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09月07日-02号

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  1. 里庄町議会 2020-09-07
    09月07日-02号


    取得元: 里庄町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-27
    令和 2年 9月定例会         令和2年里庄町議会第6回定例会会議録(第2)1. 招集年月日 令和2年9月7日(2日目)1. 招集の場所 里庄町役場議場1. 開   議 9月7日 午前9時30分1. 出席 議員 (4番欠番)    1番 藤 井 典 幸  2番 佐 藤 耕 三  3番 仁 科 千鶴子    5番 小 野 光 章  6番 仁 科 英 麿  7番 小 野 光 三    8番 岡 村 咲津紀  9番 高 田 卓 司 10番 平 野 敏 弘   11番 眞 野 博 文1. 欠席 議員 な  し1. 地方自治法第121条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名   町長      加 藤 泰 久     副町長     内 田 二三雄   教育長     杉 本 秀 樹     会計管理者   田 口 二 朗   総務課長    赤 木   功     企画商工課長  村 山 弘 美   町民課長    枝 木 敦 彦     町民課参事   村 山 達 也   農林建設課長  仁 科 成 彦     農林建設課参事 妹 尾   渉   上下水道課長  竹 内 伸 夫     健康福祉課長  山 本 博 文   国土調査室長  小 野 宏 明     教委事務局長  小 寺 大 輔   教育委員会事務局参事           淡 路 尚 久1. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長  鈴 木 達 也1. 議事日程   日程第1 一般質問1. 本日の会議に付した事件   日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時30分 開議 ○議長(眞野博文君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年第6回里庄町議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第1、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。今日は9月の定例議会ということで、3点ほど一般質問をさせていただきます。 まず、第1点目の里庄町への定住の取組について。 ご承知のように里庄町はもう細長い町で、ちょうど東側は水島、西側は福山、もう工場地帯の中間にあり、ベッドタウンとしても、山陽線が通っている、2号線がある、ちょっと北へ行けば高速道路がある。そして、そういうような意味で住民が、死ぬる人も多いんですが、よそから来る人も多いという。大体四十五、六軒ぐらいの人が里庄へ新しく来とります。死ぬる人が、私はまだ生きとんですが、100人、大体それが死んでいる。だけど人口が減らない。何か魅力があるんだろうと、そう思います。その利点を生かして里庄町も工業団地を造れとか何やらせえとかいろいろな意見もあると思いますが、里庄はやはりベッドタウンとして住民を増やして、固定資産税が増えて、そして町民税も増える、こういうなほうに力を入れたほうがかえっていいんじゃないかということも考えております。その意味におきまして、やはり行政が協力しなければこれはできない。私が何ぼやれやれ言うても、やっぱり執行部が力合わせてやってくれねばできないと思います。 そこでお聞きいたしますが、過去3年間に里庄町に転入した人の年代別の内訳はどうなっているのかお聞きいたします。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長枝木敦彦君) 〔登壇〕 失礼いたします。過去3年間の転入した人の年代別の内訳でございますが、まず平成29年度転入者につきましては、10歳未満が56人、10代が18人、20代が112人、30代が103人、40代が38人、50代が15人、60代が8人、70代が2人、80代が4人、合計いたしまして356人であります。 続きまして、平成30年度では、10歳未満が48人、10代が19人、20代が135人、30代が79人、40代が34人、50代が16人、60代が11人、70代が12人、80代が4人、90代が3人、合計いたしまして361人でございます。 続きまして、令和元年度につきましては、10歳未満が46人、10代が25人、20代が135人、30代が93人、40代が34人、50代が20人、60代が13人、70代が9人、80代が1人、90代が1人、合計いたしまして377人となっております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 ただいま町民課長のほうから詳しい説明があったんですが、やはり里庄の町をこれから背負って立つ20代、30代の人が非常に多い。すばらしいことだと思います。これがもう60代、70代が行くとこがねえけんいうて来よんじゃったら町の活性化はないと思いますが、やはり若い人が来て、そしてその人が子供を連れてくる、また里庄で子供を産む、里庄はすばらしい町だということで、いろいろな面において、教育の面においても福祉の面においても里庄はいい町だということをこれからはアピールし、また実際にやっていってもらいたい。それはお金はかかりますよ。だけど、そのお金をやりくりして、予算を県や国からも取って町の活性化につなげるんが執行部の仕事ですから、その点はよろしくお願いしたいと思います。大体360人、377人、350人と、もう300台をずっとキープしとる。すばらしいことだと思います。これからも頑張ってやってもらいたいと思います。 それでは、2点目の人口を増やしていけば町の活性化や税収の増加など町にとっても非常に重要なことであると考えるが、町では定住者対策としてどのような、これから取組を行ってやるのかお聞きいたします。 ○議長(眞野博文君) 村山企画商工課長。 ◎企画商工課長村山弘美君) 〔登壇〕 平野議員さんの定住対策についてのご質問にお答えいたします。 町では、2015年度第3次里庄町振興計画後期基本計画策定に併せ人口ビジョン総合戦略を策定し、2020年までの目標人口を1万1,100人と定めました。各課がこの戦略に基づき各種施策を実施することで、2020年3月末では1万1,166人と目標人口を上回っております。これは近隣市町では見られない、よい傾向であると思われます。 2020年度からの第4次里庄町振興計画では、里庄町の将来像でございます、子供の元気な声が響き、みんなの笑顔があふれる町を目指しています。第4次振興計画における人口目標は、2029年に1万1,220人としております。その目標を達成するため、4つの戦略を掲げています。また、7つの基本目標を定め、それぞれの基本施策に基づき評価指標を定め、個別具体的な事業を実行してまいります。そして、毎年その成果を検証しながら、町の人口を維持するために計画を推進してまいります。町といたしましては、福祉、教育、生活環境、産業、都市基盤の整備など、これら全てが定住対策につながるものと考えており、進めてまいります。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 大体1万1,000人ぐらいな人口を維持していきたい、そういう答弁でしたが、これはもう減らさないように増やしていく。そして、よそからも大勢人が来て里庄へ住んでもらえる、そういうような対策をどんどん取り入れてもらいたい。よそよりここが里庄はすばらしいんだ、こういうところがいいんだ、近隣にはないような魅力的な町をつくっていくには何をしたらいいか、どうすれば人口が増えるか、そういうことをいろいろ考えて取り組んで、1万1,000人を切らないように頑張ってやってもらいたいと思います。 それでは、3点目の分館への加入については、新しく転入してきた人や以前から住んでいる人も含めて分館に入ってもらったほうがありがたいと考えるが、事情もあって加入しない人もいると思うが、各分館への加入率について現在はどのような状況になっているのか。また、分館でも本当にもう自分が嫌われとんか分館の人が嫌われとんか知らんけど、入らん人がぱらぱらおる。ごみステーションへごみを出すんでも、分館費を払いようらんけん自分でごみ出す日にはそけえ立てって待ちょうる、ごみを提げて。本当に不便だと思いますが、それはごみのことはいいですけど、加入率について現在どのようになってるのかお聞きいたします。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長枝木敦彦君) 〔登壇〕 失礼いたします。分館への加入率でございますが、7月31日現在の里庄町の人口は1万1,167人でございます。そのうち、1,271人の方が分館に加入しておられず、分館の加入率は88.7%となっております。分館ごとの加入率については把握しておりません。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 ただいまの課長の話を聞きますと、分館へ入ってない人が非常に、88.7%、随分多いんじゃな思いますけど。分館へ入っとる人が88.7%。入っとらん人が10%以上。これは何が原因か。やはり里庄町としても、お互いに分館へ入ってもらって行事に参加してもらってコミュニケーションを持って、それは若い人はいいですけど、これから年を取っていく人は人のつながりが一番大事なん。あのおばあちゃんどうしょうるかなあ、あのおじいちゃんどうしょうるかなあいうて人が見回りをしてくれたり声を掛けてくれたりするんが、やはりお互いが助け合っていく生活の上で一番必要だと思います。それが分館へ入っとらん、あの人は分館へ入っとらんのじゃけえほっときゃあええわと。何があってもほっときゃあええわという、そういうようなことのないように行政も力を入れてもらいたいと思います。これはお願いですけど、せめて九十二、三%ぐらいまではみんな分館へ入ってもらうようによろしくお願いしたいと思います。 そこで、4点目の、今のに関連しとんですが、分館への加入について、町として対応や各分館の取組について何があればいいんか答弁を求めます。 ○議長(眞野博文君) 村山企画商工課長。 ◎企画商工課長村山弘美君) 〔登壇〕 平野議員の分館への加入について町としての対応や各分館の取組について何かあればということでございますが、分館への加入手続は町民課のほうで対応しております。転入してこられた際、新居がどの分館の地域に属しているかをお調べし、該当する分館をご案内しています。転入手続の際、即分館に加入される方もいらっしゃいますし、また後日、分館長とご相談の上決定され、町民課に連絡してこられる方もいらっしゃいます。転入された方の中には訳あってご加入されない方もいらっしゃいますが、それぞれの分館が地域に合った対応で分館に入られた方をお迎えしてくださっているものと考えております。 平野議員さんのおっしゃるように、人のつながりは一番大切なことだと思います。同じ地域に暮らす住民同士として、町の行事や各分館の活動など積極的に参加していただき、交流を図り、お互いが顔見知りになる関係が生まれることがこれからの里庄町のまちづくりの第一歩と考えております。その活動の一助となるように、町では毎年各分館へまちづくり補助金としてお支払いをしておるところでございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 各分館で声を掛け合って、そしてその人に合った、喜ぶような、もうこれは分館入っとかにゃあいけん、もう何をするにも分館へおらなんだら便利が悪い、そういうようなものを打ち出してもらいたい。まして今はコロナでいろいろありますから、誹謗されたりしたときに、やはり分館の人間がもしおられたら、みんなで助け合って助けてもらいたい、そういう気持ちです。 それでは、5点目の分館へ加入しないことで何か不利益なことがあるのか。理由があって分館に入らない人に対して、行政の情報が全く入らないようなことがあってはならず、また町の行事への参加などについても積極的に参加してもらうよう町として何か対応しているのか。この点についてお聞きいたしますが、昔、笹山ですか、あそこが浜中の北へ入っとったんです。だけど、ござござして分館で分かれて、あそこはもう孤立しとった。運動会も何も出られなんだ。そういうような例もあります。へえから、今、里庄ハイツがどうなっとるか分かりませんが、あそこも単独だったこともあります。その点についてお伺いします。 ○議長(眞野博文君) 村山企画商工課長
    企画商工課長村山弘美君) 〔登壇〕 平野議員さんのご質問の、まず笹山であるとか里庄ハイツの方々でございますが、町民課に確認いたしますと、今現在はやはり組合外としての扱いになっているということでございます。ですが、分館と同等の、しっかりとその中の地域の人がスクラムを組んで、分館と同じような活動をしてくださっているということも聞いております。 町としては、分館へ加入しないことで行政の事情が全く入らないようなことがあってはならないという平野議員さんのご質問に対し、町としては分館にぜひ加入していただきたいと考えております。何らかの事情で分館に加入されていない方に対しましても不利益が生じないように、関係各課において町の行事など行政からの情報をホームページケーブルテレビなどを通じて情報発信させていただいております。また、今年度は総務課のほうで整備しております防災情報伝達システムにより、防災情報についても様々な手段で情報発信を行うこととしております。今後も広報紙や回覧物、ホームページはもちろんのこと、分館放送またケーブルテレビラジオ等の手段を活用し、分館に入っておられない方にも全く情報が入らない方が出ないように行政としては努めてまいりたいと考えております。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 今の課長の答弁で、情報を入れてるという、そういうことですね。分館へ入らんでも税金は払いよんですからね、やはり税金をもらようる以上は、町は公平に満遍に、入らん人にも情報が届くようにしてもらいたいと思います。 それでは、2点目の空き家対策について質問させていただきます。 空き家対策については新聞報道などでも全国的な問題として取り上げられていますが、町内でも荒れて管理されていないような建物を見ることがありますが、放置しておくと倒壊して近所に被害を及ぼしたり、犯罪などに利用される可能性もあります。何らかの対応を考えなければならないと思いますが、管理がなされ、建物としてまだ十分に使用できるものについては、所有者の同意が得られ、有効に活用できれば人口の増加にもつながるのではないかと思います。 ちょうど3年ぐらい前でしたかねえ、空き家対策、町が力を入れてやるということで、分館長会議のときも分館に頼んで空き家が何軒あるんだろうか調べてくれえと、そういうようなこともありました。その当時は、大体が200軒ぐらいじゃあないんかいうことで調べてもらったんですが、28年度には258軒いう空き家がありました。だけど、その中で本当にもう人が住まれん、どがんもならんいうような家は24軒ほどしかありません。あとは増改築すればどうかなるんじゃないかいう家も100軒近くあったと思います。 なぜこの空き家対策を質問したかといいますと、やはり人が住んでいく、増やすには、今テレビ等で都会から田舎へ引っ越したい、そういうようなニュースがよく聞きましたが、里庄町でも空き家を町単独で増改築して住民を増やす、その空き家がもう要らないから、もう町へ寄附しますからいいようにしてくださいと。私たちはもう年を取っとんで、おらんようになるんでこれをあげますと、そういうような人も調べれば出てくるんじゃないかと思います。そういうような空き家をいいように利用して、これから町の発展のために使ったらどうかということも考えてもらいたいと思います。 それでは、1点目聞きますが、私が調べたんが間違っとったらすいませんが、町内で空き家と思われる建物が現在どのくらいあるのか、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。町内で空き家と思われる建物がどれぐらいあるかというご質問ですけれども、平野議員さんがおっしゃったようにですね、平成27年度に分館長さんにお願いし、そしてその情報に基づいて平成28年度にですね、専門家、建築士の方にもう一遍見ていただいて調査をしたところでございます。その後、今度は役場の庁舎内で税情報であるとか、それから水道関係、その辺を調査いたしまして、実際に空き家と思われる数というのは100軒、外観はですね、住んでないような状況は平野議員さんがおっしゃる二百五十何軒あったんですけれども、実際にその中には定期的に管理をしに都会のほうから帰ってきたり、そういったことをしてる世帯は空き家とはカウントしておりません。ということで、水道メーターを止めたりしている、そういった空き家は約100軒というふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 ただいま総務課長から説明がありました。108軒じゃな。108軒の空き家があると。その建物について、一軒一軒、108軒の中、危険度や人が住める状況なのか等を調査した結果、どうなってるかお聞きしたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。空き家と思われる数は約100軒ということでございます。調査は平成27年、平成28年やってきましたけれども、その100軒がですね、実際にどれぐらい使える家なのか、その辺ちょっと今詳しくは申し上げることはできませんけれども、5段階で分けております。全然目立った損傷もないきれいな状態であるとか、それから目立った状態でないけれども少し危険が伴うもの、それから全然危ないもの、そういったふうに5段階に分けております。それからまた不明というものもありまして、6段階に分けております。そういうことで、100軒についてはですね、具体的に実際どれぐらい使える数があるのか、そういうことは今申し上げることができませんけれども、実際は6段階に分けて、今これからまた先に進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 ただいま説明がありましたが、5段階に分けている。あと一軒は不明。どうなっとんか分からん。そういうような家もあると思います。この空き家について、けがをしても困るし、台風が今年も増えるかも分からない。その場合、家屋が倒壊して近所の人がけがもしても困るので、近所の人が、あの家を何とかもう空き家を倒してほしい、歩いておっても危険じゃ、瓦が落ちてきょうるようなところもあると思います。その点にして、町は苦情を持ち主だけに言うのか、それとも空き家対策として何らかの対策を取っていくのか、その点についてお聞きいたします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。空き家の苦情についてでありますけれども、先般もここ数か月で何件もそういった苦情が寄せられてきました。たまたま今回引き続いたんだと思いますけれども、そういった中でですね、町といたしましては農林建設課とかその辺に協力をいただきながら、実際に所有者の方と話をしたりですね、そういったことを、実際にもう家を倒していただいたことも現実的にはあります。しかし、この後また申し上げると思いますけども、関係条例の整備がまだできておりません。そういったことをですね、今特措法によってそういったこともできますけれども、やはり町の条例を整備した形で、そういったちゃんとした形で特定空家、そういったものを認定してですね、仕組みづくりをしっかりした上で、もっと本格的に空き家対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 危険な箇所、けがをしてからじゃあ遅いんです。だから、けがをする前に対策を練ってもらいたい。それで条例をこしえるならこしらえて、恐らくこの空き家対策も国の助成金があると思います。矢掛の町でも大名行列する、あの通りは空き家の家を対策と、山野町長が、聞いたら、いやあ、空き家対策と過疎地のお金で7億ぐらいもろうて、ここをええようにしたんじゃいうて話を聞きましたから、里庄もやっぱりそんなお金を利用して空き家対策をやってもらいたいと思います。 それでは、4点目の浅口市では不動産業者と協力して空き家などのあっせんを実施しているが、里庄町でも浅口市と同じように不動産業者と協力して空き家の有効活用をしてみてはどうか、この点についてお聞きいたします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。不動産業者等と協力して空き家の有効活用をしてみてはどうかというご質問ですけれども、当町でも将来的には公益社団法人岡山宅地建物取引業協会及び一般社団法人岡山不動産協会に所属する一定基準を満たす会員業者と連携して、空き家の売買や賃貸契約をまとめる岡山県空き家情報流通システム、そういったものがございますので、そういったものの利用の検討をする必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 赤木課長が言われました、これから検討すると。検討いうのはボクシングじゃないんですから、しっかりとやってください、ダウンせんように。 へえで、5番は、もう3番のにちょっと似とんじゃけえど、質問が、まあお聞きします。せっかく出しとんで。答えも作っとる思うんで。倒壊などの危険性がある空き家についての対策や、これに対する町の考え方について答弁を求めます。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。対策、それから考え方についてのご質問ですけれども、倒壊等の危険性のある空き家につきましては、所有者による除却等の適正な管理を法律及び条例等の規定により促していくことが必要であると考えております。そのため、町といたしましては、空き家に対する基本的な姿勢を示すための条例及び町の取組を実行するための決定機関となる協議会の設置条例を本年度中に議会の皆様方にも協議し提出をしたいと考えており、現在その準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 課長が今、条例を今年中につくると。これはこの大きなとこで言うたんじゃけん、うそ言うたらいけんで。うそ言うたら、とことんやるで。もう空き家になるぐれえいくで。それはそうと、ぜひ頑張ってもらいたい。 それでは、3点目の災害時における避難について。 台風が9号、10号と来て、ここらは今度は11号が来やへんか思うような不安もあるんですが、災害の避難についてもこの前からいろいろ、笠岡放送のあれもあるし、いろいろなあれがあると思います。その点についてお尋ねいたします。 7月には九州に、熊本に、人吉市に大雨が降って大変な被害が発生しましたが、岡山県の梅雨は特に何事もなく終わりましたが、これから台風の季節になり、いつ避難しなければならない事態になるか、可能性があるかも分かりませんが、それでちょっとお尋ねいたしますが、1点目の避難しなければならない事態になったときに、町民にいち早く避難の情報を知らさなければなりませんが、町内に暮らす、これは外国人が大分今入ってきとんでねえ、外国人の情報が伝わらないといけませんが、里庄町に今どれくらいの外国人が、住民が登録しているのかお聞きいたします。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長枝木敦彦君) 〔登壇〕 7月31日時点で住民登録のある外国人は159人となっております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 町民課長の答弁では、159人外国人がおる。だけど、一般の我々はその159人の外国人と接して話もしたことがねえ。これが災害のとき大丈夫なのだろうか、連携が取れているのだろうか、それが心配です。 そして、2点目の災害発生時に外国人の人にも情報が伝わるようになっているのか、人命に関わることなので、言葉の問題などで伝わらないようなことがあってはならないので、町としてどのような対策をして災害があった折に外国人にそれを教えるのか、その点についてお聞きします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。災害発生時の外国人に対する対策、体制、仕組みについてのご質問でありますけれども、現在、町が発令する避難情報を確認する場合、町のホームページでは英語、中国語、韓国語に翻訳する機能があります。また、岡山県防災メール及び緊急速報メールは、一部の通信事業者だけでございますけれども、外国語対応ができるようになっております。そのため、外国人の方には、それぞれの情報配信される媒体への登録や外国語対応に設定していただくことで、外国人の方にも情報伝達できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 ただいまの課長の答弁では、英語とか外国語で流すと。それを何を使うて流すんか、日本語であったら、おい、危ないけん逃げにゃあいけんぞ言えば分かるんですけえど、この里庄の町民が外国人に対して、おい、今災害が危険なけん今情報見たか言うても見とらん場合もあるかも分からないけど、やはりそこらは、川南やこうらあ村山課長がおるんですが、あっこはアパートへぎょうさん外人が入っとんかなあ。じゃけえ、そこらあたりが分館としてどうやってその外国人に避難をさすのか、そこらあたりも大変だと思いますが、やってもらいたいと思います。 それからですねえ、障害を持っとる方への避難方法についてお尋ねいたしますが、足が悪い方、障害のある方、この人へどういうようにして町として避難場所へ避難さすのか、その辺についてお伺いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。障害を持たれている方への避難方法をどのようにするのかというご質問ですけれども、大雨や台風災害はある程度予測することができるため、町では高齢者や障害のある方などで避難に時間を要する方につきましては早めの避難準備・高齢者等避難開始情報を発令しております。しかし、1人では避難することが困難な方につきましては、行政のほうもできるだけ支援を行いますが、まずは自主防災組織やご家族の協力をいただくなど、自助、共助が重要であり、このような考え方をさらに普及していくことも重要なことと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 避難をして助かった、その喜びはまたひとしおだと思いますので、役場としても一人でも命を失わない対策を取ってもらいたい。特にもう最近じゃあ本当に地球が温暖化になって、もう外へ出てみて分かるように、物すげえ暑い。風が吹いて、昔は窓を開けて、家の中で、そして風を入れて昼寝をしょうた。今はそうじゃない。窓を開けたら熱風が入ってくる、物すげえ。だから、それぐらい温度が上がっとるので、やはり海の水が温暖化し、そして台風が非常に発生しやすい、そういうようなことが増えてきますので、その点について障害を持っている人の、知らせるのを早く。そして、また手助けをしてもらいたいと思います。 それでは、4点目の、私も一緒ですが、高齢者で独り暮らしの人などに、いわゆる災害弱者と言われる人が本当に避難しているかどうかなどの確認方法は、町としてどうやって確認するのかお聞きします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。高齢者等の一人暮らし等の方の災害弱者の方の確認方法でありますけれども、避難所に来られた方は避難者名簿にお名前、それから住所などを記載していただくようになっております。そのため、避難所への避難の有無については、それで確認ができることとなっております。また、災害弱者の方ですね、災害時要配慮者名簿に事前に登録していただいている方につきましては、そのときにですね、避難者名簿と突合することによりまして、そういった方が避難してこられたかどうかいう確認をするようになっております。 また、災害時の状況に応じましては、健康福祉課や包括支援センターが保有する情報を基に、支援の必要性を把握している世帯に行政から直接避難状況を確認することも可能であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 高齢者が取り残されて死んだという、そういうようなニュースも時々テレビ等で見ますから、ぜひその弱い人を一番に避難させてやってもらいたいと思います。 それでは、最後の5点目の質問ですが、家庭の事情で夜お父さんやお母さんが、どちらかが夜いない、子供だけがおる家庭、こういう家庭もあると思いますが、また地域とあまり付き合いのない家など、プライバシーの問題もあってなかなか難しいところもあると思いますが、学校や分館あるいは民生委員の人などの力も借りながら、町でも事前にできるだけ知っておいたほうがよいと思うが、ここの家は夜お母さんが働いてお父さんがいないとか、そんな家は分かると思います。その点に、災害があった折に子供だけがおった場合には大変だと思いますので、その点、町としてどう取り組んでいくのかお聞きします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。子供だけとかいろんな事情の家庭があると思います。そういった方々の避難時の対応の仕方でありますけれども、確かに平野議員さんがおっしゃるように行政が一定の世帯状況を知っておくことは確かに重要なことであると思います。しかし、行政が各家庭の状況を全て把握しておくことは現実的には困難であると考えております。防災では、自助、共助、公助において最も重要なことは、自分で自分の命を守るための行動を取る自助であると考えております。そのため、いろんな事情のある家庭もあると思いますけれども、ふだんから家庭でいざというときの対応についての話合いや、そして訓練をしておくことが重要でありまして、そして民生委員さん等へですね、そういった事情をお話しすると、そういったことも積極的にして、情報を各地域で共有できるようにしていっていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 10番平野敏弘君。 ◆10番(平野敏弘君) 〔登壇〕 ありがとうございました。今日は私の質問に対して町長何も言うとらんのんで、最後何か一言お願いします。それで終わりますから。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 平野議員さんのほうから3点ご質問いただきました。 1点目は定住対策、2点目は空き家対策、3点目は防災対策ということで、いずれにいたしましても町の重要施策ばかりでございます。第4次里庄町振興計画にも、このことについては非常に重要なこととしてこれからの施策について記載があります。これらのこと全てが町のこれからの発展、そして定住促進につながっていくと思いますので、一つ一つ丁寧に着実に進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。            (10番平野敏弘君「ありがとうございました」と呼ぶ) ○議長(眞野博文君) ここで15分間の休憩をいたします。            午前10時21分 休憩            午前10時35分 再開 ○議長(眞野博文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 6番仁科英麿です。マスク外させていただきます。通告に従い2項目伺います。1項目めは、地籍調査の在り方についてです。もう一つは、その他の課題ということで大ざっぱな項目にしておりますけど、内容が4つありまして、1つは新型コロナウイルス対策関連、2つ目は人事政策、3つ目は百歳体操への参加促進策、4つ目は後期高齢者健診にも心不全マーカー、NT-proBNPですね、この検査を加えることができないかということです。いつも時間いっぱい盛りだくさんやらせていただいております。今日もこの30分、時間内でどれだけできるか分かりませんが、よろしくお願いをいたします。 まず、地籍調査の在り方についてでございます。 私は、昨年の6月議会、9月議会、12月議会と連続して3回にわたって当町の地籍調査の在り方についていろんな角度から質問してまいりましたけれども、なるほどと納得できる回答はほとんど頂いておりません。 そこで、まず次の2点について改めて確認あるいは質問をさせていただきたいと思います。 まず一つは、地籍調査・境界確認は、町が調査対象とする土地の全ての所有者立会いの下に筆界を確認する作業である。しかし、それは単なる現況の確認ではなくって、明治の初め、地租改正のときに作成された公図上の筆界を現地に改めて復元する作業。もともとこうでしたよねということを確認をする。いわゆる原始筆界を公図に基づいて正しく公正に確認する作業であるということ、この点を確認したいということです。 もう一つは、里庄町のこれまでの境界確認作業の中では、もう筆界未定、特に道路関係で筆界未定が多く生じていますけれども、その原因は何か。また、問題解決のために町はどのような努力をしているかということであります。 以上2点、よろしくお願いします。 ○議長(眞野博文君) 小野国土調査室室長。 ◎国土調査室長(小野宏明君) 〔登壇〕 失礼します。仁科議員さんの地籍調査の在り方についてのご質問でございますけれども、まず地籍調査は調査区域における各土地について地籍の明確化を図っていくことでございます。つまり、その土地に関する所有者、地番、地目の調査並びにその土地の境界、面積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成し、登記簿等に反映する事業でございます。地籍調査における現地調査では、土地の利用等の実態を把握していくために、法務局に現在の土地登記簿に登記されているところの既存の境界を前提とした境界を法務局備付けの公図などの公的資料等により、土地関係者から意見を伺いながら、従前からの筆界等の確認の作業を慎重かつ丁寧に進めていっております。 次に、筆界未定に関して、特に道路関係で筆界未定が多く生じているその原因は、解消のための努力はというご質問でございます。 地籍調査では、民地間の筆界確認と併せて道路等の長狭物の筆界確認も行っております。調査では、公的資料を基に土地関係者の意見や現地の状況を踏まえ筆界の確認を行っておりますけれども、筆界の確認ができない場合はやむを得ず筆界未定という処理をやることになります。道路などの長狭物についても、隣接土地所有者との意見の相違や住所不明による不立会等により、やむを得ず筆界未定として処理したケースもございます。町といたしましても可能な限り筆界未定が生じることがないよう、地籍調査の意義や筆界未定が及ぼす影響などを十分に説明し、理解を得るように努めております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 今の回答では、町は努力をしながらやっているというふうに聞こえましたけども、私は必ずしもそうは感じられません。ああこれは問題だということで、非常に強く相談を受けたケースが何件かあります。また、雑談等の中で、これはやっぱりどうだよねという話はちょくちょく聞いていますし、また陰の声もいろいろあると思います。それに私自身が2年間連続して多くの土地のことで経験いたしました。こういうところから感ずることは、まず町の一番基本的なところですね。基本的なところがちょっと違っているということで、いろんな問題が起きてくる部分があると思います。具体のところで非常に努力をしているというふうにはやっぱり感じられないんです。町有地と民地との関係、特に道路と民地との関係の場合に、もう意見が違った場合に、一般的にそうだと思いますが、ほかの民民も含めてだと思いますけれども、町はもうすぐにスケジュールがあるもんですから、半日の中で何十か所かをやると。だから、もうそこ、意見が違ったら、「それでは筆界未定ですよね、いいですか、筆界未定になると後で境界が決まって、登記するときにたくさんお金がかかりますけどいいですね。」と言って、もう作業をそれで終わりにすると。簡単に筆界未定にする。それで境界確認を終わらせているというのが現実です。これを個人の側から見るとですね、町はそれは当然法的、制度的にもっともなことを言ってるんですけど、個人の側から見ると、町が道路と民地の関係でここですと言ったときに、それを認めないならもう筆界未定ですよとこう言うて、後でお金かかりますよということなんですから、これは個人の側からするとですね、町の主張をのませようとする脅しのように聞こえるわけですよね。確かに後でお金はかかるんですけれども、だからもうそう言われて町はそれ以上やってくれないということになると、個人としてはこれを認めたほうがいいかどうか考える。できるだけ地籍調査の中で済ませたい。そんなら、もう町の言い分に従っておこうと、そう考えるのが人情だと思うんです。ちょっと厳しい言葉で言うんですけども、これは泣き寝入りですね。泣き寝入りを強いるような状況になっております。 地籍調査を早くやってほしいということを私はスタートの頃から申し上げました。それで、実際最近はもうどんどんスケジュールどおりに進んでいってる。それはありがたいことなんです。これを限られた人員の中でやっていかなきゃいけないということで、町は大変だと思います。だからこういうことになるんだろうとは思いますけれども、地籍調査は当初申し上げたように現況主義じゃあなくて、あくまでも原始筆界を確認する。もちろんその後、権利異動等があればそれをきちっと確認して反映させるということは必要ですけども、正しい権利の実態を明らかにするということですよね。そういう立場に立って本当にやっているのかということをもう一回伺いたいと思うんです。室長さん、替わられたばっかりで大変過去のことについてどうだと聞くのは申し訳ないんですけど、でも室長さんも前に担当者としても在任されていらっしゃったし、その基本をよく考えて今後はそれを反映させていただきたいと思いますし、もう一度ですね、過去、これからについてどうなのか伺いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 小野国土調査室室長。 ◎国土調査室長(小野宏明君) 〔登壇〕 仁科議員さんの質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、地籍調査というものは調査区域における各土地について地籍の明確化を図っていくことです。つまり、その土地に関する所有者、地番、地目の調査並びにその土地の境界、面積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成し、登記簿等に反映させる事業でございます。 また、現地調査では、法務局備えつけの公図などの公的資料により、土地所有者や相続人などの関係者から意見を伺いながら、従前からの筆界等の確認の作業を慎重かつ丁寧に進めていくことでございます。筆界については、第三者が行うことではなく、原則土地関係者同士で確認していただくことになります。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 抽象論になると分かりにくいんで、後で具体的な例でさらに話を進めていきたいと思いますけれども、やっぱりこの里庄町のやり方は現況優先主義というふうに感じてならないわけです。それによって、ほとんどの人がですね、もうどっちでもいいからそれで、そう言うんならそれでいいですよということで進んでいると。正しい権利関係の確認には程遠いと言ったら言い方が極端かもしれませんが、なってないように思うので、今後できるだけ努力をお願いをしておきたいと思います。 次に移りますけども、筆界未定となったままで境界が明示されていない、そういう土地はある意味まだ調査の途上とも言えるわけですよね。あと一、二年、里庄町は調査があるわけですから。だから、この最終年度までに確定させて、それを地籍調査の中で筆界が確定したとして処理することはできないのか、登記をすることができないのか伺っておきたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 小野国土調査室室長。 ◎国土調査室長(小野宏明君) 〔登壇〕 仁科議員さんの地籍調査で筆界未定となった土地について、改めて最終年度までに解明に努めるべきではないかというご質問についてでございます。 現在進めております地籍調査事業は、年度ごとに各調査地区の実施計画を策定し、その計画に基づき国や県の補助を受けて進めている事業でございます。各調査地区では、その年度に計画した各工程に従い、事業全体を計画的かつ効率的に進めていく必要があります。この計画期間内に筆界を確認することができなかった場合の筆界未定という結果も調査を行った成果の一つであります。ですので、筆界未定とした処理もやむを得ないことをご理解いただきたいと考えます。 地籍調査完了地区で筆界の確認ができなかった土地について筆界未定の解消まで続けていくということは、地籍調査事業そのものを止めてしまうことになります。そのような事態を回避するために筆界未定という処理が規定されております。したがいまして、地籍調査完了地区における筆界未定の解消まで町の地籍調査事業として調査を継続していくことは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 国土調査の制度では、制度上も認められないというんだったらやむを得ませんが、だけど後で分かったときに町が絡む場合だったら、じゃあ登記料についてはまた公費で負担しましょうとか、何かいい方法はぜひ編み出していただければありがたいと思います。お願いをしておきたいと思います。 次に移りますけど、その当町の地籍調査の仕方の中で、具体的にどうしても問題だと思えるものが私は幾つも感じられます。そのうち、基本的なところでですね、2つ質問させていただきたいと思っているわけですが、その一つが、その登記されている地積測量図があると。だから、形も面積もそれに基づいて登記されている土地。その土地の地籍調査を行うときにも、その測量図、そのとおりを現場に、現地に落とせばいいと思うんですけど、それを里庄町は使わないと。現場ではそれに合わせて測るような作業はしておりません。ですから、現場で、ここですよね、ここですよねというてやったら、大幅に拡大したり縮小している、そういうケースが生じております。なぜ里庄町はこのような地積測量図を用いないのか。昨年12月の議会で私が尋ねたんですが、昭和50年頃までに作成されているこの地積測量図は精度に欠けるものが非常に多いから使わないんだというふうに言われました。里庄町の地積測量図は昭和30年代後半から始まっているというふうに聞いておりますけど、確かにこういう時代の測量図の精度は低いかもしれません。だけど、現場が本当に正しいのかと。その後、動いとるじゃないかと、いろいろね。じゃあ、民民で話し合いなさいいうて、ここらでございますとかいうときに、声の強い人がこっちだと言ったときにはもうそれは従わざるを得んというようなことになってくる、その記憶とか個人の主張というのは、それが正しいともなかなか言えない。公的記録とそういう個人の主張とどっちが正しいのか。そのときにですね、だからこうだと言って登記されている。その登記されたこの所有権というのは、憲法や民法で、これはもう絶対的な権利だとして守られているわけです。これを否定する、その地積測量図を用いないで、改めて話し合ってここでしょうとこう言われてることは、この我が国の今ある私有財産制度、それを保障するための憲法その他の法律、民法、不動産登記法と、この制度を全て否定するということで、私はこれ、大問題だと思うんです。地積測量図が登記されている土地、権利書として皆さん持ってますよね、大体。その中に地積測量図もついております。登記事項証明、地積測量図。ですから、これをまず地積測量、地籍調査をするときにも基本とした上で、そして争いがある場合には、そこからもう時間をかける必要があると思うんですよ。真摯にもう一回丁寧に拾っていって、正しい境界を見いだす。そういうことが必要ではないのか。だから、昭和50年前後、それより前のものはもう間違ってるから見ませんよというのはおかしいんじゃないかというふうに思います。もう一度伺いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 小野国土調査室室長。 ◎国土調査室長(小野宏明君) 〔登壇〕 仁科議員の本町が実施する地籍調査はなぜ地積測量図に基づいて境界の確認をしないのかというご質問についてでございます。 地籍調査事業に係る現地での調査は公的資料を用いて進めておりますが、その資料の一つに土地を登記する際の申請書に添付されたとされる地積測量図がございます。地籍調査では、現地で調査を行う一筆調査に先行して、調査対象地区内に所在する土地の一部または全部の土地の状況を把握するための事前調査を公的資料を用いて行っております。公的資料の中でも、地積測量図は土地の登記の際に作成された重要な資料でございます。この資料に記載されている内容を基に、現地で辺長等の点検確認を行っておりますが、地積測量図の作成された時代によっては周辺土地との骨格や辺長等に整合性の取れない図面も多く見受けられるのが現状でございます。事前調査では、その資料の精度や信頼性、正確性を見極めていくことも重要な調査の一つでございます。現地での筆界調査では、土地の所有者等の意見が最も重要であることから、筆界に関して土地所有者等が判断に困らないように、公的資料も慎重に取り扱うようにしております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 現場にですね、持ってきて、それに合わせて地積測量図で見ればどうなるのかということをやってほしいというふうに私も言ったこともありますが、いや、それは持ってこないんで、里庄町はとこう言ってる。今のお話では事前調査でやっておりますと。事前調査って何してるんですか。それは書類を見てるということなんですか。現場に行って、実際にこうやってるわけでしょうか。それにしてもですね、現場の現状と合ってない場合にどうするんかということが重要なんですよね。そのときに、いや、やっぱり土地の所有者の意見が重要だと。だから、そっち優先でいきますというのは現況優先主義という意味なんですよ。そうじゃあないんじゃないですかということを私はもう一回申し上げたいと思うんです。 でねえ、これ、何でそういうことを言うかというと、じゃあ具体的な例を挙げてみないと分からないと思うんでちょっと1つ申し上げるんですが、例えば昭和50年前後、50年より後ですが、その地積測量図をつけて登記をした土地があります。365平米ということで、測ったのは昭和40年代あるいは50年代に確認してやってると思うんですけど、それが今度の地籍調査の結果、395平米になっています。30平米増えてる。365から395に30平米膨らんだ。8%増えてるんです。1割近く増えている。そういう例もあります。ちょっと増えたとかいう、大体地積測量図を持っているところは増えていますね。というのは、周辺はないところですから、それが縄伸びをする土地であるということで、もともともっと広いんだから、そこが少々減っても、隣は少々減っても、まだ明治の初めの台帳よりは広くなるということがあるので、どうしてもそういう結果になると思うんです。明治の初めの登記、これはもう急いでやってますから当然縄伸びするけど大体このぐらいですということで、面積、適当にある程度そのときもちろん測ったと思うんですけど、図面等がないんですね。この面積です、何反、何畝、何歩ですよということで登記をしているわけですけども、そういうものがあるから今度きちっと登記、測って登記やり直しをしましょうというのがこの地籍調査の意味だと思うんですけど、そういうものとですね、地積測量図を作ってちゃんと登記したものとはもう全くこの登記の意味が違うわけですよね。土地代の高い都会だったら、これはもう大騒ぎになると思うんですけど、そういうことを含めてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 小野国土調査室室長。 ◎国土調査室長(小野宏明君) 〔登壇〕 失礼します。地積測量図に関してですけれども、法務局に備え付けられている地積測量図は不動産登記法の規定に準拠して作成されておりますけれども、不動産登記法は幾度かの改正を経て現行法になっております。その改正に伴って、地積測量図に関する規定も厳密、厳格化されてきております。 その変革を簡単に申し上げますと、昭和40年から50年代に作成されたものにつきましては、現地特定の規定が十分でない中で作成されており、精度に関して言えば現在の測量技術に比べればまだまだ比較にならないものが少なくなく、また周辺土地との骨格や辺長等に整合の取れない図面も多く見受けられております。 昭和52年から平成5年頃までの地積測量図は、境界標や引照点、基準点の表示が規定されたことにより、どこを基準として測量されたかが図上で分かるようになってきたとされております。現地の特定機能を強化する措置が取られてきました。 平成5年から平成17年頃の地積測量図は、境界標の表示が義務づけられると同じくして、距離や角度、座標地の記載が必要になったとされております。 平成17年以降につきましては、その地積測量図は公共座標を利用して測量図を作成するようになりました。また、分筆登記では、切り離す土地の残地部分の残地求積が義務づけされました。この時代から境界復元性の精度が確保されるとされております。 先ほど申しましたけれども、地積測量図も作成された時代によっては精度に欠けるものも多く存在し、その資料だけを基礎として調査を行うと、かえって土地関係者だけでなく隣接土地関係者にも混乱を与えるおそれが生じます。したがって、地積測量図についても我々も慎重に取り扱うようにしております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 精度のことについても詳しく細かく見ていかないと分かりませんが、登記は国家資格を持った土地家屋調査士が、測量するときには関係者全員が立ち会った下で、これは証明をしなきゃいけませんよね。立会いの下で測量する、そして作図をします。そういう信頼性の高いものを、これをまた国家資格を持った司法書士や弁護士あるいは本人が登記をすると。登記はそういうことになってると思うんですが、これはじゃあいつから始まったんですか。私は、昭和40年代、30年代から、もう当然それはそういうことになっている。憲法は戦後23年にはできています。それから、民法もそれに併せて改正されている。そういう制度の枠組みの中で新しい制度というのが動いてきてると思っております。そうでないんならそうでないと言っていただきたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 小野国土調査室室長。 ◎国土調査室長(小野宏明君) 〔登壇〕 失礼します。地積測量図につきましては、本町では昭和41年頃から作成されておるというふうに法務局で伺っております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 昭和41年から里庄ではそういうことで地積測量図、それに基づいて動いてきてる。それから以降のものについてはそれを尊重すべきだと思うんですよ。それが憲法や民法の体系でもある。憲法、民法ではどのように書いてるのか伺いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 小野国土調査室室長。 ◎国土調査室長(小野宏明君) 〔登壇〕 失礼します。地籍調査事業は国土調査法に基づくものであり、本町においても当然のことながら国土調査法及びそれに基づく法則や運用基準等の基準に基づいて実施をいたしております。個々の事例について、それが憲法等にどう関係するか否かについては、我々は法律の専門家ではございませんので、このご質問につきましては答弁を控えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 じゃあ、私が憲法を読みます。日本国憲法、昭和23年ですよね。今はこれで物事を考えていかなきゃならない。憲法29条ですけれども、財産権はこれを侵してはならない。3項は、公共のために用いることができるですが、その私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができるとあります。当然ですよね。道路広げたいときにはお金を払って、それは道路にしますと。そうでない限りは、何となく境界が広がったんですということはできません。それを侵してはならないというのが憲法29条だ。民法は、177条、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ第三者に対抗することができないとあります。関係法律ですね、不動産登記法等、そういうものに従って地積測量図をつけて登記をしましょうということになってるんですね。それをしたら第三者に対抗することができるんですよ。誰がどう言おうと、いや、もうこれですと。この地積測量図のとおりですということで主張できるし、守られているわけですね。 そういうことなんで、でも里庄町じゃあどうも昭和50年前後より前のあたり、古いものについては怪しいから、ちょっと見るけれども現場には持っていかずに、じゃあこの辺でございましょうねと言って、結果は1割も増えましたとか、こんなことは日本国ではあってはならないことだと思うんですよ。だから、私はこういうことで非常に基本的に疑問を感じているということであります。これについて町長はどのように感じられるか、考えているか、伺いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 仁科議員のご質問にお答えいたします。 先ほど来、国土調査室長が答弁をしたとおりでございます。地籍調査につきましてはですね、これまで多くの地権者の皆様のですね、ご理解とご協力をいただきながら地籍調査を進めてまいりました。おおむね計画どおりに進捗をしていると、このように考えております。冒頭、仁科議員もおっしゃられましたけれども、予定では令和3年度には現地調査は終了しまして、令和5年度には地籍調査事業は完了いたします。したがいまして、考え方、進め方もこれまで同様にしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 多くの地権者の理解と協力でこれまで進んできた。今後も同様にしたいとおっしゃる。確かに私もこの質問を作るに当たって非常に悩んでいる。私自身もですね、ですから、いやあ、おかしいなあと思いながら、ほとんど協力をしようとしております。いやあ、そうなんですよねえ。もう今さら変えられないじゃないか。その気持ちも分かるんですけど、そんなことがあっていいんだろうかというのが私の本当の気持ちであります。これ以上言っても平行線になるのでもう言えないんですけど、でも、私ちょっと全国的にいろんなところで聞いてみると、東京辺りじゃあもうだから地籍調査が全くできませんよという状態になっている。それから、ある程度関東地域辺りでは、やっぱり地積測量図重要視しながら、都会は特にそうですね。やっぱり面積については厳しいですから、そうやってきております。里庄の場合は、まあそうおっしゃるけど、行政そうおっしゃるんなら協力しましょうというところが多い。これはでもねえ、本当は正当な補償でもってやらなきゃいけないんだから、道路広げたいなら買い上げりゃあいいんです。そういうことでちゃんとやっていただきたいというのが私の気持ちです。 でねえ、これをさらに敷衍する事例を挙げて、これから質問しようと思って用意してるんですけど、図面まで作ってきたんですが、もうあと8分しか残ってないので、またまた本当残念なんだけど、次回送りをさせていただきたいと思います。 そして、この2番目の質問のほうに入りたいと思います。 その他の課題4点のうち、まず新型コロナ対策です。 この新型コロナウイルス感染症対策の徹底のことなんですけど、3密の回避、マスクの着用、手洗いの実践と並んで消毒の徹底ということが極めて重要です。これについてですね、不特定多数の人が触れる公共施設のこのドアの取っ手、エレベーターの押しボタンあるいは水道の蛇口やトイレの水洗のレバー、そういうところについて頻繁な消毒が不可欠。併せて町民と接触するカウンターのテーブルなどもあるかもしれません。これらの点について、どのように今行っているかということを伺いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。役場庁舎などに来庁された方が手で触れるような箇所の消毒についてのご質問ですが、各課窓口のカウンターや飛散防止のためのシートにつきましては、各課の職員が1日1回以上消毒を行っております。また、ご質問のような各課窓口以外で来庁者の方が触れるような箇所につきましても、各課で分担を決めて毎日職員が消毒を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 1日1回と言わずですね、もっと丁寧にお願いをしたいと思いますが、もう一つ清掃を、あれは外部委託でやっておられるんですか。全ての庁舎がそうだとは思えないんですけど、どこどこが外部委託でやってるのか。その外部委託しているところについては、この消毒作業もですね、委託の業務に入れていただいて、一番町民が触れるところについては何回も丁寧に消毒をするようにしたらどうかと思うんですが、よろしく回答をお願いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。庁舎、それから福祉会館全ての建物、清掃につきましては外部委託で行っているところでございます。先ほどの答弁では職員の対応をお答えしておりますが、委託している清掃業者においても、アルコールなどを使用した消毒ではありませんが、毎日の掃除は行っております。 委託業者の契約内容を変更し、消毒作業を行ってもらうこともできるとは思いますが、職員でも対応が可能ですので、引き続き職員による消毒を続けていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 外部委託して清掃していただいている場合にはですねえ、それもぜひアルコール預けてやっていただくべきだと思うんですよ。役場の入り口のところとかです、このエレベーターだとかですね、トイレとかね。それを職員がやるというのは、それ、むしろ職員ほかの仕事してるわけですから、効率的でないと思うんですけれども、もう一回答弁お願いします。もっと積極的にですね、そういう契約変更をしていただきたいと思うんですけど。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。外部委託の事業者の方にもですね、毎年予算要求の段階で見積書を取ってですね、やっております。しかし、最低賃金もアップしております。そういった中で、同じ金額で今、数年やっていただいております。清掃の中身もですね、少しずつ減しながらそういった契約を行っております。できる限りそういった、もうこれ以上はですね、なかなか、していただきたいのは山々ではございますけれども、やはり職員でコロナ対策、いつまで続くか分かりません。いつかはですね、落ち着くというふうに思っておりますので、できることは今は職員で対応して、できるだけお金が必要、外部委託になりましたらやはりお金は必要だと思います。ということで、できる限り職員で対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 職員だったらただだけど、外部の業者だったらお金がかかるからできませんというのは、考え方が逆さまじゃないかと、おかしいんじゃないかと思うんですね。これから臨時交付金第3次が来るはずですから、委託契約の内容を変更すれば当然それはお金も伴う話です。コロナ対策の臨時交付金を充てながらですね、優先的にやらなきゃいけないことなんじゃないですか。マスク、手洗い、消毒の実践と言ってるんですよね。一番実践しなきゃいけないところに何でお金をかけないのか。あまり吹っかけられるのはありがたくないけど、適正なお金を追加してやっていただくのが効率性がいいと思うんですけど、もう一回答弁をお願いします。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 仁科議員の、いろいろな多くの人が触れるところはしっかり消毒をする、そのことについて清掃会社の方と委託契約を結んでやったらどうかというふうなご意見でございますが、役場の庁舎の中を全て無菌状態にすることは私は不可能だと思います。必要最低限のところは当然職員もやっておりますし、常に四六時中ですね、それを監視をして、その都度消毒をするというふうなことは現実的に難しいのではないかと思います。それぞれ役場入ってきていただいたところにはですね、消毒液も置いてありますし、それぞれ役場の担当課の窓口のほうにも消毒液等もできるだけ設置をするようにもしております。また、トイレのほうにもアルコール消毒液を設置をしております。住民の方、また議員さん、また職員も含めてですね、一人一人がコロナ感染に努めていただく、このことが一番重要なことではなかろうかと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 一番重要なところでは、もう一人一人にやってくださいと言うけど、それ、エレベーターに乗るときにはボタンを自分で消毒することはできないですよ、そりゃあ。入り口で私はもちろん手でこう消毒してますけどもですね、やっぱりそこはうまく仕組み、仕掛けを考えなきゃいけないと思うんで、もう一回再検討お願いしたいと思います。これ以上言っても水かけ論になるのでここでは言いませんけど、よろしくお願いしたい。 次に移りますけど、人事政策、詳しく議論する時間はもう残ってないんですが、非常に雇用情勢、有効求人倍率が下がってきて、買手市場というんですかね、いい状態になっている。言い方があまりよくないけど、職員の採用にはいいチャンスであるということが言えるわけですが、それを今どのように進めようとしているのか伺いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。来年度採用する職員の募集につきましては、現在、事務職を若干名、それから保健師を1名というところで応募を受け付けているところでございます。仁科議員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルスの影響により民間企業では求人数が減少し、町への応募は増えるかもしれません。最終的にどれくらいの応募があるか現時点では分かりませんが、採用に関しましてはこれまでどおり町職員としてふさわしい優秀な人材であるかどうかを厳正に審査し、採用してまいりたいと考えております。 また、採用する人数につきましては、以前職員定数の条例改正時にご説明いたしましたとおり、急激に定数いっぱいまで採用する予定はございません。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 いい状況だから待っててということではなくて、さらに積極的に出てですね、いい職員をぜひ確保していただきたいと思います。 それから、役場の業務量、コロナによるですよ、ルーチンに重なるから非常に業務が増えています。そういうことに対する対策として、臨時の配置替えあるいは相互応援態勢あるいは臨時職員の採用、このようなことについてはどのように対応されてるか伺います。
    ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。新型コロナウイルス対策に係る業務で、現在も一定量の業務が増えている部署は、主に企画商工課、健康福祉課、教育委員会が挙げられます。仁科議員のおっしゃるとおり、従来の業務に加え、新型コロナウイルス対策を新たに行うことにより業務量が増えておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として今年度実施予定であった様々な行事やイベントを中止したことにより、新型コロナウイルス対策により増えた業務量を幾分かは吸収できている場合もございます。今のところは、各部署内において業務の割り振りを行い、極力業務量の偏りが出ないように工夫しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 うまく対処をお願いしたいと思うけど、図書館がですね、4月から1人増えたんですか。何か人事異動で教育委員会から行きましたよね。あの辺はどうなってるのかな。図書館の利用者は減っているはずですし、そんなことも考えながらうまく対応されたらいいんじゃないかと思います。もう一回答弁をお願いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。現時点では臨時職員とかそういった形でですね、増やす予定はないと。 図書館につきましては、4月から会計年度任用職員ということで時間数を短くした関係で1人増えているということでございます。業務量を考えて人数を増やしていると。今まで会計年度任用職員は8時間働いていたものが6時間になるので、そういった関係で1人増えた形になっております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 4月から教育委員会に学芸員を1人置きましたが、その学芸員はどういう業務をしているのか伺います。私はこの学芸員に非常に期待をしております。1人じゃなかなか難しいことも多いだろうと思うんで、これを補佐するために地域おこし協力隊員を入れてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 仁科議員のご質問にお答えをいたします。 町では、令和2年4月から学芸員を教育委員会事務局に配置し、現在業務を行っております。学芸員の業務といたしましては、県の教育庁文化財課との連絡調整、歴史民俗資料館において所蔵資料の現況把握及び整理、調査、展示、文化財保護委員との連絡調整、町指定文化財の調査、文化財、古文書等の資料の確認、調査資料の整理。埋蔵文化財関係では、立会い調査、事前協議、包蔵地の紹介などの業務を現在実施をいたしております。 地域おこし協力隊の活用については、現在必要であれば活用を考えていきたいというふうに考えております。現在の歴史民俗資料館の開館日でありますとか人員の費用対効果など、様々な角度から研究や検討を現在行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 業務の内容、さっきいろいろお話しありましたけど、私はそれに併せてですね、なかったんで、もっと広げて、町の歴史ですね、地理を含めた、マキサヤ遺跡も出てきたわけですが、そういうことにも遡りながら、全体のこの近世、また最近の江戸以降の町の歴史、そういうことをきちっとまとめていただきたい。そして、それを子供の教育にもつなげていただきたい。前にちょっと教育長さんもそういう答弁をいただいたと思うんですけど、そのためには資料がないとできないんですね。こういうことを地域おこし協力隊連れてきてもらって、ぜひ一緒にやっていただいたらありがたいなあ、できるかなあとは、難しいなあと思うんですけど、挑戦してみていただいたらありがたい。地域おこし協力隊は、さっき経費という話もありましたけど、経費はほとんど、活動費はかかるかもしれませんけども人件費はかかりませんよね。特別交付税で300万円か以上もらえると思いますから、そういう中でうまくやっていただきたいと思います。 次移りますけど、百歳体操への参加促進策です。 3月議会で皆勤賞、精勤賞を出したらどうかと伺ったら検討しますということでしたが、その後どうなってますか、伺います。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。百歳体操、この参加の動機づけとして皆勤賞などを検討してはどうかと前回ご提案をいただきまして、協議のほうをいたしました。 通いの場での百歳体操は、あくまで住民主体の活動でありまして、参加する方の目的は楽しいから行く、自分の健康は自分で獲得するという意識で参加されていると認識しておりますので、町からの賞や記念品を出すことは考えておりません。 ただし、参加した効果の検証結果をお知らせするなど、例えば半年ごとの体力測定、チェック表を使った生活機能の評価、こういったことをしてですね、利用促進を図っていきたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 百歳体操に参加するところが22分館、二百八十何人でしたかね、ですということを3月に伺いましたけど、これ、非常に効果があると思いますので、高齢者対策、健康維持のため、あるいは介護予防にですね、非常に効果があるということが分かってきていますので、ぜひですね、積極的に参加する仕組みをつくってほしいと思うんですよ。分館長会議でねえ、血圧計あるいは検温器かな、何かとか、おもりだとか何か補助金制度ないのかという質問があったけど、そういうことについてももっと積極的に考えるべきじゃないかと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。高齢者、これ、補助出してもですね、その医療費や介護保険料が減ってくるということがあれば、持ち出しにはならずにできる仕事だと思うんです。検討をお願いしたいと思うんですが、回答をお願いしたいと思います。時間がないから、これでもう最後の質問になります。 ○議長(眞野博文君) 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(山本博文君) 〔登壇〕 失礼いたします。先ほども申し上げておりますが、住民主体で基本的には実施していただいております。ほとんど全ての団体が通いの場での準備から運営まで、これを自ら主体となって活動していただいております。この意識自体が非常に重要でありますので、そういった道具についてですので参加者で準備することが意識づけの一つと考えておりますので、そういった助成のほうは考えておりません。 以上です。 ○議長(眞野博文君) ここで休憩をいたします。 再開は午後1時、13時より行いますので、よろしくお願いします。            午前11時36分 休憩            午後 1時00分 再開 ○議長(眞野博文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 1番藤井典幸です。通告書にありますように、本日、町立図書館と町道里見447号線の2点について質問させていただきます。 現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、町立図書館にも利用の制限が出されており、長時間の滞在は控えてほしいとなっている関係で、ゆっくり本を読むことはできない状態ですが、これから先のコロナ収束後のことも考えていかなければなりません。全国的に新型コロナウイルス感染者が発生し、感染拡大防止のために里庄町図書館も3月1日から約3か月間、閉館処置が取られました。最初は1か月間だけの閉館と思ってた町民も、2か月、3か月となると、図書館はいつ開くのか、貸出しだけでもしてもらえないものかとの声も多数聞こえてきました。図書館はいつも開いているものという認識がありましたが、実際図書館が閉まると困る、本が読みたい、落ち着いた環境で読書がしたいという町民がたくさんいることを知り、図書館の大切さを感じたものであります。図書館は地域に密着した大切な施設でありますが、全国的にも図書館の来館者や貸出冊数の減少が続いております。里庄町図書館でも減少傾向にあると聞いております。 それでは、町立図書館の利用者数について、過去5年間の年ごとの利用者数と減少率を教えてください。 また、分かれば年代別の減少率もお願いしたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 町立図書館の利用者数、過去5年間ということでお答えを申し上げます。過去5年間では、年度別に申し上げます。平成27年度は6万8,762人、28年度は7万9人、7万と9人でございます。29年度は6万9,195人、30年度は6万7,266人、令和元年度につきましては5万9,915人でございます。 利用者のですね、減少率についてでございます。まず全体の減少率についてお答えをいたします。平成27年度は前年度、平成26年度と前年比べまして0.85%の減、28年度は1.81%の増、29年度は1.16%の減、30年度は2.79%の減、令和元年度は10.93%の減であります。 なお、年代別の減少率につきましては、データがないため把握はできておりません。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 はい、ありがとうございます。減少率、全国的な図書館の減少率ですが、非常に減少率が高くてですね、今数字を教えていただきまして、里庄の図書館、これ、減少率が非常に全国的に見ると少ないと感じます。これから、去年、今年、やはりコロナの影響でですね、減少率どんどんどんどん下がっていくと思います。これがコロナが収束した後ですね、またどれだけ人が戻ってきてくれるのかなというのは心配になります。 年代別の減少率、これちょっと、利用者数ですか、まだ調べてないということで回答をいただいたんですけれども、図書館のほうに聞くとですね、若者世代、学生とかその辺の世代が非常に少なくなったと。図書館の利用率が少なくなったというふうに言われています。これ、利用者が減ればですね、貸出冊数も比例してどんどんどんどん減っていくと思うんですけれども、図書館の貸出冊数、これ、また悪いんですけど、5年間分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 それでは、藤井議員のご質問にお答えいたします。 過去5年間の図書館の貸出冊数でございます。平成27年度は8万2,454冊、平成28年度は8万603冊、29年度は7万9,155冊、30年度は7万6,014冊、令和元年度は6万7,113冊でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 利用者が減ればですね、貸出冊数も少なくなると。必ず来た人が全て借りて帰るわけではありませんので、1人の人が10冊借りる人もいれば5冊持って帰って読んでくれる方がおられます。高梁川流域のですね、他の図書館や県立図書館、これ、相互連携というのでしょうか、本が借りれるシステムが今構築されております。どのぐらいの利用者及び冊数の貸出しが、他の図書館のものを借りてですね、借りた冊数というのはどれぐらいあるのでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 まず、ほかの図書館、いわゆるリクエストされる利用者数については現在把握はできておりません。 その中で、まず里庄町図書館からほかの図書館に貸出しをしている冊数を申し上げます。平成27年度は267冊、28年度は315冊、29年度は275冊、30年度は254冊、令和元年度は214冊となっております。 次に、こちら、お客様からリクエストをいただいて、ほかの図書館から借りた冊数を申し上げます。27年度は170冊、28年度は271冊、29年度は278冊、30年度は313冊、令和元年度は228冊でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 ありがとうございます。数字的に大分よその図書館から借りているなと、借りているのもあるし、貸出冊数もある程度こうあるなと。本当にね、自館にない専門的な図書がですね、他館から借りられるというシステム、すばらしいと思います。ですが、よそから借りられるといって本の充実を怠ると、読みたい本がないと。手元にないと。やっぱり本のない図書館になってしまいます。人気のある図書は他の図書館でもバックオーダーがかかって、貸し出してもらえない状況にあると聞いたことがあります。限られた予算の中では、購入できる冊数も少なく、読んでもらいたい本、図書館に置きたい本などの選考は大変難しいと思います。図書の充実も図書館の魅力の一つだと思いますが、どうですか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 いわゆる限られた予算の中で本を購入、図書を購入する、その図書の購入内容については非常に大切だというふうに感じております。里庄町では、図書館の職員をはじめ、図書館運営協議会委員さんがいらっしゃいます。その方々にも選書、いわゆる新刊のものを選ぶときにお手伝いをいただいて、町民の方、町外の町民の方が1冊でも多く魅力のある本を購入できるように、現在選書について力を入れているという現状でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 やはり図書館ですので、本というのは魅力の大きな部分だと思います。やはり全国的にね、話題になった本とか、こんな作者の方が新しい本を出したとかいうのは非常に興味のある部分だと思いますので、本の充実はしっかり頑張って、図書館の魅力の一つとして頑張っていただきたいと思います。 やはりね、図書館の魅力アップというのは、やはり利用者を増やす対策の一部だと私思います。ですので、これは私のあくまでも提案という形でお願いしたいんですけれども、これからのね、公立図書館、公立学校ですね、パソコンを使ったGIGAスクールが始まります。将来的には長期の休みなど、家庭にパソコンを持ち帰ってですね、遠隔授業や家庭学習などが模索されておられますが、それに伴い学習の場としてのですね、図書館にも館内Wi-Fiの整備をしたらどうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 現在、GIGAスクール構想、これについても教育委員会で取り組んでいるところでございますけども、このGIGAスクール構想に合わせたですね、Wi-Fiの整備について、これにつきましてはいわゆる機器をですね、例えば自宅以外、外部に持ち出して使用するといったことについては現在のところ考えていない。その中で、しかしながら無料でインターネットに接続できるWi-Fi環境についてはですね、接続できることから、やはり喜ばれる面もあると思います。また、ゲームや個人的な楽しみで利用をされる方、これも予測されるところであります。本来、図書館というのは調べ物を行う学習的な利用をするところでありまして、それが望めない状況が出てくるかも分かりません。町といたしましては、図書館のこの本来の目的も考えながら、こちらは図書館運営協議委員さんのですね、ご意見を今後お聞きをしたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 はい。確かにあれば便利がいいということは皆さんご存じのことだと思います。図書館はね、やはり多くの資料というものがあってですね、勉強、静かで環境的にいいと。勉強する雰囲気ができているというところで、やはり若者世代というのは、今はね、やっぱりデジタル化が進みつつあって、ちょっと勉強しながら、これちょっと調べてみようかというふうなことで、携帯、今頃端末と言いますけれども、そういうものを使ってですね、調べ物をしたり、ちょっと勉強の足しにしたりということが多いと思います。ちょっと近隣のね、図書館でもWi-Fiの整備というのは進められております。どこの図書館でも必要ないものは予算をつけてまで整備はしないと思います。ですので、今後やはり公共施設もデジタル化は必ず必要になってくる一つかなと私は思っていますので、今後ですね、タイミングもありますし、やはりどういう利用者の必要性があるのかという声もね、やはり反映させていただきたいと思います。今後の課題としてちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 次のですね、現在4人がけの勉強机が設置されております。イメージ的に言えばですね、家庭の食卓机ですか、座っている人の間隔も狭くですね、何をやっているか、何を見ているのか、プリントや勉強内容まで丸見えの状態です。落ち着いた環境で勉強したり本を読んだりするのに周りの人の目が気になるといけない環境にあると思います。最低限の個人情報並びにプライバシーを守れる環境は必要だと思います。現在の4人がけ勉強机に高目のパーティションを設置したらどうでしょうか。そうすることによりプライバシーが守られ、勉強机の利用率も少しは上がると思いますが、いかがですか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 今図書館には、4人がけの勉強机、先ほど議員もおっしゃられましたけども、そちらの机が5台ございます。現在は新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、1台を除きまして4人のところを2人で利用していただいているところでございます。もちろんその間にはクリアパネルを設置して、仕切りとして設置のほうをして現在使っていただいております。 先ほど議員のほうから、ほかのものが見えるというご指摘をいただきました。現状ですね、実際勉強するときに座ります。座ったときに、ほかの同じ机のその座った方のですね、手元については見えないように、現状、低めですけども仕切りがしてございます。また、利用者の方からもですね、プライバシーに関するご意見といいますか、そちらについてはお聞きをしていない状況の中で、現在パーティションについての設置は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 はい。4人がけの勉強机、今現在5台あるというふうな説明の中でですね、5台のうちの4台は透明のパーティションをして、2人がけとして使っていると。残りの1台はどういう状態なのか。 また、今透明のクリアパネルを使ってですね、2人がけで使っています。しかも、ちょっと低めですけれどもパーティションですかね、つい立てみたいなのがあって、手元が見えないというふうなことの説明がありました。実際、私、見に行かせていただいて、実際本当に見えないのかというところで、確かにね、クリアパネル、置いてあります。でも、こうね、今ここへありますが、このような立派な感染防護を主としたようなものではありませんし、斜めがけですよね。斜めに座っている。そっちの方向は丸空きなんですよね。あれで感染防護ができているのかといったら、かなり疑問があるような設置方法です。できればですね、今ここへ机があるんですけれども、この机ももともとの机より高めにこう枠を作っています。こういうものができさえすればですね、4人がけの机を4人がけで使う、将来的にですね、4人がけで使おうと思うとですね、横に座った人、こちらですね、横へ座った人の手元というのは幾らこの高さがあっても見えるんですよ。今は現在見えないと言われていますけど、実際にはそういうふうな状況にあります。そういう状況を確認して、結果的にまだ苦情がないからつけない、そういうふうにつけるいうことがないんだというんではなくて、これは仕方がないのかなと、利用者が仕方がないのかなあ、これはもうこういう机だから仕方がないのかなあというふうな納得をされて使っているのでは、やっぱし苦情は出ないと思います。でも、やはり個人情報なりプライバシーは、やはりこちらでもやっぱし気をつけてあげないといけない部分だと思うんですが、いかがですか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 おっしゃられるとおり、個人のプライバシーというものは同じ机の中で勉強なりいろんなことをされてることに関して大事なことだと思っています。その中で、現状、我々も現場を確認し、いろいろ見てきた中で、今後利用者の方にとってやはりここがまだ足りないというような、配慮が足りないということがあるんであれば、もちろんそれに対しての対応はしていきたいというふうには考えております。 それから、先ほど5台のうち1台だけ除いてという表現を私いたしました。これは、参考資料閲覧室という部屋でございまして、その一番奥に机が2台、その一番奥側の机でございまして、ここについてはもう4面きちっと仕切りがしていて、高さもあって、いわゆるほかのとこと比べるときちっと仕切りもしてあるから、ある意味コロナウイルス感染症の対応もできているいうことで、4人座って使用をしていただいていると。ただ、あとの4つについては、今は言われましたとおり対面で、4人座れるんですけど今は2人で利用していただいているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 説明ありがとうございました。当時、築30年ぐらいたつのかな。そのときにこの勉強机というのは設置されたんだと思います。1台だけちゃんと仕切りがあってですね、周りから見えない環境でですね、できるような机が設置されていたと。それは当時からコロナウイルス云々というのはなかったと思いますけれども、やはりそういう机があればですね、4人がけは4人がけとして使えるわけです。できればですね、そういうふうな机を、同じような机を設置していただければ非常にありがたいと思います。コロナウイルス感染症のこれからの動きは分かりませんけれども、それに伴って今のパーティション、アクリルのクリアですね、あの分が実際に感染防護の手助けになっているのかなというのはどう思われますか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 3月からですね、休館になりまして、たしか5月だったと思います。やっと開館できるようになりました。開館になりましたけども、先ほど言われたようにある程度の時間の制限といいますか、決して決めつけてはございませんけども、やはりなかなかそういうところがあったりとかしますが、お客様にしてみればいろんなことを協力をしていただいて今運営ができている。マスクをつけていただき、それから入るときには手指を消毒していただき、いわゆるソーシャルディスタンス、間も取っていただきというふうになっております。その中で、図書館のほうも最初はこういうクリアなこの仕切りというものがなかったものですから、何とかまず対応せねばいけないということで今のものを設置をし、やっております。決して、すいません、足らないというか予防という策において完璧と言えるのかどうか分かりませんけども、現段階においては図書館、教育委員会、町ともこれでまず予防をしていくと、飛沫感染を防ぐということで設置をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 はい。図書館はね、大きな声でしゃべったりですね、会話をしたり歌を歌ったりするような場所ではありませんので、あまりこう飛沫が飛ぶということを考えてはないと思いますけれども、やはりせきとかね、そういうものは出る可能性がありますので、これから3次予算ですが、出ればですね、そういうところでもしかしたらちょっと考えていただけるのかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 では、次のですね、現在図書館の中のね、トイレの前のスペース、水分補給のスペースを設置されております。あくまでも熱中症予防のための水分補給スペースであり、館内の軽飲食を部分的に緩和してですね、軽飲食できるスペースを確保したらどうでしょうか。全国的に公立図書館の半数以上の59%の図書館が飲食を許可しています。この飲食の許可の内容は、蓋つきの飲み物や匂いの強くない食べ物と限定したものではありますが、コロナ蔓延前の図書館の全体的な考え方の流れは滞在型図書館であり、利用者がゆっくり気持ちよい時間を長く過ごしてもらう図書館を目指していこうという観点から飲食可能施設が増えていると考えられます。全国的な図書館アンケートでは、軽飲食を可能にした図書館では、飲食のできない施設よりも来館者数の減少の傾向に歯止めがかかっているという数字も表れています。里庄町図書館でもコロナ収束後を考え滞在型図書館を目指し、軽飲食を可能にして、お茶を飲みながら本を読んだりできる施設にしたらどうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えいたします。 先ほど申されましたように、図書館では利用者の方が持参をされた飲み物を飲むことができる水分補給スペースを1か所設置をしております。ちょうどおっしゃられた1階のトイレの前でございます。現在の図書館の構造につきましては、1階は仕切りのない空間が広いため、やはり食べ物の匂いが広がりやすく、また床もじゅうたんを敷いておりますので、環境面においても不向きであること、また1階部分において間仕切りの部屋となっている参考資料閲覧室でございますけれども、こちらにつきましてもやはり地域の資料等貴重な資料を保存する場所でございまして、ここでの飲食も困難であると考えております。 2階につきましては、会議室、視聴覚室、展示室でございますが、それぞれ利用目的がある関係上、飲食の場所として開放は困難であるというふうに考えます。 しかしながら、図書館において飲み物を飲みながら読書ができるというこの考え方につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたけども、やはり利用者の方からすれば喜ばれておりますので、いろんな図書館においてそのスペースが増えていることも事実でございます。本町の図書館においてもですね、飲み物の飲むことのできるスペース、これについて今の場所以外でほかに設置することができないかどうか今後も研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 ありがとうございます。前向きに考えていただけるということは非常にありがたいことだと思います。ただ、やっぱり先ほど説明がありました、構造的なものですね。床のカーペットとかいうのはやはりちょっと難しいかなと私も思います。やはり飲み物をこぼしたりですね、食べ物がついたときに染みになるという部分がありますので、図書館もかなりもう古くなってきていますので、そういうものもタイミングなのかなと。ぜひお茶を飲みながら本が読めるというくつろぎのスペース、何とかしてほしいなと私も思います。 先ほど図書館での軽飲食と重なるんですが、図書館北側の福祉施設、四つ葉の家との連携協力というのを考えてはどうかなと私思います。四つ葉の家の管理運営は里庄町社会福祉協議会でありますから、社会福祉協議会との協議が必要となります。利用者の中には、読書の途中でコーヒーが飲みたいなあとか、お昼が来たけどもう少しこの本が読みたいと思う人、子供と一緒に読書をしながら子供の好きな飲み物が飲めたらいいのにと思う親子などのために、カフェ機能を持つ四つ葉の家との連携を考えたらどうかと思います。図書館北側に四つ葉の家に直結する出入口を造り、四つ葉の家を読書をしながら軽飲食できる読書カフェとして使ってもらうというのはどうでしょうか。図書館も四つ葉の家も利用者が増えると思いますが、どうですか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 四つ葉の家でございますけども、四つ葉の家は図書館のちょうど北側といいますか、隣接しておりまして、飲み物や軽食なども提供をしております。我々も図書館を利用して会議を行うときには、コーヒーなど配達をしてもらうことも可能でございます。議員からおっしゃられました読書カフェの利用についてでございますが、まず四つ葉の家との協議は必要であるというふうに考えておりますけども、例えば図書館で本を借りて四つ葉の家で読書や飲食をすれば、図書館も利用者も増えますし、四つ葉の家の利用者も増える。お互いに利用者が増える可能性がございます。お互いによいことだと思っています。今後、四つ葉の家と、このことについては協議をしたいというふうに考えております。 また、図書館北側に出入口を設置するということにつきましては、実際図書館の館内から直接行ける利便性はそれはあると思います。ですが、やはり構造上の問題、それから図書館出入口から少し歩いていただいてですね、四つ葉の家には行けますので、この北側に出入口を設置をするということは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 はい。四つ葉の家と連携、これはね、協議してもらわないといけないことなんですけれども、事実、四つ葉の家の利用者は非常に少なくなっております。あそこの環境、すごくいい環境で、カフェとしても使える、軽飲食もできると。もっともっと使ってもらいたいと、そういうことからですね、読書、隣接する図書館、この図書館の利用者の方をですね、何とか引き込んで、読書カフェというふうな形で使えないものかなあというふうなことも僕の中でありました。ですので、出入口、本当はあればね、すぐ裏なので、わざわざ遠回りしてぐるっと回ってっていうのはなかなか難しい、利用者としては難しい。また、町民自体も四つ葉の家のカフェ自体を、そんなのあったのというふうなことを聞かれる方もおられます。もうちょっと、せっかく近くにあるんですから、もうちょっとPRして使っていただければなと私も思うところからですね、読書カフェにしたらどうかなということが頭に浮かびましたので、どうかなというふうに言わせていただきました。 昨年ですね、図書館内に整備したお話の部屋、この利用者からは、今までは子供を連れていっても子供が大きな声で騒ぐので遠慮して図書館に行けなかったけれど、この部屋のおかげで子供と遠慮なく行けるようになったとか、子供と楽しく本が読める空間ができてありがたいなど感謝の声を聞いています。これも図書館の一つの魅力だと思います。できること、できないことはあると思いますが、利用者の声のアンケート調査、これをしてみたらどうでしょう。意外な意見や発見、新しい取組のヒントなど、見えるかもしれません。図書館アンケートは、10年ぐらい前に1度したことがあるらしいですが、ここ数年、10年以降ですね、実施していないということなので、そういうアンケートをしたらいかがですか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えいたします。 まず、利用者の方の声という面でございますけども、やはり非常に大切でありがたいことだと思っておりますし、実際に図書館の職員でありますとか、その方に直接かけていただくことも一つであります。それから、図書館だけではありませんが、町民目安箱というか意見箱、そちらの中に実際ご意見をいただいてることもございます。その辺のご意見もいただきながら運営はしていきたいと思っております。それから、今おっしゃられましたそのアンケートにつきまして、これは図書館と、今するとかしないとかそういうことではなくて、まずご提言をいただいたという中で研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 利用者の声というのは、やっぱり大切です。なかなか言えないこととか、こう思うんだけどなかなかこういうところ、こうなったらいいのになという、思ってる方もおられると思います。できればですね、協議をしていただいて実施する方向でしていただきたいと思います。また、そのほかにどのような対策、これから利用者の減少、歯止めをかかる、そういう対策、またコロナ収束後の図書館の在り方、図書館への思いがあれば一言よろしくお願いします。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 藤井議員のご質問にお答えをいたします。 全体全部含めて利用者の増加対策と申しますか、それにつきましてはまず引き続き落ち着いて読書ができる環境整備、それから魅力ある行事の提供、昨年初め作りましたけども読書手帳の活用、また先ほどもお話し出ましたけども選書をしっかりした上で新刊図書の内容の充実などが必要であるというふうに考えております。さらに、子供の頃から本に親しむ環境を図書館が提供できることも必要であるというふうに考えております。確かに今の目の前の利用者の確保、これも必要なことでありますけども、息の長い将来を見据えた利用者の確保を今後も考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 図書館として魅力アップをしっかり狙ってですね、コロナ収束後、しっかり集客をしてですね、元気ある図書館にしていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 次の質問の町道里見447号線の拡張についてです。 町道里見447号線の一部ですが、本村地区、これ、里見釣具からフジサワ自動車までの里見川沿いの道は道幅が狭く、見通しが悪いため、あの道は何とかならんのかという声を通行する大勢の方から聞いておりますし、道路を通行するほとんどの方が不便さを感じています。なぜ通行するほとんどの方が不便に思われているのでしょう。里見釣具からフジサワ自動車までの道は道幅も狭く、狭いところではガードレールと塀に挟まれているため軽自動車の擦れ違いも厳しく、またカーブと民家の位置により見通しが非常に悪く、対向車の確認ができにくい状態です。通勤通学時間帯には特に交通量も多く、団地のように朝は出勤、夕方は帰宅というように一方への移動が多くなる道路と違い、里見川荘や里見保育園、また工場やデイサービスの職員の出勤や保育園児やデイサービスの送り迎え、仕事に出ていく人の車などで出入りの交通量が非常に多い道路です。これからも宅地開発は進み、住宅が増えていけば交通量の増加は間違いありません。今後、道路改良や道路の拡幅の必要性を感じますが、対策を考えているのでしょうか。 まず、車両の円滑な通行についてですが、里見釣具からフジサワ自動車までの道は道幅が狭く、車両の擦れ違いができない上、カーブで見通しが悪い。そのため、出会い頭で後退している状況をよく見かけます。後続車両がいる場合、後退もしにくいために、無理に擦れ違おうとします。そのため道路沿いの家の塀やフェンスには車両がこすった跡やぶつけた傷がついています。確かにこすり傷や衝突痕は運転者の原因ですが、擦れ違えれる道幅さえあればこのようなことにはなりにくいと思います。見通しが悪いためカーブミラーを設置していますが、カーブミラーの角度が薄いために対向車両の確認がしにくい状態ですし、過去には擦れ違うために路肩に寄り過ぎて車両が転落する事故もありました。このような状態を行政は把握していますか。また、これまでにどのような対策をしたのか教えていただきたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長(仁科成彦君) 〔登壇〕 藤井議員の町道里見447号線についてのご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、里見地区の里見釣具からフジサワオートまでの間については、道幅が狭く、見通しの悪いカーブとなっており、特に里見保育園の送迎時などは通行車両も多く危険な状態になっていることは把握しています。今までどのような対策を行ったかということですが、あそこに、カーブが緩いんですが見通しが悪い。家が建ってあって塀があるということで見通しが悪い。カーブミラーを実際設置してるんですが、そのカーブミラーの角度があまりないために見にくいということで危険な状態になってるということで、カーブミラーを、里見川沿いに今設置してあるのを、カーブミラーをちょっと伸ばしてですね、ちょっとでも角度がつくような形にしてるんですが、それでもやはり見通しが悪いということで、今までやったことというのはあそこのカーブミラーですね。カーブミラーの形、もうちょっと角度をつけるために見やすい形にしたという形で今対応したことがあります。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 状況は把握していただいてるということで、対策としてですね、以前のカーブミラーの位置より多少後方へずらしてですね、角度をつけて、ちょっとだけでも見やすくしようという努力はしていただけたということを説明受けました。ただ、それ以降もですね、状況は変わらないということで、やはりそういう声がどんどんどんどん出てきております。歩行者の安全確保や車両の円滑な通行を考えると、やはり皆さんこれ思うんですけれども、里見川の一部に蓋をしてですね、全体的な道幅を拡幅したらいいんじゃないかと。そうすれば車両が擦れ違える道幅と歩道の確保は可能だと皆さんこれ、思うことなんです。これは可能なんでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長(仁科成彦君) 〔登壇〕 藤井議員の里見川に蓋をして道幅を確保することについてのご質問ですが、あそこは二級河川の里見川という形で、実際横断をするために橋を架けるとか、そういうことの許可は出るんですが、連続して蓋をかけて、例えば全面をいうのはまず出ません。もしやれるとしたら、張り出し歩道とかいうことは検討したことはございます、確かに。ただ、張り出し歩道の場合は、そういう工法もあるんですが、この工法は県の許可が出るかどうかっていうのがまず1つ。干瓜川、砂防河川の干瓜川でも一部県が県道沿いのところを張り出し歩道をしているところがあるんですけど、あれはこちらがお願いをして、本来ならあれも難しいんですけれどしていただいた。そういう協議をして、できるかどうかいうことになると思います。 それもありますが、それ以前に効果がちょっと限定的になると。張り出しですから、あまり大きい車両も通れないような形にもなると思います。費用が結構あれ、張り出し歩道というのはかかるということで、整備は費用対効果のことを考えてもちょっと難しいんではないかと考えています。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 私、そういうところは素人なのですけれども、一応ね、里見川に蓋ができたら道幅も確保できて非常にいいかなというふうな考えが、これは誰でも湧くわけです。今ご説明がありました。やはり二級河川で蓋をしてやるのは非常にお金もかかるし、現状では難しいというふうなことを聞きました。 もう一つ思うのは、新たに道を造れたらどうなんだろうなと。今、里見川の西側、これ、車道になってます。東側の土手、この上を車道にする。上り下り別々にするというふうにすれば、1か所の橋を架けるだけで両サイドに道ができると。もう対向車の出会い頭というものはなくなります。そういうやり方とかですね、新たに県道へ出る道を整備する。これは整備すると言っても新たに道を引くわけですから非常に難しいと思うんですけど、そういうやり方というのはどうなのですかね。できるんですかね。 ○議長(眞野博文君) 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長(仁科成彦君) 〔登壇〕 失礼します。新規道路を設置してはと、横断して違うところを通って県道までタッチする、もしくは土手を通って県道までタッチする、そういったご質問だったと思います。現実のお話をすると、新規道路の整備をする場合、どこを通るかにもよりますが、二級河川の里見川の横断をするための橋を架ける必要があります。この場合、道路整備、そこから先の道路整備と合わせるとすごい多額の費用がかかるということで、新規道路の整備はもう現実的ではないと考えています。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 はい。やはりすごいお金がかかるということを、やっぱりそのとおりだと思います。現在の町道、やはり見通しが悪く狭い部分がやっぱりある程度長いので、途中に待避場所でも造ったらですね、狭い部分が少しでも短くする方法も有効だなあと思うんですが、こういう工事はいかがですか。 ○議長(眞野博文君) 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長(仁科成彦君) 〔登壇〕 失礼します。一番狭いところ、住宅があるところの前後であるとかそういうところの一部拡幅をして、車が交わりやすい状態にしてはどうかというご質問にお答えします。 今まで何度も危ないということで、今回も特にあそこの、現地ですね、現地を確認したら、やはり宅地に接してるところの両側、里見川側の車道ですね。町道が幅がちょうど4メートルあるなし、3.9から4ぐらいです。ということは、ちょうどその両側が一番狭い。だから、軽四ぐらいならぎりぎり交わるけど普通車は交われない、ミラーが当たるという形になると思います。町が今現在考えているのは、北側ですね、北側の一部をぎりぎり、際のところが狭いわけですから、その手前のところを幾らか広げてですね、待避所、あっと思ってもそこで止まれば車が交わるような形にできればと、まず第1段階はそういう形で対応できればと今検討はしてますが、ちょっとそれ、広げるのもどういう形で広げるか、もしかしたら土地を買うのか買わないのか、そういうこともあるので、検討を今始めています。はい。そういう状態です。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 そのとおり。道幅の狭いところの距離がね、やっぱりあるのと、出会い頭で止まっても交わせないというふうな状態が続いていますので、そういうことを早急にできればやっていただきたい。また、今後ですね、どのような対策が一番効果的なのかというところも教えていただきたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長(仁科成彦君) 〔登壇〕 里見447号線の危ない箇所について、どういう、今後ほかに対策、対応があるかということですが、町が今考えてることとしては、先ほどの待避所以外に、あそこの減速を促すための看板設置であるとか、あとガードレールですね。ガードレールのほうも、ちょっと今道路が傷んでます。端に寄りにくい状況になってるということもあって、その辺はまず一番に補修をしようという形で考えています。今現在はそういう形なんですが、対応としては、今後町としましてもこの危険な箇所の安全を確保するために、費用対効果を踏まえていろんな手法を今後検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 はい。減速を促すものが必要なのかなと思って。あそこは、もう地元の方しか通らないので、あまりスピードを出して通ってる方がいないかなと思います。これからも交通量の増加は確実です。多くの方が不便や不満に思うことは少しずつでも改善していかなければならないと思います。確かに厳しい財政ですから、優先順位をつけてやらなければいけないのは分かっています。今後の交通量の増加と安全確保、住みやすい環境整備を考えると、優先順位は高いように思いますが、最後、いかがでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長(仁科成彦君) 〔登壇〕 失礼します。優先順位のご質問ですが、優先順位については確かに高い路線だと思います。町内の優先順位は高いところから待避所を設置するべきところを見つけて、里見、新庄、浜中、それぞれバランスを取りながら進めていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 1番藤井典幸君。 ◆1番(藤井典幸君) 〔登壇〕 はい。ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長(眞野博文君) ここで15分間の休憩をいたします。            午後1時57分 休憩            午後2時12分 再開 ○議長(眞野博文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 2番佐藤耕三です。今日は通告に従いまして3点の質問をさせていただきます。 まず第1点でありますが、種苗法についてお伺いします。 今、さきの国会で成立はしませんでしたけど、この種苗法が改正されようとしています。このこと自体が、農家の人も含めほとんどの人が知らないのではないでしょうか。そして、内容については国会で決まることなので今後見守っていかなければなりませんが、今までの国会審議や種子法は廃止されましたが、種苗法についての学習会や講演を聞く中で、幾つか問題があるという点がありますので、それについて質問させていただきます。 この種苗法に該当する農作物は、どのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 妹尾農林建設課参事。 ◎農林建設課参事(妹尾渉君) 〔登壇〕 失礼いたします。佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 種苗法は、新品種の保護のための品種登録に関する制度などを定め、品種の育成の進行と種苗の流通の適正化を図り、農林水産業の発展に寄与することを目的とされたもので、保護の対象となる食物につきましては栽培される全食物が対象となっておるということでございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。そうです。全てのものが対象になっています。 今の種苗法は1978年に制定され、新しい種を開発した人や企業に対し育成者権を与えています。登録された種苗の無断の栽培を禁じ、育成者権は種苗の使用料が徴収できるとしています。そして、そのことによって開発者の知的財産を守っています。それと併せて農業者が種を購入した場合、栽培を得られた種を自家農業に利用する場合は種苗としての販売を除いて育成者権は及んでいませんということを例外規定で設け、自家増殖を認め、農業者の権利を守ってもいます。もっと端的に言えば、新しい種を開発した人の知的財産を守りながら、農家の自家増殖は認めていたものでしたが、このことは皆さんもご存じだと思います。 今回の種苗法の改正を行う理由として、中国や韓国に持ち出されたシャインマスカットが無断で増殖されていたことや、イチゴのとちおとめの場合は無断で他品種と交配され、新品種として出回る問題が起きている。こういった事態を防ぐということが一つの理由として政府は挙げています。しかし、本当にそうなのか、改正のためのこじつけではないかといった意見もあります。その理由として2つ挙げておきます。 まず第1点は、政府は種子法の廃止とともに農業競争力強化支援法を成立させています。これは、国の機関である農研機構や都道府県の種に関する知見を民間に提供するものであります。 2つ目の理由として、今の種苗法は登録品種を消費以外で海外に輸出することを禁じています。海外において品種登録することで防ぐことができます。逆を言えばそれでしか防ぐことができないと、農水省自身もホームページで公表しています。これを国内での自家増殖と比較すること自体が意味のないものであります。 こうしたことから今回の種苗法の改正の一つの理由は破綻しているといった意見もあり、私もそのとおりと考えますが、これは質問にはありませんが、町としてどのように考えますか。
    ○議長(眞野博文君) 答えられますか。 妹尾農林建設課参事。 ◎農林建設課参事(妹尾渉君) 〔登壇〕 失礼いたします。佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 種子法の廃止における国の説明としては、民間のノウハウも活用して品種開発を進める県による開発供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子開発研究をすることが必要とされております。農業競争力の強化支援法で規定している農研機構、県などが保有する有料育種の知見の民間提供に問題があるとは町としては考えておりません。支援法のほうは、農業競争力の強化を図るため事業者を支援するものですが、要件として事業者の取組が農業者のコスト低減や農業者の所得向上に効果があることが要件となっていることがその理由として考えられると思っております。 海外での品種登録をしないといけないということでございますが、今回の改正で国内の法律として登録品種を海外に持ち出しを明確に制限できるというもので、新たな防止措置が講じられているものとして問題がないというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今、参事のほうは問題ないということだったんですけど、やはりこの制定の理由が海外で無断増殖を抑えるためですから、やはりそこのところは問題があると私は考えています。 また、今回の種苗法の改正に対して、女優の柴咲コウさんや歌手の加藤登紀子さんが農家の窮地に立たされるとか、農家の種を採る権利を奪う法案だということで反対意見を上げていること、こういった事実はご存じでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 妹尾農林建設課参事。 ◎農林建設課参事(妹尾渉君) 〔登壇〕 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど、今お名前を挙げられました芸能関係の方がそのような意見をツイッター等で上げられているということは存じ上げております。いずれにいたしましても、種苗法をめぐる動きにつきまして先ほど佐藤議員さんのほうもおっしゃられましたが、国会のほうで継続審議となっております。今後も国の責務において適切に議論がされるものと考えております。その部分をまずは見守っていきたいというふうに考えております。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今、私、1つ目の理由を言いました。改正するための理由です。 2つ目の理由としては、政府のほうは育成者権を保護し、地域の風土に合った優れた商品の開発を促すことは、地域の振興を図る上で重要なものであると。その上で対象となるものは生産量全体の1割と限られた品種であり、なおかつ登録後一定期間を設けているから改正することには問題ないんだと、こういった政府の説明だと思います。 しかし、生産量の僅か1割というのは、これはただの平均値にすぎません。米の登録品種の生産量は3割を超え、地域によっては9割を超えるとも言われています。また、沖縄のサトウキビの登録品種は9割にも上がっています。作物の品種によって大きく影響を受けるものではないでしょうか。しかも、今後登録品種が増えないということを断言をしているわけではありません。今後、登録品種はさらに増えると考えられます。現在購入コストを抑えるために自家増殖で種を採っている農家は少なくありません。以前、野菜は固定種や在来種で価格も安く、種を採るのも自由でありましたが、今では多くの野菜がF1種となって、毎年種を購入するケースが増えてきます。これが続けば、価格の値上がりも考えられます。 さらに、今回の改正によってさらに次のような点でも懸念しなければなりません。今回の改正に伴い、判定制度と推定制度が導入されるということであります。判定制度というのは、作られたものが登録品種かそうでないかを農水省が判断し、育成権者や農家が利用できるという制度であります。問題なのは推定制度であり、この制度は農家が栽培した固定種や在来種が特に特異苗で、登録品種の特性と似ていると推定されて権利の侵害だと訴えられた場合は、特性苗の特性と違うことを農家の人が自ら証明しなければなりません。個人の場合は10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金です。また、これらの両方を科せられることもあります。ちなみに法人の場合は3億円以下の罰金が科せられます。しかし、特性と違うことを証明するということは極めて困難と言えます。しかも、偶然変異したもの、それがたまたま登録品種と似ているというケースも考えられます。こういったこともあり、今回の改正によって自家増殖全てを禁止するといった議論もされています。この点について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 妹尾農林建設課参事。 ◎農林建設課参事(妹尾渉君) 〔登壇〕 失礼いたします。佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 まず、流通の関係で、品種に関しまして登録品種と一般品種の2種類がありまして、一般品種のほうが登録品種に比べて率が高い、いろんな品種で言うとおおむね8割から9割というふうに理解のほうはしております。特殊な事例については、すいません、ちょっと分からないので申し訳ありません。 そういう中で考えていきますと、登録品種だけに限ったことではないので、今までの農家さんにつきまして一般品種を中心に作っていくという中で対応がしていけるものというふうには考えておりまして、過度な影響を受けることは少ないのではないかというふうに思っております。 先ほど申されました判定制度、推定制度につきましては、今こちらのほう通告になかったので、ちょっとお答えを今することができませんので、国のほうのまた判断等もあると思いますので、そちらのほうを見守っていくような形で対応したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今、参事のほうから登録品種が約1割から2割と言われましたけど、これの品種はさらに増えていくということも考えられるんです。必ず増えていくんじゃあないでしょうか。 そして、この推定制度というのは、お百姓さんが、例えばうちなんかもそうですが、小豆とか大豆とかそういったものは種で採って、また次の年にそれを植えるんだけど、それが例えば登録品種かどうかというのは訴えられた個人が判断、それをそうではないということを判断しなければならない。ここが大きな問題だということを再度通告だけしておきます。 たしか栃木県の農家の人だと思いました。これ、ちょっと学習する中でいろいろなお百姓さんの方がインタビューに答えていたんですけど、栃木県のイチゴ農家を作っている人が、今までは苗は自分で作っていたものが、種苗法の改正で自家増殖が禁止されれば、毎回、毎年種を購入しなければならない。全て買うとなれば、その金額だけで年間300万から500万円にもなり、栽培を続けることはできないと。また、沖縄のサトウキビ農家の人も、今後の生き方を変えなければならないと、このようにもインタビューで答えていました。こういったことは、様々な農家の方に起こるのではないでしょうか。 先日の全員協議会の中で、里庄農業振興計画の中で、年間1,900時間の労働で年間所得400万円を売り上げるための試算の説明がありました。こういう状況に置かれた農業者は、営業が続けられなくなって、町の考える農業構想ともかけ離れると考えますが、町の認識はどうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 妹尾農林建設課参事。 ◎農林建設課参事(妹尾渉君) 〔登壇〕 失礼いたします。佐藤議員の町の農業構想とかけ離れているのではないかというご質問にお答えをいたします。 先般、全員協議会のほうでご説明をさせていただきました、農業振興地域整備計画の中に記載されておりました、年間農業所得400万、1人当たりの年間労働時間1,900時間ということについて、こちらのほうにつきましてはあくまでも農業をメインとする農業者において優良な経営の事例などを参考にして、効率的かつ安定的な農業経営を図るための、言うならば目標を示させていただいたものでございます。里庄町におきまして、全ての農家にこれを当てはめるというふうには考えておらず、あくまでも目標という形でのご理解をお願いできたらというふうに思っております。里庄町の実情としましては、ほとんどの農家が農地を守るために需給的な農家ということで農業のほうに取り組まれているというふうに思っております。町といたしましては、規模拡大の意向がある方には農地の集積を図り、また逆に小規模でも始めてみたいという方には農地の取得面積の引下げなど、小さい里庄町の実態に合ったやり方で農業振興を図ることが大切だと考えており、基礎自治体としての役割をそのように進めていければというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。小さい農家の方は余計にね、種を自分で採ってからやらないと、それこそ作物を作れるような状況にならないと私は考えます。ぜひそこのところをまたよろしくお願いします。 今回の改正は、日本の優れた種を守りながら、農業競争力の強化を隠れみのに、多国籍企業を含む民間企業を支援するための法案だと私は考えています。というのも、さきに言ったとおり、本当に品種の海外流出を防ぐ方法は海外での登録品種を行うことが唯一の方法だと、農水省の食料産業局知的財産課がこのように認めています。先ほどもホームページで載っているとも言いました。2017年に成立された農業競争力支援法には外資の規制をするものはなく、それまで自治体が蓄積してきた種に代わる様々な知り得たものを外資を含む民間企業に開放してきました。さらに、予算もつけて税金を使い、安くて優良な種をずっと維持してきた。まさに国民の種を守るための法律である種子法を2018年に廃止しました。そして、今回の種苗法の改正です。誰のための法改正でしょうか。日本の種を守るためでも、日本の農家を守るためでもなく、グローバル企業のために日本の市場を開放するための法改正と言えます。国が本当に国民の種を守るという気はないと私は考えています。歴史的にも、種を制する者が世界を制すると言われてきています。今ある種子や種苗は、最初から今の形で存在したものではありません。農家の人がその土地の気候や壌土に合わせて繰り返し交配合を続け、その土地に合ったものを作ってきました。食の安全面から見ても、その土地に合わないものを無理に栽培しようとすれば、化学肥料や農薬を必要以上に使わなければなりません。 また、遺伝子組換えの作物に対しては反対世論が高まり、その代わりに出てきたのがゲノム編集された植物ではないでしょうか。そして、これは日本では流通を認められていますが、しかもゲノム編集されているという表示も義務さえ不要になっています。ちなみにEUでは、ゲノム編集されたものは遺伝子組換えと変わらないと反対視されて流通の規制もされています。農水省の言っていることが大丈夫だからではなく、自治体レベルで職員さんも皆さんも研究してもらいたいと思います。 農業者の安定経営の上でも、食の安全の上でも、地方から種苗法を改正することで起こる問題についてしっかりと研究しながら声を上げる必要があると考えますが、どうでしょうか。国のやっていることだから大丈夫と言えるんでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 妹尾農林建設課参事。 ◎農林建設課参事(妹尾渉君) 〔登壇〕 佐藤議員さんのご質問にお答えをいたします。まず、種子の買占め等がもし進み、海外のほうで大企業が独占するようなことがあるのではないかということですが、国のほうによれば国の公的機関や国内の育苗会社が日本の風土に適合した優良な品種を開発しており、競争力が高いため、海外企業による種子の支配を心配する状況にはないというふうに国のほうも説明をされております。 先ほどゲノム、遺伝子組換え等についてのお話がありましたが、こちらのほうは別の法律によって守られている部分だと思いますので、種苗法の今回の改正とは違うとは思うんですけれども、別の法律でまたそこのところは国のほうが見守っているというふうに理解のほうはしております。 町としましては、国の動きを、先ほど見守るというふうなお答えをさせていただきましたが、国と県と市町村がありまして、あくまでもそれぞれの適切な役割分担の下で農業政策を実施させていただいているというふうに考えております。今回の種苗法について、国により法の改正の議論がされているものではありますが、それを見守っていきながら町としてできること、先ほどご説明させていただいたようなことには取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今、参事のほうが種苗法のほうは見守るということでありました。ただ、これをしっかりと見守っていただきたいと思います。 それと、先ほどの遺伝子組換え、このことで参事もこれは国のほうが法律でと言われましたけど、ちょっと今これ質問、通告ないんですけど、ちょっとお伺いします。これは……。 ○議長(眞野博文君) 佐藤耕三さん、先ほどからですね、通告にないことをということで……            (2番佐藤耕三君「いや、課長の答弁を聞いた上でちょっと聞きたいなと、考えを。考え…聴取不能…」と呼ぶ) できるだけですねえ、発言は通告に従ってしてください。多少のことはあれですけども……            (2番佐藤耕三君「議長」と呼ぶ) 遺伝子組換えは全然ここでは関係ない。            (2番佐藤耕三君「いや、組換えの中で今答弁があったもので、それに対してどのように考えるかだけですから。考え方だけです。考え方というか、どのくらいのものかということだけですけど」と呼ぶ) あくまでもこれ、通告制なんで、通告を超える発言については注意していただきたいということを申し上げます。            (2番佐藤耕三君「いや、その中で参事が遺伝子組換えついては安全だというような答弁をされてるから、それについてちょっとどうかということを聞きたいんですけど、駄目ですか」と呼ぶ) 休憩取ろうか。            (2番佐藤耕三君「正確な答えは要らないです」と呼ぶ)            (「動議出します」と呼ぶ者あり)            (2番佐藤耕三君「正確な答えじゃなくていいんだけど」と呼ぶ) ちょっと待ってください。            (「議長」と呼ぶ者あり) じゃあ、暫時休憩取ります。            午後2時41分 休憩            午後2時45分 再開 ○議長(眞野博文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 先ほどの参事の答弁の中で、種子法の在り方はこれからまた見守っていくと。それは私も必要なことだと思いますので、しっかりと見守っていきたいと思います。 さっきの参事の答弁の中で、遺伝子の組換えについても安全性がというようなことを言われましたけど、2019年の5月です。日本へ輸入が許可され、販売及び流通が認められている遺伝子組換え作物が8種類あります。その中で加工されたものもありますが、食品衛生法の安全性審査をクリアしたものは320種類あるんです。そのうち、遺伝子組換えの商品がどのくらいあるとお考えでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 答えられますか。 妹尾農林建設課参事。 ◎農林建設課参事(妹尾渉君) 〔登壇〕 失礼いたします。佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 そちらのほうにつきましては、調べてないので……            (2番佐藤耕三君「どのぐらいあると思うか、感覚で」と呼ぶ) すいません。想像がちょっとできないので、すいません。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 これ、遺伝子組替えの表示がされてないのが320種類ある中で、義務づけられているのが僅か33種類と1割程度なんです。あとは遺伝子が組み換えられているかどうかも分からないと。これで食の安全が守れると思いますか。 ○議長(眞野博文君) 妹尾農林建設課参事。 ◎農林建設課参事(妹尾渉君) 〔登壇〕 失礼します。佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 今こちらのほうで、その質問については私のほうが考えを今持てないので、答弁のほうは控えさせていただきます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今分からないということだったので、それはまあいいです。ただ、現実にそれだけの出回っている中で、9割近いものが遺伝子の組換えがなされたものかどうか、これも分からない中で食の安全は私は絶対に守れないと思います。そういったことも踏まえて、この種苗法についてしっかりとお互いに勉強していきたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 2点目は、駅へのエレベーターの設置であります。 里庄駅が無人駅になって約1年以上経過しました。駅及び駅前の整備については、町民の中にも様々な声がありました。駅利用者の特に高齢者からは、駅へのエレベーター設置を望む声はいまだに多々あります。町長も駅へのエレベーター設置については、町が単独でエレベーターをつけるだけの財源はない。エレベーター設置のためにも駅前整備が必要だと、駅前整備計画を何度も議会に上げてきました。議会としては、駅前整備については多数が反対をしてきました。その反対理由としては、今ある駐車場を有効利用すべき、エレベーターがつかない中での駅前整備は不要、駅前整備よりエレベーター設置を考えるべき、もっと全体を考えながらなどいろいろな意見がありました。町長の考える形での駅前整備の計画はかないませんでしたが、町長は今、駅へのエレベーターの設置についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 佐藤議員の里庄駅へのエレベーターの設置についてのご質問にお答えをいたします。 これまで駅のエレベーター設置については、まず駅前の道路の安全や駅を利用される方の利便性の確保、バリアフリー化を進める、その次にですね、駅構内のバリアフリー化、エレベーターの設置であるとかトイレの改修について取り組むと説明をしてまいりました。議員さんのほうからはですね、道路が危険であれば停車させなければよい、送迎車は駅の西側の駐車場を利用すればよい、財政が厳しい中また駅の利用者が減少する中でやるべきではない、もっとほかにやるべきところがある、南北連絡橋や里庄駅周辺整備のもっと大きな構想を持つべきである、そういった理由からですね、当初の計画は実施できていない現状があります。佐藤議員もこれまでの議論の中で駅前の安全対策は万全ではないとご理解をいただいてるのではないかと、このように思いますので、町としては少しずつでも安全確保に取り組んでいく必要があると、このように考えております。 ご承知のようにエレベーターの整備については、先ほど佐藤議員もおっしゃられたように多額の費用がかかります。JR、国、町が3分の1ずつ事業費を負担し進める地域公共交通確保維持改善事業として進めるほかないと、このように考えます。しかし、この事業は以前からご説明を申し上げておりますように、1日の乗降客が3,000人以上という条件設定があることから、現時点ではすぐに事業化は難しいと、このように考えております。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 エレベーターの設置については多額の費用がかかるということでありましたけど、実際に本当にそうなのかなあと私ちょっと調べてみました。JRにおいてエレベーターの設置するのにどのぐらい費用がかかったのかなあと思って、ネットでちょっと拾ったわけですけど、JRが全額で負担をしてつけたものが、JRの東、西日本、九州全て合わせて86駅あります。エレベーター設置にかかった費用が86駅で約121億円です。中には市町村、いろいろあるんですけど、地元の要望によって地元が全額負担したもの、これが7駅あります。費用は3億8,000万です。これを考えれば、里庄駅、私もJRのほうへちょっと電話してどのくらいかかるかなあって聞いたんですけど、正確には答えられないし、その駅の構造等にもよるということだったんですけど、ちょっと見た感じ、本当にこう、幾らかかってても1億ちょっとなんですね。中には、JRにおいて交付金を受けて造ったものは75駅、21億。また、地元市町村においてエレベーターの設置費用を分担した、これは国からは出てませんが、36駅、31億。1億かかってないんです。であれば、駅前整備のために1億3,000万、町の単独予算つけました。里庄駅に仮にそれでつくのであれば、エレベーター、考えてはどうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 佐藤議員もいろいろ調査をされたようでございますが、1億3,000万円ぐらいの予算で町単独でエレベーターの設置を考えてはどうかということですが、単純にですね、エレベーターを設置するだけではなくて、連絡橋が必要になってくるし、階段等様々な工事が必要となってまいります。また、設計費もかかると思いますので、私としてはとてもその金額では実現は不可能ではないかなあと、このように考えております。先ほども申し上げましたように、町としてはできるだけ町単独の費用の負担は減らしてですね、実施が可能であれば取り組んでいきたいと、このように考えております。先ほども申し上げましたように、地域公共交通確保維持改善事業として進めるのが里庄町としては必要なのかなあと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 私も先ほど挙げた数字はエレベーター設置だけの費用だと思いますけど、どのぐらいの費用がかかるのか私も分かりません。仮にそのぐらい、一番少ないので言えば7駅で4億弱ですから、かなり少ない、もしそういうのをベースに考えれるんであればどうかなあと思います。皆さんの町民のほうから聞いた話でありますが、バスが図書館の前のほうに来て、多くの方が乗ってどっか行ったんだと。どこへ行ったか聞いたら、その人が聞いたら、駅は里庄にはエレベーターがないから鴨方駅に行って、鴨方駅から乗り合わせていった、駅まで乗り合わせていったんだというようなことも、私これ聞いた話ですけど、こういった話も聞きました。何のための駅なんかということも言われました。駅は多くの人が利用するもので、誰もが使いやすいという前提に立てば、里庄駅の今の財政を考えれば駅の橋上化や北口を設けることはちょっと難しいかなと思います。せめてエレベーターというのは、これは避けて通れないのではないでしょうか。 また、誰もが使いやすいというのであれば、駅のトイレにしましても障害者や高齢者には使いにくいという声も聞いています。そういったところも併せて改修する必要もあると考えますが、町長どうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 議員さんの中にもいろいろなご意見があると思います。佐藤議員もおっしゃられたように、駅の南北連携、橋上化であるとかそういうふうなことは難しいのではないかと佐藤議員さんはそういうふうにお考えということでございます。また、バスが来てですね、鴨方駅へ行ったということ、確かにね、里庄駅がそういうふうなバスがある程度回転ができるような形状であれば利便性も高まるし、私としては一体的にですね、エレベーター、それからトイレも当然バリアフリー化をしていかないといけないと思います。そういったことでですね、町としてできる範囲のことで駅の全体的なですね、改修、改善を進めていけたらなあというふうな、こういう気持ちは持っております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 これから高齢者が増える中で、駅前の整備についてはやっぱしお金はかけることなく、今あるものを使いながら、やはりどうしても必要な駅のエレベーターだとかトイレの改修は、私はこれ、避けて通れないと思います。またこれからも研究していきたいと考えています。 最後に、小・中学校の少人数学級についてお伺いします。 ちょっと質問の前に、私、これ、数値を挙げるんですけど、私の理解する中の数値でありますので、もし間違い等がありましたら答弁のときに訂正して指摘していただければと思います。 6月議会で同僚議員も触れていましたが、コロナの下で感染を防ぐための十分な距離は教室において取られているのでしょうか。現在、小・中学校の1クラスの、概数でいいですからクラスの人数と、普通教室の面積がどのぐらいあるものか教えてください。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 まず、現在の小・中学校の1クラスの人数でございますが、最小と最大をちょっと申し上げます。東小学校は最少のクラスは20人、最大のクラスは27人、西小学校は最少が22人、最大は31人、中学校は最少が28人、最大が34人でございます。普通教室の面積の大きさでございますが、大体63から64平方メートルでございます。現在の各学校で子供同士の間隔は十分取れているのかという現状でございますけども、現在は最大限努力をいたしまして、十分とは言えませんけども、最大努力し、子供同士の間隔をできるだけ離すなどの対策をしているのが今の現状でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 ありがとうございました。今、小・中学校の学級編制について定めた義務教育標準法では、小学校1年生は1クラス35人、それ以外が40人だと私は理解をしています。日本共産党は、以前からこの人数を減らすように求めていました。そこへ今年発生した新型コロナの影響もあって、今は20人学級を要求しています。日本共産党の提案しているこの20人学級について、どのように感じますか。多いと感じるか、少ないと感じるか、適当か、またもしくはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 20人学級が実現できればよい面が出てくると考えております。がしかし、現在の日本の現状を考えますと、すぐに実現することは難しいと考えております。現在の学校の様子や世界の情勢を考えてみても、法律で定められている人数よりも少ない人数の学級が望ましいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今の数は当然多いんです。この20という数の根拠として、2つ言っておきます。 まず1点目に、1980年代、欧米では学級規模が20人より少ないほうが学習効果だけでなく生徒の感情的な面においても効果ができているという結果が出ているということです。また、日本におきましても、人数が少ないほうが自分で考えて取り組む割合が高くなっている、そういう結果を受けたものであります。 2つ目の理由として、コロナの下で子供たちが感染を防ぐためには、ある程度の距離を保とうとすれば、今の教室の63から64、これが日本の基準であり、里庄でもそうでした。20人程度であればその距離を保つことができるという根拠であります。だからといって、この20人学級でなければならないというわけじゃないんです。中には24人がいいと、いろいろ組分けをするときに6でも3でもいろいろな数字で割れるから24人が理想だといったこともありますけど、何が何でも20人でなければならないわけではありません。 我が党のしんぶん赤旗の記事には、次のような記事が掲載されていました。米軍基地内の学校を運営するアメリカ国防教育局によれば、在日米軍基地には小学校から高校まで計33の学校があります。小学校1年生から3年生は1クラス18人です。小学校4年生以上は24人を定員としています。また、教室の面積は日本の63から64に比べ、米軍基地の教室は79と広くなっています。こういった学校の建設費用には、ちなみに日本からアメリカに対して支払われる思いやり予算で建てられています。 次も赤旗の掲載されたものでありますが、OECD経済開発協力機構35か国あります。そのうちGDPの国内総生産の教育への法的支出は35か国の平均は4.0%ですが、日本は2.9%と最下位です。また、1学級当たりの生徒数も平均23に対し日本では32人と最多になっています。こういったことから、やはり早期の少人数学級実現が求められるのではないでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 私も議員さんおっしゃられますように、20人でないといけないとは思っていませんが、実はコロナが発生する前は私自身は25人から30人ぐらいのクラスがいいのかなあというふうに思っていました。理由は、あまり少な過ぎると集団としての学習、多様な考え方に触れるということがどうなのかなあというようなことも考えていました。それから、少ない場合にはややもすると人間関係で固定化をして序列化が起こって、仲間外れにされる子がもう決まってしまってとか、いろんな問題もあるというようなこともありました、現実に。25人から30人くらいかなというふうに思っていたんですけれども、全国的な調査だとか、あるいは世界の情勢なんか見たときに、やはり23とかですね、25ぐらいの数字も出ていたり、そういうところが集団としても個人個人の伸びにしてもいいのではないかなあというようなことも思っておりました。 コロナが発生して、安全対策をできる限りやっていこうとしたときに、教室の広さを考えましたときには、やはり20人程度がいいのではないかなあということを思っていますけれども、今の仕組みのままでいきますと、21人になりますと2クラスになります、20人学級ですと。そうすると1クラスが10人ともう一クラスが11人。少し少ないなあというふうに思うんですが、そういう場合には今度は勉強の種類によって2クラス一緒に勉強してもいいのかなあということも思ってみたりしながら、いろいろ思っているところですが、コロナ等も考えましたときには現状よりも当然少ない人数で、30人未満の、できれば20人近いような数字の教室ができればいいんですけれども、それを今20人学級を実現しようとしますと、例えば里庄町で考えてみますと、里庄東小学校、西小学校、里庄中学校、それぞれ教室が5クラスから6クラス不足するようになります。そういった校舎を全国的に建てていくということがどれぐらい早く現実的になるかどうか、そういったこともございますが、いろいろと人数を少なくすればいい面がたくさんありますけれども、現実、財政の問題ですとかいろんなことをクリアしていかなければいけないということがございます。しかしながら、できるだけ今よりも少ない人数の学級編制ができるように私たちも要望してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。ありがとうございます。今の定員自体に問題があるんじゃないかなと思います。1958年に義務教育標準法が定められて、それからだんだん減ってはきましたけど、1991年から40人学級のままです。やはり子供の中には多くの人と接するので大きいクラスがいいと、友達がたくさんいるからという子もいますが、やはりそれでも実際に中学生の子に聞いても、分散登校のときに授業したとき、あのときは授業内容が本当によく理解できたということも聞いています。また、教師の人も負担が、丁寧な指導ができるということで、また心にもゆとりを持って、精神的にも安定して授業に臨めると、この少人数学級で授業することのメリットは私は大きいと考えています。 今、全国知事会とか全国市町村会からもこの少人数学級が可能となるように教員の確保の要請をしています。本格的に少人数学級にするためには、10万人規模の教員の確保が必要だと日本共産党は考えています。その確保のための、どうやって確保すればいいかというのも日本共産党としては考えているんですけど、その一つとしては教員免許を持っている人でも現在教員の職に就いていない人もいます。定年退職者や実際に教員にならなかった人もいるでしょう。中には、なりたくてもなれなかった人もいると思います。そういった人を活用することで、可能ではないかなあと。 また、政府は補正予算で3,100人の教員の加配を行いました、コロナのときに。これは一時的なものであって、来年の3月で雇い止めになると聞いているんですが、ちょっとそこの事実関係、私もよく分からないんですけど、実際に里庄に配属された教師の方って今いらっしゃるんでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 具体的に里庄では特にそういった加配といいましょうか、いただいたということはございません。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 直接は少人数学級とは関係ないんですけど、6月の一般質問の中で短期間に同じ量の授業をこなすことによっていろいろな問題があることを私ちょっと聞きました。その中で、夏休みの短縮に加えて行事を見直すことや指導のやり方を工夫するといったことで答弁されたと思います。コロナの下で授業を確保する日程が厳しい中で、全国の学力テストは行われませんでしたが、県独自の学力テストは夏に実施されたと思います。秋にも県では学力テストを実施するという話を聞いているんですけど、実際のところどうなんでしょうか。実際に行われる場合には、学力テストをするよりも、そんなことをするより授業をしたほうが生徒のためにもなると考えるんですけど、テストへの参加、もし行うとするんであれば見送る考えはないでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 この秋のテストにつきましては、11月16日から来年1月15日の間において、今県が実施する学力定着状況確認テストとして予定をされております。現状においては、このテストを有効に活用していくことを教育委員会としては考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 夏の学力テストにおいても、授業を削る中で本当はそういうのをやってほしくなかったというような声も聞いておりますので、再考していただければと思います。 少人数学級を求める署名の呼びかけ人である日本女子大の清水睦美教授は、学校の基盤は子供の生存を支えることであり、そして初めて子供の学びを保障できると、このようにも語っています。また、1980年代、欧米諸国では少人数学級の効果を確認し、それに取り組んできましたが、日本は教師を含む公務員定数の実施的削減を進めてきた、今こそ教員を含む公務員の定数の改善が必要だと。また、少人数学級であれば感染が拡大した場合にも休校のリスクを減らすことができ、学びの保障にもつながると語っています。日本教育学会も、教員の10万人増を求めています。教員免許を持った人はたくさんいますが、その人たちが教壇へ立つケースが少ないのが現状ではないでしょうか。私の周りでも知り合いの人が教師の免許は持っているが、現状の話を聞けば教壇に立ちたくないという話を耳にしています。やはり将来を担う子供たちの個性や才能を伸ばすためにも、ただ単にテストでいい点を取るというだけではなく、本当の意味での学力向上のためにも教員の確保は避けて通れないと考えています。そのためにも教員に対し安定的な収入を確保すること、併せて教師自身が心にゆとりを持ち、その職に誇りを持てる環境を作るなどして教員の確保につながる対策、これが必要だとコロナを通じ明らかになったと考えますが、この点について最後答弁をお願いします。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 今、佐藤議員さんおっしゃられましたように、まさに子供たちを教える教職員の力量あるいは人間性というのは非常に大事でございます。また、当然子供たちはそういった教職員の姿を見て、あるいはいろんな言動から学んでいくこともたくさんあります。そういったことで、1つ私がいつも思っているのは、今働き方改革とかですね、あるいは教員の仕事は大変だとか、ブラック企業だとかいろいろ言われている中で、1つ大事なことを忘れているな。それは、教師としてのやりがい、喜び、そういったものがなかなか大きな声で出てこない。やはり人には言われないような喜びが人を教えるという仕事にはあります。だけど、その分、当然大きな責任がございます。そういう意味で、教職員一人一人が自分を切磋琢磨し、そして磨いて、そして感性豊かに、心豊かに毎日を送る中で子供たちを導いていかなければならないというふうに思っています。そういう中で、少人数教室等が実現できていければ、教職員もやはり働き方改革にもなりますし、自分の研修の時間も持てましょうし、子供たちに対して今以上に、今もしっかり頑張っていますけれども、今以上にしっかりとした教育が行っていけるのではないかなあというふうに感じています。そういった方向に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。            (2番佐藤耕三君「どうもありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ) ○議長(眞野博文君) 以上で本日予定しておりました一般質問の日程は全部議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次回は9月8日午前9時30分から再開し、本日同様一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 皆さんご苦労さまでした。            午後3時14分 散会...