる原因というところまでは分析できておりません。済いません。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 当時、議員の皆様も耳にされていたと思いますけれども、鏡野町の施策で子供を大切にするまちづくりというのを目指していって、それが町外の方にもいって鏡野町に移り住みたいというふうな方もおられたと、このように思います。それが直接その数字には反映されてないと思いますけれども、その要因の一つとしては挙げられると思います。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) スタート時点では、17年では読み上げていただいたように人口が約900人ぐらいおられたと思いますが、今もう全体人口はほぼ変わってないと、人数は書いてないですけど私の調べたところではそういったことになっておりますが、急激に15歳未満が減ってきていることについては原因はよくわからないということなんですけども、移住者等がふえない限りは6年前に出生率がゼロであったり、それから出ていく傾向が、言い方悪いですけどあったんではないかなと。ですから、急に入学生がゼロになったわけではないんです。その辺のところの兆候があったというのはいろんな調査でわかっていたんではないかと思うんですけど、その点についてお答えください。兆候がわかっていたかどうか。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 兆候は考えられませんでした。ただ、統計的に若者が減っている、あるいは該当者が少なくなっている、あるいは答弁でもさせていただきましたように結婚されるその数がその地域で少なかったというふうなことは言えたと思います。ただ、兆候につきましては、まちづくり課では把握されていたんではないかと思いますけれども、しっかりした答弁ができません。              (「まちづくり課」と呼ぶ者あり) ○議長(岸泰廣君) まちづくり課長小林君。 ◎まちづくり課長(小林英将君) やはりさまざまな問題が考えられると思いますが、結婚をしても上齋から他の地域へ出られるとか、独身であっても他の地域へ出られる、そういうふうな要因が多くて、結果として地域で子供を産んで育てられる数が少なくなっていったというふうなところが一番の原因だろうというふうには見ております。 ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) 兆候はあったというようなお話ですが、やはり兆候があればそれに対しての原因の分析であるとか、それから2地域がほぼ同時人口でスタートし、山間地である地域の傾向が大きく違うと。そういうようなところはきちっと分析をして、そして施策に反映するということが必要だと思うんですが、今後について町長今まちづくり課長がそのような答弁をされましたので、これからのことについてどういった施策を考えられますか。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 先ほども他の議員から御質問があり答弁させていただきましたように、起業というのも一つの手であろうかと、このように思いますし、魅力発信もそういうふうなことにつながるものと、このように思っておりますけれども、同時にこういうところでということは皆さん認識の中で持たれておるように、スマートタウンとかというふうなこともあります。十分に地元の人と協議を図りながら総合計画、あるいはこの場の地域づくり協議会なんかで課題とさせていきたいと、このように思います。十分町民の声を反映しようとは思いますけれども、逆に選ばれる、選ぶ人はそこを求めるかどうかということにつきましては判断のできないところであります。              (8番中西省吾君「議長、最後」と呼ぶ) ○議長(岸泰廣君) 中西省吾君。 ◆8番(中西省吾君) もう時間が来ましたのでやめますが、本当に真剣に山間地のことを考えてください。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 以上で8番中西省吾君の一般質問を終わります。 ここで報告をいたします。 5番片田八重美君から早退の届けが出ておりますので、これを許可しておりますので御報告いたします。 一般質問の途中ですけど、17時まで休憩いたします。              (「時間延長は」「延長せないけまあ」と呼ぶ者あり) 始まってから言おうと思うとる。              (「はかっとかんと」と呼ぶ者あり) はかっておりますので、先に。              (「はかっとおかなおえんど」と呼ぶ者あり) 失礼いたします。一般質問の途中ですけど、本日の会議時間は一般質問が終了するまで延長いたします。 以上です。              午後4時50分 休憩              午後4時58分 再開 ○議長(岸泰廣君) 少し早いですけどおそろいなので、会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 3番仲西祐一君。 ◆3番(仲西祐一君) 失礼します。3番仲西祐一です。 通告書に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 大項目、総合計画等に準じた鏡野町の今後について、中項目、協力隊の今後の展望について、1番、協力隊の年間計画、各業務内容、研修等をお尋ねいたします。 2番、今後の募集要項の内容を変更する予定があるかお尋ねいたします。 3番、他地域の協力隊で行政管理ではなく、管理を委託している自治体もありますが、そういった考えはありませんかということをお尋ねいたします。 4番、今後、協力隊の募集で検討されている有効な方法を検討されていますか、お尋ねいたします。 そして、次の質問で中項目、平成31年度鏡野町経営方針について、1番、最重点施策として健康づくりの推進とありますが、その中の①健診受診率の向上、②医療費の抑制、③町民の健康づくりに対する意識の向上と今後の事業の検討とありますが、平成31年度の具体的な新しい実施内容、予算、数値目標等をお尋ねいたします。 2番、農業の振興、同じく1から4の施策は読み上げずに省略いたしますが、平成31年度の実施内容をお尋ねいたします。 3番、林業の振興も同じく1から4番までの施策についての内容をお尋ねいたします。 4番、重点施策ですが、定住化の促進ということで、1番、2番の内容についての実施内容をお尋ねいたします。 そして、3つ目の質問ですが、中項目、平成31年度当初予算について、1番、総務費の総務管理費の中の職員の意識改革、能力の向上や組織の活性化を目指して人事評価制度及び各種専門研修を実施するとありますが、具体的にどのような目的でどのような研修に派遣するか計画をお尋ねいたします。 2番、企画費の第2期未来・希望基金に加えて、地域活性化事業の取り組み等を継続とありますが、希望基金の前回との変更点と地域活性化事業の評価と継続の理由をお尋ねいたします。 3番、公共交通は経営方針も予算も運行形態等の見直しと検討と書かれていますが、現在までの検討内容をお尋ねいたします。 4番、岡山大学と日本原子力研究開発機構との連携では、中性子医療関連施設拠点についての枠組みが固まり次第、各機関との協議や候補地選定とありますが、どのような枠組みをお考えなのか。各機関との協議はどのような所と協議を想定しておりますでしょうか、お尋ねいたします。 登壇での質問は以上で終わります。あとは質問席でさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 答弁を求めます。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 3番仲西祐一議員の御質問にお答えをいたします。 大項目、総合計画等に準じた鏡野町の今後についての御質問であります。 中項目の協力隊の今後の展望として小項目の1から順にお答えをいたします。 飯綱議員と答弁が重複するところがあるかもわかりませんけれども、よろしく御容赦お願いをいたします。 まず、業務内容、研修等の年間計画についての御質問でありますけれども、本日までに正式採用を決定していないために、決定次第協力いただける関係団体あるいは事業所と協同した上で年間の業務内容などを詳細に決めていきたいと、こう考えております。 次の質問であります今後につきましては、町といたしましても募集の経験がなく、受け入れ先などの問題もあり、何よりも周辺部の事業所におきましては人手不足に悩んでいるという状況にありましたので、当初町内の周辺に事業所を置く森林組合や未来奥津、あるいは上齋原振興公社、あるいは農家民宿をしておりますひいらぎ、そして富地域の区長さんなどと直接話をさせていただきまして、今回の募集要項を定めたところであります。しかしながら、募集を開始してみますと、全国的に多数の募集が行われている状況に加えまして、応募される方につきましても明確なイメージを持たれている方もいれば、そうじゃない方も多くいる中で活動内容を絞り込んで募集したほうがよいのか、あるいはとりあえず着任をしてさまざまなことを体験する中で、本当にやりたいことを見つけていかれる方法がよいのか非常に悩んだところであります。本年4月以降におきましては、両方の考え方を抱き合わせた内容に変更いたしまして募集していきたいと、このように思っております。 次に、小項目3でありますけれども、町といたしましても必ずしも役場の非常勤職員として採用することについてはこだわっていないというところであります。これにつきましては、総務省の示す手引きでもありますように、地域の実情に合わせて弾力的に対応することは差し支えないとされておりますので、応募される方の希望によりましては、町で任用した後に地域おこし協力隊の受け入れを受任した団体と委託契約を結びまして、隊員の活動に要する費用につきましては委託料として鏡野町から受け入れた団体に支払いをするというようなケースなど想定しているところであります。 続きまして、小項目4についてでありますけれども、全国的に募集が多い中、かなり内容も重複していること、また西日本、東日本を問わずに着任している場所が田舎の似たような地域である中で、なかなか鏡野町に目を向けていただける有効な方法を考えるのは難しいと考えております。今年度につきましても、募集にあたりましてはNPO法人あるいはツーリズム研究会などに協力をいただくとともに、SNSなどで情報発信を行っているとこであります。今後につきましても、さまざまな方の協力をいただくとともに、まずは協力隊員の数をふやし定住していただく中で、あわせて強力なネットワークをつくりながら輪を広げていく取り組みにしていかなければならないと、このように思っております。 中項目の平成31年度鏡野町経営方針についての御質問でありますけど、小項目1の最重点施策として健康づくりの推進とありますが、順次お答えをしてまいりたいと、このように思います。 健診受診率の向上につきましては、国民健康保険特別会計事業勘定の特定健診審査等事業費で平成31年度予算額で1,410万円で、前年度と比較いたしまして80万円の増額、また一般会計のがん検診等事業費につきましては予算額2,920万円、前年度と比較いたしましてこちらも80万円の増額予算計上をしております。平成31年度からの新たな取り組みといたしましては、集団検診を受診をされる方のお子さんを対象とした託児サービスと、がん検診におきましては医療機関での胃がん内視鏡検査の導入を予定しております。平成30年度から引き続いての特定健診、がん検診の無料化や、平成30年度から導入をいたしました津山広域定住自立圏でのナイター検診などのさらなる周知を図りまして、平成30年度で46.4%であります特定健診の受診率を平成31年度におきましては52.5%を目標に取り組んでおります。 続きまして、2の医療費の抑制についてであります。 国民健康保険特別会計事業勘定におきまして平成31年度予算額15億6,660万円で、前年度と比較しまして5,360万円の増で予算計上いたしております。平成31年度も平成30年度に引き続きまして、平成29年度に策定をいたしました第3期特定健診等実施計画及び第2期データヘルス計画によりまして、データ分析をもとにした保健事業に積極的に取り組みまして、中でも特定健診未受診者、生活習慣病の重症化予防対策対象者等に対しまして受診勧奨あるいは重症化予防に重点的に取り組みまして、国民健康保険被保険者1人あたりの医療費が平成29年度で43万8,327円、岡山県内で高額順位27市町村中14位、市町村平均との差額は2万4,612円であるものを市町村平均以下となるよう医療費の抑制に努めてまいりたいと、このように考えております。 3の町民の健康づくりに対する意識の向上あるいは次年度以降の事業の検討につきましては、生活習慣を改善いたしまして、健康寿命を延ばすための取り組みを町民一人一人が主体的に行えるよう意識の向上を図るために、かがみの健康チャレンジ事業で230万円、健康のむらづくり事業で430万円の事業費を計上しております。健康チャレンジ90日の事業の参加申込者数を1,200人以上、健康のむらづくり事業の交付申請対象団体数を平成30年度の64団体以上を目標に取り組んでまいります。 また、平成26年度に策定をいたしました本町の健康づくり計画であります第2次健康かがみの21の平成31年度は、中間の評価見直しの年であるために、この見直しに合わせまして自殺対策計画を健康かがみの21に内包させる形で見直しを行いたいと考えております。 健康づくり推進事業費におきましては、予算額を790万円で前年度と比べまして590万円の増で予算計上いたしております。 このほかにも健康づくり関連施設整備といたしまして、商工費の上齋原地域トレッキングコース整備事業費で予算額1億2,070万円などを計上いたしまして、保健福祉課だけではなく全庁的に健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次の御質問で、農業の振興についての御質問あるいは林業の振興についての御質問に対して答弁をさせていただきます。 小項目2の農業の振興、3の林業の振興についてでありますが、農林業の振興につきましては、現在実施しております事業を継続的あるいは効果的に行うことで、将来に向けましてよりよい環境で次世代へ農林業を引き継ぐべく事業を実施してまいります。 まず、2の農業の振興でありますが、まず新規就農者の確保、育成につきましては、新規就農奨励事業等の既設の事業によります新規就農者の確保を岡山県あるいはJA等と連携した上で、引き続いて実施してまいります。特に鏡野町独自の新規就農奨励事業の積極的な周知等による新規就農者の確保に努めてまいりたいと。また本年度、従前より農地の所有権あるいは利用権などの権利を取得する際の下限面積を30アールとしておりましたところ、鏡野町の農業委員会におきましては、空き家つきの農地につきましては下限面積を0.1アールまで引き下げまして、移住・定住施策とあわせました周知を行いまして、新規就農者による遊休農地の解消と定住促進を図ることとしております。 続きまして、集落営農組織等の育成強化につきまして、鏡野町営農組合等連絡協議会を通じまして各組織間の連携、協調、情報提供、意見交換などを行いまして、安定経営と地域に信頼される組織体制の構築を図っていきたいと、このように考えております。 さらには、本年度JAつやま集落営農法人部会が設立をされました。町内の6法人も参画しております。本部会も前述の連絡協議会の広域版ではありますが、JAつやま管内での法人の連携を強化いたしまして経営の安定あるいは発展を目指すとともに、今後法人化を目指す集落営農組織に対する取り組みを促進し、管内の農業振興に寄与することを目的といたしておりまして、鏡野町といたしましても、この部会にも参画し、広域での連携、育成強化を行っていきたいと、このように思っております。 次の有害鳥獣による被害についての御質問であります。その対策でありますが、平成30年度よりイノシシ、鹿の捕獲上限頭数を50%引き上げました。駆除班の意識向上を図りながら、捕獲頭数の拡大を期待しているところであります。あわせまして、効果の非常に高い国庫補助事業を利用しての集落単位での鳥獣防護柵の設置の推進による被害防止対策を積極的に推進してまいります。 新規事業といたしましては、昨年群れでの被害が確認をされた、また櫻井議員からもこの懸案を指摘されたところでありますけれども、猿に対する捕獲補助金の創設を行いまして対応を検討中であります。 また、鳥獣害情報管理システムといたしましても、現在運用しております農地情報システムに鳥獣害対策のレイヤーを追加するとともに防護柵のデータ入力を行いまして、既設防護柵の設置場所を図面管理いたしまして、あわせて獣害の発生箇所あるいは出没箇所、猿、熊にいたしましても図面で管理をいたしまして、今後の設備設置あるいは対策検討に利用していきたいと、このように考えております。 最後に、野菜、果樹の高付加価値化の検討についてでありますが、本年度予算計上しておりますのは野菜、果樹等鏡野町統一のオリジナルの出荷箱、パッケージの作成で他地域との差別化、鏡野町産のブランド化を図っていきたいと、このように思っております。現在作成しておりますブドウのパッケージを基本に作成をいたしまして大いに利用してもらいたいと、このように考えております。 その他農産物の付加価値化の一つといたしまして、加工場等の検討も行ってまいります。行政だけではなく産官学での連携のもと、さまざまな方からのお知恵あるいは御意見を賜りながら町内の需要そして販路等を十分検討していきながら、事業化の可能性を検討してまいりたいと、このように考えております。 林業につきましては、牧田議員の御質問でもお答えをいたしましたが、森林環境譲与税の予算措置を6月会議補正予算に上程予定であります。森林づくり協議会での提言を含めまして、多くの実効性のある施策を実施しておりまして、引き続き各団体の御意見を伺いながら事業展開を行ってまいります。 まず1で、健全で豊かな森づくりの推進につきましては、従前から実施しております事業を実直に進めてまいります。主なものでありますが、間伐の推進事業といたしましては、間伐促進等特別対策事業費あるいは間伐材運搬費補助事業費、作業道補助金事業等がありますけれども、新たな森林管理制度を踏まえまして市町村が新たに関わる森林への対策費用の必要性も生じてくると、このように考えます。 続きまして、2の林業従事者の確保、育成であります。地域林業担い手サポート事業、あるいは地域林業の大きな担い手である作州かがみの森林組合に対する大型機械の購入補助で、林業機械作業システム整備事業費等であります。 続きまして、3の山林の活用方法の変化でありますが、主なものは継続事業でありまして、特用林産物生産施設整備事業による原木ナメコ、キクラゲ等の生産あるいは商品開発事業であります。平成31年度は、平成30年度に商品化された商品の販路拡大を行っていくこととしております。 最後に、森林環境譲与税の活用方法の検討でありますが、牧田議員に対する答弁にかえさせていただきます。 最後ではありませんでした。済いません。 4の重点施策の定住化の促進であります。 次に、小項目4についてであります。 まず、定住化の促進といたしまして、1項目めに町の知名度の向上対策及び情報発信について掲げております。 1点目の大学などとの連携によりまして鏡野町の知名度を上げることについて、現在岡山大学と協定を結び、町内に中性子医療研究施設を設置することを目指しまして、研究あるいは設置に関しての協議を行っております。31年度におきましても、岡山大学に設置しております寄附講座の存続と施設設置に向けましての協議を継続してまいりたいと、このように考えております。 また、建設にあたりましては主体は大学側となっているため、当初予算には計上しておりませんけれども、町の目標といたしましては、できれば来年度中には用地確保に向けて準備段階に入っていければどうかと考えております。 2点目、3点目にあります情報の提供などにつきましては、観光事業として町の魅力発信に努めております。主な事業内容といたしましては、健康の町かがみのファン創出事業あるいは山村都市交流事業を実施しておりまして、平成31年度ではこれに加えましてインバウンド推進費を計上いたしております。これにつきましては、2日目に飯綱議員の質問の中でも回答しておりますが、外国人の観光客に対応できる町といたしまして情報発信する上で多言語化などに努めまして、外国人観光客の数をふやしていきたいと考えております。 また、SNSを活用しての鏡野町の魅力PR発信につきましては、昨年同様観光臨時管理費の中に計上しておりますSNSを利用いたしました魅力発信事業の中で実施していきたいと、このように考えております。 なお、これにつきましては数値目標を観光入り込み客数としておりまして、平成31年度における目標数を110万人としておりますが、昨年発生をいたしました豪雨災害の影響もあり、どれぐらいまで入り込み客をふやしていくことができるのか不透明な部分もあります。 次に、2項目めといたしましては、定住希望者への支援の充実を掲げております。 まず、空き家情報の提供につきましては、転入希望者のニーズに応えるため何とか登録物件をふやしたいということで、昨年の3月から4月にかけまして248戸に対しまして空き家登録の意向通知を行いました。登録件数は従来の10件程度でありましたものが、件数につきまして今年度は現時点で22件の登録となっております。まだまだ少ない状況でありますけれども、頑張っていきたいと、このように思っています。 予算は余り必要といたしておりませんけれども、特定空き家調査の結果を見て、再度使えそうな空き家の持ち主に対しましてお願いをいたしまして、今年度以上の空き家登録数確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、出会いの機会をふやすということにつきましては、その要因として移住もでありますけれども、やはり結婚できれば子供を産んでもらうことが人口減少の歯どめの要因となります。来年度はもう少し婚活に取り組んでみようということで、従来年1回でありました婚活イベントを2回実施するとともに、結婚に対しての心構えとかしゃべり方とか接し方を学んでいくことで、その後結婚に結びつけていきたいという思いから婚活セミナーを年5回実施したいと、このように考えております。 婚活の取り組みにつきましては、前年度に比べまして100万円の増額予算としておりますが、この中におきまして5組以上のカップルができますように願っているところであります。 また、転出者を減らすための地元出身者への支援策につきましては、鏡野町新卒者ふるさと就職奨励金事業といいました直接的な支援がありますが、一旦平成31年度末におきまして現在行っております地方創生推進施策の区切りとなります。この制度も平成31年度末で一旦終了していくということになります。そうしたことから、今までの振り返り、成果を検証した上で現在の制度を存続するか否かを検討したいと考えております。ただ単に転出者を減らすための方策につきましては地方創生に限定されるものではないと、このように思っておりまして、総合的に考えていく必要があると考えます。 中項目であります平成31年度当初予算につきまして答弁をさせていただきます。 まず、1項目め1の人事評価制度についてでありますが、地方公務員法の規定に基づきまして実施が義務づけられました任用あるいは給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用されるものとされております。鏡野町では人事評価の結果に基づきまして事務事業の効率的な実施、あるいは能力評価による個々の能力開発を目指しております。このことによりまして職員の能力や意欲を高めまして、それらを事務事業へ生かすことによりまして住民福祉の向上を図るものとしております。 各種研修につきましても同様の目的であり、さまざまな時代の変化の中で行政事務も日々変化しておりまして、研修に参加することによりまして職員一人一人の自己啓発を促進し、個々の能力を高め、組織の目標を的確に把握し、職員が力を合わせ最大の業績を上げるように努力するためであります。 研修内容といたしましては、新規採用職員研修あるいは昇任後研修といたしまして、新任課長補佐、課長研修等の職階別の研修と財務会計研修あるいは実践業務改善研修、プレゼンテーション能力向上研修あるいはリスクマネジメント研修など、職能別研修等さまざまな研修がありまして、いずれも個々の能力の開発により事務事業の効率化あるいは専門性を高めるものでありまして、住民の福祉の向上へ寄与させることが目的であります。 小項目2の企画費の第2期未来・希望基金に加えて、地域活性化事業の取り組みなど継続云々とあります、その御質問にお答えをしたいと思います。 小項目2であります。 未来・希望基金につきましては、来年度が第2期事業の最終年となります。現在のところ、第3期事業を始めるかどうかにつきまして明言はしておりません。しかし、平成22年度からこの事業に取り組みまして、各地域におきましてさまざまな事業に取り組んでいただいている中、地域内での連携あるいは活性化については少なからず成果が出ていると感じております。昨年9月に各地域づくり協議会の代表の方々にお集まりをいただくときにも、地域づくり協議会の総意といたしまして未来・希望基金の存続をしてほしいとの意見をお伺いしております。できれば存続を行いたいと考えております。将来的には各地域が自立してほしいと願っておりますけれども、それぞれの地域を見ますと、現在活躍されておりますリーダーの方々が今の活動を次世代へとつないでいこうとしたときにどのようにしたらいいか、あるいは現在行っている事業のやり方でいいのかといったさまざまな課題がある中で、いま一度現在までの地域活動や状況を振り返るとともに、他の地域の状況を見たり聞いたりしてさらなるヒントを見出すことはできないかといったことで、今年度から地域活性化支援事業に取り組んでおるとこであります。 まだ、年度途中でありますけれども、現段階における評価ということになりますが、支援事業の中におきまして各地域づくり協議会を訪問いたしまして、各協議会の状況の整理を行うとともに、9月には全協議会に集まっていただきまして研修会を行い、情報交換などもしていただきました。これにつきましては、今月16日にも開催をいたしまして、今年度のまとめなどを行うこととしております。このような取り組みの中、まずは気づきといった点について改めて地域の状況を振り返って考えること、あるいは各地域での取り組み内容を聞くことにおきまして、うちでもこんなことができるのではないかということを考えられたことにつきまして、やってよかったのではないかと、このように思うところであります。ただ、二、三年はこうした取り組みを続けていかないと、目に見えて変わっていくということは難しいわけで、継続して取り組みを行っていく必要があると考えております。 また、今年度の取り組みの中で、例えば役場から地域にお伺い、お願いをされるさまざまなことについて地域の受け皿としては1つあるのに、かなりの数があって非常に負担になるとか、話はしていただく必要があると言われているが、実践しようと思うと一切補助金が補助がないと言われましたというような声も多々あります。そのあたりにつきまして、もう少しうまい仕組みづくりができないだろうかと考えております。地域活性化支援事業なども含めまして検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、小項目3であります。 現在、中鉄北部バスにつきましては、石越、奥津温泉方面から津山駅に向けまして日に6便、また津山駅から奥津温泉、石越に向けましては日に8便の運行をしております。また、昨年11月からはごんごバス西循環線が日に6便、鏡野町内の一部に乗り入れをされております。 こうした状況に伴いまして、鏡野町内の公共交通網の内容を順次見直していくと申し上げてまいりましたが、まずは中鉄北部バスの運行形態から変えていくということで、現在運行されております便のうち通勤あるいは通学などに使われている朝夕の便あるいは上り下り線それぞれ4便を残しまして、昼間の時間帯おおむね午前10時ごろから午後4時ごろまでの間になりますけれども、この間につきましては上齋原がPLANT-5、マルナカ院庄店までの折り返し便に運行したいと、このように考えております。この便数につきましては、マルナカ、PLANT方面から上齋原にかけまして日に5便、上齋原からPLANT、マルナカ方面に向けまして日に4便を考えておりまして、これらの便に関しまして利用運賃は一律200円にしていきたいと、このように考えております。 これによりまして乗り継ぎは発生するものの安く利用でき、しかもPLANT等でごんごバスに乗る乗り継げば、津山方面にも行けるということで、現在の中鉄北部バスの運行便よりも便数の増加が図れる上齋原方面プラス2便、PLANT方面プラス1便ということになります。ただし、運行形態を固めるのではなく、ことし10月からの2年間の試験運行と考えておりまして、その中におきまして、利用状況あるいは利用者の方の声を聞きながら最終的な運行形態を固めていきたいと、このように考えております。あわせまして、町営バスの時刻見直しなどを行っておりまして、中鉄バスの運行見直しとともに変更していきたいと考えておりますが、ごんごバスの運行について、現在午前中は南回り、午後は北回りとなっている形態を見直す検討を行っています。 また、農協鏡野支店の場所が変わるということもあります。4月になりますと再度そのあたりの調整を行っていく必要があろうと、このように考えております。いずれにいたしましても10月から大幅な変更は実施してきたいと考えます。 次に、小項目4についてでありますけれども、これにつきましては重点施策の中におきまして岡山大学との連携については少し触れましたけれども、BNCT関連につきましては現在岡山大学側の内容固めを待っているところであります。方向性が定まった時点で議会の皆様には説明をしていきたいと考えております。 また、人形峠環境技術センターの関連から地域の活性化策につきましても、現在センターと協議を行いながら具体化の検討を進めているところであります。BNCTとの関連も含めました各機関ということになりますと、文部科学省のみならず厚生労働省あるいはAMED、場合によりましては国会議員などへの協力要請も必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岸泰廣君) 仲西祐一君。 ◆3番(仲西祐一君) 大変御丁寧な説明をありがとうございました。 時間もありませんので、かいつまんで質問をさせていただきたいんですが、ひとつ、なぜ私がこういうことを聞いているのか、しっかりした計画があるのかどうなのかというのを私は確認させていただきたいんです。 どこでもよくあるんですけど、はっきりしない人ってよくしゃべるんです、いろんなことを。もっとしっかり端的な答弁を今後していただかないと、私が聞いてない新しい事業のことを聞いているのに既存の事業を長く長くお話をされておるようなことも多々ありますので、もう少しお答えを丁寧にしていただいてもありがたいんですけど、もうちょっと聞いてることに対しての答えを具体的に、客観的に書いていただかないと議論に正直ならないと思いますんで、そういった部分もしっかりと考えていただいてやっていただければ。私の質問が多い場合は、逆に多いと言うてくれたら減らしますんで、これはもう議論にならない部分もありますが、何点かお伺いしようと思います。 まず、1番の地域おこし協力隊の件ですが、業務内容、研修等どういった計画があるのかとお尋ねしていると思いますが、正式採用を決定してないからというようなことで全く何も考えていないんでしょうか。ある程度計画というものは考えられとると思うんですけど、その辺を答えていただきたいんです。 ○議長(岸泰廣君) 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 答弁の中でお話をしましたようにマッチングしたというのがつい先日でありまして、そのときに話をしておる内容もございます。しかし、決定ということではないというふうなことはマッチングをする上で明確でありまして、双方がそれについて合意をしてないということでありますので、ある一定の期間に鏡野町内を散策していく中で、この仕事が適当であろうということを見てもらえるもんだと、このように思っております。 ○議長(岸泰廣君) 仲西祐一君。 ◆3番(仲西祐一君) はっきり決まってないですので、多分答えようがないのかなと思います。ですので、しっかりとした協力隊を内容を詰めてこれから活用していこうということですから、しっかりとした内容を確認していただきたいと思います。 先日、私も新庄村で行われた地域おこし協力隊のフロンティアというのに参加をさせていただきましたが、そういった部分でもう少し協力隊のことを調査研究していただいて、本当に一生懸命活躍できる場を行政のほうがつくってあげないと、なかなかそういうふうにはいかないと思いますので、よろしくお願いします。 それで、時間もありませんので次へ行かせていただきたいと思います。 31年度の鏡野町経営方針についてですが、私が30年度と31年度を確認させていただいた中で内容の場所は変わってるんですけども、ほとんど書いてあることが目標とする、検討する、努める、そういった記述が大変多い中で、具体的な業務が実際どういうのが新しいのがあるのですかというのが今回の質問だったわけです。それをある程度新規なのか、新規であれば予算等を答えていただきたいという内容の質問だったんですけども、新規の事業もありますが、多少あるにしても基本的には新しい取り組みよりは、先ほどほとんど既存の説明が多かったように思います。もう少し重点施策というその表記の中で、最も重点的に投資してさらに向上させるという目的の中で、確かにこういった内容でしたら新しい事業をもっと取り組んでいただきたいと、このように思います。この中で健康づくり、農業、林業の中で新しい事業だけ教えてほしいんです。新規でこれから取り組む予定のもの、それを教えてください。 済みません、時間ないんでとめてください。 ○議長(岸泰廣君) 時間をとめてください。 時間を進めてください。 山崎町長。 ◎町長(山崎親男君) 先ほど答弁をさせていただきました。さまざまに申し上げましたので、お手元の資料であると思いますけれども、31年度からの集団健診に医療機関での胃がんの内視鏡検査もこれを導入しております。 それから、事業といたしましては津山の広域定住自立圏でのナイター健診、これも入れていこうと、このように思っております。 それから、モニュメント、大きな事業でありますけど、モニュメントをしたということでこれが一番大きいのかなと、このように思っておりますけれども、それらに取り組みまして受診率を52.5%、県内では大きな数字だと、このように思っておりまして、さまざまな事業を取り組みながら振り返りもやるので、新しい事業っていうことになると、やっている事業をさらに加えたり引いたりしてやっているというふうなことで、目にはなかなか映らない部分でありますけれどもしっかり振り返りもやっております。 以上です。 ○議長(岸泰廣君) 仲西祐一君。 ◆3番(仲西祐一君) こういう議論になってしまうんです。先ほど私もお願いしたように新規の事業というものはどういったものですかと、その予算はどうですかという質問ですので、その辺書いていただければもっとスムーズに議論ができるのではないかなというふうに思いますが、今回の件はこれで細かい具体的な話にはならないと思いますので、そういった事業を今後そういったものをしっかりと考えていかないと今後の鏡野町が回っていくための重点事業ですから、そういった部分をもっとしっかりと説明ができて、こういうことをやっていくんだという話をぜひ期待したいと、そのように思います。 それでは、最後の当初予算についてですが、もう時間もありませんので質問といいますか公共交通について1点思うんですが、数年前から検討する検討するというようなことで大分ずっとそういうお話が長く続いておりますが、ここの答弁のほうに対してしましても、実際今決まっていることだけです。これはいつまでにどういったことをするか、いいかげんに決めなきゃいけないと思うんですけど、そういう検討をされていますかという質問なので、検討していることを教えてください。 ○議長(岸泰廣君) まちづくり課長小林君。 ◎まちづくり課長(小林英将君) 町長が答弁でもおっしゃいましたとおり、ことしの10月から、まず中鉄バスの運行形態を大幅に変えるというふうなところから着手するというふうなことであります。 ○議長(岸泰廣君) 仲西祐一君。 ◆3番(仲西祐一君) 具体的にどのように変えるんですか。 ○議長(岸泰廣君) まちづくり課長小林君。 ◎まちづくり課長(小林英将君) 再度の答弁になりますが、今中鉄バスが上齋、奥津温泉方面から津山に向けていっていますけれども、昼間の時間帯を変えるというふうなことで、朝夕は通勤、通学の方が中鉄バス多く利用されておりまして、津山に早く着いたほうがいいというふうなことがあるんで、それはそのまま残す。昼間の時間帯について、ごんごバスが乗り入れを始まったというふうなこともあるんですけど、それに向けて上齋、奥津方面から折り返しでそれにつなげていく、そういう形態に変えることによって料金も一律200円にしてというふうな方向で10月から実施してきたいと思っております。 ○議長(岸泰廣君) 仲西祐一君。 ◆3番(仲西祐一君) それは結構前から聞いて、それ以外にそれを補強するような地域交通とかそういった部分の考えがないのかというのが私が聞きたいことでございます。ある程度決まっているという話ではなく、もっと地域の人らが困ることが解決できるような取り組みを何か検討されているのかというお話、バスだけの話ではなく、もっとそういう細かいところを私はお伺いしたかったんです。時間もありませんので、もう質問もしても時間がないと思いますから、最後にしたいと思います。 私がなぜこの質問をしたかということは、全体の予算の決め方、方針、そういった事業内容を精査して予算が決まると認識していますが、もう少し具体的な事業を検討して予算に反映していただきたいと思います。検討する、目指すというのばかりでは方針にならない。もっと具体的な施策を実施していかないと鏡野町の存続にかかわると私は思います。 鏡野町に住む町民及びこれから生まれてくる子供たちのためにもしっかりとしたまちづくりを推進し、次世代につなげていく必要性があると思いますので、そういった部分をしっかり検討していただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長(岸泰廣君) 以上で3番仲西祐一君の一般質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は3月25日午前10時に開議いたしますので、本議場へ参集願います。 本日はこれにて散会します。 御苦労さまでした。              午後5時50分 散会...