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03月09日-03号

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  1. 里庄町議会 2021-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 里庄町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-25
    令和 3年 3月定例会         令和3年里庄町議会第2回定例会会議録(第3)1. 招集年月日 令和3年3月9日(3日目)1. 招集の場所 里庄町役場議場1. 開   議 3月9日 午前9時30分1. 出席 議員 (4番欠番)    1番 藤 井 典 幸  2番 佐 藤 耕 三  3番 仁 科 千鶴子    5番 小 野 光 章  6番 仁 科 英 麿  7番 小 野 光 三    8番 岡 村 咲津紀  9番 高 田 卓 司 10番 平 野 敏 弘   11番 眞 野 博 文1. 欠席 議員 な  し1. 地方自治法第121条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名   町長      加 藤 泰 久     副町長     内 田 二三雄   教育長     杉 本 秀 樹     会計管理者   田 口 二 朗   総務課長    赤 木   功     企画商工課長  村 山 弘 美   町民課長    枝 木 敦 彦     町民課参事   村 山 達 也   農林建設課長  仁 科 成 彦     農林建設課参事 妹 尾   渉   上下水道課長  竹 内 伸 夫     健康福祉課長  山 本 博 文   国土調査室長  小 野 宏 明     教委事務局長  小 寺 大 輔   教育委員会事務局参事           淡 路 尚 久1. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長  鈴 木 達 也1. 議事日程   日程第1 一般質問1. 本日の会議に付した事件   日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時30分 開議 ○議長(眞野博文君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより令和3年第2回里庄町議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 おはようございます。2番佐藤耕三です。今日は1番で質問させていただきます。通告に従いまして3点の質問をさせていただきます。 まず、第1問目ですが、ジェンダー平等と職員の採用及び配置、昇格、こういったことについてお伺いします。 現在の社会におきまして、男女平等、ジェンダー平等の考えは常識となっていますが、職場においても切り離せません。しかし、残念ながら、昨年の12月、世界経済フォーラムジェンダーギャップ指数2020を発表しましたが、日本はG7では最低、世界153か国の中でも121位と、前年度の110位から順位を後退させています。このことについて、町長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 この新聞記事等については、私も読んでおりますし、事実も認識をしております。ジェンダー平等社会の実現に向けて、行政だけでなく、国民一人一人が意識の変化や、またそれに向けて努力する、協力することが必要であろうと、このように考えております。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。町長の考えも、私と同じだと思います。 そういった中で、先々月、当時、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長であった森氏が女性蔑視の発言を行いましたが、それについて、会長は辞職しましたが、教育長、町長はこれについてどのようにお考えでしょうか。また、それに伴って二階氏の、ボランティアの人が辞退したことも瞬間的なことだと、こういった発言をしましたが、これら一連の発言についてどのようにお考えでしょうか。もし、お答えができるようであれば、よろしくお願いします。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 女性軽視やあらゆる差別については、どんな立場にある人であっても、どんな場合であっても、そういうふうな発言をしてはいけないと、私はこのように考えております。 ただ、森前会長、それから二階さんの発言について、町としての回答は控えさしていただきたいと思います。また、ボランティアの方が辞退されたということについては、いろいろそういった方のお考えもあってのことであろうと思いますので、私のほうは、そういう考えについては尊重したいと、このように考えます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 まず、女性蔑視の発言につきましては、あってはならないというふうに考えております。それ以外のことにつきましては、私からの答弁は控えさしていただきます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい、ありがとうございました。 私は、この件についての町長、教育長の考えを聞きましたんで、私の考えは、森氏は今までも数々の女性差別女性蔑視の発言を繰り返していますが、これは厳しく言えば問題の、ジェンダーに対する本質が分かっていないんだなあと。しかし、戦前、戦中を生き抜いてきた人に対しては、これ甘い言い方かもしれませんけど、こういった言い方は私もどうかなあと思うんですけど、男女の違いの考え方はなかなか理解できない面もあるんじゃないのかなと。全ての人に、若い頃の考えを年を取った今、変えることを求めることにも無理があるんではないかなあと、そういう面もあるんです。森氏には問題がないとは言いませんが、そういう人を会長に据えた責任、周りの人にも同時に責任があると思います。 二階氏の発言に対しては、ボランティアに参加する人の気持ちを全く理解していないだけでなく、ほかのスポーツの大会もそうではありますが、特にオリンピックの場合には、競技を争うだけの大会でもありません。また、選手だけでなく、ボランティアや様々な人の支えがあって開催できる大会ではないかと、そういった意味においても、個人を尊重するという面においても、森氏の発言以上に私は大きな問題があると考えています。 前回の東京のオリンピックは、戦後の復興のあかしという意味を考えれば、日本で開催したことの意味はあったと考えます。しかし、コロナの収束が見えない中、また海外からどれだけの一流選手が日本に来るか分からない、こういった問題の中でオリンピックを開く意味があるのかと、疑問に思っています。同時に、悪化する地球環境の中で人そのものの存在が危惧される中で、さらなる経済の発達よりも人そのものの成長、お互いに尊重し合う社会、ジェンダー平等の社会が求められている今、残念ながら、今の日本にはオリンピックを開催する資格はないと思います。私たちは、オリンピックを中止してコロナの対策に全力を尽くすべきだと、私は今考えています。 あらゆる面において、ジェンダー平等に向けての取組が今求められている中で、里庄町では職員の採用について、ジェンダー平等の観点の視点で配慮している点はどうなんでしょうか。また、多くの企業のみならず、役職においても、女性の管理職を増やす動きがある中で、里庄において管理職は、多分、課長補佐以上の人を指すと思うんですけど、管理職の人数とその中での女性管理職の数を教えてください。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。佐藤議員ジェンダー平等の観点から職員の採用についての配慮している点でございますけれども、町の職員採用に当たりましては、従来から男女関係なく、能力や適性など、町の職員としてふさわしい人材を採用しているとこでございます。 それから、町の職員の人数の関係でございます。 まず、全体では、定数は昨年86から91人に増やしまして、職員全体、若干ちょっと違うかもしれませんけれども、87人、今、在籍があります。その中に、女性職員は34人います。その中、管理職は6名、課長補佐、課長級が6名という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 管理職の男女合わせた合計数は分かります。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。管理職はですね、26名いまして、そのうち女性が、すいません、5人です。申し訳ないです。5名です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。
    ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 26人の管理職のうち、女性が5人ということですね。分かりました。多いとは言いません。また、多分、これからまだまだ女性の管理職を増やしていくという考えも多分あると思うんですけど、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。女性の管理職を増やすかどうかでありますけれども、一応、管理職の主事、主任、主査、課長補佐、課長という職階がありますけれども、一応、主査の者が課長補佐というふうになります。それぞれ定年退職者とか、そういった人事異動とか、そういったこともありますので、適材適所、そういった、ふさわしい女性の職員がおれば、当然、課長補佐に登用していくようなことがあると思います。その辺は状況によると思いますので、その辺、男女関係なく、どういった体制がふさわしいか見極めながら、人事異動等は考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 やっぱし適材適所とか、そういうのもあると思いますので、やはりこう、意識してから女性を昇級させる、この意識がやっぱしなければなかなか進まないと思いますので、その辺のことも考えながら進めていただければと思います。 私、ジェンダー平等と言えば、男女の差別、LGBT、また、だけではないと思うんです。職場などでは役職としての上下はありますが、その役職によって人の人権そのものには、上下はあってならないと思います。男性であれ、女性であれ、LGBTの人であれ、障害を持った人でもあって、全ての人が個人として尊重されるべきものだと考えています。 男性職員女性職員を問わず、採用後の配置先を決定する際に留意している点、また職員も何年かすれば配置転換もあると思いますが、そういったときにどのような基準とか希望、そういうものをどのように反映されているのでしょうか。中には、昇級よりも自分に合った職種を続けたいという職員もいると思いますが、そういった場合の対応等を教えてください。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。まず最初に、採用後の配属先についてお答えいたします。 その際はですね、基本的には性別によって変えるようなことはありません。新採用の場合ですね。それから新採用については、希望を取って配属を決めることもありませんし、その後、職員の人事異動についても、性別によって、先ほども申し上げたとおり、変えるようなことはありません。ただ、適材適所、そういったこと、そのときの状況により変えるというものでございます。 職員の配置転換につきましては、人材育成や組織の活性化という観点から、定期的な人事異動は必要であると考えておりますので、配置後、ある程度の年数が経過した職員は、配置換えを行うというのが基本的な考え方でございます。しかし、先ほども申し上げているように、小さい組織でありますので、職員、特に管理職によっては、必ずしもそれが定期的に換わらなかって、そこが長引いたり、そういったことはあるというふうに考えております。 次に、昇級でありますけれども、昇級につきましても、男女、そういった関係もなく、今、約10年ぐらい前から人事考課制度人事評価制度、そういったものを設けております。そういった評定結果に基づいて、それを参考にしながら、昇級のほうも決めているとこでございます。 それから、人事異動希望です。これにつきましては、過去にそういった希望調査を取ったことはありますが、最近はそういったことは考えて、実施はしておりません。要するにですね、人事異動につきましては、職員の年齢、階級、それから在職年数、健康状態、そういったものも踏まえまして、それから現所属の勤務状況ですね、長かったり、短いけれども、ここのポストにはそういった人材が要るとか、そういったことも踏まえる。それから、ふだんの勤務状態、それから当然持っている資格、そういったものも考慮しながら、様々な要素を考えながら、常に人事異動は行っているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。様々なことを考えながらということでした。 役場に採用されてから、できれば経験を積んで、最後まで職員として町のために貢献して定年を迎える。これが本人にとっても、町にとっても、一番いいのではないのかと私は考えています。しかし、途中で退職する職員もいますが、なぜこれ退職するのでしょうかね。それと、またそういったことを止めることができなかったのでしょうか。なかなかこれ、個人の考えもあると思うんですけど、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。ここ数年、退職者が何人かおられます。過去にもそういったご質問をいただきましたが、その理由につきましては、いろんな理由があります。定年を迎えて辞める場合。それから、定年間近で辞められる方。それから、家族の介護があったり、定年が近くてですね、家族の介護を優先したりですね、それからやっぱしこういった公務員には合わなくて、違った形の公務員とか、そういったものにトラバーユしたいという方もおられます。それから、体調不良によっても続けられない、そういった方もおられます。そして、そういった里庄町の職務に適応できなかった、そういった方もおられたというような状況でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。本人が仕方なく辞められるっていう場合は仕方がないと思うんですけど、体調不良、やっぱし職場内でのいろいろな人間関係、いじめとか、そういうことは絶対にあってはならないと思いますが、その辺は気をつけていただきたいと思います。 私たち日本共産党は、私もそうですけど、皆が8時間働けばある程度の生活ができて、余暇の時間を趣味など自分の楽しむことができる社会の実現を目指しているわけですが、そういう話をしますと、おめえは共産党じゃけえ理想を言うけど、人には欲があるし、誰でもそういう生活ができるんなら中にゃあ仕事をサボる人もいると、共産党が言うようにうまくはいかないという、こういう話になるんです。 だけど、私、これだけは言いたいんです。仕事をする上で嫌な仕事はできません。嫌いな仕事はできません。しかし、仕事をする上で、苦しいことやつらいことがあっても、あることは当然です。好きな仕事に就いて、誇りと責任を持って取り組めば、楽しくその仕事をする中で喜びを感じることができると。そして、それが仕事ではないでしょうか。その上で、余暇の時間を好きなことをして過ごす。これは、私が経験してきたことです。ぜひ、職員にもそういう仕事をしていただきたいと思います。そして、そのことが町民サービスの向上、大きな力になると、このように考えています。そのためにも、町長、副町長には、執行部の皆さんには先頭に立って頑張っていただきたいと思いますが、この点について一言。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 職場としてもですね、職員のやっぱり生活もあるわけですから、ワーク・ライフ・バランスを大切にしながら、職員がやりがいを持って仕事に邁進していただくことが、ひいては町民サービスの向上につながるわけですので、そういうふうなことを十分我々も認識をしながら、職員に対して接していきたいと、そういうふうな職場をつくっていこうと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。ぜひ、町のためにも、職員に対し、職員の身になって接していただければと思います。 次に行きます。 仁科芳雄博士にちなんだ事業についてお伺いしますが、昨年12月の議会の中でも、同僚議員補助事業について質問されていました。その中で、里庄町の偉人である、物理学の父とも言われる仁科芳雄博士にちなんだ事業を、町としても幾つか行っています。これは、私は仁科博士に敬意を払うとともに、その仁科博士の遺志を継ぐという意味を込めてこういった事業をしているんだと思っていますが、町としてはどういった意味を込めてこういう事業を行っているのでしょうか。また、具体的には、どういった事業を行っているのでしょう。そして、今行っている事業は、仁科芳雄博士とどういった関係があるのか、お伺いします。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 里庄町出身の仁科芳雄博士については、また最近、特に戦後史を検証する中で、改めてその功績がクローズアップされている現実がございます。里庄町としては、仁科博士のそういった偉業を顕彰するために、子供たちの科学する目を育み、科学教育の振興に寄与し、これを通じて心身ともに健全な青少年の育成を図ることを目的に、現在、事業を実施しています。 事業の内容といたしましては、仁科博士の生家の保存及び公開、それから仁科賞・仁科芳雄賞の事業、それから国内派遣研修事業、そして仁科芳雄博士の生誕日の記念講演、理化学研究所里庄セミナーの事業、それから中学生、高校生のロボットコンテストの事業などがございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。様々な事業も、仁科芳雄博士顕彰事業としてやられているということでお伺いしました。 仁科博士は、生前、日本学術会議の副会長をされていました。そこで、教育長にお伺いします。 菅首相が日本学術会議の推薦した会員を任命拒否したことが今問題になっていますが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。同時に、自民党の井上信治衆議院議員、これは科学技術の担当大臣も行っていますが、この人が昨年の11月17日、参議院内の委員会の中で、科学技術の開発を軍事に転用する、こういったことを学術会議に伝えていますが、こういった職にある人が科学技術を軍事に活用することを求めた、こういった旨の発言をしたことに対し、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 基本的な考え方を申し上げますと、学術研究について、国が、政府が制限をかけるということは、私はあってはならないと、これは基本的な考え方でございます。自由な発想の下、自由な学術研究をすることが、日本の発展、また世界の平和にもつながるんではなかろうかと、このように考える次第であります。 ただ、菅首相がこの学術会議の推薦した会員を拒否したことなどについては、それぞれ国の考え方もあることですので、私から発言は控えさせていただきたいと思います。また、先ほど話がありました井上さんですかね。井上さんのことにつきましても、同様でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 私がなぜこの質問をしたかというと、1950年4月の28日、当時、仁科芳雄博士学術会議の副会長をしていました。そのときに、学術会議が初めて科学技術の研究を軍事に使用しないと、こういったことを発表したわけです。声明を出したわけです。だから、お伺いしたわけです。それで、また2017年にも同じような、学術会議は声明を出している。こういったことがあって、今、質問をさせていただきました。 そこで、今年の1月22日に核兵器の禁止条約が発効されました。核兵器に関する全てのことが、国際的にも歴史上初めて違法となりました。しかし、核の軍縮が進んでいないのが現状であります。町長も、この条約への批准を求める請願には署名をしています。残念ながら、日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、これに批准をしていませんが、私はそのことには恥じるべきだと、このように感じていますが、この点、どのように感じるのでしょうか。また、この条約には、今現在は54か国が批准をしています。これらの国の多くは、大きい国でもなければ、決して経済的に豊かな国ばかりが批准しているわけではありません。中には、里庄町規模の小さい国も批准をしています。 コロナの収束がいつ終わるのか、見通しがつかないだけでなく、今後もさらなるウイルスの発生も懸念をされています。また、地球環境の悪化によって、先ほども言いましたが、人そのものの存在が危惧されている中で、学術会議仁科博士を中心に、軍事のための科学技術の研究はしないといった声明には、価値があることだと私は考えています。 里庄町でも、今、仁科芳雄博士顕彰事業を幾つか行っていますが、やはり仁科芳雄博士の意を継ぐという意味におきましても、平和に関する事業、またジェンダーに関する事業、こういったことを新たに催す、こういった計画は、考えてはどうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 佐藤議員から平和について、またジェンダーについて、新たな事業を仁科芳雄博士顕彰事業に加えたらどうかというふうなことでございますが、冒頭申し上げましたように、科学振興仁科財団ですね、そういった財団の事業の目的とは、ちょっと趣旨が違ってまいりますので、そういったことは、事業に加えることは考えておりません。現在の実施していることを一つ一つ丁寧に、これからも行っていきたいと、このように考えております。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 平和に関することは、行わないということで捉えていいのかなあと思いましたけど、ちょっと残念だなあと。 私、この催しっていうのはね、大々的に、大きなものでもなくてもいいと思うんです。近代の歴史をしっかり教える。こういったことでもいいと思うんです。私の記憶する限りでは、日本史を教わる場合、原始時代からずっと来てから、江戸時代、明治時代、このぐらいまではもうぎっしり教えてもらえるんですね、時間をかけて。しかし、そこで教わったのは、例えば年号が違う。例えば、鎌倉幕府の開設が、私たちが教わったときは「いい国つくろう」で1192年でしたけど、今は何か違うようなことで、こういったことを一生懸命教えても仕方がないんです。仕方がないって言やあ、また語弊があるかもしれませんけど。 それよりもやっぱし近代に起こったこと、例えば8月6日、9日、ここにいらっしゃる皆さんは何があったか分かっておると思いますけど、この日に何があったか分からない若い人、またアメリカが広島に原爆を、長崎に原爆を落としたわけですけど、アメリカが落とした、このことを知らない、事実を、こういった人も若い世代には増えているわけですけど、こういったことをしっかりと教えていくこと。また、仁科博士サイクロトロンを完成させましたが、このサイクロトロンとはどういったものかとか、今、核兵器禁止を進める中で、マーシャル諸島へ、ビキニ環礁へ、水爆実験が行われましたけど、そういったことも含めて、今年はコロナの関係もあってリモートでの集会も行われましたけど、こういったことを見るだけでも、少しでも勉強になるのではないかと思います。また、中学生と同世代のグレタ・トゥーンベリさんが、これスウェーデンの子ですけど、国連で発したこういったこと、こういったことを教えることも私は大事だと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 今、議員さんおっしゃられましたことは、非常に大事なことでもございます。実際には、現在、子供たちがですね、仁科財団の関係で、国内派遣で東京へ行ったりしております。そういった際にも、サイクロトロンの見学をさしていただいたり、説明を受けたり、あるいは原爆等のことについても、仁科博士に関わってですね、勉強さしていただいたりしています。そういう意味では、いろんな場面で平和についての学習でありますとか、原爆等についての学習等もする機会がございますので、今後も、そういったこともやはり大事にしながら、一つ一つ子供たちが健全に育っていくように、やっていきたいというふうに考えております。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。やはり、子供たちの大きくなったときの日本の平和、世界の平和のためにも、ぜひそういったことも併せて、事業等に入れていただければと思います。 最後に、新型コロナワクチンについてお伺いします。 通告した項目には、今まで全協の中とか、いろいろなことで分かったこともありますので、そういったものは省きながらお伺いします。また、併せて昨日の同僚議員の質問の中でちょっと気になったことがありましたので、それをちょっと言わせていただきます。 まず、1つ目が無症状の人が行動を起こす、こういったことで感染が広がっています。県内外と、まず各自治体でいろいろなPCR検査を進めている中で、岡山県でのPCR検査は決して進んでいませんが、その状況に対し、今のところ、問題はないんではないかというような町長の認識がありました。 2つ目は、12月議会でも言いましたけど、Go To キャンペーンが感染の拡大に拍車をかけたと言われている中で、町民と話をする中でも、このGo To キャンペーンはすべきでないという声がある中で、Go To イートの再開にも理解を示したことには、ちょっと私は疑問を投げかけたいと思います。この姿勢は、コロナに真剣には向き合っていないのではないかなとも思います。国の姿勢も、私はそのように捉えて仕方がありません。 国のほうでは、1都3県の緊急事態を2週間延長し、今になってPCR検査の拡大をすると言っていますが、これ対応が遅過ぎると思います。2週間の延長は、知事からの声が大きくなって、対応が遅れたと首相が非難をされるのを控えてのことだと私は思っています。また、この2週間の根拠は、23日のオリンピックの聖火リレーへの支障を避けるためだと考えています。国の対応は、全く評価できないと私は思っています。 新型コロナワクチンについては、国の計画がまだ十分決まっていないので、これ分かる範囲でお答えいただければと思います。 少し以前のデータにもなりますけど、ワクチン接種について、医師の8割は希望すると答えていました。それに対し、一般の人は約半数にとどまり、4人に1人は希望しないというデータもありました。これは、ワクチンの安全性、副反応の懸念があるからではないでしょうか。当然、安全性が確認されれば、この希望者も増えてくると思います。ワクチン接種によって、微熱が出る程度の副反応であれば大したことはないと思いますが、重度の副反応や障害が出た場合の責任、補償、これはどこにあるのでしょうか。また、十分なものが取れるのでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。新型コロナワクチン、この予防接種は、予防接種法、臨時接種の特例として行われます。厚生労働大臣の指示、その指示の下、都道府県知事の協力により、市町村長において実施いたします。 予防接種により健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度がございます。健康被害救済制度とは、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに、給付が行われる救済制度でございます。内容としましては、医療費、医療手当、障害年金、死亡一時金などで、救済給付に係る費用は国が負担いたします。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今も、これを接種したことによって亡くなった方がいらっしゃりますけど、これに起因するものかどうかまだ分からないということであります。これ、なかなかここで言うことではなかったんですけど、ちょっと気になりましたので質問だけさせてもらいました。安全に受けること、これが一番の条件だと思います。 医療従事者への接種ですけど、ここで分かれば教えていただきたいんですけど、町内の医療従事者、全協の説明では330人ということでした、約。これは、国の基準から出た数字だということで説明を受けました。国では当初、この従事者が約300万人ということで計算をして、その数になったわけですが、その後、400万人を超えるという修正をしています。となれば、里庄町では400人以上いることになるんではないんでしょうか。というのも、これ、医療従事者の数が増えれば、当然、今後の接種の計画が変わってくるんですけど、その点、町のほうではどのように把握されているんでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。町内の医療従事者の数でございますが、町において医療従事者の数自体は、把握はしておりません。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 当然、そしたら今でも予定から遅れております。これ以上、ワクチンいつ来るか今分からない。時期は聞きませんが、医療従事者というのは、これ、どこで受けるんでしょうか。自分が勤務しているところで受けるのかなあ。それとも、どこで受けるのか、ちょっと教えていただきたいのと、医療従事者が受ける場合、副反応の影響を考慮してから、受ける人の休日の前に受けるというようなことをちょっとテレビで見たんですけど、浅口医師会としてはどういう体制で受けるのか、もし分かればでいいですけど、教えてください。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。まず、医療従事者はどこの医療機関で受けるのかという質問でございますが、医療従事者等の接種につきましては、国、県が中心となって実施しております。まず、国が準備を進めて、現在実施しています先行接種の対象は、大規模医療機関の医療従事者でございまして、接種場所は主に従事する医療機関内でございます。それ以外の医療従事者につきましては、医療関係団体が事前にですね、提携した協力医療機関で実施いたします。 次に、県が調整主体となって実施いたします、新型コロナ患者に接する機会のある医療従事者への接種については、県が事前に提携した協力医療機関で実施されることになっております。 浅口医師会の体制につきましては、現在町のほうは、まだ把握のほうはしておりません。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。分かる範囲でお答えいただいたと思います。 じゃあ、小さい医院なんかでは、ないもんで、医療機関同士の中でやるということが分かりました。 高齢者の場合でかかりつけの医師がいる場合は、そこで接種になると私は思うんですけど、かかりつけがいない人に対しては、基本、集団接種になると思うんです。それで、その場合、コールセンターのほうへ問合せをして、予約等をして接種になるということでしたが、このコールセンターへの相談はいろいろな相談があると思うんですけど、これ、特別な意識とか知識がなくても的確に対応はできるのでしょうか。そこのとこ、一番気になるんですけど、どうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。コールセンターに従事する専門的な知識というか、そういうものが必要かどうかということでございますが、専門的な知識というのは、想定のほうはしておりません。コールセンター内において対応するのは、もう予約に対する事前の取りまとめと一般的な問合せ、それの体制のほうでやりますけれども、事前に従事する業者について、事前に里庄町のことをですね、説明した上で、地域の基礎的な知識を事前に説明した上で対応する予定でございますので、その辺は混乱のないように、なるべくするように実施いたします。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。じゃあ、例えばこういうことが心配なんだとか、そういった医学的なことになったら、医者に相談しながら受けるようになるという判断ですよね、きっと。そのように思います。私は、まあいいや。そういったことで、理解しておきましょう。 疾患を抱えた人の中には、その疾患によっては、高齢者よりも早い接種が必要な場合もあるのではないかなあと思うんですけど、そういった場合は特別に接種をしてもらえるんでしょうか、もし分かれば。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。接種する優先順位につきましては、今のところは、国が定めております優先順位に基づきまして、接種する予定でございます。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 ワクチンがどのぐらい届くか分からない中で、なかなか質問させてもらっておるんですけど、今のところはそういうことで受け取っておきます。 またこれも、今、不透明な中で聞くのもどうかなあと思うんですけども、ワクチンというのは2回打たなければいけません。例えば、6月に受けたとしても、もう、早い時期にもう一回受けると。しかし、これを受けてもワクチンの効き目っていうのが、これが半年とかすればもう切れるというようなことも聞いているんですけど、そうなったとした場合、例えば6月に受けた場合、12月、年内にもう一回受けなければならないということになるんですけど、そういった場合、それ全ての町民に行くとは思いませんよね。高齢者がやっと受けれました。疾患者行きました。やっと受けてから、その後、半年の間にもう、2回目を高齢者が受けれるかっていう、そういうことはできると思いますか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。現在のところ、いろいろな諸問題であったり、危惧されるところを、いろいろ想定はされますが、まずはですね、この1回目の接種に向けて、町のほうは実施してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。今までは、もう本当に不透明な中での回答だったもんですから、もう私も深くは、私自身も分かりませんし、皆さんもなかなか分かりづらいことがあったと思いますが、例えばこれワクチンが来ると想定した場合、昨日の質問の中にもありましたが、ワクチンが届く前には、国なり県からいついつ届きますよという連絡があるんでしょうかね。これ、なければ医師の配置、職員の配置、こういったことができないわけですから、少なくても2日とか3日前には、いついつ届きますよという連絡は、町のほうへは来るんでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。当然、事前に配布数は、情報としては来ます。国から各都道府県において、配布の量というのは示されます。そこから岡山県が各自治体のほうの配分のほうを決めますので、それにおいて、事前に、里庄町においても、幾ら来るのかというのは事前に承知します。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。安心しました。いついつ届くから、それに対してから備えてくださいということだと思います。 集団接種において模擬訓練を行ったところもあるんですけど、これ、その中で十分な間隔が確保できるのかなあという課題もありました。また、当初の予定では、1人当たりに、1人が接種するのに約15分もあればできるんじゃないかなあというようなことで言われた、予想をしていたところが、実際には服を着替えたり、接種についての質問とかあってなかなか時間がかかったとか、また着替えるための部屋も確保が必要になったんだとか、こういった、いろいろな課題もあったと聞いています。 このように、実際に行わなければならない課題も幾つかありますが、里庄町では健康福祉センターで集団接種することで考えているようですが、実際にこういったものについてどうなんでしょうか。災害についての防災訓練とかはやっていますが、集団接種に向けての訓練とかというのは、行うのでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。実地体験というか、そういったシミュレーションのほうは、現在のところ、考えておりません。考えていないというか、未定です。 シミュレーション自体は、ほかの自治体のほうの参考にしながら、これも可能でありますので、それを参考にしながら、どのぐらい時間がかかるのかというのを想定してまいりたいと思いますので、今のところは未定でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今のところ、こういうシミュレーションを予定、実際に訓練を予定していないというのは、私、びっくりしました。私たちも、ワクチン接種、接種と言っていますけど、これ、来ないことにはできないから、そこまでは私も強く言いたくはないんです。来てから頑張る。それはいいんだけど、来てもこれ、頑張れないじゃないですか。例えば、福祉センターでやりました。着替え、どこでやるんですか。何人も入ってからどうなる。こういったことを実際にやってから、こういった課題が出たっていうことが分かっているのに、やりもしないで課題出ないでしょう。これ、やらないといけないと思うんですが、どうですか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。実地体験については、現在のところ未定でございますので、申し訳ございませんが、失礼いたします。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 だから、私は最初言ったんです。国のやり方が本気で取り組んでいない。それに追従する岡山県の行動に対しても非難できない。これで大丈夫なのかと私、最初言ったんです。町長、これやるつもりありませんか。本当にやらないんですか。やらなくて、実際に来て、はい、やりましょう。問題ないんでしょうか。私、問題なければいいんですよ。ただ、避難訓練でもやってるでしょう。じゃあ、そういうほかの自治体参考にするんなら、避難訓練やる必要ないでしょう。そうでしょう。どうですか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 佐藤議員ご心配のことはよく分かります。各自治体が今、ニュース報道なんかでやられているようなことについては、今、想定はしておりませんが、ただ実際にワクチンがいつ頃入るかということが分かって、会場設営をする段階でですね、一連の流れ的なものは当然やります。うん。それはもう当然やりますし、あと、接種をした後、20分から30分待機していただかないといけませんので、そういうふうなところの設営をしたり、何かが起こったときにどういうふうに対応するかというのは、あらかじめ我々としても想定したものはやろうとは思います。当然、それはもうやります。うん。 ただ、佐藤議員言われたように、これから春から夏にかけて、着替えが必要だとは、私はあんまり思っていないんですよね。軽装になりますので、すぐ接種ができるんではなかろうかなと思いますので、ただそういうふうな、施設的なものが必要になるということになればですね、当然、そこら辺は考えていく必要があろうと。限られた時間の中で人数を接種していかないといけませんので、スムーズな流れをつくれるように我々としては準備をしていく、それが当然のことであります。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 どのぐらいの量が届くか分かりませんけど、少ない量ならある程度の対応はすぐできるかと思いますけど、例えばいついつ、何人分と、その数が多い場合になかなか対応でき切れない部分はあるんじゃないかと思いますので、そういったようなことも考慮してから、ぜひやっていただきたいなと思います。 ウイルスによって、これ今、世界的なパンデミックに陥っているわけですが、特定の国や地域だけでワクチンができても、これ地球規模での接種ができなければ、十分な効果が得られるとは思いません。しかし、臨時議会の中でも同僚議員が言われましたが、いつどのぐらいの量が届くか分からない。しかし、届いたときにはスムーズに接種ができる、安全に。これが必要だと思います。ぜひ、それに向けて、最後に町長、意気込みをお願いします。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 佐藤議員ご心配のようにですね、我が国においてワクチンの確保が今、本当に喫緊の課題です。国のほうも、ワクチンのそういった安定的な供給に向けて、一生懸命取り組んでいるというふうな状況の中で、我々としてはそのワクチンが十分町のほうに来たときにはですね、しっかりスムーズに町民の方に接種できる体制を、現在、つくっていきたいと、このように考えております。そういったところで、情報が入ってくれば、町民の皆様にもしっかりお伝えをしてですね、不安を払拭をしながら接種に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。            (2番佐藤耕三君「はい、終わります。ありがとうございました」と呼ぶ) ○議長(眞野博文君) ここで15分間の休憩をいたします。            午前10時29分 休憩            午前10時45分 再開 ○議長(眞野博文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 9番高田卓司です。通告のとおり、1点質問をいたします。 災害情報伝達手段整備事業についてお尋ねをいたします。 今、最近災害が続発しております。続発しておりますので、防災が非常に重要な役割を…聴取不能…ということを、皆さん認識されております。その中で、防災、災害防止のためには、まず早めの避難が一番ということであります。そのために、いち早く町民全体にどうやって連絡、周知徹底するかということに対する今回の事業であります。あらゆる方法、分館の放送を役場で起動さして自動的に放送するとか、各家庭のテレビにテロップ等で流れるように、瞬時に流れるようにするというのが、今回の主な目的であります。そして、その戸別受信機については、災害以外に町からの連絡が家庭で、自分のテレビで見れるという機能もつけるということで、私は、この事業については非常にいいことではないかというふうに思います。しかし、費用対効果というものもありますので、そこらはよく注意して進めていかなければならないと思います。 そういうところで質問に移ります。 まず、当初は、町内各家庭の、どのぐらいの家庭がこの戸別受信機をつけていただけるかという想定であったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。戸別受信機の設置の台数の考え方ですけれども、これにつきましては、昨年からといいますか、平成30年の7月豪雨の教訓の下に、迅速に正確な情報を町民の皆様方にお伝えするには、どうしたらいいかということを考えてきました。 まず、第1ステージとして、スマートフォンを分館長さんにお配りをして、LINE WORKSということで、何かあったときには、分館長さんに同じ情報を瞬時に送ろうということをやってきました。 次の第2ステージとして、今回の戸別受信機の設置事業を考えてまいりました。結果的に、戸別受信機を設置するということになりましたけれども、それまでの過程はですね、いろんな業者の方が営業に来られて、我々もデモ機を見たり、説明を聞いたりですね、そういった中でやってまいりました。そういった中で、議員の皆様方にも途中経過等はご報告しながらやってまいりました。町民の代表の方、そして議会の代表の方、そして我々も含めてですね、プロポーザルコンペという形式で、採点をしてですね、今回の今進めている戸別受信機設置事業、それからスマートフォンにも、もしかというときの代替機能として、線が切れたりですね、そういったときにはスマホにですね、情報を伝えるといったことで、そういったものもやると。 それから、一番の、今まで里庄町の歴史であり文化である分館放送、これもですね、必要ないという方もおられて、いろんなことがありますけども、やはりそこは一番大事にしなきゃいけないということで、今まで、平成30年のときは避難勧告を発令しますということを役場から電話してもですね、分館長さんはお風呂に入っとったりですね、すぐ情報してもそれがまた伝言ゲームという形で、また違った情報を放送してしまったり、でも放送しても聞こえなかったり、留守だったんが今度はお風呂に入っとった、また今度は役場に折り返しが電話がある、そういったことで、混乱を招いて、どうしたらいいのかということで、今、進めている状況であります。 こういった中で、逐次そういった途中経過等も議会の皆様方にはご説明をしながら進めてまいりました。プロポーザルコンペもして、じゃあ、実際にどういったものか見ていただこうということで、奈良県のほうに視察をですね、去年の今よりちょっと前ですね、2月頃に行こうとしたんですけども、コロナということで中止になりました。急遽、業者に来ていただいて、こういったものであると実感をしていただくということで、デモをやってまいりました。 こういったものであるということを議員の皆様方にも見ていただき、そしてそういった中で説明もする中で、設置台数──ここで質問のことでありますけれども──につきましてはやはり、あくまでもやはり町民全体、全世帯に配置するというのが最大の目標でありまして、その当時四千五百幾らの世帯でありますので、4,600台ということで想定をしました。そのときの笠岡放送、その前提に笠岡放送のインフラが里庄町は整っているということで、この戸別受信機を選定した大きな理由になるとは思うんですけれども、そのとき、笠岡放送を見られている方が3,100世帯ということで、3,100世帯の方は簡単な、戸別受信機をつけるだけでいいということで、その方々には皆さん、全員につけていただこうということでありました。でも、残りの、じゃあ笠岡放送を引いていない1,500の方にもですね、やはりそこは何とか災害時の緊急の情報をですね、何とか伝えたいということで、残りの方々も笠岡放送のケーブルを自宅まで引き込む工事が要るんですけれども、やはりその方々にも設置をしていただきたいということで、当初の目標はその3,100、それから1,500を足した4,600世帯に、全ての世帯につけていただきたいということで、その4,600台ということを掲げて、進めてまいりました。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 今の説明では、町内四千五百数十世帯あるから、余裕を見て4,600世帯、つけるだろうという想定で行ったということでありますが、当初は全戸つけるという想定、今、希望は全家庭に連絡が行くという下に、全戸つけるという想定であったと思われるんですが、いろんな事情があって、もう当初からそういう想定は無理であります。もう、今、説明をしてきましたということですが、我々にはそういう細かい説明はされておりません。私は、4,600世帯で計画はいいですけれど、最終的には、実際つけた家庭で精算するというふうに解釈しておりました。 我々の仕事でも、設計は一応、このぐらいという設計で発注を受けます。しかし、実際できたら、できた数量で精算をします。入札、契約は当初の設計の金額でしますけれど、実際は幾らできたか。例えば、50メートルやるという設計であったけど、やってみたら49メートルでしたいうたら、49メートルで設計を直します。材料については、50メートルないと、2メートルの材料だったら、49メートルはやっぱり25本要るんです。で、1メートル分は業者持ちなんです。実際、できていないものを払うわけにいかんということでね、それは当然かなと思います。であるから、私は今回もそういうふうに理解しております。全戸つけたときに困るから、一応全戸という計画でやると。よく聞くと、そうでない内容になっております。 そこでお尋ねしますが、本体の機械は一緒でしょう。ケーブルで発信すれば、1,000件が1,500件になっても、そりゃあ増幅器つければ十分行きます。だけど、端末の数はやってみなきゃ分かりません。ねえ。契約の仕方をどうしていたんです。ねえ。この端末の戸別受信機は、里庄町の独自のもんですか、それとも一般、市販のものですか。返品はできないものなんですか、お尋ねをいたします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。戸別受信機のそういった独自性とか、そういったことですけれども、この後、また詳しくですね、説明をさせていただきたいと思います。一般質問ではですね、やっぱり通告に従ってお答えをさせていただきたいと思いますので、この場ではですね、その説明は控えさせていただきます。後ほど、詳細に、丁寧に、詳しく説明をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(眞野博文君) 9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 この場ではちょっといかんので、後日というか、後で説明ということであります。 じゃあね、もし返品ができないものなら、全戸で発注するのが大体間違っているでしょう。ねえ。想定した七、八割の数で発注するのが当然じゃないですか。中には、もうつけないという人は、当然想定されるんですよ。ねえ。独り暮らしのお年寄りで、携帯電話も持ってない。操作ができない。若い人でスマートフォンがあるからもうつけない。笠岡放送も取らないいう人は大勢おられるんです、現実に。ねえ。そういう人がこれをつけてください言うて、つけると思われます。ねえ。100%つけてくださいって、現実つけてもらえないでしょう。もう当然、そんなことは想定されるんですよ。でも、別注に、もししてるんなら、返品きかないんですよ。そんなもの発注するときに、100%で発注しますかな。今言ったような事情のある方は相当数おられるんだから、もう計画が非常に甘いんじゃないんですか。 今現在の設置数、先日ありましたが、今の数字は2,100の申込みということでいいでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。現在の設置希望世帯数は、昨日もお答えしましたが、2月24日時点の数字になりますけれども、2,139件でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 でしょう。当初計画の幾らです。ねえ。半分にも満たないでしょう。ねえ。これから再度お願いをして頑張っても、これが500も700も増える可能性は絶対にありません。ねえ。今まで回覧を回して、申込みが非常に少なかったということで、再度、分館長さん等にお願いし、ねえ、つけてください、つけてください言ってやっとこの数字でしょう。これ以上歩いても、そんな増えるとこありませんよ。ねえ。 私の分館でも、そりゃまあ3件か5件あるかも分からんですよ。そういうんなら、お金がかからんからつけようかといううちはあるかも分からんですけれど、再三、各分館でお願いし、ねえ、つけてください言ってこの数字でしょう。あまりにも計画がずさん過ぎるのじゃないんですか。ねえ。 半分以上が在庫になって、もしこれが返品が利かないとなると、どうするんですか。これをどうする予定なんですか。里庄町オリジナルで作ってもらったもんなら、よそには使えないですよ。ねえ。今後、予備に置いておくというても、2,400台も500台も残って、予備じゃないでしょう。実際、つけた数より多いんですよ。ねえ。お金が幾ら無駄になると思っているんです。数千万円でしょう。これも町民の税金なんですよ。ねえ。 じゃあ、お尋ねします。 今回の3億円の事業費のうち、国の補助は幾らで、町の持ち出し幾らですか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。            (9番高田卓司君「もう、約でいいです」と呼ぶ) ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 はい。事業費が3億円として、緊急防災・減災事業債というものを使って進めておりますので、そのうち7割が見ていただけますので、残りの3割、1億円弱、9,000万円が町の持ち出しと、単純に言えばそういう計算になります。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 はい。そうなると、3億円の事業費のうち、1億円ぐらいが町の持ち出しということでしょう。そのうちの受信機が不要になるのが数千万円あるんですよ。こんなずさんな事業があるんですか。もっと我々にも詳しい説明をしていただければいいのに、なぜしないんですかね。もっと方法があるんじゃない。台数が多いんじゃないんかいう意見は当然出てますよ。議員の皆さん、それちゃんと理解できている人、何人おるんです。誰もいないと思いますよ。もうちょっとねえ、真剣にやってください。ねえ。町長、どう考えるんですかね。 じゃあね、今、課長言われたけれど、4,600世帯のうちに、同居されている世帯がかなりあるんです。ねえ。戸数からいうと、その差が同居だと思うんですが、同居家族はねえ、家のテレビに災害、避難してくださいというテロップが流れると、必ず連絡するんですよ。同じ家に住んでんだから、避難しなさい言うたら、じゃあ、息子を放っといて親が逃げますか。息子が親を放っといて逃げますか。1台あれば必ずその連絡つくんです。ねえ。ふだんの町の回覧板の連絡は漏れるかも分からんですけど、避難しなきゃいかんいう情報が我が家のテレビに入ったら、家族中に声して避難するんですよ。そんなことは当然でしょう。だったら、そんなとこまで数に入れるのがおかしいんです。 それから、今言ったお年寄りで、電話ももう操作ができないというような人もかなりおられる。ねえ。それから、若い人はもう家の中に他人が入るいうのを非常に嫌う人がおる。ねえ。どこの家に行っても、若い住宅のうち、門札とかありますか。今頃、若い人が家建ったうちに、一軒もありませんよ。私のアパートでも一軒もありません。私も誰が入っているか、全く分からない。そういう時代ですよ。だから、他人が家の中に入ってきて、しかも何時間も作業をするというのを、全く受け付けない人がいっぱいいるんです。そういう現状の中に、そういう想定するのが非常におかしいと思います。 でね、もうこのことを言ってもいかんですから、この場で言っても駄目なようなんで、じゃあ、つけないうちにはどうしようと考えてますか、お尋ねします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。つけない世帯の対応ですけれども、特に今、高田議員さんもおっしゃったように、高齢者の方と想定した場合にですね、高齢者のみの世帯の避難につきましては、今までずっと我々もこう、広報等してきた考え方でいいますと、基本はほかの世帯と同様に、自分の命は自分で守る、自助が基本になると考えております。その次に、共助として、地域の方による避難時の声かけによる連絡は重要であると考えております。 やはりですね、全ての高齢者の世帯にですね、行政が一人一人に避難してください、避難してくださいという連絡はできません。ということで、今回の戸別受信機の設置は、特に高齢者世帯の方には設置していただきたいと考えておりますが、残念なことに、設置を希望しない高齢者世帯も実際にはまだあると思います。 この点につきましては、やはりまだもう少し総務課としてもですね、事業を進める中で、時間がもう少しあれば丁寧な説明とか、分館へ行って実際に戸別受信機のデモをするとか、そういったことができていたならばと、そういった反省とか、そういったことはありますけれども、限られた時間、今年度中にということになればですね、やはりその辺はできておりません。ということで、やはりですね、継続して令和3年度もそういった高齢者の方に、もう一度民生委員の方であるとか、それからボランティアつばき会の食事を配ってくれる方、そういった方とかですね、に、そういった人がやっぱし安心できる方なので、そういった方にお話をしていただくとか、そういったことを踏まえて、まず家に入らせてもらって、安心ですよと、そういったこともやりながら、ぜひ一軒でも多く高齢者の方にはつけていただきたい。特に、この戸別受信機は、そんなに操作のほうもですね、難しくないと。難しいと言やあ難しいんですけれども、単純だとは思いますので、その辺、どうにかですね、高齢者の方には特につけていただくようにですね、引き続き、我々も努力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 あのね、高齢者の方には説明をして、つけていただきたいということなんですが、現実、私もつけています。つけてみて、高齢者の方にはまず無理です。どうすれば出てくるか。できません。私でもちょっと、一人だったら難しいですね。え、これどうするんだったかなということで。毎日使うもんならいいですよ。ねえ。めったに情報が入ってこない。ねえ。赤ランプと青ランプありますが。ねえ。赤ランプは非常通報ね。緑は町からの一般的な連絡ですね。回覧板でまうような内容が時々ありますね。この間は、確定申告を早くしてくださいとかいうような連絡来てましたね。 災害時の赤ランプは、テレビを見てればテレビにテロップが出るかも分からない。たまたまそのときにテレビを見てなかったら、操作しなきゃテレビ出ないでしょう。テレビの電源切っとったらどうなるんです。テレビ見てないおじいさん、おばあさんはどうなるんです。連絡行かないでしょう。音声で流れるんですか。何か、来たいうだけでしょう。そのときだけでしょう。もう、ずっとは流れないでしょう。たまたまそのときに近くにおれば流れますけど、じゃあ、ずうっと流れっ放しになるんですか。もし、それが終わった後はどうなるんです。 今言ったように、独り暮らしだったら、まず私以上の年齢の人は難しいと思います。ああいうもんに強い人は別ですよ。大体、独り暮らしされてる人は、なかなかそういうことはできないと思います。特に、携帯電話も持ってない。もう、私分からんから要らんいう人も大勢おられるんですよ。じゃあ、総務課長、何か言いたいらしいですから、どうぞ。答弁お願いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。この戸別受信機の基本的な原点は、そういった災害時の緊急情報で、あってはならないですけれども、何年かに一遍、もしかしたら南海トラフが来たときのためのものです。でも、それをそのときだけだったらもったいないんで、平時も何かそういった利活用はできないかなということで、このシステムが選ばれました。ということで、当然、地震が発生したときには、J-ALERTと連動して、赤ランプで、昨日も言いましたけれども、主電源を切っとったら駄目ですよ。リモコンでオンができる状態であれば、テレビでもう緊急速報ですと出ます。だから、そこだけでも、やはり、そのために全世帯につけていただきたい。できたら、そういった簡単なリモコン操作で平時の情報も見て、利活用していただきたいということでございます。原点は、緊急時の情報を全世帯の方に伝えたいというのが、もう原点であります。基本はそこです。 以上でございます。
    ○議長(眞野博文君) 9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 課長が言われることは理解できますけれど、受ける側がなかなかそうはないんですよ。ねえ。玄関のインターホン鳴らしても気がつかない人もおるんですよ。何回も鳴らしてるとやっと気がついてくれる。ねえ。そういう人には、どうやって連絡をつけるんですかということをお尋ねしてるんです。 若い人で、もうスマートフォンで分かるんならいいわ言う人は、それは連絡つきます。だけど、高齢者の方で、もうそういうふうに、もうそういう難しいものはもう私分からんのじゃけえいかんというような人、それからもう施設に行けばいいんだけど、もうちょっと頑張ろうかと言われるような人は、なかなか無理なんです。 今、非常に抽象的なことを言われたんですが、もう連絡が取れない人にはどうするかというので、私、ここで一つ提案しますが、そういう方には自主防災組織というのが各分館で、今、どんどん広がっておるんで、組織の中で一応把握していただき、町内会の人、組内の人等がほとんどなんで、そこらで実際行って、玄関たたいて非常時には連絡を取っていただく。こういうことをきちっとしていただく。それか、民生委員さんなんかに協力していただければ、どこの誰が要援護者かという情報は持ってますので、そこらと手を取り合ってね、民生委員さん1人では駄目なんで、防災組織をするときにうまく動かして、安否確認も兼ねて、非常時には誰がどこの誰に連絡するいうようなことをちゃんとしたらどうかなと思いますので、今、個人情報がどうとかいって、そういう情報も知られたくないいう人もおられますけれど、非常時にはそんなこと言っとられんので、ねえ、最低限の情報はやっぱり防災組織の中で把握するようにすればできるのではないか。 それか、昔ありました、向こう三軒両隣とかいうように、とにかく近いうちの人が何かあったら、ちょっとあの人大丈夫かと言うて、声かけとか行ってみるとかいうふうなことを徹底して、組織化すればいいんじゃないんかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 私のほうからは、高田議員ご質問、またご意見等ありましたことについて、まず防災全体についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、やはり防災というのは、自助、互助、公助、これがもう原点になります。それぞれがやはり自らの立場でですね、自分の命や生命、財産、生命、財産は同じですけれども、どうやって守っていったらいいのか。そして、地域の中でそれをどうやって高めていくのか。そして、行政としては、どういうふうな立場でどういうふうな支援をしていけるのかというふうなことをふだんから十分認識して、また準備しておく必要があろうかと思います。 確かに、自主防災組織であったり、それから隣近所であったり、それから分館であったり、そういうふうなところでですね、災害弱者の方に対してふだんからどういうふうな支援ができるのか、いざというときにはどういうふうな関わりを持っていったらいいのかというふうなことをシミュレーションをしながら準備をしておくことが、いざというときのために、非常に役に立ってくるんではなかろうかと、このように考えるわけでございます。 それで、我々としては、まず行政として、高田議員もおっしゃられたように、また総務課長のほうからもお答えをさせていただきましたように、平成30年の7月豪雨災害のときに、住民の方に対して情報伝達が非常にスムーズに行かなかった。町民からの問合せに対しても、限られた職員の中でお答えすることが十分できなかったというふうなことを踏まえて、里庄町の現在の基盤を使って、じゃあ、どうやったらきめ細かく迅速に情報伝達ができるかというふうな手段を確立しようということで、現在、情報伝達手段の整備事業に取り組んでいるところでございます。 先ほど災害弱者と申しましたけれども、やはり高齢者の方は、ふだんから準備しておくことも必要でしょうし、それからまず避難するときには、やはり時間がかかるということで、まず高齢者の方、それから小っちゃいお子さんがいる方、それから女性の方、そういうふうな方は、ふだんから十分気をつけておいてほしいというふうなことは、考え方として持っております。町としては、4,600世帯あるということで、これからもこの設置というのは1年間で終わるわけではなくて、これから数年をかけてやはり全世帯に設置を進めていきたいというふうな考えの中から、そういうふうな台数で進めてこさせていただきました。 高齢者の方がですね、うちに入ってもろうちゃあ困るんじゃ、嫌がるんじゃいうふうなことは、すいません、実はそこまでは想定していませんでした。そういうふうなことは、想定はしていなかったんですけれども、じゃあ、そういう世帯が何世帯あるのかというふうなことも実際分からないところであって、我々としては、そうはいっても、そういうふうな災害情報を入手することは、皆さんご自身の命や、それから財産を守るために必要なことなんですというふうなことを繰り返しですね、お伝えをしながら、理解をしていただき、またふだんからそれを使っていただくことによって、情報弱者と言われる方に対してそういうふうな不利益が生じないように、これからも努めていく必要があるんではなかろうかと、このように考えております。 最初の制度設計が甘かったんではないかというふうなご指摘ではございますが、我々としては、町民の方漏れなくですね、そういうふうな情報をいろいろな手段を使ってですね、お伝えをしていく、そういう責務があるというふうな考え方で進めさせていただきました。高田議員さんおっしゃられたように、赤いランプと緑色のランプがついて、いろいろなこれから情報が流れて、流していくようにしております。この戸別受信機についても、防災アプリにしてもですね、いろいろな可能性を秘めておりますので、それぞれの持っている性能を最大限に発揮できるように、我々としてもさらに利便性を高めるようにして、住民の方に設置をしていただけるように、繰り返しお願いをしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 今、町長が言ったように、まず災害時は自助、共助、公助、これはよく言われることです。今言っているのは、まず自助で、自分で行動してくださいよというために連絡をするということであります。だけど、自助、自分が行動を起こす前提の情報が本人に伝わらないということが起きる可能性があるので私が言っているんで、今さっき言ったような方法で、もっともっと防災組織を働かして、そのついでですが、防災組織に対する運営の補助金ももうちょっと増やしてほしい。今、訓練した実費だけは町が補助していただけます。これも、お茶は駄目ですとかね、資機材だけですとかというふうな非常に制限がありますが、やっぱりそういう訓練をしようと思うと、幾らかの、出て訓練したらお茶の一杯ぐらいは考えてもいいんじゃないんかと思います。飲み食いまではねえ、ちょっとそりゃあ面倒見れませんでいいんですが、もうちょっと、訓練等をやろうとする分館には、もうちょっと費用を、それまでには会議も集まってしなきゃいかんし、幾らかの運営資金を考えてもらいたい。そうすると、こういうことも、じゃあちょっと調べて会議しょうというようなことも起こると思うんで、その点もついでではありますが、お願いします。 それから、町長、今、できるだけと、皆さんに知ってもらいたいということで、最初、個数を想定したといいますが、先ほど言いましたように、費用対効果ももっと真剣に考えてもらいたい。町民の血税でありますから、そういうこともお願いしたい。だから、自助を起こすために連絡をするのが、まず今の戸別受信機もそうでありますが、それ以外のほうも、これが駄目な人はどうするかということをもっと本気で、今後、課題として研究してもらいたい。そういうことで、どうでしょうか、町長。そういう考え、あるかないか、最後にお尋ねします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。できたらですね、戸別受信機を全世帯につけていただいてですね、やるのが一番最高なんですけども、やはりそういった、どうしてもつけられない世帯もあると思います。そういった場合はですね、高田議員さんがおっしゃるとおり、そういったやっぱし基本に返ってですね、原点に返って、そういった自主防災組織の中で要配慮者名簿、そういったものもありますので、その辺、まだ町としてもいろんなご指摘をいただいておりますけども、そこはですね、ちゃんと整理をして、こういった方はどういうふうにして誰が迎えに行ってどこへ行くのか、そういったことをですね、自主防災組織の中で、そういった地域で話ができるようなことが大事なんだということをですね、やはり我々も防災士を集めて研修会を年に1回程度していますけれども、そういった中でもですね、そういったことを話しながらですね、地域の中でそういった要配慮者、体が不自由な方はどうすればいい、どこへ誰がいるかと、そういったこともですね、地域の中でまず話を出して、取り組んでいただけたらと思います。 それと、活動費の件であります。 これも、やはり我々はできるだけ町費を削減して、そういった費用も出していこうという考えのもと、計画書を出していただき、それから実績報告書を出してもらっております。そういった中で、このお茶代は駄目だとか、そういったことを言ったと思います。これはですね、本当に県のほうに申請する中で、大変そういったチェックが厳しいとこがありまして、担当のほうもそういうふうにちゃんとチェックをしてやっているとこであります。しかし、高田議員さんがおっしゃることも理解できますので、その辺はですね、どうしたらそういったことができるのかということも、少し研究していきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 9番高田卓司君。 ◆9番(高田卓司君) 〔登壇〕 はい。そういうことで、せっかく町も力を入れて防災組織つくったんですからね、これを有効に活動いうか、役かくように、それから今言う運営資金もね、どこの防災組織もそれ感じとると思うんでね、もうちょっと運営資金のほうも、県のほうの補助がなければ町単独でね、それも金額的にしれとると思います。37分館、全部できても37ですから。ねえ。そういうことでよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(眞野博文君) じゃあ、次行きます。 次に、3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 3番仁科千鶴子です。よろしくお願いいたします。通告に従い、2点質問させていただこうと思っております。 まず1点目、避難所に町民全員が避難できるのか。 こちらのほうは、今回、里庄町広報の表紙を飾ったものが戸別受信機です。びっくりしました。戸別受信機が正面を飾っておりました。災害に強い町として取り組み、いざというときにしっかり対応できるよう、平素から準備をしておくことが必要です。戸別受信機はその一つの対策、さらに家にいながらリアルタイムに行政のお知らせが我が家にも入ってきております。 今現在、防災に取り組んでいる状況を質問させていただこうと思いますが、先ほど同僚議員のほうから、受信機のことに関しては、詳しくお伺いできたかなと思っております。ただ、先ほどの答弁された中で、今後は民生委員、つばき等いろいろ頼みながら、数年にかけてやりたいというお話も出ました。もし、その中で自主防災組織を使うという話もありましたけれども、…聴取不能…それにまだ足されることはございますか、予定として。今後の受信機を備え付けるに当たっての予定があれば、お願いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。戸別受信機の申込みを分かっていただくためにも、いろんな手段を尽くしてまいりました。いろいろと言いましたけれども、なかなか申込みの開始当時はですね、なかなか役場のほうにもそういった申込みがなくてですね、じゃ、どうしたらいいのかということで、いろいろと考える中で、まずはモデル地区をつくって、そこを中心に総務課の職員であるとか、そういった者が回って説明に歩いたり、先ほど仁科議員もおっしゃったように、自主防災組織の方々にですね、町のほうに、あれは休みの日ですかね、来ていただいて、どういった仕組みかということも説明をし、実際にデモをしてですね、説明をして、熱心にですね、その説明を聞いて、地域のほうにですね、帰って説明に歩いていただきました。ということで、ある程度は、それからは役場の職員もですね、各家庭を回って説明をして歩こうというとこになっとったんですが、そこをちょうどコロナのほうがですね、増えてきて、それをちょっと取りやめて、電話でですね、そういった説明をしました。 そういった中で、ある程度、今、2,000件まで来ているんですけれども、先ほども申し上げたんですが、やはりもう少しですね、時間があれば、もう少し違った形で説明をして、理解をしていただくことができたのではないかというふうに思っております。ということで、引き続き令和3年度以降も、再度、自主防災組織の方であるとか、それから分館長であるとか、先ほど言った民生委員の方、それからつばき会の方、それからですね、何といってもですね、やはりこれから、4月から本格的に役場の情報もどんどん流していきたいと思います。質の高い内容をですね、戸別受信機に発信することによって、今でもですね、やはり私はつけないというふうにしてたけど、やはり周りの人から聞いたら、これはいろんなことが入ってくるんでつけたいんだといった方もおられます。これからどんどんそういったことをですね、やっていけば、やはり今、希望しないといった方も何人かはやはり、やっぱりつけたいんだという方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思っております。そういった質の高い情報も流すこともですね、非常に大切であるというふうに思っております。とにかくですね、いろんな手段を使って、戸別受信機は有効で便利なもんだということをですね、情報発信をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。質の高い情報を提供する。今、試験的にいろんなものが入ってきております。ですので、この情報が本当に質が高くなれば、高齢者の方とかというと、回覧板で回ってきますけれども、やはり情報を知りたい。里庄の情報を知りたい。だけど、なかなか手段がないというのも話に聞きます。ですので、今、言われたように、質の高い情報を流すことによって、より元気になられたり、コミュニケーション取れたり、その点ではいい話ではないかな、そのあたりを進めていっていただきたいと思います。 じゃ、2番目の質問に移ります。 防災ハンドブックを各戸に配布していると思います。指定緊急避難所、そして指定避難所の集まることのできる人数、そのあたりをお聞かせ願いたいということで、全員がもし本当に南海トラフが来たときに、さあ、避難しようというたときに、みんなが行けれるのかどうか、そのあたりをお伺いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。指定緊急避難場所の収容人数と指定避難所の収容人数でありますけれども、まず指定緊急避難場所の収容人数は、屋内、屋外を合わせて6,845人となっております。 それから、次に指定避難所の収容人数ですが、これは屋内及び屋外を合わせて1万2,900人となっております。いずれもですね、1人当たりのスペースは2平方メートルで計算いたしております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい、ありがとうございます。 数字から見ると、みんな2平方メートルの中にしっかり入るかなと、そういう感じはするんですが、あのハンドブックの中を見ますと、丸がついているんですよね。洪水、土砂災害、地震っていうので、洪水来たらここはつかりますよとか、土砂災害が起こってここの地区は、この避難場所は無理ですよと。地震が来ても駄目ですよと。3つそろって丸の場所って少ないんですよね。となると、何があっても避難できますよという場所っていうのは、計算したら半分ぐらいなんですよね。となると、ぎりぎりあるかないか。今であれば、コロナですから、間隔空けないといけないとなったら、本当に場所がみんな無理だなあと。あの丸が全部ついていれば、あ、これだけいるんだと。入れるんだと、何かあったときに。家にも避難してくださいよ、自分の家の2階に避難してくださいよとありますけれども、あ、これは安全なんだと、里庄は安全なんだと思える数字ではないんだなあと。 っていうのが、町民の方からお手紙いただきました。この数字を見る限りは、安全なように思うけれども、本当なんだろうかと。何か不安がよぎりますと。安心という気持ちにはならないんですが、どうでしょうというお手紙をいただいたことがあります。これねえ、何年か前なんです。やはりいろんなことを調べていったら、1万1,000人が安心な場所っていう形になると、3番目の質問なんですが、土砂、地震、洪水が一遍に来ることもあり得ます。となれば、使えない避難所も多々あると。で、地元企業の災害時応援協定というのがあるんだということを、もう本当にあまり知識がなくって、知ったんですよ。これは何社里庄にあってどういう内容になっているのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。町内の企業との災害時応援協定の件数であります。 里庄町は、町内企業6社と7件の災害時応援協定を締結いたしております。そのうちですね、避難所として使用に関する協定が3件、その他の協定につきましては、食料や災害復旧に係る物資の供給に関する協定となっております。 具体的に申し上げますとですね、まず避難所の3件でありますけれども、現在は医療法人萌生会、国定病院ですね。国定病院が170人で、4階の職員の食堂とか、屋上とか、そういうところで170人。それから、アサヒグループホールディングス、前の天野実業ですね。240人。それから、浅口商工会、これは令和2年、本年度締結したものですけれども、研修室等5部屋ありますので、そこで125人収容できるような形になっております。 あとですね、残りの食料とか物資のことでありますけれども、同じくですね、アサヒグループホールディングスがですね、食料物資の供給の協定を結んでおります。それから、岡山カートン株式会社、これは段ボール製品、簡易ベッドであるとか、間仕切りの段ボール、そういったものをお願いするようにしております。それから、萩原工業、これはブルーシートとか土のう、そういったものをお願いすると。それから、最後に里庄町社会福祉協議会につきましては、要配慮者の方、高齢者、障害者、それから避難行動要支援者、そういった方々を四つ葉の家に20人お願いすると、そういった協定を結んでいる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。先ほど、アサヒグループホールディングスと申し上げましたけれども、天野実業とは平成25年9月に2つの協定を結んでおります。それで、会社名が変わりまして、今、アサヒグループと今協議中でありまして、同じ内容で引き続きお願いできるかと、そこはですね、まだ確約が取れてないので、そこはちょっと訂正をさせていただきます。すいませんでした。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。失礼いたします。これを聞いたのが、やはり時に聞くんですよ。東の方は、東は駄目になったら天野に行けるんだということをうわさで聞いたんですよ。もう、意味が分からなくて。だから、本当に、まだアサヒになってからされてない。まだ途中だと言われるんであれば、そういったのを安心されている方はいらっしゃいます。しっかりとお願いしたいかなあと思っております。 それと国定、アサヒは協定中、まだと。商工会。人数的には、半分になったところを埋めれるのかなと。ただ、何も記載はされてないですよね。どこにも、避難のガイドブックには。ガイドブックには、ここにも逃げれますっていうのはないですよね。応援協定ですので。これって、もしあそこに行ったら駄目でしたとかなったとき、どういう動きをされるのか。応援協定であるって分かって、じゃあ、もう危ないから、国定へほんなら行こうとか言ってすぐ受け入れてくれるのか。それは、何かあり得ないような気はするんです。そのあたりの流れをやはり知らなければいけないのじゃないかなと、町民の方は。そのあたり、分かればお願いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。あくまでもですね、指定緊急避難場所、それから指定避難所が基本でありまして、災害によってどこの避難所がどうなるか分かりません。地域によっても分かりません。そういった中で、やはり最終の手段というか、いろんな状況でこれはもう足りないとか、ここはやっぱしこの地域だからここにちょっとお願いしようと、そういうふうになればですね、企業ですから、やっぱし毎日営業も、営業というか、しておられます。その辺も調整が必要となりますので、そこはですね、行政とそこの企業が話して、これぐらいでこういう形でどうかという話として、じゃあ、そこへ避難してくださいということになろうかと思います。まずは、防災ハンドブックに掲載しておるそこの避難所の中でも、町としてはどこどこへ逃げてくださいというのは、指示を出すようになると思いますので、その辺はですね、臨機応変に町がしっかりとした指示を出していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 個人の判断では行けないということですね。やはり、町民の方から言われたのは、やはり僕らは天野に逃げれるんじゃという感覚も少し持たれてました。だから、やはりそのあたりが違って、やはり最初の公会堂とか、そういう避難所であって、あとを無理だなと思ったときに町のほうから企業にと。そこで、初めてここに避難できますという連絡という形の順序なんだなと、今、初めて分かりました。 国定、天野、商工会、こちらの人数であれば、西ってないですよね、あまりないですよね。東、西って言うてはいけないのかもしれませんけど、やはりこれは満遍なくあるべきじゃないかなと。で、企業に、まだ里庄は企業が多いですよという話はよく、いろいろなとこからよく言われてます。あと、まだ増やす、ご協力いただけるような話で持っていくつもりはあるのかどうか、お伺いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。災害時応援協定につきましては、消防とかですね、それから県とか行政とも結んでおりますし、アマチュア無線とかいろんな、様々な協定を結んでおります。現在、32の協定を結んでおりますけれども、これはですね、目標として、町としてもですね、年に数件のそういった災害時応援協定を結んでいこうという目標を掲げておりますので、そういった中でですね、町内、町外を問わずにですね、そういった、いざというときにですね、協力していただける、支援していただける、そういった企業とは積極的にですね、もしそういった話があればですね、話を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。ありがとうございました。 災害時の応援協定というのはね、初めて今日聞かせていただいて、いろんなことが起こっているっていうことが、今初めて分かった部分が多かったです。安心する部分も大変ありました。この質問をするに当たって、やはり物資のほうもこのあたりから協定を結んでますよという話であれば、物資のほうまで考えられている。ブルーシートまで考えられている。そういったことで、町民の方は、何か一つ安心度が増すんではないかなと。 やはり協定を結ばれているとこのお名前は出さないんですっていう話は聞いております。一件でも多く、防災マップには名前を載せないんですという話は聞いております。ですので、一件でも多く、そういった企業が賛同してくださるとありがたいと思いますので、お願いしたいと思っております。 こちらの最後の質問になります。すいません。 災害があれば、いろんな災害廃棄物があります。災害廃棄物処理についての計画があるのかどうかをお伺いしたいんですが、2018年に西日本豪雨により県内で発生した瓦礫など災害廃棄物は約44万トン、2020年の6月29日に完了しました。これは2年かかりました。あふれる災害ごみは、交通を妨げたり、衛生面も不安であったり、問題は数多くありました。もう、テレビの中でも拝見させてもらいましたし、大変だろうなっていうのが本当に伝わってきます。多くの自治体で仮置場が決まらずに、当時、ごみの広域処理の調整に多大な時間を要したとあります。今現在、災害廃棄物処理実行計画というのが進められていると思います。今の段階で里庄の計画はどのように進んでいるのか、そのあたりをお伺いします。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長(枝木敦彦君) 〔登壇〕 災害廃棄物処理につきましては、令和元年度におきまして、里庄町廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、里庄町災害廃棄物処理計画を策定しております。その中で、災害廃棄物、いろいろなケースが想定されますが、それぞれの発生量でありますとか、そのときに必要な仮置場の面積、条件等は記載しております。 具体的な候補地につきましては、現時点ではございませんが、条件等を参照しながら検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。失礼します。令和元年からこういったのができましたと。まだ候補地は決まっておりませんと。難しいとは思いますけれども、いろんなのを調べてると、この1か所でいいかなと思ったら10か所までいったとか、やはり1個ぐらいは決められてたのかなという、ちょっと2年ぐらいたってますから、1年半ぐらいたってますから、もしかしたら1個ぐらい候補地、場所をもう、ある程度決められてるのかなあと思って質問させてもらったんです。全然ということでしょうか。もう一度、お願いします。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長(枝木敦彦君) 〔登壇〕 町の中でここがいいんではないかという候補地は幾つか検討しておりますが、今の時点でまだ公表できる状況ではございません。 いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、ごみ処理につきましては町のほうでは広域で行っておりますので、近隣市町でありますとか、一部事務組合等と調整しながら処理を行っていくということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。候補地はこのあたりがいいのかなというお話はあったと。広域的な地域で考えると、なかなか難しいとこはあるのかもしれませんけれども、やはり意識の問題かなあと。やはり、その場所をつくれば、それだけでは終わらない。やはり、分別も要る。処理も要る。保管スペースも要る。いろんなことを考えると、見つからんからまあいいわというのではなくて、やはり研究することはまだまだいっぱいあるのではないかと思っております。西日本豪雨でごみですよね。2年かかりましたが、7割は再利用できたと。瓦礫とかブロックとか、そのあたりは再利用ができたんですという形を聞いております。ですので、分別の大切さだなあというのは大変よく思います。 それともう一個は、場所を決めるに当たって、何を重点に考えられて場所を考えられるのか。やはり、交通とかありますよね。行き止まりであれば往来ができませんとか、交通が止まって、麻痺してしまってもいけない。そのあたり、場所を今、まだ決まってません、まだ候補地はありますと言われてますけれども、そのあたりどういうビジョンを持たれて候補地を探されているのか、それを最後にお伺いします。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長(枝木敦彦君) 〔登壇〕 何を基本にといいますか、候補地を検討されているのかということでありますが、まずリサイクルの話が出ましたんで申し上げますと、そういった、さきの震災等でごみの処理のリサイクルできたんではないかということもありましたので、この計画の中では、リサイクルについても実施するように計画を載しております。場所につきましては、仮に町内のどこかに仮置場を設置するということになりますと、どうしても町は狭うございますので、広さ、こちらのほうが一番になってまいります。幾つか思っているところにつきましては、現状は先ほど議員がおっしゃった交通とか、そういったことの町民の方へ、またその他の方への妨げにはならないような場所になるんでないかなあと現在では思っておりますが、その他の要因いろいろとあると思いますので、なかなかここですということが言えない状況であります。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 休憩に入りたいんですけども、何か一言ありますか。            (3番仁科千鶴子君「いえ、大丈夫です。終わります」と呼ぶ) それでは、3番仁科千鶴子君に申し上げます。 ただいま質問の途中ではございますが、ここで休憩をいたします。 なお、再開は午後1時より行います。            午後0時00分 休憩            午後1時00分 再開 ○議長(眞野博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい、失礼いたします。では、引き続き、質問事項第2をお願いしたいと思います。 障害者福祉に対する今後のビジョンについてお伺いしたいと思います。 令和3年度、第6期里庄町障害福祉計画、第2期里庄町障害児福祉計画がパブリックコメントで今、実施されております。地域において必要な障害福祉サービス及び障害児通所支援並びに地域生活支援事業の各種のサービスが提供されるよう、需要を見込み、令和5年度までの数値、目標を設定し、サービスの提供体制の確保、推進のために取組をされています。計画は、令和3年から令和5年の3年間です。令和2年9月に、私、一般質問出させていただきました。この計画の中には、放課後等デイサービスを、計画をつくり直しをされているのかどうか、そのあたりをお伺いします。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。今回の計画のほうへ盛り込んでいるかどうかということでございますが、本町における放課後等デイサービスの必要性は、十分認識しておるところでございます。今回の計画において、実績と見込み量、見込み量確保のための方策について記載しております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。何か、よく聞き取れなかったような感じで、すいません。必要性は分かるんだけれどもと言われましたよね。必要性は分かるんだけれども、今回は見込み量とか数値設定でっていう話だったと思うんですけれども、今回のように、見直しという形だとは思うんですよ。数値設定の見直しっていう形で、今回、していると思います。 ただ、この令和2年度に切れましたよね。そのときに、令和2年度末までに全ての市町村において、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスを少なくとも1か所は確保することとなって、確保されたのではないかなと、発達支援センターっていうのは分かります。市町村にあれば、近隣があれば、それはそこを使用するということもオーケーであるという内容だったと思います、これ。発達支援センターは、確保が令和2年の末までにできました。それは、目標達成されていると思います。それを今回の計画には、その次の段階は、目標ができましたからもういいですっていうものになるのか、それともできたから次にこれをしたいという目標に切り替えることはできないのか、この計画で、そのあたりをちょっとお聞かせください。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 新しい障害児福祉計画の中にですね、先ほど課長のほうから申し上げましたように、これまでの実績、今後の見込み量、それからその見込み量を確保するために、方策について記載してあるということでございますので、現在、里庄町には小学校2年生までの放課後デイサービスを施設としてあるということですから、それ以降、小学校3年生以降の放課後デイサービスの提供できるような体制もこれから取っていきたいと、このように考えておりまして、そのことについて記載もしてあると。いつ頃からということには、まだはっきりしたことはないんですけれども、これからいろいろな条件をクリアしてですね、その方向でできるだけ進めていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。本当に、計画を3年ごとに見直しをしたり、目標設定を変えたり、いろんなことは本当に必要だと思います。ですけれども、これに、もうできたらいいやじゃなくって、やはり次を考えられているという話を聞きましたので、ぜひ実行を目標へ向けてお願いしたいと思っております。 第2に、障害者福祉に対して、今後、大きなビジョン、障害福祉といたしましたが、題目には障害者福祉という形にしているように、障害者福祉であると3年ごとのが1期となっておりますけども、障害者福祉であれば中・長期の計画という形になりますが、できれば3年間ぐらいの短さではなくって、中・長期の障害者福祉に関して、今後、どんなビジョンを持たれているか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。障害の有無にかかわらず、全ての住民が相互に人格と個性を尊重し合う社会を目指して、障害のある方が安心して地域社会、地域生活、社会生活を送れるよう、また障害のある児童の健やかな成長と発達を支える支援を拡充することが必要であると考えております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 基本的な考え方ですよね、今。ビジョンではなくて。 基本的な考え方は、やはり皆さん、そういう形で持たれていると思います。ただ、里庄としてのビジョンです。里庄にも、やはりお困りの方は、いろいろなパターンでいらっしゃると思います。ですから、それに対してどういうことをやっていくのが里庄には一番よくって、こういうことを考えているかという施策というか、そのあたりをお聞かせ願いたいんですけども、もう一度よろしいでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 障害福祉計画については、非常に範囲が広いというふうに私は認識しております。特に、SDGsの中にもありますようにですね、やはりもう全ての人が安心して、また平和に生活ができるように、そういった持続可能な社会の実現が求められていると、私はこのように考えております。その原点は、やっぱりノーマライゼーションであって、障害を持たれている方が普通に生活できるような社会をつくっていくことが当然必要になってきて、その原点にはですね、やっぱり心のバリアフリーというものが一番大事になってくるんではなかろうかと、このように考えておる次第でございます。 理想っていうんですか、考え方はそうなんですけれども、じゃあ、実際どうやっていくんだっていうふうなことでございますけれども、まず小さい頃からですね、やはりそれぞれのお子様の特性を見極めながら、その成長を促すですね、関わり方をしていくことが一番大事ではなかろうかなあというふうに思う次第でございます。やはり、小さい頃から適切な教育であるとか、関わり方をしていくことによって、成長の中でですね、社会性を身につけ、将来、自分の力で生きていける力を養っていく、そういうふうな障害児に対する取組というものがまず必要になってくると、このように考えております。また、今、B型作業所がありますけれども、そういうふうな作業所でですね、実際に働きながら、やっぱり社会に自分が必要とされているんだと、社会の一員だというふうなことを感じていくということが、やっぱり生きがいにもつながりますので、そういうふうな生きがいを感じるような施策も必要になってこようかと思います。 さらには、今、8050ですか、そういうふうな社会全体の問題の中で、親亡き後の障害者の方の処遇というんですか、生活ですね、そういうふうなことを、じゃあ、行政としてどのように関わって整備をしていくかというのが、非常に重要な問題でありますけれども、実際、それが単町でできるかといえば、なかなか難しいところがあってですね、こういったところについては、やはりある程度複数の市町、広域でですね、そういうふうな施設整備であるとか、あとサービスの提供であるとか、そういうふうなソフトも整備していかなければならないと、このように考えております。 また、年齢別だけではなくてですね、障害の種別によってもですね、いろいろな関わり方が必要になってこようかと思っております。そういった中で、身体障害者の方については、いろいろな施策があるわけですけれども、皆さん方のご支援をいただきながら、手話通訳というふうなことについても取り組んでまいりました。まず、コミュニケーションを取ることが、やはり人間が生活していく上で一番重要なことでございますので、そういうふうな一つ一つの障害に対して、これからどういうふうに取り組んでいくかっていうふうなことも、大変重要になってこようかと、このように考えております。そういうふうな、年代別であるとか、障害の内容によってですね、我々としては相対的に取り組んでいく必要があろうかと思います。 ただ、財政的なものもあります。それから、職員の状況もございますので、あらゆるサービス機関と協力をいただきながら、また広域でしっかり取り組んでいく必要があろうかと、このように考えております。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 健康福祉課長からと町長からのビジョンっていうものをお話しいただいたんですけれども、難しいことですから、これをやるとか、そういった形はまだなかなか出てこないのかもしれませんけれども、やはりそのときにこういう方針で、これをまずやっていこうと思うっていう言葉が聞けれるのかなと思って、ちょっと質問させていただきました。ただ、広域で、里庄単独では無理なことが多いというお話も大変分かります。ぜひ、前向きにビジョンを、もしこういう質問をまたするかもしれません。そのときに、やはりこれをしますっていう形をいただけたらいいのかなと思います。 次に移りたいと思います。 地域生活支援事業として何か考えはあるのかといいますのが、この6期の障害福祉計画を立てた上で、やはりやり直し、見直し、これをもっと膨らませよう、いろんなことがあったと思います。ただ、相談とか、成年後見人支援とか、手話とか、日常生活系のサービスとして四つ葉、いろいろあります。ですけれども、まだほかにもあると思いますけれども、ここを事業としてもっと膨らませようとか、そういったお考えがあるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。地域生活支援事業、この事業は障害のある方がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施し、障害のある方の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、町民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としている事業でございます。 今、里庄は笠岡市と自立支援協議会というものを設立しておりまして、この自立支援協議会というものが、障害者の方たちが自立した日常生活または社会生活ができるように、相談支援事業所の方だとか、障害福祉サービスの事業者の方だとか、障害者団体等、こういった方たちと連絡を図りながら、障害福祉に関する課題について協議を行って、障害者相談支援をはじめとする、地域の障害者などを支援する方策を総合的に推進していくということで設置しております。そういった協議会の場を今後も活用するなどして、関係者の声、現場の声を伺いながら、必要な事業を実施していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい、ありがとうございます。 笠岡市と一緒にという形で、今、お話を聞きました。関係、いろんな方との話を聞きながら、これからもやっていきたいと。それは分かるんですけれども、ではなくて、やっていくのは当然かなと。それで、里庄として、笠岡と連携を取りながら、これからその一歩進んだ考えを今、持っているかどうかと、内容的に。もし、内容的に持ってないんであれば、今は進んでいないとかでも結構なんですけれども、これをするとかっていうのがあるんであれば、お答えいただけますか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。具体の事業とか、そういったものは、今のところ持っておりません。今後、協議を進めながら、課題等に取り組みながら、そういったところで事業のほうを考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 3障害の方のできるだけ相談を受けやすい環境をつくっていきたいと、このように考えておりまして、そういうふうな施設というんですか、そういうふうな整備について、笠岡市と協議を進めながら、今、じゃあ、どこにするかとか、そういうふうなことも検討しているところでございます。いろいろ、障害者の方も、日常的な相談がしやすい環境をつくってほしいというふうな要望もありますので、それについては笠岡市と一緒に取組を進めていきたいと、このように考えております。 以前はですね、そういうふうな障害者の方の相談支援事業も含めてですね、そういうふうなものを井笠広域でやっていたんですけれども、現在は笠岡市と里庄町、それから浅口市、それから矢掛町、井原市と、そういうふうに個別になって、その当時、実際、課題として、これはいついつまでに整備しないといけませんねというふうな話がですね、今のところまだ全然、分かれた環境、分かれた関係で前に進んでいないというふうな状況があります。そういうふうな共通課題をこれからどのように前に進めていくかということが、一つ大きな問題としてあるんではなかろうかと、こういうふうなことは認識はしております。そういったことも、これから各市町と話をしながら進めていきたいと、このように考えているところです。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。相談、本当にこれは大切なことだと思います。 お悩みを持たれている方は、どこに言うていいか分からない。私が悪いのかとか思いながらも、子育てをされている方も一緒です。もう、常に不安を持たれているという形だと思っております。ですので、相談できる場所、それも気軽にできる場所、笠岡と合同って言われましたけれども、笠岡に行くまでが敷居が高いとか言われる方も中にはいらっしゃいます。ですので、合同もあり、個別もありと、そのあたりをきめ細やかにお願いできればいいのかなあと。相談するだけでも安心っていうのは、いっぱいあります。ぜひ、そのあたりを広域でいろいろ考えていただきたいと思います。 次の質問に移るんですけれども、現在、理学療法士さんが健康福祉課のほうにいらっしゃると思います。百歳体操とか、各地に行かれて、本当に高齢者の方が、若いいい子が入ったなあ言うて、ようやってくれるわあっていうお話は、コミュニケーションを取りながら、いろんなお話を聞いております。ただ、百歳体操だけではもったいないなあって思うのが、本当に思っております。障害者福祉に関わって、今、事業もされているのかどうかをお伺いします。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。里庄町では、平成31年4月からですね、先ほどおっしゃられとった理学療法士を採用しまして、地域包括支援センターに配置しております。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員など専門職が地域の高齢者の総合相談、介護予防に関する支援、また権利擁護などを行って、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進に取り組んでおります。また、当町の理学療法士は、生活支援コーディネーターとして、介護予防や地域づくりに取り組んでおります。生活支援コーディネーターは、地域の支え合い推進員とも呼ばれておりまして、高齢者の生活支援、介護予防の基盤の整備を進めていくことを目的とし、地域において、生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを行っております。これは、地域包括ケアシステムという高齢者を支える重要な仕組みづくりでございます。 仁科議員の質問にございます、障害福祉に関わって事業をすることがあるのかということですが、地域包括ケアシステムの構築には、高齢者のみではなく、地域住民、ボランティア、NPO等、多様な主体による関わりが求められております。地域にある課題を解決する過程において、子供に関することや障害を持つ方なども含まれていることも考えられます。しかしながら、現在の生活支援コーディネーターとして、業務内容として、質問の中にございます、はい、地域における解決する過程に、子供に関することや障害を持つ方も含まれていることも考えられます。ですので、今の段階では、関わりを求められておるということで、現在の地域包括支援センター内における理学療法士の役割としては、そういったところでございます。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい、ありがとうございます。 生活支援コーディネーターの役割という形で、地域の全員が相手じゃないですけど、障害の方も含め、年齢、高齢の方も含め、今さっきお話がありました子供の療育ですよね。子供のことも、何かこう目を向けていただければありがたいかなというのが、やはり理学療法士さんは求められていることが大変多いです。理学療法士さんは、動作の専門家であるとも言われておりまして、やはり子供の療育事業とか発達支援センター、今できていますそのあたりとか、保育園、幼稚園、学校、やはりいろんなところで求められていることが多いと思います。 というのが、子供って大変姿勢が悪いんですよね。言うんですけど、姿勢が悪い。それは、どういうふうにつながるよとかって教えてくれれば、子供はまた違うかも、言ってはいますけどね。あと、体幹が悪いので大変けがが多い。ちょっとのことでけがを、捻挫したりいろんなことがあります。ですので、そのあたりが何かこう関係性が持てれば、学校側も安心する部分とか、で、やはり歩きにくい子供とか、いろんな子が小っちゃい子はいます。一歩が出ないとか、それはちょっと障害があってとかという方もいらっしゃいます。であれば、やはりそのあたりがサポートできるのが理学療法士かなあと。コミュニケーションを取りながら悩みを、相談を受けるとかというのも、できれば広げていただきたい。 それともう一個は、ちょっとこれ、書かせていただいているんですけれども、ことばの教室が金光にあります。で、数多くの方が通っていらっしゃいます。金光まで行くのがしんどいよなあと言いながらも、子供のことですから、やはり行かれています。ことばの教室の教室が、私はもう、やはり言語聴覚の専門の方だと思っていたんです。そしたら、いや、学校の先生ですよと言われてちょっと調べましたら、岡山県のことばの教室の資格っていうのに、学校の先生もオーケー、言語聴覚の方もオーケーという形で、専門職として行かれているというのは調べました。ただ、理学療法士はなかったんです、残念ながら。 調べまして、理学療法士を取られている人にちょっと話をしたら、言葉とかの言語も習ったよねって言ったら、習っています。一緒にそれは習っています。さらりとですけど、習っていますと言われたんです。であれば、国家試験で別々になっているから指導まではいかないのかもしれないけど、それを利用するではないですけど、そういう形は取れないのかどうか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。現在の理学療法士はですね、先ほど申し上げましたとおり、地域支援事業を行うコーディネーターとしての位置づけになっておりますので、言葉に関することや言語聴覚等に関する事業を行うことは、今のところ考えておりません。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 勉強して、もう一個取っていただくという考えはないですか。理学療法士さんアンド言語聴覚士さんっていうのもあります。であれば、その方にしんどい思いをさすかもしれませんけど、スキルアップの一つとして考えて、やはりそれを取っていただければ、やはり本当に必要かなあと、それに作業療法士さんがいればベストかなあと思いながら考えて、今さっき町長も言われましたよね。その人その人で違いますよと。それにはそれの手当てが必要ですと言われたように、そのあたりのお考えはいかがでしょう。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 まず、当町に今、配置しております理学療法士ですけれども、本当によく頑張って仕事をしてくれていると思います。先ほど仁科議員がおっしゃられてましたように、百歳体操のように、地域に出ていって高齢者の方の健康維持のために活動していたり、また健康福祉センターのほうにある機能訓練室へよく来られている方に対してワンポイントアドバイスをしたりですね、あと昔でいう老人保健事業で機能訓練というリハビリが必要な方がいらっしゃってですね、一月に1回程度、そこの健康福祉センターのほうへ通ってこられる方に対してはですね、以前、理学療法士を契約をして、雇い上げをしてきていただいていたんですけれども、現在は里庄町の理学療法士がその方に対して指導しているというふうな、そういった様々な事業を今現在実施をしているところでございます。そういった中で、日常業務の中でそういうふうなことをやっている上にですね、今、仁科議員おっしゃられたことが実際可能なんかどうなのかっていうふうなところは、ちょっと難しいところではございます。 それから、先ほどありました子供たちのことばの教室、これについてはですね、確かに身近なところであればいいなあというふうに私も考えますが、このことばの教室については教育委員会マターになりますので、教育長のほうから現状、それからまた考え方について説明をさせていただきます。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 それでは、失礼いたします。ことばの教室のことについてご質問がございましたので、皆様方にこういう状況でございますということで、ご答弁をさせていただきます。 現在、金光小学校にことばの教室がございます。これは、浅口市と里庄町の小学生、また幼稚園等の子供たちが利用しているところでございます。開設は、平成8年の4月の1日、旧浅口5町──船穂町も入れまして──で設立をいたしております。現在は、ここの金光小学校のことばの教室には2クラスございまして、県の教育委員会から教諭が2名配置をされています。 指導の実際ですけれども、現在教えておられる先生方も、専門の言語の指導の先生ではございません。以前にこのことばの教室を担当する予定の先生を、国立特別支援教育総合研究所というところがございますけれども、そこへ派遣をして、研修を専門的に受けて帰ってくるというようなことも行って、そういった方々の勉強の中身を引き継いで、それを生かしながら現在、指導をしているという状況でございます。 私たち里庄町からも、例年、お二人とか3人程度の方、小学生が週に1時間程度、勉強に行っています。勉強の内容は、大きく2つございます。1つは、発音が正しくできない言葉がある。それの矯正の練習です。例えば、がぎぐげごという言葉がどこか正しく発音ができないような場合等もございます。そういったものを直す。もう一つは、言葉が詰まる。その詰まる言葉を直していく。要するに、口の開け方だとか、発音の仕方等を直していく。 この学習につきましては、それぞれの子供たちの程度によって勉強する期間が変わってまいります。短い期間、1年かからずにもう終了しましたよという判定をいただく子や、あるいは複数年通っている子供たちもいるわけです。このことばの教室、金光小学校へ行くのは、原則として親が送り迎えをするということで、例年、二、三人と申し上げましたけれども、もっと近いところにあればもう少し多くの子供たちが行ける。行きたいのに行けないというようなお子さんもおられるということは、承知をいたしております。 ただ、それじゃあ、すぐに里庄町でそれを実施できるかというと、なかなかまた難しい問題もございまして、県のほうもいろんな市町につくってほしいわけですけれども、なかなか、市では大体できておりますけれども、町村でしているところがなかなかないという現状もございますので、今後、人数等も増える可能性もございますので、将来的にはそういう方向も視野に入れながら考えていかなければいけないのではないか。先ほど、町長も申し上げましたけれども、一人一人の子供たちを大事にしていく、子供たちの限りない未来を保障していくということも視野に入れて、いろいろと考えてまいりたいというふうには思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。よく話分かりました。ことばの教室のことも理解がよくできます。本当に、近くにあればもっと行きたいというお声はよく聞きます。発達支援センターができましたから余計に、このときにちょっと来てくれたら相談できるのにというお声も聞きます。ですので、やはりそういう安心感って、保護者の子育ての安心感というのは、やはり、本当に理学療法士さんがいらっしゃるから、ついでにではないんですけど、何かこう、これも見てくれたらどうなんだろうというような気持ちでちょっと質問させてもらいました。ちょっと見ていただけばありがたいのにという。ですので、理学療法士として発達支援センターに行っていただくとか、やはりこれからもうちょっと幅を広げていただければ、子供から高齢者までということで、大変にはなると思います。やはり、そのあたりを頭に入れて、行動して、実施していただきたいと。話の内容では、そういう方向にあるのかなあと思います。 最後になります。 ビジョンの中に、町長さんのお話にもありました。弱い立場の方から、困り感のある方が安心して生活できる優しい町を目指して、まず最初に何をする事業を考えられてますかという質問の中に、ビジョンの中にちょっと含まれていると思いますけれども、もし明快な答えが出るんであればお願いいたします。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 先ほど来、放課後等デイサービスの需要自体は高いということですので、こちらのほう、喫緊の課題として考えております。現在ですね、設置場所の検討も含めてですね、検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 放課後等デイサービス、こちらのほうを考えられているということで、本当にうれしく思います。もう一つ欲をいえば、よろしいでしょうか。今、発達支援センターができております。もし、放課後デイサービスができました。となったら、今、四つ葉がありますよね。四つ葉があって、仕事もできます。となれば、次に目標とされるのは、居住系のサービスとして共同生活援助、うちのちょっと知り合いが、今回そういったのを立ち上げようという人がいるんです、岡山のほうで。居住系のサービスとして共同生活援助をしようかなと。それができれば、本人の居場所づくり、そして家族の負担軽減となれば、小さい頃からずっと大きくなるまで、本当、仕事をしながら安心して、家族も本人も安心して継続支援として、障害の継続支援としての、障害のある人も普通に暮らして、地域の一員としてともに生きる社会が出来上がるんではないかなあと思っております。ぜひ、今、放課後デイサービスの話がありました。それがもう一つ、次に進みながら、これからの社会を考えていただければありがたいんかなと思っております。 以上です。今日はありがとうございました。 ○議長(眞野博文君) 今のは答弁は、いいんですよね。            (3番仁科千鶴子君「あといいです」と呼ぶ) 答弁は要らないんですか。じゃあ、自席へ戻ってください。            (3番仁科千鶴子君「答弁いただいてもよろしいですか。要らない」と呼ぶ) 要らなかったら自席へ戻ってください。            (3番仁科千鶴子君「すいません、座ってしまいました。失礼しました。終わりです」と呼ぶ) ここで15分間の休憩をいたします。            午後1時43分 休憩            午後1時58分 再開 ○議長(眞野博文君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 失礼いたします。8番岡村咲津紀でございます。通告に従いましてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、1点目の戸別受信機設置状況についてお伺いいたしますが、もう昨日から今日、同僚議員が何人も質問しておりますので、かなり通告書より省くと思いますが、よろしくお願いいたします。 町制施行70周年記念事業として、災害情報伝達手段整備事業、笠岡放送のケーブル回線を活用して各家庭に戸別受信機を設置すれば、災害が発生した場合、即座にテレビで各種の情報が得られるシステムになっているということであります。この事業につきましては、昨日の答弁では、申込み世帯が2,139世帯、1,977世帯が工事を完了していると。それから、先般の全員協議会では、989世帯が設置を希望しないと意思表示をしていると聞いています。この事業の予算計上時には、全世帯への設置を見込み、見積もったとのことでした。里庄町は、1月31日現在で約4,500世帯、町内には世帯分離の同居世帯もありますので、大体約1,400世帯の方々が設置に興味がないのか、または関心がないのか、意思表示をしていません。9月にチラシを配り、その後、再びチラシを配布、そして広報さとしょう2月号では表紙にPR、全ての世帯に設置を目指していますと大きな文字で書かれていました。 私は、議会で業者の説明を受ける機会がありましたので、戸別受信機につきましては理解でき、我が家にも早速設置しました。計画当初に、全戸に設置してもらうことを目標にしていたのであれば、もう少し分かりやすい、そして丁寧な知らせが必要でなかったのか、高齢者世帯にはかなり分かりにくいチラシではなかったのかと、私は今になって思っています。 災害発生時には、自助、公助、共助が基本でありますが、12月の同僚議員の質問の中で課長のほうから、12月のときには申込者が少なかったと、そういうことで、一世帯でも多く設置してもらいたいので、広報活動の強化と自主防災組織の方へ協力をお願いしたいと答弁しています。コロナ禍の中、どのような形で自主防災組織へ依頼をされたのか、お伺いいたします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。岡村議員さんの戸別受信機の設置の質問であります。 数ですけれども、岡村議員がおっしゃられた中で、2月24日現在で希望なしといった世帯、前の全協では989でしたんですが、最新というか、2月24日時点では1,105ということでございます。 4,600世帯で、全世帯目標にやってきたということですけども、岡村議員おっしゃったように、そういった中には2世帯、世帯分離をして、1つの屋根の下、2つ世帯があるような方が、やっぱし500件程度はあったことは事実です。そういった方々の多くは、やはりもう、1つでいいという方もおられましたし、そういった方は、もう回答は済んでいると思って回答が返ってこないといった、そういったこともありました。そういったことで、回答率も低かったり、設置の率もちょっと低かったり、そういったことも要因があるのではないかというふうに思っております。 関心がないのではないかということですけれども、徐々に町から平時の情報発信をしていく中で、やはり町民の皆様方も、非常にいいシステムであるという声もいただいております。中には、ある分館では、これも分館の全世帯につけていただきたいんだと。もう回覧とかそういったものを省いて、これからはスマホで情報発信したら各戸へ行くんだから、そういったこともできるといいんだと、そういった非常に前向きな意見もいただいておりますし、この前ですね、正月前後でしたかね、虚空蔵山の林道の強風で通行止めにしたときに、お知らせと同時に画像、絵を添付してこう送ったんですね。あれは非常に、言葉だけじゃなかなか分からないんだけど、ああいった図面、画像がつくことによって分かりやすいと、そういった情報をどんどん利用してですね、流してほしいと、そういった声も徐々に聞くようになっております。 ということでですね、先ほども申し上げましたが、やはり時間が少なかった。もう少し丁寧な説明をする機会が欲しかった。でも、前に進めなきゃいけない。そういったことでですね、やはり丁寧な説明ができていないのは事実だと思います。そういったことを挽回するためにも、4月以降ですね、今までまだ回答をいただいていない方、それから設置希望なしでもですね、やはり今さっき言ったように、質の高い情報を発信することによって、いや、やっぱしこれはいいもんだという声を町民の方から周りで出していただいて、やっぱしつけようと、そういうふうになっていただくようにですね、努力していきたいというふうに思います。 それから、2点目の自主防災組織にお願いをしました。これはですね、先ほども申し上げましたけれども、これもですね、8月頃でしたかね、やっとこういろんなことができて、町内へ各戸配布でチラシを配布しました。我々としたら、いろんな情報があったのに1枚の、1片の紙でいろんな情報を詰め込んで、一遍にお知らせをしたいということで送りましたけれども、なかなかそれは、我々は分かっとってもなかなか町民の皆様方にはですね、伝わらなかった。そこは十分反省をするとこでございます。そういったときに、各分館でデモ的な説明と、そういうことができれば非常によかったなという反省はあります。 それと、そういった中、なかなか、もう一個町民の方から言われたのは、申込期限が非常に長過ぎたんではないか、それも、結果的にはそういうことも言えるのではないかということを思います。もう少し、1次募集とか、2次募集とか、そういったことをすればですね、もうちょっと町民の方もですね、回答を早くするとか、そういったことになったんではないかなという感じはしております。そういった中、なかなか申込みが返ってこないということで、先ほども言ったように、モデル地区をつくろうということで、数分館のところの分館長さんにお願いをしたりしながら、職員、それから委託事業者が回って、そういったこともしました。でも、まだなかなか町民の方に伝わらない。これはやっぱし、一番やっぱし自主防災組織、そういった防災意識が高い地域にお願いをして、やることが一番情報を分かっていただくのが早いんじゃないかということで、各分館長ではなくて、自主防災組織の代表の方に通知を出して、お願いをしました。12月頃でしたかね、コロナ禍ではありましたけれども、そこはですね、気をつけながらというか、何とかこういう町の状況も説明しながら、保健センターの2階の研修室に集まっていただきまして、何とかこういったことでチラシを配って、一人でも多くの人に分かりやすい説明をお願いしたいんだということをしてまいりました。それがコロナ禍であって、それが適切なやり方だったかどうかというのはですね、今思えば、もう少し慎重に考えるべきではなかったかなということもありますけれども、そういう状況の中で自主防災組織の方にはお願いをしてまいりました。 先ほども申し上げましたが、それでもまだまだ1,000ちょっとぐらいしかいかないので、これはやっぱしもう最後は職員にお願いして、一軒一軒歩こうということで話をしましたが、本当に今度はコロナ禍で、岡山県においてもクラスターが発生するなど、これはちょっと今はこういう状況じゃないということで、じゃあ、それに代わる、町民の皆様に一軒一軒、電話帳に載っているだけだけども、そこに今、電話をして、説明していこうということでやってきました。 経過としてはそういった状況でやってきましたので、4月以降も引き続き、一軒一軒というか、一人でも多くの方に設置していただけるように、努力は続けていくつもりでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。本当に、職員さんも一軒一軒ですね、しらみ潰しというか、申込みが出てないところには電話をかけたり、訪問したりと、苦労は分かりました。 自主防災組織のお願いをしたところの分館ですね、申し込んでない人が増えたのかどうかをちょっとお尋ねいたします、成果があったのかどうか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。その成果ですけれども、本当にその直後は、そこの分館はですね、非常にこう、率が高くて、本当にこれはもうありがたいことだと、本当にうれしく思ったことは記憶しております。今はもう、大分平均化していますけれども、そのやった直後はですね、本当、そういった自主防災組織の方が回ってくださって、設置率が伸びたというのは事実であります。 以上です。
    ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 本当に、70周年記念事業でですね、いい事業を展開したわけなんですけど、悪くいえば非常に時期が悪かったかなあっていう、コロナも、こんなに長期間にわたってコロナに振り回されたり、それから時期的に、冬の時期ですからね、冬眠ではないですけど、これから春先になると、ご近所同士で庭先で話をしたりとか、そうすると、あんたとこつけたん、どうしたんとかいうような話の中でですね、話題性があれば、あ、うちはつけたんで、どんなんでっていうような感じで、実物を見ればですね、つけてないところもですね、増えてくるんじゃないかなあと私は感じております。やっぱり、時期も本当に今年度は厳しい状況でしたから、職員さんがいろいろと趣向を凝らしたっていうのも理解できました。 私はですね、ちょっと勘違いかも分かりませんが、我が家にもつけてるんですけどね、留守が多いですから。業者の説明の中ではですね、テレビの待機中ですね、だから普通にリモコンでオン、オフができるテレビの状態にしとけば、テレビのスイッチが入ってなくっても、災害の場合には勝手にスイッチが入って情報が流れるのかどうかですね。あとですね、他局の番組を見てても、お知らせは入らないとしても、災害が発生した場合は割り込みで入ってくるっていうことかどうか、それをお尋ねいたします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。先ほども同じような質問があったんですけれども、そういったデモもやったんですが、なかなかやっぱし記憶に残らないんで、その辺、町民の皆さんも一緒だと思うんで、その辺はですね、笠岡放送の広報番組でもですね、そういったことは、放送はしてきました。でも、なかなか分かりにくいということは、十分認識いたしました。 災害時の情報は、赤ランプはもうテレビを、主電源が入ってたら、つけてなかったら、真っ黒の状態だったら赤いのが立ち上がります。それで、ほかの番組を見てても、その情報が入った瞬間に画面が変わります。ただ、時々質問であるんですけど、そのとき録画をしてたらどうなるんだと。それは、録画は行きます。だから、それが入ってきたところで録画が停止されるとか、そういったことにはなりません。だから、平時は、その後は、もしそのとき家にいなかったら、赤色ランプがついとったら、ああ、今日はこういったことで地震が発生したんだなと、そういったことは、後で見ることはできます。平時は、テレビをつけて町から情報を送っても、それは画面は変わりません。ただ、緑のランプがついたから何か入ったかなと。家が不在で、家に帰ったら、緑のランプがついたら何か町から情報が入ってるなと、好きなときに見ることができるといった仕組みになっております。よろしいですかね。はい。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。分かりました。 じゃあ、別機器がありますね。緑のランプと赤ランプとありますので、緑のランプがつくのは役場からの通常のお知らせの情報が入る。それから、赤ランプがついた場合には、もう瞬時に、テレビのほうに勝手に画面が変わるっていうことでいいですね。緑のランプの場合は、もう見たいのを、見たいというか、来てるなと思って、見ればいいってことですね。分かりました。 それでですね、私は12月からスマホのほうもですね、防災アプリってことでダウンロードしておりますが、スマホの情報というのは、家のテレビの前に座ってなくっても、どこにいても情報が流れてくるわけですね。お知らせも入るし、災害情報も入るっていうことです。今どきですから、自宅にインターネットの環境がなくっても、Wi-Fiの環境を利用すればですね、近くの山とか海とか行っとっても、情報が流れてくるわけですね。ですから、これがあるんじゃったらこっちの戸別受信機要らんかったんじゃないかなっていうことも、私、単純に考えたりしたんですけど、先ほども同僚議員が言ってましたけど、若い人はもうWi-Fi環境でスマホで見るからつけないんじゃないかということがありましたが、その点についてはどう思われるか、お尋ねします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。スマホの防災アプリを利用すれば、戸別受信機は必要ではないのではないかと、そういったご質問ですけれども、岡村議員さんがおっしゃるようにですねと、スマートフォンをお持ちの方だけを考えれば、防災アプリのみでよいのではないかという考えもあると思います。しかし、町はそういったスマートフォンとかタブレットを持っていない方にも、特に高齢者の方はお持ちでない方も多いし、持っとっても操作が難しい。そういった方にも情報配信が必要であるというふうに考えて、戸別受信機の設置が非常に効果があるんじゃないかというふうに思ったとこであります。そういった中で、先ほど申し上げたように、プロポーザルコンペしてこのやり方に決定したわけですけども、戸別受信機とそれから防災アプリ、それから分館放送、3つを組み合わせたものに決定したわけであります。 それぞれ短所というか、長所があります。例えば、岡村議員さんがおっしゃったように、防災アプリについてはですね、自動的にスマートフォンに情報が表示され、プッシュ通知で情報が配信される点は、優れていると言えると思います。しかしですね、防災アプリは文字だけの情報となります。若い方はそれでもいいかなと思いますけれども、そういった長所があります。一方ですね、戸別受信機はですね、音声と、今はちょっとまだ試験配信ということで、静止画だけでいってますけれども、4月以降というか、あるときから、この画面上のことが音声でも言うようなことになりますんで、その辺も効果がありますし、音声と映像で情報を配信することができます。目と耳で情報を得ることができるということになります。 先ほども言ったようにですね、虚空蔵の林道の通行止めについてもですね、図面、画像で送って、それは分かりやすかったということになりますし、これからはやはり文字だけでなくて、やはり夏祭りがある場合はちゃんとしたきれいなポスターがあるわけで、それをそのまま、戸別受信機の場合にはそのまま配信できます。ただ、防災アプリには、いついつ夏祭りがありますよだけのことになります。そういった画像とかですね、写真とか、そういったものを配信できることはですね、戸別受信機のすばらしいとこ。例えば、またポスターコンクールなんかしてですね、誰々が受賞しました。それは文字だけです。でも、それに加えて優秀作品はこれですよといったものも、例えばですよ、そういったことも添付して流すことができます。 そういったふうに、それぞれ利点がありますので、決して防災アプリだけでよかったんではないかじゃなしに、そういった利点もありますので、そういったこともですね、これからどんどん質のいい情報を流していって、じゃあ、こういった便利なとこがあるんだということを、まず町民の皆様方に分かっていただき、一世帯でも多くの方に設置していただくように、やっていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。私はですね、せっかくこの戸別受信機というものがですね、町で計画をしたっていうことで、一人でも多くの世帯にですね、やっぱり設置していただいて、ご協力をいただくっていうのが一番ではないかなと思っております。 昨日の山陽新聞には、共同通信さんの情報なんですけど、全国の市区町村にですね、防災専従職員が不在のところがですね、もう20%、ほとんどいない、全然いないっていうところがですね、20%もあるっていうことで、大きな見出しがありました。これは、災害が続発している現状、防災対策の重要性がですね、高まる一方で、自治体の一部は十分な体制が整備できていないっていう実態が明らかになっております。共同通信社は、結果的に、慢性的な人手不足が背景であるとして上げられております。 岡山県内で専従職員が不在の町、里庄町、勝央町、早島町の3町のみです。里庄町は、その紙面の中でコメントを出しておりますが、4人体制で兼務をしているが、百点満点の防災業務を求められても応えるのには難しいとコメントしております。確かにそうだと思います。日頃の業務もかなりたくさんこなしているわけですから、大きな災害が発生すると、この担当者だけでなく、全職員が総動員しないといけない状態も発生するかも分かりません。先ほどもありましたが、平成30年の豪雨災害でですね、非常に職員さんが困難を来したっていうことで、ワンオペで町民の命を守るためにはですね、戸別受信機事業がベストだということでですね、70周年の記念事業も合わせて事業が計画されたわけですけど、この本当にいい事業を宣伝効果、これが十分できていないっていうのがですね、一番問題ではないのかなと感じております。 男性と女性と感覚が違うかも分かりませんが、本当に女性っていうのはやっぱり弱い立場です。それからですね、高齢世帯も女性のみの世帯っていうのが非常に多いですね、男性の世帯っていうより。でですね、特にですね、高齢者の独居世帯なんかはですね、工事関係者とはいえども、知らない人を家に招き入れる不安、それから家の中をじろじろと見られるかなという不安ももちろんあります。私は先般の全員協議会でも提案をさせていただきましたが、防災士の資格保持者やボランティアの方、それから民生委員さんや認知症サポーターの方々とかですね、たくさん隣近所には登録している方がいらっしゃると思いますので、立ち会ってもらってですね、協力をしていただくっていうことはですね、先ほど同僚議員の質問で課長のほうが、そのように努めていきますっていうことがありましたので、再度、こちらのほうはお願いをして、戸別受信機については終わりにします。 2点目の通告に入りますが、昨日は国連が定めた国際女性デーでした。各地でウィメンズマーチやフラワーデモが開催され、女性が諦めずに声を上げることで社会は変わると訴えています。国際女性デーは、女性の生き方を考える日として、女性の権利と政治的、経済的分野の参加を盛り上げていくために、1975年に制定されています。男女ともにジェンダー平等について考え、アクションする日として、特に最近、関心が高まってきています。先般のオリパラ組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言は、日本社会の姿があらわになったことは記憶に新しいことです。 電通総研が国際女性デーを前に、ジェンダーに関する検査結果をまとめたところ、日本社会は男性が優遇されているとの回答が6割を超え、多くの回答者がジェンダーの平等に取り組むべきだとしていますが、政治の場や企業の場で女性の活躍が増えるのには、さらに時間がかかると意見が出ています。男女雇用機会均等法施行から35年が経過しましたが、女性の地位の向上はなかなか程遠く、厳しい現状であります。昨年からは、新型コロナウイルスの拡大で非正規雇用が多く、家族のケアをより多く担う女性や弱い立場の家庭にしわ寄せが集中し、大きな影響を与え、DVや若い女性の自殺も増加し、深刻な社会問題となっています。 昨年、町には子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点が設置されました。妊産婦、乳幼児等の情報を一元的に管理するとともに、要保護児童対策も併せて行い、切れ目のない支援を実施していくと説明を受けています。国が児童虐待防止対策の強化を図るために、市町村が身近な場所で子供やその保護者に寄り添い、継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要であります。市町村を中心に、在宅支援の強化を図ることが盛り込まれ、市町村は子供の最も身近な場所における、子供の福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割、責務とされていることを踏まえ、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から通所、在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うことが求められています。地域のリソースや必要なサービスを有機的につなげていくソーシャルワーカーを中心とした機能を担う拠点、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置に努めるものとするとされております。子ども家庭総合支援拠点は、妊産婦から18歳までとかなり幅がありますが、どのような体制になっているのか、お尋ねいたします。 町は、平成26年度に里庄町子ども・子育て支援事業計画の策定を、令和6年を目標にしています。この事業の中で、平成31年3月に実施されたアンケートの中、母子の健康について、出産中、出産後の育児不安が55.8%、また一番不安が強かった時期は妊娠中から産後4週間頃まで、60.4%、赤ちゃんの発育や健康面、出産、育児の疲れが大半を占めております。子育て中のお母さんは、半数以上の方が育児に不安を抱えているということですが、センターは気軽に相談しやすい環境が整備されているのか、妊産婦や子育て中の支援についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。先ほど、岡村議員の質問の中にもございました本町においての体制、今年度から子ども家庭総合支援拠点を設置しております。7月には子育て世代包括支援センターを設置しております。 まず、子ども家庭総合支援拠点ですが、教育教員免許状を有する2名の子ども家庭支援員を配置しておりまして、要支援児童及び要保護児童等への支援、学校や児童相談所との関係機関との連絡調整など、要保護児童対策調整機関の役割を担いながら、子ども家庭支援全般に係る相談等の対応を行っております。 そして、子育て世代包括支援センターでございますが、妊娠期から出産直後、子育て期までの母子保健及び育児等に関する様々な相談に応じております。この母子の関係ですと、届出がございますので、妊娠期なりで、そういった窓口でですね、相談体制のほうを案内をしております。また、子育てアプリのほうも活用しまして、そういったことでの案内をして、町の子育て支援策の案内や子育てに不安の高い保護者に対しては、支援センターでの育児相談を案内をしております。こういった、この2つの機関が分担、連携を図りながら、共同して支援を実施しております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。それではですね、お尋ねいたします。 先ほどですね、答弁の中で要支援、要保護を必要とする児童、幼児等はどういう方たちがおられるのか。それから、母子の健康についてもですね、専門的な相談を応じているって、これ相談だけではなくって、専門的にやっぱり解決、専門家にというか、医師であったりとかに相談しないといけないっていう、こういう案件っていうのはどういうものがあったか、お尋ねいたします。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 専門的なことに関する調整ですけれども、里庄町では要保護児童対策地域協議会、この調整機関としてですね、児童相談所、保健所、教育委員会などの、これを連携して情報の共有を図って、個別の事例を取り上げて、関係機関で対応の流れや支援方法を共有して、強化のほうをしております。そういったことを、専門的な知識をお持ちの方から助言を受けながら、体制のほうを整えております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 すいません。対応は分かります。要保護支援センターかな、そういうのもできているのは分かっておりますが、昨年開設してからこれまでに、専門家へやっぱりお願いしないといけないな、例えば医師、それから児童相談所へ送らないといけないなっていう案件があったかどうか、事例があったかどうかをお尋ねしたんですが。やっぱり、見守りを必要とする幼児、児童っていうのを、どういう人たちっていうのを課長、答えられますか。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。虐待の通告件数は15件、その対応の児童数は35人、ひきこもり等はですね、こちらのほうは把握はできておりません。しておりません。小・中学校の不登校については、相談があればその都度対応をしておる、そういった状況でございます。 専門的なところへの相談の件数は、今、ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ありませんが、答弁は控えさせていただきます。 失礼します。加えて、先ほどの虐待の対応児童数35人の内訳を申し上げます。身体的虐待が6、ネグレクトが16、心理的が13、合計で、35でございます。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。見守りを必要とする幼児あるいは児童の把握っていうことなんですが、3歳児健診があったり、1歳6か月健診があるんですかね、3歳児の時点で幼稚園や保育園にも通っていない未就学児童の人数の把握等は、どのように行っているのかはもう一点お尋ねしたいと思いますが、それからこういう、先ほど虐待の話が出てましたので、虐待っていうのは、意外と健診とかで分かると思います。こういう保護っていうのをどのような形でやっているのかと、見守りを必要とする幼児や児童っていうのは、私は発達障害の方ですね、発達障害児も早く、意外と保育園の先生とかが早く見つける機会が多いんですね。この子は普通とちょっと違うよなあってお母さん方は思われてても、専門的には分からない。でも、保育園の先生だと、やっぱり集団生活とかいろんなものでですね、気がつくっていう場合があります。ですから、そういうことに関してもですね、注意を図らないといけないんじゃないかなと思います。 発達障害にしてもですね、最近は本当にいろんな種類といいますか、自閉症であったり、アスペルガーであったり、それから学習障害があったりと多岐にわたっております。だから、そういう児童に対してですね、どのような形で支援をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。里庄町において、園、学校と連携はしております。町で進行管理している児童についてはですね、学校からの出席状況の確認や気になる事項ですね、そういったものを定期情報として書面で提出をいただいておるところでございます。発達支援センターの相談員がですね、そういった気になる子供、発達障害であろう子供に関して、そういったところで見てもらって、実際、園に行って見てもらって、そこでの情報の交換、どういったしつけとか、どういった見守りが必要かっていうのは、その辺で情報を共有しておるところでございます。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。ちょっと、もう少し詳しい答弁が欲しいなと思いますが、じゃあですね、コロナ禍でですね、これまでの生活環境っていうのは、非常にもう一変してしまいました。児童虐待も増えております。先ほど町内でもですね、4月からオープンしたのにも、35件の虐待があったっていうことも、今、分かりました。岡山県内ではですね、2019年のデータなんですけど、虐待件数が1,082件、それからもう5年連続、ずっと増加となっております。警察との連携の強化、それから社会的関心の高まりで、発見されやすくなったことなどが背景にあるとは思っておりますが、2015年から比べるとですね、約3割も増えているのが現状です。虐待は、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育ての孤立感や不安、負担感が高まっていることが原因とされております。町内でもですね、先ほど報告がありましたように、虐待にネグレクトもありました。それから、心理的なもの、身体的なものっていうふうにですね、非常にやっぱり私も聞いていて痛ましいなあと思っております。それから、児童のひきこもりですね、いわゆる不登校であったり、長期欠席者の件数っていうのをですね、今現在どれぐらいあるかをですね、教育委員会のほう、お尋ねしたい。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 不登校の子供たちの数について、また状況等についてお答えをさせていただきます。 現時点で、小学校2校で不登校は1名、それから中学校では9名でございます。不登校の原因につきましては、様々ございますが、病気のような状態から不登校になってしまった、あるいは人間関係等のトラブルから不登校になった、また家庭の状況から不登校になった、あるいは個人的な、個人の理由から気持ちの問題等で不登校になった等々、理由はいろいろございますが、現状はそういう状況でございます。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。不登校は、小学校さほどないと。やっぱり中学校になれば、いろんな精神的な面とか、友達関係とかいろいろとありますが、やっぱり病気は仕方がないにしても、家庭の状況であったり、精神的、メンタル面であったりっていうのはですね、やっぱりサポートをできるものはですね、サポートして、改善していかないといけないんじゃないかなあ、それから周囲の協力も受けながら、一人でもですね、そういう児童を減していくっていうふうに努めていただきたいと思いますが、先ほども課長のほうから答弁いただきましたけど、虐待にはですね、心理的、それから身体的、ネグレクト、性的虐待等があります。虐待をするほうですね、するほうは、やっぱりお父さんが一番多くって、それからお母さん、それから今度はどういったらいいのかな、再婚された実母以外の母や父からっていうことが挙げられております。虐待を受けている児童のですね、年齢別っていうのはですね、どの虐待であっても小学生が一番多く被害を受けており、それから3歳から学校へ入るまで、それから3歳未満となっております。虐待の経緯とかですね、原因の把握というのをですね、これ35人、町では報告っていうか、把握しておりますが、虐待に至る経緯とか原因はどのように把握しているのか、お伺いいたします。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。先ほど岡村議員も質問の中でおっしゃられたとおり、子供の虐待については、いろいろ身体的、心理的、そういったものが複雑に絡み合って、本当にもう原因や経緯は、一つではないということはおっしゃられておりました。里庄町、当町においては、個別支援の過程の中で子供、保護者、関係者及び支援機関から情報の収集を行ってですね、把握をしておる状況でございます。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。ちょっともう一回課長にお尋ねします。 DVも一緒なんですけど、DVをするには経緯があるんですね。先ほど私、お尋ねしましたけど、虐待に至る経緯ですね、どのようなものをあったのかをお尋ねしたいんですが、このことについては答弁がなかったように思います。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。経緯は、家族間のストレスであったり、生活の貧困、そういったものが挙げられております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。やっぱり貧困っていうのがですね、一番、どんな問題でもそういうふうに響いてくると思いますが、今度、支援拠点センターですね、虐待だけではなく、子供の発育に関する相談とか、障害、非行、不登校などの相談支援にも対応していると思います。現在、専従職員として、先ほど教員2名っていうふうに答弁いただいておりますが、保健センターの保健師や社会福祉士等の連携っていうのはですね、取って仕事には従事していると思いますが、専門的な知識を得るためにですね、やはり研修会等の参加ですね、どのようにしているのか、伺います。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。今年度ですね、岡山県では要保護児童対策調整機関担当者研修会を開催しておりまして、要保護児童対策の強化を図っております。本町職員もその研修会に参加をいたしまして、受講を修了しております。また、町民向け研修会について、今年度、コロナウイルスの影響に伴い、未実施となりましたが、来年度は計画のほうをしておりますので、はい。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 はい。大体、社会的というか、テレビでもよく報道されますけど、非常に命を落とす子供たちが多いのも現状です。親御さんであったりとかは、虐待と思ってなくてしつけと思っているっていうことがですね、本当に公然とインタビューなんかで答えている場合が多いんですが、このことにつきましては、虐待をしつけと思っていることが多々ありますのでね、こういう場合にはどのように指導をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。しつけのために子供をたたくことはやむを得ないというのが、我が国ではいまだに意識が存在しております。しつけの名の下に行われる体罰がエスカレートして、深刻な虐待を引き起こしてしまう事例も見られております。こうしたことを踏まえ、2020年4月に児童福祉法等の改正が施行され、しつけに際して体罰が許されないものであることが法定化されました。子供の権利が守られる体罰のない社会を実現していくためには、子育て中の親と子供に対して、周囲の温かい支えと適切な援助が必要でございます。一人一人が意識を変えていくとともに、社会全体で取り組む必要があると考えます。 里庄町としてはですね、総合支援拠点職員が愛育委員に向けた講話、そして保育園、幼稚園、小・中学校を通じて、体罰によらない子育ての推進リーフレット、また子育てアプリを活用した情報配信をするなどして、意識の啓発や相談先の周知を行っております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 すいません。児童虐待と、ちょっと学校教育の関係もございますので、現状等を含めましてご答弁をさせていただきます。 実際に、幼稚園、小学校、中学校に直接、これは虐待ではないですか、ちょっと近所の者なんですがという通報もあります。あるいは、幼稚園、学校に来ているお子さんの体を見たときに、これは虐待が疑われるのではないか、そういったこともございます。これは、また衣服とかいろんな、清潔感を含めてですね、子供たちの様子を毎日見ている教職員には違いが分かってまいりますので、必ず校長を含めて相談をし、家庭に連絡を取ったり、健康福祉課へ連絡を取って、保健師さん等を含めて情報共有をして、対応を共有しております。非常に助かっております。本当に、親切丁寧に状況把握も一緒にしていただいたり、保護者対応もしていただいている、そういう状況で、何人もの子供たちがそれによって救われたといいましょうか、それ以後、そういうことが少なくなったり、なくなったというふうな状況もございます。 また、つい最近でございますけれども、学校のほうが保護者のとこへ出かけるということがありまして、そのときに、事前に報告が上がりまして、必ず、今度こういうことがあったら体罰として警察へ通報するということを伝えておきなさいというような事案も、現実的にはございました。いろいろと学校の教職員も頑張ってくれていますので、大きなことになる前に対応ができているという現状もございます。 また、今はなかなか大勢の人が集まってということが難しいんですけれども、PTAの方等が集まったような機会にですね、ぜひ虐待等、もう今は即虐待ですよと、警察へ通報させていただきますよというようなことも含めましてですね、皆様方にも情報を提供させていただいて、かけがえのない子供たち一人一人をやはりご家族で大事に育てていただくと、いろいろ大変な面もいっぱいおありだと思うんですけれども、子供たちのことを大事に考えていくように、お互いに頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(眞野博文君) 8番岡村咲津紀君。 ◆8番(岡村咲津紀君) 〔登壇〕 教育長から安心できるお答えをいただきましたが、先ほど課長の答弁の中ではですね、たたいて叱るっていう、我が国のっていうふうに言われましたが、ほとんどの家庭がですね、子供に手を上げるっていうのは、やっぱり普通ではないと思うんです。だから、やっぱりそういうところからがしつけと虐待の違いっていうのが、一緒になってるんじゃないかなっていうふうに、今、私は感じておりましたが、後で教育長が本当にきちっとした答えをいただきましたので、安心しました。 一番心配するのは、本当にしつけと体罰の違いっていうのはですね、子育て中からですね、お母さん方にもしつけないといけないし、そういう機会を与えてあげるっていうのが、行政の役割ではないかなと思っておりますので、ぜひそういうところは若いお母さん方に、それからお母さん方って本当に不安を抱えながら子育てをされておりますので、手いっぱいにならない程度にですね、サポートしてあげるのが行政の仕事ではないかなと思っております。 昨年末に、笠岡市の特定認定NPO法人ハーモニーネットがですね、12月にクラウドファンディング事業でですね、おなかいっぱい食べるしあわせプロジェクトっていうのを実施しました。町長や教育長にもですね、事前に説明を受けていただきながら協力もいただきまして、この事業をですね、各世帯へ情報提供をすることができました。町内の25の家庭がですね、手を挙げたんですね。っていうことは、やっぱりおなかいっぱい本当は食べさせてあげたいんだけど、これまでしか食べさせてあげないのはごめんねっていう家庭が、町内にもあるっていうことが現状なんです。ですから、昔はですね、困ったときはお互いさま、向こう三軒両隣っていうですね、日本の文化っていうのがありましたが、なかなか最近では、そういう希薄になりつつありますけど、やはり日本の文化を大切に、住民の皆様に幸せな生活ができるように、行政側がやはりサポートをしていただいて、町が明るくなるように努めていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(眞野博文君) これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次回は3月11日午前9時30分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 皆さんご苦労さまでした。            午後2時59分 散会...