里庄町議会 2020-03-10
03月10日－04号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年
里庄町議会第１回
定例会会議録（第４）１． 招集年月日 令和２年３月１０日（４日目）１． 招集の場所 里庄町役場議場１． 開 議 ３月１０日 午前９時３０分１． 出席 議員 （４番欠番） １番 藤 井 典 幸 ２番 佐 藤 耕 三 ３番 仁 科 千鶴子 ５番 小 野 光 章 ６番 仁 科 英 麿 ７番 小 野 光 三 ８番 岡 村 咲津紀 ９番 高 田 卓 司 １０番 平 野 敏 弘 １１番 眞 野 博 文１． 欠席 議員 な し１． 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 町長 加 藤 泰 久 副町長 内 田 二三雄 教育長 杉 本 秀 樹
会計管理者 田 口 二 朗 総務課長 赤 木 功
企画商工課長 村 山 弘 美 町民課長 枝 木 敦 彦
町民課参事 村 山 達 也
農林建設課長 仁 科 成 彦
農林建設課参事 妹 尾 渉
上下水道課長 竹 内 伸 夫
健康福祉課長 鈴 木 達 也
国土調査室長 淡 路 尚 久
教委事務局長 小 寺 大 輔１． 本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 小 野 宏 明１． 議事日程 日程第１ 議案第 １号 里庄町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第２ 議案第 ２号 里庄町
農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について 日程第３ 議案第 ３号 令和元年度里庄町
一般会計補正予算（第６号） 議案第 ４号 令和元年度里庄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第 ５号 令和元年度里庄町
介護老人保健施設特別会計補正予算（第２号） 議案第 ６号 令和元年度里庄町
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第 ７号 令和元年度里庄町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 日程第４ 議案第 ８号 令和２年度里庄町
一般会計予算 議案第 ９号 令和２年度里庄町
国民健康保険特別会計予算 議案第１０号 令和２年度里庄町
介護老人保健施設特別会計予算 議案第１１号 令和２年度里庄町
介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和２年度里庄町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１３号 令和２年度里庄町
育英奨学資金給与特別会計予算 議案第１４号 令和２年度
里庄町営墓地特別会計予算 議案第１５号 令和２年度里庄町
水道事業会計予算 議案第１６号 令和２年度里庄町
公共下水道事業会計予算１． 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（眞野博文君） 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年第１回
里庄町議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 去る３月４日に上程され、提案理由の説明を受けておりました議案第１号里庄町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第２号里庄町
農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について、各日程により質疑等に入ります。 日程第１、議案第１号を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 （「１号だけですか」と呼ぶ者あり） １号です、はい。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第１号を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（眞野博文君） 起立全員でございます。よって、議案第１号里庄町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については原案のとおり可決されました。 日程第２、議案第２号里庄町
農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 ６番仁科英麿です。里庄町
農業委員会の委員の定数に関する条例の一部の改正について質問させていただきます。 提案理由で、この農業委員と
最適化推進委員合わせて現在１２人いると、この１２人が必要不可欠なので、推進委員が法定、法律、政令に基づいて計算すると１人減になるので農業委員をふやしたいと、農業委員が１２人必要不可欠ですという説明だったんですけれども、ちょっとよくわからないんで、法的には農業委員はふやさなくていい、農家が減っていますから、だから推進委員も減るということなんで、それでなぜ困るのかということを伺いたいと思います。 それと、じゃあ農業委員が１人ふえることによって、年間の必要経費額は幾らなのか。 それから、法によってですね、農業委員は農地等の利用の適正化の指針を定めるということになっています。法改正でそういうことが入って、また委員の選任方法も前回変わったということで、当時これをできるだけ早く定めるようにということを私は質問をさせていただきました。あれからもう３年たちますけれども、その後どうなっているのかを伺いたいと思います。 そういうことと絡んでですね、この農業委員の定数増といいますか、それが必要だということなのかどうかですね、伺いたいと思います。
○議長（眞野博文君）
妹尾農林建設課参事。
◎
農林建設課参事（妹尾渉君） 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、農業委員の数のほうを８人から９人、それから推進委員のほうを４人から３人にするということで、それが必要なのかということでございますが、こちらのほうにつきましては、今
農業委員会として里庄町内全体の水稲の調査でありますとか、農地のパトロールでありますとか、そのような事業のほうを実施をさせていただいております。また、今後人・農地プランの実質化に向けた作業等を両委員によって協力して行うことが必要になってくると考えております。まず、町内の面積の調査について、今一定の区分で調査をしていただいておりまして、１２人でその区分けをさせていただいて調査をしている実情もございます。そのようなとこから含めまして、まず法的に推進委員のほうが３名になるということで、農業委員のほう、推進委員が３名になりますと農業委員の人数を変えなければ１１ということになりまして、担当区域の範囲も広くなるということで、そのこととかも勘案いたしまして、全体数の１２は保ちたいということで今回の改正をお願いさせていただいておるところでございます。 それから、年間の経費についてでございますが、その件につきましては現在推進委員さん、それから農業委員さんの報酬につきましては金額が同じ金額になっておりまして、今回その全体数が変わらないということで、予算としては変わらないという…… （６番仁科英麿君「…聴取不能…」と呼ぶ） １人、１人が、済いません、２万、今１人当たり月額２万４，５００円になっております。その額を推進委員さん、農業委員さんのほうは支払いをさせていただいておりますので、これが７月でもし９人と３人になりましても、その部分については変わらないという形になります。 それから、済いません、あともう一つが、で、適正化の指針についてでございますが、まだ現在のところはつくっておりません。指針を定めるように努めなければならないということで示してあることは認識をしております。農業委員さん、推進委員さんと相談しながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 人数減ったらいろんな点で１人当たりの負担が大きくなります。ですから、残したいという意味だと思います。ある程度そこは理解できたんですが、ただ、２万４，５００円とおっしゃられる、これは月額ですから、１年間に直すと２９万、２９万４，０００円ですか、２９万４，０００円になります。３０万円ですよね、それだけお金つぎ込んで、いや、やらなくてもいいんですよ、減ったから本当は、法的には。でも、引き続いてやりますというのは考え方ですから、頑張ってやっていただくんなら、私もそれで結構だと思うんですけど。だけど、この３年間に最適化の指針は何も見えてこないと、これを早くやっていただきたいと思うんですよ、
農業政策充実のために。いやあ、できませんでしたで済むような話じゃない、前回もその議論はさせていただいたし、多くの方の農業委員の立候補、推薦があった中で何人か選ばれたわけですから、その方々に頑張っていただかなきゃいけないけど、一番頑張っていただかなきゃいけないのは事務局だと思うんですよ。事務局が何もやらなければ、委員も何もできないということじゃないかと思います。今後頑張っていただくということをもう一回伺いたい。 それともう一つはですね、
最適化推進委員はこの指針には意見を述べることができるということに法的にはなっております。だから、そこは４人が３人に減るけども、でも９人プラス３人で、１２人で早く議論をしていただきたいと思うんですが、現在はですね、その
最適化委員の方は委員会に出ているのか、出てないのか、意見を言う立場にあるのか、ないのか、その点をこの２回目の２つ目の点として伺いたいと思います。
○議長（眞野博文君）
妹尾農林建設課参事。
◎
農林建設課参事（妹尾渉君） 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員さんの質疑にお答えをいたします。 最適化の指針につきまして、今後事務局、それから
農業委員会としてきちんと検討をしてまいりたいと考えております。 それから、
最適化推進委員さんのほうも意見を述べることができるということで、その辺のところはもう全体として考えてまいるようにさせていただければというふうに思っております。 また、
農業委員会のほうへの
最適化推進委員さんの出席でございますが、こちらのほうにつきましては出席をいただいております。で、議決権はありませんが、意見をしていただきまして、さまざまな形でご意見をいただき、その意見をもとに考えさせていただいているような状況ではございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 本当に農業の基本政策ですから、できるだけ早く取り組んでほしいと思います。 で、その
最適化推進委員の方も出席をしているということですが、現在は傍聴をしているという状況なんですかね。意見は言えるということですが、言ってるのかどうか。その
農業委員会に出て意見を言うというのは、本来はそうではない、制度上はそういう仕組みですよね。出て傍聴する、ついでに意見を言うということかもしれませんが、この
最適化推進委員については、これはもうきちっと意見を言えると、そういう意見は出せると、議決権はないのかもしれませんが、そういう立場でね、本当にきちっとやっていただきたいし、そのためには当然、だからふだんからの委員会も出て傍聴していただいといたほうがいいと思うんですが、もう一回その点を確認をお願いしたいと思います。
○議長（眞野博文君）
妹尾農林建設課参事。
◎
農林建設課参事（妹尾渉君） 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員さんのご質疑にお答えをいたします。 ただいまお話もいただきました。
農業委員会としては、推進委員、農業委員、協力をいたしまして、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。指針のほうも意見をいただきながらまとめていければと思っております。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第２号を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（眞野博文君） 起立全員でございます。よって、議案第２号里庄町
農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。 日程第３、去る３月４日に上程され、提案理由の説明を受けておりました議案第３号令和元年度里庄町
一般会計補正予算（第６号）から議案第７号令和元年度里庄町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）までの５件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 ６番仁科英麿です。
補正予算全般ですよね、これは。
○議長（眞野博文君） そうです。
◆６番（仁科英麿君） それで、
一般会計補正予算、１点伺いたいと思うんです。第３号議案です。 １８ページのですね、
社会福祉総務費、中段、ところの
障害福祉事業のこの
過年度分返還金３５万４，０００円が支出としては出ているんですが、この財源内訳を見ると、その他が両方合わせて、国県支出金が３６２万６，０００円ふえたと、それでこの３５万引いて３２７万２，０００円は一般財源が要らなくなるという、こういう財源更正の大きなものが出ております。これについてどういう内容であったか、説明をお願いしたい。
○議長（眞野博文君）
鈴木健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（鈴木達也君） 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員さんのご質問にお答えします。 ３款の民生費、１項の
社会福祉費、１目の
社会福祉総務費の財源内訳についてのご質問です。これにつきましては、国のほうのまず財源のほうが、これは過年度分のお金を今年度収入するものになりまして、下の県の
障害者総合支援給付費の負担金２９９万５，０００円、こちらは本年度分の収入となっておりまして、これにつきましてはちょっと１２月議会でもご質問がありましたが、県費のこのお金につきましては２つありまして、介護給付費と
障害者医療というものの支出に対して県から負担金をいただいているものになっております。その負担率が４分の１になっておりまして、１２月の予算のときにその県費の
障害者医療分のほうの
計上がちょっとできてなかったいうことがありまして、それを今回３月で調整させてもらって、最終的に歳出の４分の１になるように今回３月補正で計上させていただいてるものでございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 この部分は１２月議会で私は質問をさせていただいて、で、あのときの説明は休憩をとってですね、確認をいただいたんですが、その後はどうも当初で間違っとったから、それの財源更正をひっくるめてやるから、これが非常に多く出てると、一般財源が多く出てるという説明だったんです。もうちょっと突っ込んで聞こうと思ったら、もう私も３回、質問回数をオーバーしてしまったのでできなかったということなんですが、あのときの１２月議案が間違っとるんなら、あのときにすぐに議案を修正すればよかった話で、むしろ当初に間違っとったのをこれで修正するから、トータルではきれいになるというふうに理解をしていたし、そういう答弁だったと思いますが、その後また点検したらこういうことだったといって、もう一回こう来てるということと推測してよろしいですか。 で、そうだとして、そりゃあ適正なものに直すと、金額が大きいですから、決算処理よりはこういう形で一般財源をきちっと出していこうということは、それが正しければ結構だと思いますけれども。そういうことだったかという確認と、もう一つは、これは何回もそういうことが次々に起きるので、私はこの前から計数の誤りが多いと、で、よくチェックしてくださいよ、
チェック体制をお願いします、また副町長さんも来られたからそのチェックもお願いしますねというようなことを言ってきたんですが、やっぱり起きていた。あのとき休憩をして調べたけども、休憩とっさにやっとるから、また判定しにくかったかもしれませんが、こういうことがもう重ねて起きることは何としても避けなきゃいけないと。 で、やっぱり予算は要求する側と査定する側がいて、査定する側はきちっと見なきゃいけないんで、細かいものを見る必要がないんじゃなくて、もうこれは１円までもうきちっと予算でも合わせなきゃいけない。政治判断で、じゃあここは何千万円入れますかというのは、それは考え方としてはありますけど、積み上げの部分はもうきちっと合わせるということが前提であります。これについて、今後どういう対策をとるか伺っておきたいと思います。
○議長（眞野博文君）
鈴木健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（鈴木達也君） 〔登壇〕 失礼いたします。１２月議会のほうでご説明させていただいたことにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおりちょっと計上漏れがありましたので、今後そのようなことがないようにきちんと精査して予算計上するように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） 内田副町長。
◎副町長（内田二三雄君） 〔登壇〕 仁科議員の質疑にお答えいたします。予算の積み上げ等についてしっかりチェックをするようにというご質問でございます。 今後予算の財源内訳、さまざまなことにつきましてしっかりとチェックをしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 細かいことを言うと嫌われるんですね、大体ねえ。だけど、もう本当に誰かそういうチェック役にはならなきゃいけないんで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。もう再質問じゃありませんが、これで発言を終わりといたします。
○議長（眞野博文君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については会議規則第３９条第１項の規定により
予算決算委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 異議なしと認めます。よって、議案第３号令和元年度里庄町
一般会計補正予算（第６号）から議案第７号令和元年度里庄町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）までの５件につきましては
予算決算委員会に付託することに決しました。 日程第４、去る３月４日に上程され、提案理由の説明を受けておりました議案第８号令和２年度里庄町
一般会計予算から議案第１６号令和２年度里庄町
公共下水道事業会計予算までの９件を一括議題といたします。 これより総括質疑に入ります。 総括質疑はございませんか。 ９番高田卓司君。
◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 ９番高田卓司です。令和２年度里庄町
一般会計予算書について総括質疑を行います。 この予算については、歳入の面では
災害情報伝達システム整備を除きますと、例年どおりの予算、昨年と大体同じような予算というふうに思われます。この予算の中で、ちょっと歳入のほうで２点ほど聞きます。 職員の駐車場の使用料、今回収入のほうで上がっておりますが、これについての考え方、今まで何回もこれについては、駐車場の問題とか職員の駐車料取ってはどうとかいう質問を、一般質問をしましたが、今まではそういう気持ちはないという答えでありましたが、今回こういう職員の駐車場の料金収入が上がっておりますが、その考え方の違い、これをお尋ねをいたします。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。令和２年度から職員の駐車料金をですね、取るという説明をいたしました。これは、今までいろんな形でご質問等をいただきましたけれども、役場の前の駐車場が狭くて、中学校の前の駐車場を整備して、この４月から利用するということであります。その工事費もかかりました。現在今フロイデの北側の駐車場につきましても、これは借地料を支払ってですね、利用させていただいております。こういう厳しい財政状況でありますので、そういった使用料も生じる、工事代も生じた、そういうことで来年度、この４月からですね、駐車料金を職員で負担して財源の一部に充てたいという考えで、こういった形になりました。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。
◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 財源が厳しいということでこういう考え方になったということですが、今まで私だけでなしに、ほかの人も職員の駐車料を取ってはどうかという意見が出た、一般質問で出た中でも駐車料は取りませんということを言ってたのにね、突然こういう予算が上がって取りますということ、今まで一般質問で何回も出たようなことは、予算を組む前に考え方がこういうふうに変わりましたから、来年度からこうやりたいんですというような説明が議会のほうにあってもいいんじゃないんかと、このように思いますがね。もうちょっと議会軽視もほどほどにしてほしい、こういうふうに思います。 今までの考え方と方向転換するというのは当然あることなんですが、そのときには、方向変わったときにはやっぱり議会のほうにこういう考えでちょっと、今までとちょっと変わりました、変えますよということを説明があってもいいんじゃあないんですかね。 それじゃあ次行きます。詳しいことはまた委員会のほうで聞きます。 それから、諸収入のところで検診の収入が大体において減っておりますね。この減った理由はどういう理由でしょうか。ちょっと検診を、ちょっと予算を少なくして下げるという意味でしょうか、受診する方がだんだん減ってくるから収入も少な目に見たということでしょうかね。今まではどんどんふえてきたと思うんですが、今回に限って全体的に検診収入が減るように組んでますが、その点お尋ねをいたします。
○議長（眞野博文君）
鈴木健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（鈴木達也君） 〔登壇〕 失礼いたします。高田議員さんの検診の料金の予算額が減ったいうことに対してのお答えをいたします。 検診料金につきましては、６５歳以上の方は無料で来年度も行う予定にしております。この予算につきましては、
例年受診者数を出しておりまして、それに基づいて計算をしておりますので、今回令和２年度についてはその辺も見込んだ上で計上しておりますので、若干減少したことが考えられます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。
◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 それでは、細かい点については委員会のほうでお尋ねをいたします。 それでは、歳出のほうでいきますと、歳出を見ると大体全般的に予算はふえておりますが、大きく減ってるのが２点あります。 まず第１に企画費、６，０００万円近く減っておりますね。これは、なぜこれだけ減ったのか。それと、土木費のところで１億５，０００万円、今年度予算では減っております。これはなぜ減ったのか、工事量を減らして減す予定なのか、その点をお尋ねをいたします。
○議長（眞野博文君） 村山
企画商工課長。
◎
企画商工課長（村山弘美君） 〔登壇〕 失礼いたします。高田議員さんの企画費の予算がなぜ大きく減ったのかというご質問にお答えします。 令和元年度、平成３１年度の予算としては、大きなものとして振興計画の策定費用というものがありました。また、プレミアム商品券という国の事業が市町村でもやりなさいということで、その予算大きなもの２点ございます。それがもう今年度は当初予算からはないということが一番大きなもので、ほかにも事業のなくなったもの、マコモタケの関係の費用でありますとか、いろいろ削減してまいりまして、こういった予算減になっていると思われます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） 仁科
農林建設課長。
◎
農林建設課長（仁科成彦君） 〔登壇〕 私からは、７款土木費、２項道路橋梁費、２目の道路新設改良費のところで、前年度と比較して１億５，０００万ほど減ってるという形で、それはどういう理由で１億５，０００万ほど減ってるのかというご質問にお答えいたします。 昨年と一番違うところについては、２００７号橋といいまして、駅の西の大きい橋の改修工事費が約７，０００万ほど去年は見さしていただいてました、当初で。それ以外にも干瓜地区の２３２号線という道路、今回ちょっと減額をさしていただいてるところなんですけど、そこについてもその大きい、それが６，０００万円ほど見さしていただいてました。そこの２つがなくなったこと、それと少しずつちょっと抑えていかなければいけないということもありまして、今回こういった形、１億５，０００万去年と比べると減ってるという形になっております。 以上です。
○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。
◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 土木費についてですが、駅西の橋の予算と干瓜が減ったということですが、その減った内容はどういうことですか。もう仕事をやめたということですか、駅の西の橋は今工事をやってますが、これ予算の配分が変わったということですか、どういう内容でしょうか。
○議長（眞野博文君） 仁科
農林建設課長。
◎
農林建設課長（仁科成彦君） 〔登壇〕 昨年度というか、今年度ですね、今年度の工事で当初で２００７号橋、駅の西の橋の改修工事につきましては７，０００万計上させていただいてました。令和２年度につきましては、その橋梁の改修工事については予算化していません。結局ちょっと繰り越しをさせていただくように繰越明許費にも上げておりますけど、その関係でその事業自体が７，０００万見てた、当初、去年７，０００万組ましていただいとった、これ去年というか、令和元年度で７，０００万組ませていただいとった分がそのままなくなってるということと、あと２３２号線という大きい６，０００万を組ませていただいとった狭あい道路整備事業が今回は６，０００万、そのまま、そこまで見てないと、１件当たり６，０００万の狭あい道路整備事業というのはもうとても大きい事業になりますので、ちょっとそういう大きいのがなくなったことが昨年というか、令和元年度と令和２年度の大きい違いということでございます。 以上です。
○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。
◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 はい、わかりました。大きい工事が２つなくなったので、１億円超減ったということですね。 それからもう一点お尋ねします。これは町長にお尋ねします。 里庄の駅前広場の整備事業を、去年も予算出てきました。そして、議会において駅前広場の整備は行うのは適当でないということで修正案が出されて、これを外せばということで予算は通りました。予算が通ったということは、それで議会で決定したということです。その工事を、また同じものを出してくるというこの考え方、議会で決まったことをねえ、守ろうとしない町長の態度、議会軽視も甚だしいと思います。我々もいろいろ予算の中、決定事項においても賛成意見、反対意見あります。反対意見があっても、賛成で議会を通ったら協力はします、意見は意見として。ですけど、議会で反対という意見が出たものをまた上げてくるということは、議会軽視も甚だしいんじゃないんですかね。これについての考えをお尋ねをいたします。
○議長（眞野博文君） 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 失礼いたします。高田議員の駅前整備関係予算についてのご質疑にお答えをいたしたいと思います。 なぜ以前議会で修正がかかったものを再度上げてきたのか、議会軽視ではないのかというふうなご質疑ですが、私といたしましては議会の採決の重みは大変重いものと承知しております。しかしながら、私としては駅前道路の安全性と駅利用者の方の利便性を確保するためにはどうしても必要である、また、町の将来のためにこの駅前の整備はどうしても必要不可欠であるというふうな、こういうふうな思いがあります。そして、これまでもお話をさしていただきましたように、地権者の方の状況、将来設計ですね、それとあわせて国や県、そういったところとの調整、また交付金のことを考えるとですね、このタイミングを逃すともう非常に実施が困難になります。そういった考えから、再度全体事業費をおおむね把握するための設計委託料を計上させていただいたという次第でございます。 全体経費がおおむね出ましたら、町の一般財源の持ち出しの額も把握できますので、将来の財政状況も勘案しながら、議会の皆様にいろいろご相談をしながらこういった駅前の整備事業を町の将来のために進めてまいりたいという、こういう思いから今回再度設計委託料を計上させていただいた次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。
◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 駅前の安全と利便性を考えてということであります。 昨年の予算審議の中でもいろいろ意見が出ました。５人の方が反対の討論も行いました。そして、その中でいろいろ意見が出ました。利便性、安全性を考えればほかに方法ないのか、こういう方法があるじゃないかという討論の中にも説明がありました。その結果、議会でそれを外せばということで外して議決をしたものですね。要するに議会が反対したものを、ねえ、また出してくる。 そして、今町長は金額を把握するためということでありますが、昨年のときも同じことを言ったんです。それまでの設計、これについては幾らかかるかわからないから、それがわかるようにわかる設計をしていくことだ、金額がはじける設計が必要なんで、国、県にお願いするのに幾らお金がかかるかわからないから、それを出すのに必要ということで、今まで過去に皆さん渋々でも認めてきました。昨年に金額出たじゃあないですか、ねえ。今の里庄町にとって、それだけのお金を投資して適当かどうかという判断で議会は判断したんですよ。町の持ち出しが１億近く要るということで、それはちょっと適当ではないんじゃあないんかという判断でできたんですよ。また金額を確定するために、国にお願いするための金額を出すためにというのはどういうことなんです。国、県の補助金があるにしても、１００％じゃないんですよ。町負担が無理ではないかと、もっと急ぐことがあるんじゃないんか、それをしなくても町有地を利用すれば何とかなるのではないかという意見のもとに去年議決したんですよ。議会軽視も甚だしいでしょう。で、この問題も先ほどと同じで、議会に事前に相談があったんですか。この予算書を見て初めてじゃないですか。こういうことが議会軽視でないと言えるんですかね。どうですか。
○議長（眞野博文君） 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 高田議員のほうからお話がありましたように、いろいろな修正をするに当たりご意見もいただきました。現在の町有地を使ってやればもっと経費を削減できるのではないかとか、もっと大きい計画を立てるべきではないのかとか、それよりエレベーターとかの駅のバリアフリー化を先に進めるほうが適切ではないのかとか、そういうふうないろいろなご意見をいただきました。 例えば、現在の里庄町の町有地を有効活用すればどうかというふうなご意見もありましたが、これまで基本構想をつくる中で、担当課としては県の公安とかほかの県の建設関係とか、そういうふうなところと協議をした中で、道路の線形であるとか、国の交付金事業に充てるためにはどういうふうな形だったらいいのかというふうなことを協議した中で、今概略の設計が上がってきたところでございます。 そして、今回予算を計上させていただいてるのは測量、そういったことをしてですね、実際にどれぐらいの本当にお金がかかるのかというふうなことを把握するための設計費用を上げさせていただいてるというふうなことでございます。以前お話をさせていただきました金額がそのまま町の事業費になるというものではありません。そういうことから今回上げさせていただいております。 これまでも何回も同じ内容でご説明をさせていただいております。そういったことから、事前の全員協議会等では説明はしておりませんでした。そういうことでございます。
○議長（眞野博文君） 仁科
農林建設課長。
◎
農林建設課長（仁科成彦君） 〔登壇〕 失礼します。私からは、この駅前広場、駅前の道路の整備について、先般の２月１７日の全員協議会ではご説明をさせていただきました。で、そのときもまた再度また上げるのかというお話もございました。で、そういったこともございましたが、ここで上げさせていただいたのは先ほど町長が申し上げたとおりでございます。 今までかかった費用的なものをちょっと簡単にご説明させてください。 平成２８年から９年に基本構想、駅前広場等整備の基本構想ということで７１２万８，０００円かけさせていただきました。平成３０年度の予算で７００万円、７００万ですかね、当初ですね、当初は７００万円組ませていただいて、その後ちょうど３０年度の最後の補正で３００万円をということで、それがちょっと問題になったところでございます。補正、当初ですね、ごめんなさい、３１年度の当初予算で３００万という形で、それがちょっと皆様にご承諾いただけなかったということでございます。 ３０年度に組ませていただいた測量設計委託料の７００万のうち、２２５万７，２００円、これで平面的なものを完成させております。ほぼ完成というか、こういう形でどうですかと。で、県に平面的なもので県とか関係機関には説明できる資料としてつくっております。で、そこから先へ進むのに追加でというお願いをずっとしておりましたが、それがつかなかったということもありまして、精算をしました。そのできてるところまでで精算したお金が、その７００が２２５万７，２００円になったという形でございます。で、今まで駅前にかかった費用はその予算ベースでいくと９３８万５，２００円という形になります。 ここで改めて上げさせていただいたというのがこれから、今まで説明したのはあくまで概算金額になります。で、平面から高さとかいうものを踏まえた設計をする費用、設計をする費用を今回８００万円で計上させていただいております。その設計をすることで、どういった構造物がどこにできるか、何メートルぐらいこういうものができるとかいう形で、具体、もうちょっと細かい数字が出ると。で、その細かい数字を持って国や県に説明をする必要があるということで、今回上げさせていただいております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。
◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 今課長説明がありました。９３８万、今までかかったということであります。議会もね、内容がわからずにやみくもに反対してるんじゃないんですよ。さっきも言ったように、今までは駅前整備をしたい、だからお金が、費用がどのくらいかかるか計算ができる測量をさしてくださいということでね、今駅前整備必要ないんじゃないんかいう意見もありましたけれど、財政が許すんならどのくらいかかるか、じゃあ設計をしてみようということで議会も納得したんです。 それで、昨年の３月に３億円以上お金がかかりそうなという試算が出たんです。で、今町長言うようにもっと詳しい測量、設計をして国にお願いしたいということですが、そのお金が半分になるとか、３分の１になるとかいうことは、ほってもないんです。そのぐらい要ると、ねえ。７割補助があったにしても、３割地元負担ですよ。今の里庄町で駅前整備に１億円近くお金が投資できるんですか。ほかの住民生活、いろいろやらなきゃならないところを、お金がないから我慢してくださいということで切り詰めていってるときでしょう、ねえ。駅前の整備が、安全性、利便性がほかに方法が全くないのならまた考え方違います、考える余地があるんでしょう、こういうときにそうするべきじゃないでしょうか。
○議長（眞野博文君） 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 繰り返しになりますが、里庄町の将来に向けて、この里庄駅前の整備は現時点でやっておかないと、恐らくこれから先実施することは非常に困難であろうというふうな判断のもとから予算計上をさしていただいております。 確かに高田議員おっしゃられるように、一般財源の持ち出し額は非常に多額なものになりますけれども、有利な起債等を起こしてですね、その償還も慎重にやっていくというふうな方向で進めさしていただきたいと、このように考えております。
○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。
◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 はい。繰り返しになるんで、この後議論はまたの機会でやらしていただきます。 以上で終わります。
○議長（眞野博文君） はい。 ほかに総括質疑はございませんか。 １０番平野敏弘君。
◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 １０番平野です。ちょっと予算の中で、１０８ページの公有財産購入費の学校用地購入費で３，５６６万３，０００円つけとりますが、この土地はもう全部売ってくれるように話が全部ついとんですか、それちょっとお伺いします。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。予算書１０８ページの中学校用地の購入費について、私のほうがいろいろと地権者の方等とですね、折衝というか、説明会等を実施してまいりましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 中学校用地の一部は、借地契約の更新によって今まで利用をさせていただいてるところでございます。本来公共用地は町が取得して、所有権移転登記を行い、利活用するのが原則であります。本町でも用地取得を検討してですね、いきたいということで既に地権者の皆様方と数回説明会等を開催してるところでございます。この４月以降にですね、用地交渉、契約を進めて、全ての土地を取得していくように進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） １０番平野敏弘君。
◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 話は全部済んどらんいうことじゃな。 （総務課長赤木 功君「はい」と呼ぶ） うん、これからじゃな、うん、わかりました。 へえから今、これはちょっと聞くんじゃが、高田君が今駅前のあの返しとやった、これはここで上げてきて、議会が決まったものを、否決したものをなぜ上げたんか、それは自治法的には上げられます、１年したら。じゃけど、そこは良心的に、へえで最後のこれが決着じゃいうて話を聞いたんじゃけえど、ここで町長に聞くんじゃけえど、ここでもし否決され、もしいうて否決はされる思うけえど、我々中心でやりょんじゃけえ否決して、もう来年からは上げるか、上げんか、そこらをちょっとお聞きします。もうこれでやめるんか、まだやるんかということ。
○議長（眞野博文君） 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 予算審議をこれからしていただくわけですから、その結果は私としても重要なものと受けとめます。 先ほども申し上げましたが、このタイミングを逃すとこの事業は非常に困難であると私は認識しておりますので、そういうふうな判断のもと、これから先のことは考えてまいりたいと、このように考えております。
○議長（眞野博文君） １０番平野敏弘君。
◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 このタイミングを逃したらもうできないと、そういうことはもう国や県が決めることでしょう。町が何ぼそう言うたけえいうて、国や県が予算つけちゃろういうたらできることじゃろう。たとえ５年先、１０年先でも。 ただですね、私が、今高田卓司君も同僚議員が怒りょうたのは、去年否決したものを、みんな５人の議員が反対討論したんですよ。へえで修正動議をかけて、それでまた翌年に持ってくる、ことし持ってきたんが、その中でいろいろな議員と執行部のいろいろな話とか、すり合わせとか、こうすりゃえんじゃねえか、こうすりゃあ、こうしたら安う上がるんじゃねえかいうて、それを通したいんならそういうな話もせずに、ただ予算を８００万円上げてきて、補正をね、予算を。それも自分が事業、この一般会計で令和２年の説明をする折に、そこも飛ばさずに行きゃあえかったんよ、ほんまにやりてえんじゃったら。そかあぴいっと飛ばしてほかのほうへすぐ行ったろう、わしはじいっと見ようたんじゃけん、なぜ言わんのんかいうて。そうじゃろう、飛ばしたろう。説明の折、飛ばしたんよ。８００万のとこを普通じゃったら、ここは駅前広場のあの整備のあの委託料でやりますいうのを言やあえんじゃけど、そこはグツが悪いけえぽんと飛ばしとんじゃ。じゃけえ、そういうなことをせずに、もうちょっと腹割って話をして、できんものはできんし、それで協力するとこはまた協力していくとかわしらもやるんじゃけん。もうちょっと前向きにやってもらいたいと思います。何か言いてえことあったら言うてください、また質問せんけん。
○議長（眞野博文君） 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 今回のこのタイミングを逃すと非常に困難になるという理由の一つはですね、これまでも、また先ほども申し上げましたように、地権者の方の将来設計にかかわることというふうなことを申し上げました。やっぱりタイムリミットというものがございます。国や県の交付金は仮についたとしてもですね、その地権者の方のことを考えるとですね、いつまでも先延ばしにはできないというふうな理由からでございます。 以上でございます。 （１０番平野敏弘君「あれとはまたちょっと質問せにゃあいけんのよ、ええ」と呼ぶ）
○議長（眞野博文君） １０番平野敏弘君。
◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 地権者があそこは３軒しかないんよ、今な、地権者３軒。だけど、その地権者を優先するような言い方よりか、里庄町の皆さんが働いて払った税金を公平に使ってみんなが納得がいくような事業をするんが行政のやり方であって、今ほんならその地権者の方が慌てている、こうせにゃあいけん、ほったら駅前の住民の方みんなが、そりゃあやってもらわにゃ困ると、もう何でも協力してもらわにゃ困るという人が何人おるんですか。私は、こう見えても駅前は地元ですからいろいろな人に意見を聞きました。どうしてもそりゃあしちゃらにゃいけんぞいう人はほとんどいませんでした。 ただ、へやけえその地権者だけのためにその税金を使ってやるいうんもおかしい。駅前の方がみんな喜び、町民が喜び、みんながえかったなあ、これでもう里庄の駅前ようなって、みんなすばらしかった、お金を３億７，０００万ほど突っ込んで、それでいろいろな補助金もらって１億少々使ってもえかったなあいうように言う人がおるんならそれはいいけど、そういう人は少ないんですよ、聞いて。だから、もう少し執行部もよく勉強して、みんなが喜んで生き生きと里庄を楽しんでいけるようにしていくんも町長の仕事ですよ。 私は思うんです、もう余分なようなことにもなりますけえど、人を入れるにしてももう先に決めて入るんじゃとか、そういうな声が住民から聞かれないようにしてもらいたいんと、へえから一番大事なことは、これは総括質疑よりも何かちょっと話みたいになるけえど、役場の中の職員がもう少しみんなが喜ぶように、もう少し目配り、気配りをしてもらいたいと思います。特に副町長は、もうその大切な役目だと思います。副町長のとけえ、加藤の町長の言われんでも、副町長に言うていってええようにしてもらやあえんじゃいう声が聞かれるように、副町長が頑張ってもらって、これは余分なことでした。議長、悪かったけえどね。ほじゃけど、この運動場はまたこれから話が進める。
○議長（眞野博文君） 駅前です。
◆１０番（平野敏弘君） な、そういうことです。それで、わかりました。へえから駅前は、そういうな意見があったいうこと。これで終わります。
○議長（眞野博文君） 加藤町長。 （１０番平野敏弘君「まだやるんか」と呼ぶ）
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 平野議員さんの町民の方の税金は公平に使ってほしいというふうなご意見、まさにもうそのとおりでございます。駅前の道路の安全性の確保、それから駅の利便性の向上、それが公平な観点から私がどうしてもやりたいというふうに考えていることでありまして、地権者の方のためにやるわけではなく、町の事業のために地権者の方の協力をいただく、そのことが大前提でございます。その協力をいただくために、その個人の地権者の方も今まで待っていただきましたが、これまで、これ以上地権者の方の将来設計のこともございますので、お待ちいただくわけにはいかないというのが今回このタイミングを逃したら事業自体が困難になるというふうなことの大きな理由の一つでございます。 個人の方の将来設計のことにつきましては、ここでいろいろそれぞれの理由等は申し上げられませんけれども、皆さんそれぞれ生活がございます。将来のこともございます。そういうふうなことをお聞きしながらですね、町の事業は進めていかないといけないということを十分感じているところでございます。 また、職員に対して目配り、気配り、まさにそのとおりでございます。何回も申し上げますが、職員がしっかりモチベーションを持ちつつ、自分の能力を精いっぱい発揮していただくことが町民サービスにとっては何よりも重要だと考えております。そういう意味で、日々職員の健康管理であるとか、モチベーションの維持であるとか、そういったことには副町長、また管理職一丸となってですね、職場のそういった目配り、気配りに今後とも努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（眞野博文君） ここで１５分間の休憩をいたします。 午前１０時３５分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長（眞野博文君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番仁科千鶴子君。
◆３番（仁科千鶴子君） 〔登壇〕 はい。手を挙げとらんのじゃ、手を挙げとらんのじゃ。
○議長（眞野博文君） いや、さっきもう手を挙げとった分で。
◆３番（仁科千鶴子君） はい。ありがとうございます。 失礼します。３番仁科千鶴子です。令和元年度里庄町
一般会計予算書、こちらの総括質疑のほうをさせていただきます。 （「令和２年」と呼ぶ者あり） あ、令和２年度、はい。 今回の令和２年度の一般会計の総額は４７億３，１８３万を計上され、３１年度の一般会計は４４億５，２５１万でございました。この中には緊急防災で本当に３億あたりの使う予定もありますけれども、２億８，０００万ほどの増の大きな要因がほかにもあると思います。その要因を教えてください。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。昨年度の予算との比較で、２億８，０００万増の大きな要因ということでありますけれども、これにつきまして、今先ほど仁科議員さんもおっしゃったように、一番大きな要因はですね、
災害情報伝達システム整備事業が２億９，９７５万円ということで、最大の要因だと考えております。そのほかにも、大きいものといたしまして里庄西児童クラブ校舎建てかえ工事、これが６，１２１万円、それから小・中学校の校内通信ネットワークの整備事業が３，９４５万８，０００円と、そういったものが大きい要因となっております。そのほか、先ほどもあったようにですね、道路関係の工事費とか、そういったこともマイナス要因はまだありますけれども、大きい増加の要因としては先ほど申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ３番仁科千鶴子君。
◆３番（仁科千鶴子君） 〔登壇〕 はい。新しいことが幾らか入ってきてるように思います。町民のためには、それがこれからもっと一層活性化することを望んでおりますけれども、その要因となる内容に、今まで全協でも言われましたけれども、会計年度職員による人件費が増という話も出ました。その人件費が幾らであって、それが義務的経費ですよね。あと投資的経費、全体で何％ぐらいになる予定か。あと、自由に使えるではないですけれども、事業に使うお金としては残りだと思うんですけれども、そのあたりのパーセンテージをお教えください。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。会計年度任用職員制度がこの４月から始まります。その関係で予算がどれぐらいふえたのかということをまずお答えしたいと思います。 これにつきましては、先般の全員協議会でも説明をいたしましたけれども、数字的には３，５００万円程度になりますけれども、予算決算上はですね、今まで非常勤の職員はですね、物件費のほうで計上いたしておりました。物件費の消費的経費のほうで１億円程度計上したものが、このたび人件費の義務的経費に移りますので、どうしてもですね、令和２年度の予算では人件費が７億９，３５４万１，０００円と昨年度より、今年度ですね、令和元年度より１億２，０２７万３，０００円の増ということで、１７．９％の増というふうになっておりますけども、これは先ほど言ったようにそういった物件費からの移行ということで、そういうふうになっております。 それから、投資的経費でありますけれども、これも普通建設事業費ということで、先ほども申し上げた災害情報伝達システムの工事費が２億９，９７５万円、それから西児童クラブの教室が５，８１２万１，０００円ということでふえておりますけれども、反対に先ほど言ったように道路新設工事が１億６，０００万円ぐらい減、それから消防機庫建設工事がことしは２，３００万円程度かかっております。そういった差し引きで１億９，９９０万円の増と、普通建設事業費は全体で令和２年度は５億８，４２５万円で、全体の１２．３％、構成割合は１２．３％で、令和元年度と比較すると１億９，９９０万８，０００円の増、これは５２．０％の増ということであります。そういったことで、トータル的にはですね、最初に議員の皆様とも申し上げているように、令和元年度と２年度の差はですね、災害情報システムの、その工事が大きな要因となっております。 そのほかにもですね、増減があります。特にですね、大きいものを申し上げますと、ことしは振興計画を策定した費用が約１，０００万あります、それが要らない。それから、そうですね、子ども・子育て支援事業計画策定費が３２０万、そういったものが要らなくなったと。それから、新たにですね、先ほど申し上げた以外にも地域防災計画、そういったものが７５０万程度かかります。そういったことも含めて、今回の予算編成に当たりましては総務課を中心になって各課の査定を、その辺をですね、切れるものは切れる、それから消費税が増税になったものもですね、単純に２％増加するんじゃなくて、切り詰めるものは切り詰めると、そういった予算査定に基づいて予算編成を行ったとこでございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ３番仁科千鶴子君。
◆３番（仁科千鶴子君） 〔登壇〕 はい。大きいものは何件かあったんですけれども、で、この中を見ましたら地方債、起債になりますよね。中には交付税１００％起債が入りますという話も聞いてるんですけれども、この大きなものに対して、やはり交付税は入ってきますけれども、起債としてじゃあ来年度からはもっと切り詰めていかないといけなくなるという内容になるんですかね。もう借金がふえるわけじゃないですか、３億の借金が、交付税が入りますけれども、そのあたりはどういうふうに考えられているか、来年度から大きなものがあれば、やはりその分来年度に、ことしの話なんですけれども、どういうふうに考え、先をどういうふうに考えられてるかを聞きたいんです。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。起債についてのご質問でありますけど、これ起債は全てですね、いろんなことに充てれるというものじゃないので、その辺もですね、財政担当が十分県とか国とか、そういうとこに聞きながらですね、できるだけ、まずは借りれるものを探す、そしてできるだけ交付税が返ってくるものを探すと、そういったものを研究してですね、予算の編成の中に入れております。 地方債ですけれども、令和２年度末の一般会計の起債残高の見込み額は３６億５，４４４万２，０００円、そのうち元利償還が、普通交付税に全額算入されるのが臨財債、臨時財政対策債となりますけども、それが２０億４，４８４万２，０００円いうことであります。残りの１６億１，０５９万６，０００円が道路や学校施設、それから災害情報伝達システムなどの整備のため起債をしていますが、そういったものもですね、できるだけ最初に言ったように交付税で返ってくるものを考えております。そういったもの１６億円のうち、また８億、半分ぐらいは返ってくるというふうに考えております。そのようにですね、むやみに借りるんでなくて、そういった今回も防災情報伝達システム、これについては１００％見てくれると、そのうちの７０％がですね、です。３０％が持ち出しというふうになっとりますんで、そういった何を、大きな事業する際にですね、はそういった、まずは起債を充てて、有利なものはないか、そういったことを引き続き財政担当とともにですね、考えて進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ３番仁科千鶴子君。
◆３番（仁科千鶴子君） 〔登壇〕 はい。新たにもう一点質問をさせていただこうと思っております。 最終章である第３次里庄振興計画後期基本計画に挙げた８つの基本目標の中で、当初予算の計上している事業の内容をちょっと質問させてもらいます。 で、最初にお話があった中で、心ふれあう健康・福祉の充実ということで、内容的には子ども家庭総合支援拠点を設けるとかというお話がありました。未来を拓く人づくりと文化活動の展開ということで、児童・生徒一人一人にコンピューターをというように細かく最初の説明がありました。その中で、いろんなことが具体化されてる中で、１つだけ質問をさせていただきたいのが町民とともに歩むまちづくりの推進、その中で令和２年度は町制施行７０周年の記念イベントを実施するというふうにありました。その内容は２７２万１，０００円を計上していると。７０周年記念です。その７０周年記念は特別にするものなのか、今までのイベントにプラスするものなのか、町全体の話をちょっとお聞かせください。お願いします。
○議長（眞野博文君） 村山
企画商工課長。
◎
企画商工課長（村山弘美君） 〔登壇〕 はい。仁科議員さんの質疑にお答えいたします。 令和２年度７０周年記念イベントを当初予算の中でも計上させていただいております。特別にこのイベントをするのか、今までのイベントを盛大にするのかというご質問だったと思いますが、６０周年記念イベントと同様な形で７０周年記念式典をまず考えております。６０周年記念式典の当時を振り返りますと、まず記念式典を大ホールに行い、その始まる前に記録番組を放映しておりました。式典終了後に記念講演ということで、講演会を実施している模様です。総額約２６０万円程度の事業費でございました。 来年度７０周年記念で、予算書には２７２万１，０００円とあるものでございますが、６０周年と違う点が、まず式典と記念イベントを別々に開催しようと考えております。式典関係については６０周年と同様で、同じ規模で式典を行い、また１０年間を振り返る記録番組を制作しようと考えております。その費用として、大体２１２万円。時期をまた違えて、記念事業といたしまして、来年度は「開運！なんでも鑑定団」出張鑑定という知名度の高い長寿番組を町制施行７０周年の節目として実施することで、里庄町を全国にＰＲしたいと考えております。町民の方には親しみを、町外の人には里庄町への興味関心を持っていただこうと考えて、こちらを企画しております。そちらの費用が６０万円でございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ３番仁科千鶴子君。
◆３番（仁科千鶴子君） 〔登壇〕 はい。びっくりしました。「なんでも鑑定団」という全国版で、再放送もね、何回もしてるようなあの番組です。やはり若い子は本当に好きだと思います。 ですので、こういった形で里庄をＰＲできますよね、あれは。本当に内容的に、個人ではなくって内容をＰＲできるので、本当にいいのができたなあと思っております。 で、式典内容、６０周年はね、残念ながら覚えていないんです。本当に済いません、もう５０周年でもほんまに覚えてないんですけれども、だからそれが盛大なものなのかということもわからないんですよね。ですので、その金額的に妥当かということもちょっと聞きたかったんですけれども、今さっき言われたように同じぐらいだということで納得できました。 で、内容的にやはり今までいろんなことを行政が行政主体で事業もあります。ですが、町民大会であり、健康まつりであり、やはり全て冠をつけていくのか、それとも小さな事業もありますよね、そういうのもやっぱり行政が絡むと、そういった形に持っていこうと思ってるのかどうかお聞かせください。
○議長（眞野博文君） 村山
企画商工課長。
◎
企画商工課長（村山弘美君） 〔登壇〕 仁科議員さんの再質疑にお答えいたします。 ７０周年は町を挙げて町民とともにお祝いする年であると考えておりますので、継続的な事業もつける、つけられる事業については冠事業とし、いろいろ工夫しながら費用をできるだけ削減しながらも、みんなの笑顔があふれるまちづくりを目指して、町政も一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（眞野博文君） ３番仁科千鶴子君。
◆３番（仁科千鶴子君） 〔登壇〕 最後になります。７０周年という記念の年でございます。ぜひお互いに協力し合って、成果が上げれるよう、そして削減しながらいいものがもっともっとできるようお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（眞野博文君） ほかに総括質疑はございませんか。 ８番岡村咲津紀君。
◆８番（岡村咲津紀君） 〔登壇〕 失礼いたします。８番岡村咲津紀でございます。 令和２年度里庄町
一般会計予算について質疑をさせていただきます。 このたび会計年度任用職員制度が制度の開始に伴いまして、予算についてお伺いさせていただきますが、ちょっと大ざっぱに私も見ましたが、町のほうで宿直職員、それから教育委員会のほうで生活支援員、給食調理員等が、これまでボーナスがなかったものがボーナス、期末手当がつくようになったっていうことで、非常にやっぱり大きい金額ですので、ちょっとこのですね、算出方法というか、どういうふうなものを基準として算出していたのか。それから、この予算書をずっと見ますと、どうも日当というか、時給も変動が、期末手当の加算だけではなくって時給の変動もあるんではないんかなあ、日当、そういうことがちょっと、ちょっとチェックした中に見受けられましたので、算出方法というか、基準となったものは何かということをお尋ねしたいと思います。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。会計年度職員任用制度の開始に伴う期末手当とかの算出根拠でありますけれども、これにつきましてはフルタイムの人、それからパートの人、それから特殊な時給の方、いろんなパターンがありますけど、基本的には最初に説明をいうか、全員協議会等でも説明しましたけれども、基本となるのは我々の正規の職員と同じ給料表の１級、２級、その分を使うということで、その数字は国の人事院勧告が改正されればその数字は動きますし、あとは労働時間等の働いた時間に基づいて、期末手当等についてもそれぞれの配分によって、率によって計算するという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ８番岡村咲津紀君。
◆８番（岡村咲津紀君） 〔登壇〕 それでは、宿直職員なんかも８人で、前年度からいうたら１３５万円、２，０００円上がってます。それから、学校のですね、生活支援員に関しましても２７名で、ちょっと私の計算間違いがもしあるかもわかりませんけど、１，２８２万５，０００円っていうことで、かなりやっぱりその期末手当がこれだけ支払われるのか。それとも、もしかして私は時給が上がってるんじゃないかなあっていうふうに感じますけど、そういうことがないのか。 それともう一点、基準としては役場の職員さんの基準をもとにしておるっていうことなんですが、このたび学芸員さんも公募して内定されてるかどうか、この方なんかも役場の初任給が、これ表ですね、階級としてはもうぽんと３３階級から雇用されるっていう形に、この表ですね、なっております。だから、これは有資格者っていうのはこんなにやっぱり、どういうのかな、認められるのかなっていうことも一つ私は若干納得いかないところがありますので、お尋ねしたいと思います。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。岡村議員さんの再質疑にお答えします。 時給の考え方ですけれども、これ最初に言ったように、基本的に月額の給料が決まって、それから時給というのがあります、計算すればですね、時給換算になります。当然初任給はですね、こっからスタートというふうに決めてますので、そこで多少上がった人とかというのは出てきます、その時給の違いだと思います。 それから、宿直員につきましては、これはちょっと先ほど私の答弁不足なんですけども、これにつきましては特殊な例ということで、これは最低賃金、もう単価を用いて、ちょっとこれまた複雑な計算式になる、これは特殊な計算方法によって算出してる、これはまた
予算決算委員会のほうで説明をさせていただきます。 それから、学芸員の初任給が高いのじゃないかというご質問ですけれども、これにつきましては、給料表でですね、１級と２級があるんですけれども、１級は普通の事務職の補助員、資格等を持ってない、原則持ってない方。２級についてはですね、保健師とか、そういった保育士とか、そういった学芸員の資格とか、そういった有資格者が２級の給料表で、どっからどこまでの範囲で運用すると、そういう考え方でいこうとしてるものでございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） いいですか。 はい、８番岡村咲津紀君。
◆８番（岡村咲津紀君） 〔登壇〕 はい。それでは、支援員さんに関しましても、何かすごく時給が変わってないのかどうかっていうこと。それから、支援員さんというのは長く勤めればやっぱり毎年単価としては時給が上がっていくのかどうかの確認をしたいと思います。
○議長（眞野博文君） 小寺
教委事務局長。
◎
教委事務局長（小寺大輔君） 〔登壇〕 岡村議員さんの生活支援員さんの時給についてお答えをいたします。 学校生活支援員につきましては、創設当初から具体的な額を申し上げますと、１時間当たり１，０００円でずっと雇用といいますか、働いていただいておりました。ここで会計年度任用職員の制度をとるということで、現状としてはそれに近いもの等を協議いたしまして、今現状は１，０１９円、１時間当たりのものというふうになっております。 それから、今後のことにつきましては、当然その時給等につきましてはですね、年数を重ねることによって変動のほうがしていくというふうに考えております。 以上でございます。 （「…聴取不能…したか」と呼ぶ者あり）
○議長（眞野博文君） はい。 （「無理」と呼ぶ者あり） （
教委事務局長小寺大輔君「時間よろしいですか」と呼ぶ） はい、どうぞ。
◎
教委事務局長（小寺大輔君） 〔登壇〕 失礼いたします。先ほど私、申しわけありません、生活支援員さんの時給については変動をするというふうに、その年すによってですね、すると申し上げましたけども、ちょっと私の認識が違っていることもあると思いますんで、ここについては今度の
予算決算委員会までに確認をいたしまして回答をさせていただけたらというふうに思います。私が間違った答弁をもししていたら申しわけありませんので、ここは確認をいたしまして、変動があるのか、ないのか、ここをきちっとして
予算決算委員会でお答えをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） もう終わりです。 （８番岡村咲津紀君「え、終わり」と呼ぶ） （「会計年度」と呼ぶ者あり） え、もう…… （「会計年度に」と呼ぶ者あり） （８番岡村咲津紀君「もう一回あれじゃないん」と呼ぶ） 何か答弁漏れがありますか。 （８番岡村咲津紀君「いやいや、今言ってもらったんじゃけど」と呼ぶ） （「質疑もう３回超えてます」と呼ぶ者あり） （８番岡村咲津紀君「３回目、だっけ」と呼ぶ） （「はい」と呼ぶ者あり） 会計、この件は３回になります。 （８番岡村咲津紀君「はい、それではまたちょっと予算委員会でお尋ねしたいと思います、はい」と呼ぶ） ほかに総括質疑はございませんか。 １番藤井典幸君。
◆１番（藤井典幸君） 〔登壇〕 １番藤井典幸です。
一般会計予算書の中の８８ページ、消防団装備のことについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 私一般質問のほうで消防団員の安全装備の充実化をお願いしたところでありますが、ここでしっかり予算づけをしていただき、ありがとうございます。また、この予算書に載っている金額、これは消防団員の全ての方に今年度中にどれぐらいの装備をするのか、また例年のごとく何年か計画でですね、装備を充実する、これ装備品の金額なのかをちょっと知りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。藤井議員さんの消防団の備品購入費、資機材整備についてのご質問にお答えいたします。 備品購入費はですね、予算書８８ページで４０４万３，０００円を計上いたしております。この考え方ですけれども、詳細は
予算決算委員会の中で説明しますけれども、基本的な考え方だけ申し上げたいと思います。救助用の半長靴はですね、今２カ年ぐらいでですね、何足か既に購入して、その残りを全て購入する予定としております。ただしですね、定数がいっぱいじゃないんで、その最大限の数を決めて、その残りの全てをという考えでございます。 それから、雨具につきましてはですね、これも既に幾らか配布しておりますけども、これについてはですね、いろんな考え方で、一遍に変えたらまた今度同じように変えんといけんときが来るとか、そういうことも考慮しましてですね、これは３年かけて購入ということで、今回は６６着考えております。ヘルメットについても同じように３年計画でやりたいと思っとります。それから手袋ですね、これについてはもう即、皆さん現場へ出られますので、全員に支給したいと、そういう方向で考えております。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） １番藤井典幸君。
◆１番（藤井典幸君） 〔登壇〕 ありがとうございました。物によっては３年計画で進めるというふうなことを聞きました。 これだけ安全、消防団の安全っていうのは大切なことなので、これから継続的にですね、耐用年数のことも考えながら更新していただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（眞野博文君） ほかに総括質疑はございませんか。 ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 ６番仁科英麿です。五、六点質問したいと思います。 まず、７ページのですね、債務負担行為ですけれども、この企業立地促進奨励金事業、令和３年度から令和６年度まで、これについて先般の提案理由では何の説明もなかったんですが、まずこれはどういう企業に対して何を出そうとするものなのか。多分この要綱、例規集を見ると里庄町企業立地促進奨励金交付要綱というのがありますから、多分これに基づいてる、同じ名称ですので、奨励金だろうかなあと推定をしました。この条例を読むと、認定申請を出して、事業者としての認定を受けると、その認定通知を出すということなんですが、まずどういう企業にこれは出すのか。 ２つ目は、申請者はいつ申請を出したか。それで、認定通知はいつ出したのか、あるいはこの議決を受けて初めて出すということかもしれませんが、そうなのかと。いつ出したか、これから出すのか。 ４つ目は、この要綱ではいろんな条件を決めていますが、その条件に合致するのか。項目ごとに丁寧に書いてますから、それが一つずつどういう状況になってるのか伺いたいと思います。 それに対して、要件は合っていて、こういう積算でこの額になりますと。結果的にこの６３６万円出すということなんですが、それで、これ来年度から６年度までの分割、それを債務負担行為をするということになってるんですが、それはなぜなのかですね、伺いたいと思います。とりあえずそこまででお願いします。
○議長（眞野博文君） 村山
企画商工課長。
◎
企画商工課長（村山弘美君） 〔登壇〕 仁科議員さんの一般会計当初予算７ページにあります債務負担行為の里庄町企業立地促進奨励金事業のことについてお答えいたします。 まず、こちらなんですが、どういった企業に出すのかというご質問であったかと思います。こちらは、昨年８月から町内で操業を開始しました株式会社最上川環境技術研究所に対しまして、里庄町企業立奨励金交付要綱に基づいて奨励金を支給するものでございます。 こちらのことについては、平成３０年６月定例会の全員協議会においても最上川環境技術研究所の企業立地の決定を報告させていただいておりますが、どういった経緯で今まで申請されているかということにつきましては、まず企業立地促進奨励金認定申請を平成３０年７月にお受けし、同月企業立地促進奨励金の認定を町がさせていただいております。で、先ほど申しましたように工場の完成は昨年の８月でございました。で、この完成から１年６カ月以内にまた企業のほうから交付申請をいただき、交付決定を行い、そこから５カ年にわたり支給するというものでございます。 仁科議員さんがおっしゃったように、里庄町企業立地促進奨励金交付要綱にいろいろと条件を掲げさせていただいております。面積要件が３，０００平米以上であるとか、固定資産投資額、また常用雇用人数であるとか、そちらのほうを掲げておりますが、今回の企業に対してもその条件に合致いたしますので、今年度申請いただけると思われる交付申請に基づき交付させていただくものです。 で、こちらの債務負担行為に掲げている６３６万円というのは、書いてあるとおり３年度から６年度まで４カ年分でございます。 この予算書の７６ページにありますが、現年予算で本年度分の支給額１５９万円は挙げさせていただいております。 なぜこのタイミングで債務負担行為が必要なのかということでございますが、奨励金の総額は現時点で７９５万円となる見込みです。で、この交付決定は今度の申請に基づいて５カ年分行わせていただきます。分割支給となっておりますので、単年度では５で割った１５９万円を請求いただき、支給することとなります。 で、以上のことから、令和２年度の予算といたしましては、２年度に支払う７６ページにありました１５９万円の現年予算と令和３年度から６年度までの４年分の債務負担行為を計上せていただいています。この計上方法等につきましては、県の新岡山県企業立地促進補助金等を所管している企業誘致投資促進課のほうへも問い合わせを行い、県も同様の方法にして予算計上を図っているということをお聞きしまして、確認して、こちらの債務負担行為をこのたび計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 まず、要綱に基づくということがわかりましたが、この要綱は平成２７年１０月であります。平成２７年１０月は私も議員になっておりましたけれども、こういう要綱を決めたという話は全くない。私はその後企業誘致の質問をする中でこれがあったと、歴史を見たらあったんで、どういうことですかと聞いたんですが、この前全協で町長は、いや、これは制定のときに議員に説明しているとおっしゃったけど、そんなことは全くありません。ただ、その前の年に企業誘致条例をいろいろやっていますよね。それのついでにですね、そのうちこういうものを定めるだろうという説明をしたかもしれませんが、それは、議会は４年ごとに改選されてますから、前に説明しとるからこれからやることはそれでいいんだというわけにはいかないんで、やっぱり議会と協調していくためには、決めるときにこういうことを決めますよということは言ってほしかったと思うんですけどね。でも、要綱は執行部の考え方ですから自由ですというなら、どうぞご自由におやらしください。でも、いよいよ議会が承認しなきゃいけない段階では、白紙で議会は議論せざるを得ないということだと私は思っております。その点については、意見を伺っておきたいと思うんですけれども。 で、それにしても、それに基づいてそういうことが次々行われてきたと、で、企業誘致条例の説明のときに、私は最上川研究所があそこへ来るから、そのうちそれが起きるかもしれんな、下手すると債務負担行為、違法でやったことになってしまうかもしれんよ、その前に適切に説明をお願いしたいといって、適切に情報は出しますというふうに約束をされたと思います。しかし、その後何の話もなくて、３０年６月に説明しましたというけど、それは決定しましたという説明でしたよね。これによってその事業者になる、申請が出てくるんですという説明じゃあありませんでした。 この要綱は減免条例に該当するものは対象にしてないんですよね。ちょっとそれを確認しておきたいと思うんですけどね。減免条例で減免はします。またこれに重ねてするのかと、多分しないということになってると思うんですが。だから、そこら辺がわからないんですが、この企業はそれに該当しないから対象にしますということで、認定をしたのが３０年７月だと今伺ったんで、ああそうかと思った。と同時に、そこで認定通知を出しましたというんですね、３０年７月。これ３０年７月では債務負担行為に当たらないんですか。あなたがやったら、これに要件が当たる場合には補助金出しますという約束をされたということになると思うんです、行政の立場からしたらですね。でも、それはもう債務負担行為じゃありませんと、予算出すときに初めてですというんなら、そういう解釈もあるかもしれませんが、それはちょっとやっぱり、もうそこまで来て、それじゃあこの質問を次にしますが、これは否決してもいいものなのかですね、今初めて出ていますから。約束して、今予算つかなかったから補助金出しませんといったら、これは契約違反じゃあないんですかという議論になってこないんかなあ、町が責任をとるような話にはならないんですかということを伺っておきたいと思います。 それからもう一つ、交付申請に基づいてこれは予算計上しておりますというんですが、どういう交付申請がいつ出たのかを伺いたいんです。で、この要件に基づいてどこにどういうふうに該当するから、どの額になるんですという積み上げを聞かせていただきたいと思ったんですよ。もう一回お願いしたいと思います。 あの面積だって３，０００平米以上だ云々とかおっしゃられるけど、２，０００平米、研究所だったら２，０００平米とかありますし、それからそれぞれですね、固定資産評価額どうとか、あるいは購入費がどうとか、雇用奨励金だったら１人当たり１５万円となってますから、何人雇用して、新規の雇用ですね、新規雇用があるのか。それからですね、その新規雇用は里庄町内の方に限っているのか、あるいは全体新規雇用ならいいのか。また現実はどういう申請内容になっているのかを伺いたいと思います。 ついでに言わせていただきますと、今１５９万円当初予算に入っていますというので見て、ああと思ってびっくりしたんですけど、６３６万円かと思ったら、１５９万円足して７９５万円、約８００万円で、それの、うん、５年間だったら、でも、１６０万円になるんですね。じゃあ、１６０万円ずつ毎年出していくから、残りのこれは４年間分ということなんですかね、それらについてもう一回確認。 で、何で当初予算の説明のときにですね、この債務負担行為のほうについては奨励金、これを読むだけで説明があったんですけど、補助金のほうについては全く飛ばされてましたけど、そのあれも含めてよろしく答弁お願いしたいと思います。
○議長（眞野博文君） 村山
企画商工課長。
◎
企画商工課長（村山弘美君） 〔登壇〕 仁科議員さんの再質疑にお答えいたします。 里庄町企業立地促進奨励金交付要綱でございますが、要綱立てをして運用をいろいろこのたびの最上川の環境技術研究所の申請がありまして、該当するものであるとかいろいろこちらのほうでも確認をさせていただきました。平成３０年のときの認定申請時点では、工場の規模であるとか、またその実態もまだ詳細がわからない、大体の予定ということで申請をいただいておるものでございまして、その確定というのは、この税額がこの１月１日に決まって、今後固定資産税の評価額であるとか、設備奨励金、土地奨励金にかかわるいろいろな情報が確定しまして、はっきりと９月までに企業のほうから奨励金の申請をいただくこととさせていただいております。認定申請書の内容をこちらのほうで詳細にご説明することも差し控えさせていただきたいので、
予算決算委員会の中でどういった申請で、どのように認定をし、今後どのように支給をさせていただくかを詳しく説明させていただけたらと思います。 この奨励金交付要綱が出した当時、仁科議員さんが議会の中にいらっしゃらなかった、説明を受けていなかったということについては、また今後要綱をお渡ししたいと思いますので、
予算決算委員会のときにご用意しておきます。 この奨励金に関する条件についての人数等についても、詳細な内容は
予算決算委員会の中でさせていただけたらと思います。個人、企業の情報になりますので。 ただし、雇用促進奨励金に関しましては、町内の雇用だけに限るものではない、これはこうしておりますので、その点は説明をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 仁科議員の企業に対する支援のことにつきましてご質問でございますが、これまで町の方針としても、また議会の方針としても企業誘致であるとか起業支援策はしっかりやってほしいというふうな、やりたい、やってほしいというふうなことがございました。そういったことから、そういった条例、要綱を制定したものでございます。 その条例の制定、要綱の作成につきましては、岡山県や、またこの近隣市町の状況をもとにですね、参考にしながら策定をしてきたものでございます。特に大きな差異はないと、このように考えております。 先ほど、もしこれが、予算が否決されたらどうなるんだというふうなことございましたが、町の信用問題にかかわってくるんじゃないかなあと、私はこのように考えております。 それから、当初予算説明のときに説明がなかったじゃないかというふうなことをおっしゃられましたが、私は詳細につきましては
予算決算委員会の中で説明をさせていただきますというふうなことも言わしていただいております。当初予算全てについて説明をするというのは、なかなかボリューム的なもの、時間的なものもございますので、そういうふうなことでご了承いただきたいと申し上げております。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 私も少しはそういう補助金も出しながらですね、誘致をしていくことには賛成であります。ですが、執行部で独走しておいてですよ、今これが否決されたら町の信用問題でありますというのはそのとおりだと思うんですよ。やっちゃいけないことだ。だから、情報を私たちに出しながら、債務負担行為かけるべきタイミングになったらそれをかけていくということでお願いしたいと思うんです。 まずやっぱり、まず申請の前に認定ですね、認定が出てきたらこういうことで認定が出てきましたという段階ではきちっと情報を出すべきで、これは町民、議会だけじゃあありませんよ、町民にです。そのうちそういうふうに出てきますよ、今回は８００万円。要綱によれば、場合によっちゃあ何億円かいくわけでしょう。ぽんと何億円か出てきます。そのときに、いや、財源がないからアウトといったら信用問題ですよ。やっぱり一歩一歩吟味をしていかなきゃいけない。もう一度そこをきちっと確認を、意向を確認をさせていただきたいんです。 全員協議会で説明しましたとおっしゃるけど、そのときには、いや、要綱をつくる前に議会に説明していますよと、こう言われたけど、私はいなかった。でも、じゃあいたときのその人たちに聞いてみたけど、誰もほとんどの人、全員には聞いてませんが、何人かに聞いたらその人たちは記憶がありませんでした。私は議会事務局で記録も調べましたけれども、ありません、そういう記録も。条例審査の中でついでにあったんだと思います。 ２点目の質問に対して答えがないんですけど、これは条例で減免を受ける内容とダブってないでしょうかという点はここで確認をしておきたいと思います。 それから、交付申請がじゃあ出た、今出ていて、それに基づいて今審査して、今初めて約束をするというんなら断ってもいいんだけど、約束をするから、これが債務負担行為だということになるかもしれませんがね。それは町長話しするときに、いや、これはそのうち予算にかけるから、そのときが条件ですよといってりゃあ、そういうやり方もあろうかと思います。で、その交付申請というのはいつ出たんでしょうか。さっき３０年７月から１．６カ月後以内ですよと言いながら、何か去年の９月とか何かちょっと正確な説明がなかったんですが、それはいつ出てきたものなんですか。内容及びこの要件に当たって、この金額がどうなりますということは
予算決算委員会の中ですということでしたから、それはそのときにまたお願いをしたいと思います。いつ出たのかをお願いしたいんです。この予算で決めなきゃいけないものであるかどうかあたりを判断したいと思います。 町民に限らないという点については、できるだけでも町民を雇用してくださいと、じゃあ何人新規採用になるかわからない、答えないんでわからないんですけどね。でも、この要綱では、大企業なら１０人、３，０００平米以上だったら大企業３０人以上ですから、中小企業１０人以上と、研究所なら５人以上ですけど、最上川環境技術研究所といってるけど、それはでも製造工場なんじゃないですか、ちょっとその点も答えていただきたいと思います。そうだとすれば、中小企業でここへ、１０人のほうに当たると。１０人以上の雇用があるということなら、それはできるだけ里庄町の人を雇用していただきたい、補助金を出すんですから、皆さんの町民の負担によってということを指導はしていただきたいと思いますね。要綱にないからしないとか、要綱にあるからするとかいうことじゃあないと思うんです。要綱はあくまでもその町長の行政の指針というか、判断基準だと思いますので、そういうことを言っていただいたらどうかと思うんですが。必要だったらこの要綱にもできるだけ町内の人を雇用するというふうに入れていただいたらどうかと思うんですけど。 以上、これ３回目になりますが、よろしくお願いします。
○議長（眞野博文君） 村山
企画商工課長。
◎
企画商工課長（村山弘美君） 〔登壇〕 仁科議員さんの質疑にお答えいたします。 減免条例やほかの条例等に関する絡みについても、詳細資料を持ち合わせておりませんので、
予算決算委員会のときに詳しく説明をさせていただけたらと存じます。 町内雇用の図ったらどうかということでございますが、おっしゃるとおり最上川環境技術研究所は中小企業の位置に属すると思っており、１０名以上の職員を雇用していただいているということはお聞きしております。そちらに基づき奨励金を申請していただき、今後支出するということになります。 スケジュールについては、一番最初の質問いただいたときにお答えいたしましたが、まずは奨励金の認定申請というのが平成３０年７月、その認定を３０年７月中に町が行いました。工場が完成したのが３１年、令和元年の８月でございます。そこから１年６カ月以内に交付申請をいただくということで決めてありますので、工場ができたのが８月ですから、ことしの令和２年９月までに申請をいただくという形になります。それというのも、工場ができたのが昨年の８月ですから、課税がはっきりするというか、課税かけるのが１月１日で、ことしの１月１日です。その課税の確認ができるのも、最短でも４月以降となります。その額が確定してから企業に交付申請をいただき、交付決定を行い、そこから予算の支出が始まるということになっております。 以上です。
○議長（眞野博文君） 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 一連の流れにつきましては、今
企画商工課長がお答えをさせていただいたとおりでございます。 冒頭申しましたが、企業誘致、企業立地につきましては、町のほうとしてもこの当該企業に来ていただいて本当にありがたいと、このように考えております。その交付金、補助金についてですね、予算審議をする中で、
予算決算委員会の中で詳細をお話をさせていただくということで説明をさしていただいております。ここの場でですね、そういうふうな、ある意味内部にかかわるようなことも
予算決算委員会の中で説明をさしていただくというふうにお答えをさしていただいておりますので、企業のイメージを損なわないような質問をお願いしたいと思います。
○議長（眞野博文君） はい、６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 ３回終わりましたから、次の質問をせざるを得ないんです。私は企業のイメージを損なうとは決して思っておりません、いい企業に来ていただいて本当にありがたいと、地元雇用も促進してほしいと思っているから言ってるんですよ。 申請が、おかしいなあと思う、申請出てないのに金額査定して、これの額だというのが出てきたというのがわからないんですけど、申請いつ出たのかといったら、じゃあ去年の８月から１年６カ月以内だから、まだ申請が出てないという意味なのかな、どうもよくそういうのをぼやかすんですが、出たら出てます、いついつ、出てないなら出てませんでいいんですけど、答えていただいたらいいんじゃないかと思う。 それから、県に聞いてどうとかおっしゃるけど、５年分割は。県は、そりゃあ県はどうしようが、そりゃあ自由じゃ。
○議長（眞野博文君） 仁科さん、次の質問、質疑に移ってください。
◆６番（仁科英麿君） 県は自由ですよ、これ町の単費のものですから。
○議長（眞野博文君） もう一度申し上げますが。
◆６番（仁科英麿君） はい、わかりました。
○議長（眞野博文君） ３回終わっておりますので、次の質疑へ入ってください。
◆６番（仁科英麿君） 次の行きます。
○議長（眞野博文君） はい。
◆６番（仁科英麿君） 土地開発公社のほうですね、ここの公共用地の取得費５，５００万円です。これはもう毎年出てるんですが、また同じように出ていますから、３年度から４年度までと、こういうふうに書いているんですが、今はこれどういう進捗になってるか伺っておきたいと思います。
○議長（眞野博文君） 仁科
農林建設課長。
◎
農林建設課長（仁科成彦君） 〔登壇〕 土地開発公社で債務負担行為を、土地開発公社が保有する公共用地の取得費ということで、令和３年度から令和４年度まで５，５００万円設定させていただいてると、計上させていただいてるということで、今この設定につきましては、以前からちょっとご説明しているとおり、町道里見７１６号線、こちらから２２９号線が突き当たった県道里庄地頭上線から東松尾方面へ延ばす道路の用地取得に係る費用でございます。これの進捗状況につきましては、今すぐわかる数字でいきますと、面積ベースでいくと約９０％取得済みでございます。金額の細かいところにつきましては、また
予算決算委員会でわかるように説明をさせていただきます。 以上です。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 用地交渉の話ですから、難しいことがあると思いますので、これ以上はここではもう質問はしないようにさせていただいて、また別の場でと思っております。 次に進みますけど、歳入についてなんですが、先ほども質問がありましたけど、今回が予算規模４７億円、４７億３，０００万円、前年の当初では４４億５，０００万円ですから、２億８，０００万円の増ということで大変大きな増額予算になっている。その大きなものとして、先ほど防災情報システムと、それからあと事業がもう一つ、２つ上げられましたけれども、ですから、もうこう大きな伸びになるのは当然だなあと。で、補正後で令和元年度を見て４６億５，０００万円ですから、補正後からも１億円近く伸びているんですが、そういう中でですね、収入を見ていきますと町税１４億３，０００万円、これほとんど前年同額に、当初同額になっています。先ほど補正であと４，０００万ぐらいふえますということで補正可決しましたけれども、来年の当初になるとまたもとへ戻るんだなあと、こういうふうに思ったんですが、それはなぜなのかなあと。一つずつこう積み上げていったらそういう数字だということなんでしょうが、ならそういうことなんかもしれんし、何か説明があるんだったらちょっとお願いしたいと思います。 それからもう一つは、こっち側メインなんですが、地方交付税が１０億６００万だったのに対して、あ、ごめんなさい、１０億２，０００万円だったものに対して１０億６，０００万円で４，０００万円増額しています。だから、税が４，０００万円ことしは伸びて、だけど逆に来年度は交付税が４，０００万円伸びて、税が伸びないという形になってるんですが、それはなぜなのかということなんですね。なぜ地方交付税をこれだけ伸ばすことになるのかを伺っておきたいと思います。
○議長（眞野博文君） 村山町民課参事。
◎
町民課参事（村山達也君） 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員からご指摘のありました町税の令和２年度と元年度の当初予算ベースで余り変動がない理由について説明いたします。 今回令和元年度補正で計上させていただいた主なものは、法人町民税が当初予算よりも多く歳入されましたので、法人税割で３，０００万余り、均等で１２０万円ほど令和元年度は補正させていただいております。それで、令和２年度につきましては、法人町民税の税率の改定がございまして減収となります。それを見込んで今回予算しておりますので、偶然前年度と今年度の予算がほぼ同額になったということでございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。地方交付税がなぜ伸びたのか、その要因でありますけれども、これにつきましては幼児教育の無償化、それから地域社会再生事業費等の基準財政需要額の増加によるものでございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 税収が振りかわるということは、今きょう私も気がついたんですが、それで交付税にそれが回りますから、確かにその分も交付税要因になると思う。先ほど総務課長の答弁だと、幼児教育とか地方再生とか言ったけど、いや、この法人税がそっちへ回っていく税率の分が一定税率がそうなるんだったなあと今思い出したんですが、そうじゃないですか。 もう一つは、後でやりますが、会計年度の職員の人件費もある程度は交付税に織り込まれるだろうと。この前の説明では全額織り込まれるような説明をされてましたけど、私はそうではないと思うんです。交付税この辺どう見積もるかは非常に難しいんですが、２つ考え方があると思うんですが、地方財政計画って全体で今９０兆円前後で、１兆円ことしは伸びてますよ、１％ですね、１．１％か、９０の１兆円ですから。それから、地方交付税全体で見ると１６兆２，０００億円が１６兆６，０００億円になっとる、２．５％。だから、トータルでそのぐらい伸びますよという、最大でも２．５％じゃないんですかねと、いろんな要因がある程度ですね、だから地方交付税ここで１０億の４，０００万円というの４％ですから、ちょっと多目に見積もり過ぎてないかなという心配はしますけれども、税収は伸びるし、基金で全体やりくりはできると思いますからいいのかもしれませんけど、その辺もう一回、その税の減収分もこっちへ入ってるかどうかということと、会計年度の分をこの中へ入れたかどうか、入れたんだったら幾ら入れたのかを教えていただきたいと思います。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。再質疑にお答えします。 先ほど幼児教育無償化、それから地域社会再生事業費等ということでございまして、会計年度職員についてはですね、そのように報道等交付税に算入されるというふうに聞いてはおりますけれども、正式に正確などういった形で算入されるかにつきましては、まだ詳細については聞いておりません。ということで、今回はその辺についてはこの中には見込んでいません。 以上でございます。 （６番仁科英麿君「１２時になったんですけど」と呼ぶ）
○議長（眞野博文君） なりましたね。 （６番仁科英麿君「行きますか」と呼ぶ） 同じ質問で質疑になりますか、違う質疑になります、次は。 （６番仁科英麿君「ちょっと感想を言って次行こうと思ったんですけど」と呼ぶ） じゃあ、もう感想も含めて昼からにしましょうか。 （６番仁科英麿君「感想だけで、３回目」と呼ぶ） いや、感想というか、もう質疑なんで。 （６番仁科英麿君「じゃあ質疑方式」と呼ぶ） 感想は言うようになってないん。 （６番仁科英麿君「あ、感想言うとこじゃない」と呼ぶ） （「感想は要らない」と呼ぶ者あり） （６番仁科英麿君「じゃあ」と呼ぶ） もう…… （６番仁科英麿君「はい」と呼ぶ） はい、６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 ３回目だけじゃあここでちょっとやらせていただきます。 わかりました、要するに会計年度は入れていないと、一応ね。会計年度職員については、全額交付税で措置しますといって国は言ってる、１，７００億円交付税に入れてますと言うけど、４，０００億円のうちの１，７００億ですというけどね。でも、トータルでは決まってるわけだから、里庄町だけそんなにふえるとは思えないんですが、この４，０００億ぐらいはふえると見ていいんですか、そこだけ確認しておきたいと思います。 （「４，０００万円ですよ」と呼ぶ者あり）
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。この数値につきましては、財政担当がですね、県、その辺情報を入手して、この辺を数値を決めております。詳細につきましては、また
予算決算委員会の中でお話をしたいと思います。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） それでは、総括質疑の途中でございますが、ここで休憩をいたします。 再開は午後１時、１３時から行いますのでよろしくお願いします。 午後０時０２分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（眞野博文君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 続きまして、８９ページの中ほどです。災害情報伝達システム等敷設工事費２億９，９７５万円と、これは先ほど申し上げましたように、前年当初対比では２億８，０００万予算が膨らんでいます。また、補正後で比べても１億円強増額になってる一番大きな理由がこれであると。これは、全額起債になってると思いますので、そうですね、特定財源、全額特定財源になっておりますから、余り財政に影響しないように思えるわけですが、それは当年度の話でありまして、将来は３割これの負担をしていかなきゃいけない。ですから、３億円に対して１億円の元利償還をこれからしていかなきゃいけない。先ほど来議論になっておりました駅前の事業についても３億円のうちの１億円、もう似たようなことでございます。町民負担としては非常に大きい。 これの事業を聞いたときに、私がこれは必要だからということで、前から何回も質問しながらここに至ったので、非常にいいと言えばいいんですが、ただやればいいというもんじゃあないと、やっぱりよく慎重に３億円使うんだから吟味していかなきゃいけない、そのときにこれは一般質問で私申し上げたように、有線で全部やったらいざというときにやっぱり途絶してしまうんじゃないか、線が切れたらどうなるんだという心配があります。もっと慎重に、私はまず里庄町の大きな災害はどういうものがあるのか、特に東南海地震のときにどういうことが起きるのか、それに対してどういう準備をしていく必要がある、その中でこういうシステムはどういうものを構築する必要があるというふうに絞っていくべきだと常に思っていましたし、今でもそう変わりはありません。 普通こういうことを考えていく場合には、その知見を集める意味において専門家あるいは担当の部署の人集まって、いろいろ議論してる中で、まずそういう災害がどうだろう、想定する、こうだ、だからこうだというふうに議論していって、それをレポートを書くと、報告書があって初めてその報告書に基づいてこういう事業をやりますということが普通だと思うんですけれども。でも、これが出てきたので、突然こうだという感じがあるんですが、それは中身はいいですよ、３億円使って少しは今よりはよくなります。でも、もっと上手な使い方はないんかなということを感じてならないんですが、とりあえずはこの中身について質問をお伺いさせていただきたいんです。 ですから、事前の準備段階ではですね、どういう議論をしてここに至ったのかということをもう一回きちっと整理をしていただきたいと思います。防災行政無線という無線でやる方法もあったし、この有線を使う方法もある。もうそれを組み合わせる方法、そこにまた民間のいろんな無線網も入れていい仕組みをつくっていくというのがどうしても必要なんですが、そういう議論をどのようにしてこの３社に絞ったと、提案型のですね、プロポーザル方式にした、そのときになぜ３社に絞ったのかということをまず伺いたい。 その３社の中で、またこのＤＸアンテナという提案をこれはとってるというふうに聞いてますけど、そこに絞る理由はなぜなのかを２点目に伺いたいと思います。 次に経費の内訳なんですが、これは議員は説明を聞いております、この会社から１時間余りかけて内容を聞き、また経費についても載ってる資料をいただいております。これ非常に大ざっぱでありまして、項目別にはどうなってるか、また総務課長からお答えいただきたいと思いますけど、その中に個別受信機導入費１億５８０万円というものがあります。トータルではですね、２億７，２５０万円というこのＤＸアンテナの数字になっておりますから、多分これに消費税を乗せると出てきてる予算の額になってるんじゃないかと思うんですが、一応それを前提に、だからこの２億７，２００万が事業費と。これの内訳として個別受信機導入費１億５００万円、私は大ざっぱに５，０００世帯で割るから１世帯当たり２万円ぐらい、この個別受信機を買うお金かなあと単純に思っていたんですけど、その他のいろんな項目があるのでわからないんですけどね、何々がこういうものに入っていて、こういう経費になってるのか。 一番大切なところは、笠岡放送を見てないと、あるいはテレビは見てないけども、インターネットやってるから無線をとってるところもあるかもしれませんけども、その無線のないところ、そしてまたテレビにつないでないところ、そういう世帯に対してはどうするつもりなのか、その経費も一緒にこの中に入ってるのかですね。でも、それは何世帯なんですかってこの前聞いたら、世帯数よくわかりません、大体８割です、２割はとってないかもしれませんというような、大体というような話なんですが、いや、今予算の数字が出てきているんですよ、これでやりたいということでね。で、不思議だなあとこう思った。そんなに里庄町の予算は大ざっぱじゃないはずです。福祉関係でも本当に細かいものを積み上げてやっていってると、人件費だってそういうふうにしていかなきゃいけない、こういうものも当然だと思うんですけれども。それはどういう考え方でどういうふうに入ってるのかということを伺いたいと思います。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。何点かご質問がありましたけれども、まず最初に事前の準備をどのようにしたのかということにお答えしたいと思います。 これはいつも言ってるようにですね、平成３０年の７月豪雨の教訓を受けまして、その後９月ごろにですね、こういったことではもし次同じようなことが起こった場合には大変なことになるということで、議会の皆様方にもですね、災害の報告等をする中で、やはり防災行政無線といいますか、新しいそういったもののシステムの導入が必要であるということをお話もそのときしたと思います。そしてですね、また同じ年の１２月ごろにもですね、一般質問等でご質問をいただきまして、どういった状況かという中で、いろんな新しいシステムの業者も話しに来られます、そういった中で話を聞いていると。ただ、それが単費、全て町費でやるわけにはいかないので、緊急減災・防災事業債に当たるかどうか、その辺もですね、岡山県と調整をしながら進めているという話もさせていただきました。 そして、昨年の同じ時期の予算編成に当たりましては、いろいろと新しいシステムを研究する中で、やはりいろんなシステム一長一短ありますので、その短期間ではどういったものを決めるのかはですね、まだできないということでとりあえずですね、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳというスマートフォンを利用してですね、各分館長さんにもしそういった災害が起こった場合には同時に同じ情報を伝達する仕組みを、とりあえずはですね、ファーストステージということで今年度導入して、災害のとき、そしていろんな行事のイベントの案内、それから中止の案内、中止のお知らせ、そういったことに利用をさせていただいております。そして、そういった中で十数社の話も聞きながら、３社、４社の実際のデモも担当等は、私も実際に説明を受けました。 そういった中で、議会の質問の中でもですね、そういった中で１０社の話を聞きながら３社に絞ってプロポーザルコンペでこの年明けに、ことしの年明けにですね、そういったコンペで決めると、そういったこともご報告をさせていただきました。そして、最終的にはですね、それをこの近くの取り入れてる自治体に出向いて視察研修をしてですね、実際の目で確認をして、これがいいかどうかいうことを議員の皆様方にも確認をしていただこうと思ったんですけれども、こういったコロナ対策ということで視察は中止をさせていただきました。しかし、業者のほうがですね、こちらのほうに出向いていただきまして、議員の皆様方にもデモ機を見ていただきました。で、今回３億円近い予算を計上させていただいて、ご審議、ご決定を賜りたいというところでございます。 このように十数社の話も聞きながら、本町の地理的なこと、それから面積、それからいろんなことを考慮して、それぞれのシステムには３つの、プロポーザルコンペでは３社の話を聞きましたけれども、それぞれいいとこ、悪いとこがあるので、絞り切れないので、その３社のとりあえず、で審査をしようということで３社に決定したわけでございます。で、審査につきましても、議会の第業者の方、そして町民の代表者の方、町民の代表者の方はですね、防災士の資格を持ち、地域の代表者、分館長としての活動をしていただいてる方、そして町の職員が入って審査をしてですね、今回のマルチキャストシステム、そういったものに選定に至ったということでございます。それから、今事前の経緯といいますか、その話と３社に絞った理由でございます。 次に、経費の内訳ですけれども、個別受信機ですね、これが１億５８０万円で、一応４，６００個を想定しております。で、割り戻すと２万３，０００円ということですけど、実際は本当はもう少し定価は高いものであります。で、これをこの前もお話ししたように世帯分離をしてですね、してるところ、してないところ、そういったこともあるんでなかなか契約件数っていうのは今実際には話はできないということをお話ししましたけれども、実際に残り２割から３割の方にどのようにしてじゃあつなぐのかということでありますけれども、これにつきましては、今ここで予算をご審議いただいております予算がですね、無事可決していただいたならばですね、各関係者、要は未契約、笠岡放送に入ってない方、そして事業者ですね、システムの開発の業者も事業者でありますし、それを回線を使うのは笠岡放送でありますので、そういった笠岡放送とか、そして町の立場、それぞれのことを考えながらですね、一番いい方法で全世帯に引いていただけるように調整を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （６番仁科英麿君「３社に絞った、これをとった理由」と呼ぶ） ３社から１社にとった理由といいましても、私も審査員の１名でありましたけれども、私の考えでいいますと、やはりこれは、ほかのシステムは確かにスマートフォンを利用していろんな高度ないろんなことができる、そういったシステムもありました。じゃあ、それが本当に今この里庄町で全て生かせれるのかといったら、そりゃあなかなかやはり使いこなせるものばかりじゃなかったと。 ただ、今回選定したこのシステムはですね、やはり既存のインフラ、笠岡放送のそういったインフラが整備されていること、そして各公会堂にある分館の放送等、それもできるだけ使ってですね、そこは経費を削減し、個別受信機を全世帯に配布すると、ほかのシステムはですね、そういった個別受信機については、例えば民生委員さんとか分館長さんとかごく一部のとか、そういったものでありました。このシステムについては、もう全世帯に配布するというのが大前提でありまして、そういった必要なところに経費を投資すると、そしてすぐ、本当はこれ災害のときの、だけのものでありますけれども、やはり通常の場合もですね、運用できると、イベントの開催とか中止とか、そしてもし仮にこれがもう少し早く導入できていたならばですね、今回のコロナウイルス対策についてもですね、これは緊急的にですね、各世帯のほうに我々も文書をつくって、印刷して、各課から１名、２名の課員を導入して、短時間で袋に封入して、そういった作業をしてですね、それから郵便局に持っていってお金もかかるし、手間もかかる、それがやっぱし実際に家のほうへ届いたんが２日後ですかね、そういったこともですね、もしこれが導入していたならばですね、これがもう実際にワンオペレーションでテレビのが画面にそれが映っている人はすぐわかるし、仕事から帰ってきた方も個別受信機の点滅で何か情報が入ってるなということで見ていただけたら、町のコロナウイルス対策、どういうふうなことをしていくんだということもすぐわかるということで、もし導入できたならばですね、そういったことも日々活用できるといったことがですね、ほかの審査員の方も評価を得たのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 経緯の説明はあったんですけれども、その経緯の中にそういう災害の想定と、それに対する対応という考えが抜けてませんかということを私は聞いてるんですよ。有線とさらに民間の現状である電話、スマホや携帯電話も使いますというだけでは、有線が切れてそういう民間も途絶したときに困りませんか。そういうことがどの程度起きるんか、あるいは災害ですから起きるかもしれません、起きることを前提にこれは考えていかなきゃいけない、そのときにはどうするんですかということを私は聞いてるん、きちっと答えてください。そのときはもう手段がありませんから、もう連絡はできませんということなら、そう言ったらいいですよ。できるんなら、こうやってやりますということを教えてほしいん。 そういうことを考えていくと、全国の千五百何十市町村のうち１，５００団体ですね、１００前後を除いては無線網を持っております。無線のね、独自の無線。それが防災行政無線だ。でも、それは個別受信機まで置けば高くなるので、屋外拡声器方式がほとんどで、特定のとこだけ個別を置いてるということだろうと思うんですが、それも弱点はあるでしょう。その弱点だって言ったらいいじゃないですか、かわりに言ったげますよ、雨が降ったときは、無線は結構弱まりますということがあるでしょうが。地震だって、中継局が壊れたらアウトになるかもしれませんよということがあるかもしれません。どういう比較考慮をしてどうすりゃあええんだ、一番いいのは全部組み合わせることじゃあないんですか。だから、これだけやるというのも今より前進ですよ、特に平常時の連絡については非常に前進できるからいんですけれども、でも、やっぱりまだ抜けてるよねえと、それを３億円使うんだったもっといいやり方ないか、もっと詰めていくべきじゃないの。 ３億円がどっから出てくるのかわからないんですが、初めから３億円と言ってましたよね。そして、結果見たらやっぱり３億円になっとるなあ、不思議なんですけど、別に２億５，０００でもいいし、場合によっちゃあ３億５，０００、こうやるから４億円だというんならそれでもいいかもしれません。県と相談をしたという、県はもう起債の話だけですよね、それは独自に市町村が考えなきゃいけないんで、借金のところは県に相談をする必要がありますけど、それは４億円になりましたっていって、だめだということじゃあないと思います。一番大切なことは、その災害にどう対応するかということですよね。そのときに、いや、いろいろ聞いてもうこれなんですよと言われるけど、どういうふうに聞いてどうなってるのか質問をしてるんです。なぜ無線はだめで、こっちならもう全て対応できるんかと、なぜ３社に絞られたのかということです。 ３社の中でもまたこのＤＸアンテナ、それからＮＴＴアドバンステクノロジですか、これＮＴＴがＩｎｆｏＣａｎａｌという形で何か似たようなことをＮＴＴ関連会社がまとめてやってるみたいですけど、その系統。それから、ＮＴＴデータ方式、ＮＴＴデータはこれ同じように提案書を配られて、いただいたんで、ちょっと見たら何か衛星無線ですね、を使いますと、だから地上で起きても、衛星ですから通信は途絶えないという仕組みだと思うんです。ただ、それは受ける側がまたこうなってりゃだめですよね、電気がなくなったとか、アンテナが壊れてたとかいうことじゃあやっぱりだめになるでしょう。いろんなことを考えて、だからこの３社で、３つ呼んだらこれがいいというのは、この委員会ですから、委員会が勝手に決めてくれたんですじゃあないと思うんですよ。やっぱりね、委員の方々というのは、そんなに突然話をされて、３つ比べられたらどれですかいうたら、これが一番ふだんからいい状況に使えるし、いざというときも個別ですからいんじゃないかと、屋外もちゃんとできるようだからいんじゃないかということで、この中ではこれだと言われたと思うんですけれどもね。そういう中で、行政、提案する側としてはどうしてこれがいいかということを考えたかというのをお聞きしたかったんですよね。もう一回補足説明があったらお願いしたいと思います。 ３点目のその事業費ですけれどもね、いやあ、これわかったんですけど、１億何千万使いますよ、１億何百万円、これはつかみでございますと、とりあえずね。つかみだよ、これから関係者、笠岡放送とかね、みんな集まって相談しますというんですが、そんな予算いいかげんじゃないし、１億円を超える予算をつけてるんですよ、そりゃ単価が幾らで、この工事費が幾らで、笠岡放送だったら１世帯当たり幾らとしてるのか、あるいは延長何メートル幾らにしてるのか知りませんけども、たしか新たに引きたいといった場合は料金を取るはずですよね。で、そういうことはどういうふうになってるのかということを説明をいただきたいと思うんですよ。そもそも世帯数がわからないのに、何でこの１億５００万円という数字が出てくるのかということが全く理解ができないです、私には。 それと、この世帯というのはどのように捉えるのかというのが非常に難しいと思うんですよ。住民票でこれは捉えるんでしょうか。親の家がここに、母屋がありますと、子供さん世帯は離れに別途住んでいますと、この場合も世帯分離してる、住民票も別にしてるところと、もうそれはやってないというところもあると思います。住民票は別にしてるけども、組合員の数のときにはもう一緒にしてるよというのもあると思うんですね。地域でのおつき合いは世帯、１世帯として協力をしてつき合いますと。でも、法的な住民票という意味じゃあ分けていますとかね、いろんなものがあると思うんですけど、どういうところにどういうふうにこれは配られるのか。いや、できるだけ多いほうがいいんですから、そういうことを言わずに、別棟になってりゃあもうちゃんと設定してあげますというんが一番いいと思います。でも、そうなると今度は経費のことがある。それからまた、公平にしなきゃいけないということもありますよね。 既にケーブルをとっている家庭は、最初町が全額補助してとった家庭と、その後自分で入れて、お金出して入れた方もあると思うんですね。今度そうやって有線を入れる場合には、それはどういう負担をするんですか、誰が。もし町がそれは全額負担しますというんだったら、せっかく入れても、それはもうテレビを見たり、あるいはインターネットはできませんよというようなことになるのか。もう少し考え方を伺わしていただきたいと思うんです。１億幾らの数字なんですからね。ただ、約４，６００戸でありますというだけで、はい、わかりましたというほど私は勇気がないんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員の再質疑にお答えします。 災害の状況、町内にどんな災害が起こるかその後を考えて検討したのかということでありますけれども、当然平成３０年の７月豪雨が最低レベルのこととして考えました。それ以降、それ以上のものもですね、想定しながら考えました。で、今回の提案はですね、有線が主ということで、まずこれは笠岡放送、この前もお話ししましたけれども、過去二十数年間そういった線が切れたことはあるのかと、そういった質問を尋ねました。幹線についてはそんなことはない、火災等で１回ぐらい何かあったとそれは記憶しておりますけれども、あとは個別の家に引き込むところがですね、木が倒れたり、そういったことで切れたことはあるけれども、そういう場合は幹線は生きてますので、その世帯はですね、そのときはつながらないと、そういった状況があるということはまず確認をしました。 ただ、やはりそういった回線が最悪これから切れることも南海大地震でですね、ことも想定しました。で、先ほど言ったように今回有線のは屋外の拡声器、分館のスピーカーにも流せます。それから個別受信機にテレビとセットで見れます。切れた場合には、それは見れません。ただ、そういった最悪の事態も想定して、スマートフォンにも情報を送れるというふうにしております。それがこの中の一つの提案で、スマートフォンアプリを利用してですね、やっていくと。この提案がですね、ただほかの２社の、ちょっと記憶の範囲でお話ししますけれども、そういったスマートフォンでこう使えますよ、使えますよっていうだけでなくて、この提案は、じゃあ実際若い人は今すぐでも使えます。ただ、お年寄りとかそういった方はですね、なかなかアプリをダウンロードするのもわからない、そういったものもですね、この提案ではですね、１日２回の住民説明会を開いて、月２回程度ずっと１年間操作の説明、そういったダウンロードの仕方、そういったものもですね、説明して、できるだけ多くの全世帯といいますか、スマートフォンにそのアプリを入れて、操作の説明もしていくと、そういった非常に隅々まで行き届いた提案でありました。そういったところも本当に選定した理由の一つになるのではないかと思っております。 はい、それで、じゃあ次に移りますけれども、まだ今笠岡放送に未加入の人をどうするのかということでありますけれども、これにつきましては今までの過去、町制施行５０周年で引いた人、そしてそれから以後転入をしてこられた方、それから新しく家を建てた方、そういった方は自分でお金を出した方もいる、５０周年のときにはそういった費用も要らなかった、そういったこともですね、考慮し、仁科議員さんがおっしゃるように公平にということは、そこはまず念頭に置いて、先ほども言ったように、これについてはまた予算の議決をいただいて、具体的な話は今できませんので、そういった未加入世帯のこと、それから事業者、そして笠岡放送、それから町の思い、その辺をですね、総合的に話をして、できるだけいい形で全世帯につなげるようにしていきたいという思いでおります。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） よろしいんですか。 はい、６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 確かにこの３社の内容ですね、でも、ＮＴＴデータが一番安かったと思います。でも、それは個別受信機が非常に少ないと。だから、個別にっていうふうに、ふだんの連絡を中心に考えたら、こちらのＤＸアンテナのほうがいいかなあという、私はもうだからどっちがいいかって今突然聞かれたら、こっちがいいと皆さんがおっしゃったと思うし、私もそうだと思うんですけどね。 どうしても３０年７月の災害を想定しましたと、それから今まで切れましたかといったらほとんど切れてませんよという答えでしたが、それはそうなんですけど、国が交付税で見てあげるからやりなさいよといってる意味は、大規模災害を頭に置いて、それの対応だから地元だけじゃあ無理だから、３分の２は、７割は国が持つからやってくれえと、やりなさいよということを言ってくれてるんでありがたいですね。ですから、そういう事態をやっぱり想定をしたときに、そのときはこれがあるというものがどうしても欲しいと。で、それは民間の通信網ですというけど、それもいざというときは途絶するようだと思うんですが、そこをよく調べてほしいと思うんですよ。倉敷の真備はどうだったのか、全国の大きな災害のときはどうだったのかと。東南海地震はそういうものが、里庄にも影響があるんかということを見ながら、その補完策も何としても必要だというふうに思うんですがねえ。 だから、これを採用や可決するかどうかというのは私も非常に今は迷ってますけれども、委員会でまた意見聞かせていただいて、皆さんと一緒に考えていきたいと思うんですけれども。何かその補填する、補完するですね、ようなことも、いろんなこともおいおい研究するということもあるんですね。その場合には、じゃあ今やってるものの拡張する可能性というのがあるものを採用しとけば、それができると。無線だとどこにでも飛ばしとるから、受けるものをセットすりゃあいつでもできる、そういう拡張性があるんですが、有線も線引っ張りゃああるんですけれどもね、でも、それが切れたときにどうするかっていうことだから、どうしても無線の一つは必要じゃあないかと。 あ、これ、あ、それじゃあ、そうだ、消防の連絡網のときに行政無線と出てましたから、ちょっとそれ、小項目別建てしてちょっと聞かせて、あとで聞かせていただきたいと思います。そこんところだけは無線を何か使うように、何か。
○議長（眞野博文君） 仁科さん、これ予算の総括質疑なんですよ。
◆６番（仁科英麿君） ええ、予算の。
○議長（眞野博文君） ですから、質疑ですから。
◆６番（仁科英麿君） ええ。
○議長（眞野博文君） 自分の意見をそもそも言うことにはなってないんで。
◆６番（仁科英麿君） ええ、そう、いや、そっちも聞きたいんだけどな。
○議長（眞野博文君） もう少し簡明に質疑をしてください。
◆６番（仁科英麿君） わかりました、その部分はじゃあまた委員会で聞きます。 で、確かにそこは無線を使うことになっとるようだから、それらを含めてもう一遍一言何かあれば教えていただきたい。 （「ちょっと失礼します」と呼ぶ者あり）
○議長（眞野博文君） 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 はい、私のほうから少しお答えをさせていただきます。 災害情報の伝達システムの構築ということで、今回予算を計上させていただいております。これまで仁科議員さんも防災行政無線等について、災害情報についてどのようにしていったらいいのかというふうなこと、今までいろいろこの場でご提案等いただいております。 例えば、情報をリアルタイムに流すことはできないのかとか、それからまた携帯電話やスマホも流すといっても、高齢者の方はなかなか使い方がわからないからしっかり講習会とかもしてほしいとか、そういうふうなこともおっしゃられましたし、冒頭ありましたように防災行政無線、拡声器だけだったらですね、大雨のときなんかはなかなか情報の伝達が行き届かない、そういうふうなこともあるじゃないかというふうなこともおっしゃられました。そういうふうないろいろなご提言とかですね、意見をお聞きした中で、じゃあ我々としてはどのようにすれば高齢者の方にも、また若い方にも情報の伝達ができるかというふうなことを考えたときに、聴覚、聞くことと見ることと、じゃあ両方どうにかできないかというふうなことをまず考えたわけですね。それこそ３社に絞る前にですね、各提案いただいたところにはこういうふうなことを町のほうとしては考えてると、今町のほうはこういうふうな情報伝達手段があるんだというふうなことをもとにですね、いろいろ提案をしていただいた中で、ふさわしいであろうという中から３社を絞り込んだというふうな状況であります。 そこの中でですね、この前も皆さんに説明をさせていただいた中で、今回導入するシステムでじゃあ何ができるんかというふうなことで、役場のほうからワンオペレーションでＪ－ＡＬＥＲＴ、それこそ気象情報であるとか、緊急地震速報であるとか、そういうふうなものもあわせてですね、エリアメールであるとか、スマホアプリであるとか、登録性メールであるとか、先ほど来お話になっております個別受信機による音声と映像、画面の放送、それからさらに分館の放送塔を使った屋外放送もできるというふうなさまざまな情報伝達手段が可能になるというふうなシステムが、今回の我々が導入しようとしているシステムの基本的なところであります。 どういうふうな災害を考えているのかということであれば、それこそ仁科さんおっしゃられるように震災であれば南海地震であるとか、この前言いましたように断層地震も考えられるでしょう。さらに３０年の大雨被害のような局地的な大雨も考えられますし、昨年起こった台風１５号、１９号のような台風災害も、被害もこれからは自然災害が考えられます。そういった中で、じゃあどうやったら一番情報がスムーズに届けられるかっというふうなシステムを考えたときに、恐らく現時点で考えられるのはこのシステムが一番ベターはなかろうかと考える次第でございます。 結果的にですね、ＤＸアンテナというふうなことになりましたけれども、そのほかのところも笠岡放送の基盤を使ってというふうな提案も実はありました。考えてみれば、逆に既に８０％の方が接続されておりますので、８０％の方には必ずそういうふうな情報が行き届けるというふうな有利性もあるんではなかろうかと我々は考えております。さらにですね、スマートフォンでの伝達もできますし、音声、拡声器を使ったことも考えていけるというふうなことで、拡張性から今考えられる最大限のものが今回のシステムであろうと、このように考えているわけでございます。 あと２０％についてはどうするのかということにつきましても、先ほど総務課長が申しましたように、できるだけ費用を、もうこの予算の中でですね、いずれにしても前提は災害情報伝達をいかにしていくかっていうふうなことが大前提でございますので、新たな費用を発生することがなくですね、費用の抑制をしながらシステムの構築に努めていきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（眞野博文君） はい、６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 拡張性は、その無線への拡張性といいますかね、有線の限界があるところのその拡張性というのが議論ができないかなあと、こう思うけど、確かに欲張った要求かもしれないので、現時点ではそういうことだというお考えはわかりました。あと、また委員会の中でよく審査させていただきたいと思います。 次に、１３７ページです、会計年度任用職員です。 ここの数字を見ますと、今年度の令和２年度の会計年度任用職員、トータルで１億３，６００万円という数字が出ております。これは、物件費の中に入っていたものを、今度は人件費に振りかわったものプラス定数がふえてれば、その定数がふえた分ということだと思うんですが、ちょっと数字として伺っておきたいのは、この前に全員協議会でこれをいただいてるんですが、これでは１億５，８００万円ですか。私これからこれをもとに議論していこうと、こう思ったんですが、これでは前年対比して３，９５０万円、約４，０００万円、４，０００万円ふえるという計算になってますよね。ほで、ここじゃあ１億３，６００万、ちょっとその後減って、増加額も減ってるのか、これはどういう、これとこれの関係ね、及び前年増額の額は幾らになるのかをまず確認をさせていただきたいと思います。 これが正しいとしまして、あ、その前に今後ここに数字を記入するときに、この括弧内はパートで、括弧の外の１２人はフルタイムという意味でこう書かれてると思うんですが、ここからこっちの報酬以下のここの数字はトータルで書いてるんじゃないかなあと思うんですけど、これはここの括弧のように同じように分けて書くことはできないんでしょうか。そのように、これ様式は自治法施行規則、施行令、施行規則で定まってるものに従ってるかもしれないんですが、ちょっと研究いただいて、できればこのフルタイムとパートでそれぞれ幾らになってるかわかるように記載をお願いしたらと思うんですけど、給料についても一般職と特別職で分けて書いていますが、そんな感覚でですね、分けていただくとありがたいと思います。 いずれにしても、今の段階ではこれもこれも、でも両方とも正しいっていうのはちょっとわからないんですがね、数字が違ってるんですから。一応こっちを前提にですね、私は前年に比べたらじゃあ幾らふえるんだというと、４，０００万円ふえますと。そのうちの２人分は、これは人数がふえてます。こっちだと両方合わせて７６人ですよね。こちらだと７９人になってますから、人数もちょっと違うんですけど。でも、何か２人ふやすんだなあと、で、４，０００万円ふえるんですけど。だから、２人ふえる部分を除いたら、じゃ移行するに当たって３，０００万円ふえる、三千何百万かふえるということであります。なぜこんなに大幅ふえることになるのか。先ほど一応考え方がちらちらは出てきたんですが、もう一回基本的考え方としたらどういう考え方で、このそれぞれを格付していく、給与づけをしたから膨らんだのか伺いたいと思います。 それから、財政に対する影響ですが、だから３，０００万円一般財源がふえます。先ほど、だからわざわざ私が交付税で４，０００万円膨らんでますよねと、どうもここと一致したような数字になってるんでこう聞いたんですけどね。定員増分を入れりゃあちょうど４，０００万円で、その分が交付税で膨らむという計算になっとるなあと思ったけど、そこは想定、考えたものじゃあないということはわかったんです。 ということは非常にこの大きな影響を一般財源に対してすると、ああ、ますます財政硬直化する要因になるなあと、この移しかえるから硬直化はしないですよね。ふえた分が硬直化の要因になる。それが４，０００万円でありますと、大きい。そのうち、私さっき地方財政計画とか地方交付税の伸び率なんかをちょっと言ったんですが、それである程度は財源措置されるでしょう、１，７００億円措置すると言ってる意味は、里庄は大体２万分の１ぐらいだと、財政規模なんから見てですね、４５億円から４７億円予算規模、国は９０兆円ですから２万分の１ですか、２万分の１です。２万分の１だと、１，７００億の２万分の１は９００万円と。それから、１，０００万円前後は交付税がふえてくるかなあと、それらひっくるめて１０兆４，０００億円ですか、数字が出とるんかなあというようなところですが、そうしたら３，０００万円足りないじゃないかと、これね、どうすんだろうなあということなんですよ。そういうことについてはどのように考えるかが２点目の質問であります。 項目的に次に並べていきたいと思いますけど、その給与をどのように決定したかという考え方を伺ったんですが、伺うと、さっきの基本的にですね。ですが、この給与決定について、先ほどの答弁ではたしか行政の職員から展開していってですね、位置づけをしていくからこうなるんだというようなご説明だったんですけれども、給与の決定原則として、やっぱり考えていかなきゃいけないのは、この地域での民間との対比ですね、それができないから、行政は行政としてやってる事務は同じようなもんだから、じゃあ国に倣ってということでやってると思いますが、地方公務員法上書いてるとおりです。給与決定原則は生計費、それから国及び類似の公共団体の職員の状況、それに民間の給与の状況、その他いろいろ考慮して定めなさいということで、それは当然のことですよね。そういうときに、これは町内との民間とのバランスは見ているんか。基本的には正規の給与表から格付をしていますという説明でしたけれども、それだけじゃあ十分じゃないのかというのが私の質問になります。例えばシルバー人材センターではどういう作業をしてどういう単価になってるのか、で、シルバーと若い人は違うじゃないかということは、そうじゃあないんで、この考え方というのは同一労働同一賃金を実現しようということですよね、作業内容で単価というのは決まっています。
○議長（眞野博文君） 済いません、質疑をもう少し簡明にすることはできませんか。
◆６番（仁科英麿君） はい、じゃあ民間とのバランス、どのように考えてるかということ、ここまで、じゃあここで一遍切りましょう。よろしくお願いします。
○議長（眞野博文君）
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。
一般会計予算書の１３７ページの会計年度職員についてのご質疑にお答えします。 まず、この数値と前回全員協議会で示した数字の差でありますけれども、これは一般会計の予算でありまして、以前の資料は役場全体の特別会計の人員も入っているもんでございます、はい。お考えいただきたいと思います。 それから、括弧書きの第１号会計年度職員は括弧書きにしてますけれども、ちょっとその辺はですね、工夫をしながら変えるものは変えていきたいと、それはもう少し研究させてください。 それから、基本的な考え方ですけれども、これはですね、ずっとお話をしてますように、今回の会計年度任用職員は今までどこの自治体も臨時職員、それから非常勤職員、いろんな形でさまざまな形態で任用してですね、なかなかばらつきがあったと、そういった要望が国のほうに届いて、国のほうがじゃあこういった制度でやりましょうという形で示されたものであります。それを受けて、本町でも大変困っていた課題でありますので、今回は国のそういった送られてくる資料、そういったものを参考にしながら進めてきたところでございます。 それで、基本的になるのはやはり我々と同じ給料表を使うのが原則ということで、我々町の職員はですね、１級から６級まで、主事から主任、主査、課長補佐、課長、そういった給与が上がっていきますけれども、その中で１級、２級を大体使うのが原則であると、そういったことも方針が示されておりました。そういった中で決めました。それで、初任給についても、やはりこの辺から始まるのが妥当であると、そういった指針も示されておりました。そういったことも考慮して、本町に合う会計年度職員の給与体系、報酬体系を決めたところでございます。 民間とのバランスということでありますけれども、当然我々も人事院勧告はですね、民間の企業バランス、その辺を考慮して上がるときには上がる、下がるときには下がるということで、会計年度任用職員もですね、それに応じて人勧が上がれば同じように上がるし、下がれば下がるということで、そこは民間のバランスがとれているふうに認識いたしております。 それから、シルバー等との影響はということでありますけど、これについてはですね、シルバーとか社会福祉協議会は里庄町を基本にですね、いろんな待遇面とか、そういったものも決められているようでありますので、そういったことはですね、町としたら国の方針に従って、こういった会計年度任用職員制度で運用すると、そういったことを一緒にですね、責任者の方に来ていただいて、同時に説明をして、町の方針を示しております。それに基づいてですね、それぞれシルバーとか、社会福祉協議会でも同じように、見合うというか、そういった形で考えられるんではないかというふうに思っております。 それから、財政の影響ですけれども、この辺はですね、仁科議員さんのほうが詳しくて、１，０００万円程度でないかというふうにおっしゃられておりましたけれども、その辺はですね、今後我々もどういった仕組みでどういうふうになるのか本当に聞いてないので、その辺がですね、思うような交付税が入らないんであれば、今後また町村会とかその辺を通じてですね、強く要望も必要ではないかと思ってるところでございます。 以上でございます。
○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 人事院勧告は確かに官民給与格差ですけど、これは全国レベルですから、里庄町での民間の状況なども勘案しながらですね、考えていくべきではないかということを私は聞いているわけであります。人勧に沿って国家公務員が決まります。税務署の職員なんかが地元にもおられますが、それと類似だから、じゃあ地方公務員もそうと、これは事務職ですね。で、そうでない、いろんな現業的な仕事をこの会計年度職員の方でやっていただいてる場合に、その職種についてはどう考えるか。 それから、会計年度職員はやっぱり正規の職員と同じ業務じゃあない、正規と同じ業務なら正規にすべきであってですね、それの補助業務を会計年度職員として単年度、単年度で雇っていくというのが今度の考え方だと思うんですよ。そういう観点で、場合によっては給与表の下へ継ぎ足しが必要だというんならしたらいいと。でも、それは最低賃金を下回ったらまずいということもあると思います。で、本当に民間との対比、民間もじゃあ今の何かシルバーや社協は、じゃあこっちが上がったら一緒に上げるという意味にもちょっと聞こえたんですが、そうでもないと思うんですね、いろんなことを考えながらそれぞれの団体でおやりになってるわけだから、それはまたそれで考えていっていったら。いろんなことを勘案したら、ただ単純に今の給与表からつくっていくということじゃあないでしょうというふうに思えてならないんですよ。そういうときに１億３，０００万が、あと４，０００万乗りますというんはなぜかなあというのがどうしても不思議に思えてならないという点であります。 それでですね、総論はもう一回何かあれば、いや、そうではないんだ、これでいいんですと、いろんなことを考慮したらこれでいいんだということなら、そういうふうになぜか説明いただきたいと思いますが、例えば生活支援員を、あちらこちらの予算が出てるから私はそれなりにこうして拾ってみました。学校生活支援員ですね、２７人分計上されてますけど、全部で３，９６５万５，０００円であります。これは４，０００万円になっております。今年度の予算は２，６８３万円で、１，３００万円の増額になっている。 これは非常に計算が難しいんですね。今度は公務員並みに社会保険、年金とかですね、健康保険かこう入ってくるというようなことがあります。それに応じて本人も掛金が必要になりますから、払われたものから差っ引かれる部分も出てくる。差っ引かれた部分でも、それはまた将来いろんな形ではね返ってくるということもあると思いますが、とりあえずですね、１人当たりの手取り額でみても、私が勝手にこれは計算したんで、総額からの、例えば厚生年金だったら自己負担分がありますから、手取り額からそれを引かれるということで、その分を引いてですね、本当に手取り額が幾らになるかということを計算してみたら、２７人で割った場合には１３０万円です。これは社会保険結構大きくなるので、予算額ではもっとどんと膨らむんですけども、１３０万円ぐらいになっています。で、今までの額よりは二、三十万円、３０万円ぐらい膨らむということになっていて、それは当然だなあと。今までの額に据え置いても、期末手当の年間２．６カ月分が膨らむということになります。それに単価調整をしたら、もうちょっと膨らむということがあろうかと思います。 それから、人数もちょっと膨らんでんじゃないかと思うんですが、それらを含めてですね、生活支援員というのはどういう計算でどういうふうにしたと。で、こういう額になった、単価、人数、それから所要額、それから時間単価というのがあると思うんですね、生活支援員の場合は、７時間４５分じゃなくて、少し勤務時間が違うということだろうと思います。それらをひっくるめましてね、時間単価としては現在、たしかさっきも１，０００円だったのを１，０１９円にしますとかというようなお話がちらっとあったような気がしたんですが、１，０１９円にさらに２．４カ月分を乗せますと１，２４０円。だから、１，０００円が１，２４０円という計算に一応なるんですけどね、２割４部、２４％アップという計算になります。で、そうすると、１時間１，２４０円というのはかなり、この地域でみたらですよ、高いんじゃないかなという感じがあるんですけれども、そこら辺がどうなのかと。 それから、同じように給食調理員も拾ってみたんですけども、給食調理員も同様に単価アップがありますが、その勤務時間の変更なんかもあるのか、いろんなことをひっくるめてトータルでは予算額が少し減少しとるなという感じで、この予算書を見る限り見たんですけども、それについて今年度及び前年度と対比してどうなってるかを伺いたいと思います。
○議長（眞野博文君） 小寺
教委事務局長。
◎
教委事務局長（小寺大輔君） 〔登壇〕 私からは仁科議員さんの生活支援員及び給食のパートの調理員の予算のその比較と申しますか、その辺についてご説明をさせていただきます。 まず初めに、今回生活支援員、それから給食のパート調理員、この２種の単価につきましては、１時間当たり１，０１９円という１時間当たりの単価を設定をさせていただいております。これにつきましては、済いません、ちょっと今号給が出てこないんですが、ある一定のその給与に対しまして、それぞれの生活支援員でありますとか、それから給食のパート員のその平均した時間ですね、実際に働かれる時間と、それから日数で割り戻して、基本的に１時間当たりの単価を１，０１９円というものを算出をさせて、今回上程をさせていただいているところでございます。 それから、私からまず生活支援員、それから給食パートにつきまして、いわゆる３１年度と令和２年度の比較でございますけども、先ほど少し出てまいりました社会保険料でありますとか労務保険料、その辺につきましては、実は３１年度は全てこの学校のもの全てを教育委員会の事務局費の共済費として組んでおりました。もう一括で組んでおりました。したがいまして、この額に対して今の額ということになりますと、少し比較が私はできにくいというふうに考えまして、単純にはいわゆる報酬と、それから期末手当、それから通勤費等の費用弁償、こちらを出させていただいて計算をさせていただきました。 それでは、申し上げます。生活支援員は、幼稚園、小学校、中学校、それぞれにいらっしゃいまして、まず里庄東小学校ですが、人数は８人です。これは前年と変わりはありません。その中で、３１年度につきましては賃金という項目で８１３万２，０００円、これだけを組んでおりました。今回令和２年度になりまして、報酬ということで、この金額、報酬については、端数処理で申しますが８４０万円。それから、期末手当のほうが３１年度はございませんけども、令和２年度は１８２万円。それから、通勤費等の費用弁償につきましては、３１年度ございませんでしたけども、令和２年度については１６万８，０００円。したがいまして、８１３万２，０００円が３１年度でございましたけども、令和２年度につきましては１，０３８万８，０００円、つまり２２５万６，０００円の増額となります。 次に、西小学校です。里庄西小学校でございますが、３１年度の生活支援員数は９名、本年度の予算計上人数は１１名を計上いたしております。２人ふやしております。増、ふえております。３１年度の生活支援員の賃金の総額は、９３２万４，０００円でございます。令和２年度に計上している額でございますが、報酬は１，１８６万４，０００円、期末手当は２０８万円、費用弁償につきましては１９万２，０００円、その総額は１，４１３万６，０００円。したがいまして、４８１万２，０００円の増額でございます。 次に、中学校でございます。中学校につきましては、生活支援員数の数は変わっておりません。３名でございます。その中で、３１年度につきましては、４９６万２，０００円が賃金として組まれておりました。令和２年度につきましては、報酬としては５０３万４，０００円、期末手当は１３０万円ちょうど、費用弁償につきましては７万２，０００円、合計は６４０万６，０００円でございます。したがって、前年との差につきましては１４４万４，０００円でございます。 次に、里庄東幼稚園でございます。生活支援員の人数は、２名ずつで変わりはありません。３１年度は２０８万４，０００円を当初に計上させていただいております。令和２年度につきましては、報酬額は２１７万９，０００円、期末手当につきましては５２万円ちょうど、費用弁償につきましては４万８，０００円、合計は２７４万７，０００円でございます。したがいまして、この前年度との差額は６６万３，０００円でございます。 里庄西幼稚園でございますが、３１年度の生活支援員数は２、令和２年度の生活支援員数の計上数は３で計上をいたしております。失礼いたしました、３１年度の賃金につきましては、２０８万４，０００円、令和２年度の計上額は、報酬のほうは３２７万８，０００円、期末手当につきましては７８万円ちょうど、費用弁償につきましては７万２，０００円、合計は４１３万円ちょうどでございます。したがいまして、前年との差は２０４万６，０００円でございます。３校、２園の合計をいたしますと、３１年度と令和２年度の全体の差につきましては、１，１２２万１，０００円となっております。なお、期末手当等につきましては、あくまで見込みの額で計上をいたしております。 次に、給食調理員、パートにつきまして説明をさせていただきます。 給食調理員につきましては、小学校２校、それから中学校１校、合計３校で採用させていただいております。 まず、里庄東小学校につきましては、人数は３名ずつです。前年度３名、今年度も、令和２年度も３名でございます。こちらにつきましても、労働保険等の金額はここでは割愛させていただきまして、３１年度のまず東小学校の報酬、いわゆる昨年まで賃金でございますが、３０２万４，０００円、こちらを計上いたしております。今年度につきましては、令和２年度は３５０万６，０００円計上させていただいておりまして、その差は４８万２，０００円の増額でございます。期末手当のほうは、前年度ございませんで、令和２年度は７６万５，０００円、７６万５，０００円の増額。費用弁償につきましては、昨年度ございません、本年度は７万２，０００円、７万２，０００円の増額となります。したがいまして、３１年度３０２万４，０００円のものが、令和２年度では４３４万３，０００円となりまして、その差額でございますが、１３１万９，０００円となります。 次に、里庄西小学校でございますが、給食調理員パートにつきましては、昨年５名、本年度も５名で人数のほうは変更ございません。昨年度の賃金の金額につきましては、４１６万９，０００円でございます。令和２年度に計上しております額につきましては、報酬につきましては４６７万２，０００円、５０万３，０００円の増額でございます。期末手当につきましては、３１年度ございません、２年度につきましては９３万６，０００円、差額につきましては９３万６，０００円の増額でございます。費用弁償、通勤費につきましては、３１年度ゼロ、令和２年度は７万２，０００円、したがいまして７万２，０００円の増額でございます。 里庄西小学校につきましては、３１年度４１６万９，０００円に対しまして、令和２年度につきましては５６８万円ちょうど、あ、済いません、５６８万ちょうどで、１５１万１，０００円の増額となっております。 最後に里庄中学校でございますが、調理員のパートの人数は４名ずつで変わっておりません。昨年度の賃金につきましては、４３３万１，０００円でございます。令和２年度につきましては、報酬として４９０万４，０００円、５７万３，０００円の増額でございます。それから、期末手当及び費用弁償、通勤費でございますが、期末手当は、通勤費もございませんで、本年度は、期末手当は１０１万４，０００円、１０１万４，０００円増額、それから通勤費については７万２，０００円、これも７万２，０００円の増額となりまして、３１年度につきましては４３３万１，０００円の予算に対しまして、令和２年度は５９９万円ちょうど、１６５万９，０００円の増額となっております。最終的に３１年度調理員のパートにつきましては、１，１５２万４，０００円に対しまして、令和２年度の計上額は１，６０１万３，０００円、差額のほうは４４８万９，０００円が昨年度と比べては増額になるというふうに計上をいたしております。 私からは以上でございます。
○議長（眞野博文君） ここで暫時休憩します。 午後２時１６分 休憩 午後２時２２分 再開
○議長（眞野博文君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番仁科英麿君。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 あとの費目はそれぞれのところで出てくるから、委員会でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（眞野博文君） ほかに総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 質疑なしと認めます。 これをもって総括質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については会議規則第３９条第１項の規定により
予算決算委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（眞野博文君） 異議なしと認めます。よって、議案第８号令和２年度里庄町
一般会計予算から議案第１６号令和２年度里庄町
公共下水道事業会計予算までの９件につきましては
予算決算委員会に付託することに決しました。 以上で本日の日程は全部議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次回は３月１９日午前９時３０分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 皆さんご苦労さまでした。 午後２時２４分 散会...