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03月06日-03号

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  1. 里庄町議会 2020-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 里庄町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和 2年 3月定例会         令和2年里庄町議会第1回定例会会議録(第3)1. 招集年月日 令和2年3月6日(3日目)1. 招集の場所 里庄町役場議場1. 開   議 3月6日 午前9時30分1. 出席 議員 (4番欠番)    1番 藤 井 典 幸  2番 佐 藤 耕 三  3番 仁 科 千鶴子    5番 小 野 光 章  6番 仁 科 英 麿  7番 小 野 光 三    8番 岡 村 咲津紀  9番 高 田 卓 司 10番 平 野 敏 弘   11番 眞 野 博 文1. 欠席 議員 な  し1. 地方自治法第121条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名   町長      加 藤 泰 久     副町長     内 田 二三雄   教育長     杉 本 秀 樹     会計管理者   田 口 二 朗   総務課長    赤 木   功     企画商工課長  村 山 弘 美   町民課長    枝 木 敦 彦     町民課参事   村 山 達 也   農林建設課長  仁 科 成 彦     農林建設課参事 妹 尾   渉   上下水道課長  竹 内 伸 夫     健康福祉課長  鈴 木 達 也   国土調査室長  淡 路 尚 久     教委事務局長  小 寺 大 輔1. 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長  小 野 宏 明1. 議事日程   日程第1 一般質問   追加議事日程   日程第1 緊急質問1. 本日の会議に付した事件   日程第1   追加日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時30分 開議 ○議長(眞野博文君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年第1回里庄町議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。おはようございます。2番佐藤耕三です。きょうは、通告に従いまして3点の質問をさせていただきます。 まず、第1点目でありますが、皆さんもご存じかと思います。今、玉笠バイパスに伴う工事を金山と干瓜の地区で行われています。それに伴って泥水が、雨が降った場合、以前、干瓜川に流れ込んだことがあると何人かの人に聞きました。今は干瓜川からその水を尾池には引き込んでいませんが、これから田植えの時期になれば、その水を尾池に引き込むことになります。その場合、この泥水がその池に流れ込む、こういったことも考えられます。大雨が降れば、どの河川もそうですが、濁流が流れることは仕方がありません。しかし、これは自然に流れるものとは違い、工事に伴うものに関して、この水を流してほしくないというのが池の水でお米をつくっている人の思いであります。実際にそういう声を聞いています。また、流れる水の状況、要は毎日泥水は流れていないか、これを日々気にかけている人もいらっしゃるということです。私も気になって、雨が降ったときに何度か見に行きました。昨日も朝、役場に来る前にのぞいてみましたが、泥水はまだ流れていませんでした。町は、この工事に伴った泥水が川に流れた、この事実は把握していますか。 ○議長(眞野博文君) 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長仁科成彦君) 〔登壇〕 失礼します。町は、泥水というか濁った水が川に流れたことを知っているのかとのご質問ですが、それにお答えします。 現在、金山、干瓜地区で、国が玉島笠岡道路盛り土工事を施工している関係で、トラックの出入りも多いことから、土砂が道路や水路に流出しやすい状況にあります。 対策としては、トラックの場合は工事現場から道路に出る前にタイヤを洗うたまりを設けたり、盛り土工事をしている箇所から直接付近の水路へ濁った水が流れ出ないよう沈砂池を設けたりしているところでございます。 先般、まとまった雨が降った際、町民の方から濁った水が干瓜川へ流れ出ていると町へ相談があり、すぐに対応するよう国へ要望したところでございます。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。ありがとうございます。把握をされているということで、安心しました。これ、国の事業とはいっても、被害をこうむるのはやはり地元の人だと思います。今後、泥水が流れた場合、利水関係だけでなく、地元自治体としても対応が必要だと私は思いますけど、今後、県道の道路の工事にも入ってきますが、同様の事態が起これば町としても対応が必要だと考えますが、町としての考えはどうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 仁科農林建設課長。 ◎農林建設課長仁科成彦君) 〔登壇〕 今後の工事への対応についてお答えします。 工事の際、完全に、国の工事につきましても、これからの玉島笠岡道路と現国道2号を結ぶアクセス道路の工事につきましても、完全に土砂の流出をとめるということは不可能だと考えていますが、沈砂池をふやすなど、できる限りの対応を要望してまいります。 県道の工事の際も同様の対応ができるかの質問も、先ほどお答えしたとおりでございます。 以上です。迅速にこちらで要望してまいります。本来、濁った水が流れ出してからではもう対応ができないということになりますので、できるだけ事前にですね、沈砂池を1段しているものを2段にしてもらうであるとか、そういう対応を要望してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 流れ出た場合は本当に仕方がないもんですから、そういった要望をお願いしたいと思います。今後どういうような状況になるか私もわかりませんが、池の水を利用している人の、その人の立場になって最善の対応をお願いしたいと思います。 続きまして、2点目に移ります。 副町長が就任されて1年がたちました。副町長は県の職員として勤務をしていたということで、県と里庄をつなぐパイプ役としての期待もありました。しかし、これ、きついような言い方ですが、住民からは副町長の言動が見えにくい、どのような仕事をしているのかといった声も聞きます。中には、里庄に住んでいないから適当に仕事をしているのではないかといった、こういった厳しい声も聞きます。こういった厳しい意見は、副町長に限らず、我々議員に対しても、またほかの職員に対してもないわけではありません。副町長は、この1年間についての幾つかをお伺いしていきます。 まず、その前に、副町長に対する事務の委任に関する規則には、双方代理の禁止規定に抵触する契約の締結に関する事務は副町長の委任にあるとありますが、これは具体的にはどういうもので、この1年間にそれに該当する事案はあったのかどうか、ちょっと私わかりませんので教えてください。 ○議長(眞野博文君) 内田副町長。 ◎副町長(内田二三雄君) 〔登壇〕 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 副町長に対する事務の委任に関する規則に基づく契約締結があったかどうかということでございますけども、この副町長に対する事務の委任に関する規則に基づく契約締結に関する事務といたしましては、加藤町長が会長を務めております里庄町社会福祉協議会との委託契約がございまして、配食サービス事業など5事業の一括委託契約1件がございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい、わかりました。副町長は、大学を卒業後、岡山県庁に入庁され、さまざまな貴重な重責を歴任されています。平成3年、4年には、里庄町の、今は企画商工課になっていますが、当時の経済課にも勤務されていたと聞いています。町長は副町長に対し、人間的には温厚かつ誠実な人物であり、また地方自治地方行政にも詳しく、信頼を寄せていると評価をしていました。こういった点では、副町長には、先ほども言いましたが県とのパイプ役としての期待もあると思います。 冒頭、副町長がどういう仕事をしているのか町民から見えないということでありましたが、言いましたが、副町長はこの1年間にどういったことに気を使って、また力を注いで業務に当たったのでしょうか。 また、副町長の人事に関する同僚議員の質疑の中で、町長は副町長に求めることとして、副町長の職務専決事項はもとより、町長に対する意見や提言をしてほしいということも上げていました。この1年間、副町長から町長に対する具体的な提案、意見はあったのでしょうか。あれば教えてください。 ○議長(眞野博文君) 内田副町長。 ◎副町長(内田二三雄君) 〔登壇〕 失礼いたします。副町長として気を使った点、また職員の育成指導等についてのご質問にお答えいたします。 副町長といたしまして、国や県の動きなどの情報提供をしっかり行い、町長を補佐するとともに職員を指導しておるところでございます。 また、町長の指示また考えを職員に的確に伝えるよう努めているところでもございます。 また、決裁事務等を通じまして、職員にその担当する事務につきまして確実な事務処理を行うよう指導助言をし、町政推進のつながるよう努めているところでございます。 また、職員の育成指導に当たりましては、役場内の情報共有を図るとともに、職員とのコミュニケーションに努めまして、明るく風通しのよい職場づくりに努めてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 私からは、副町長からの具体的な意見、提言はあったのかというふうなことについてお答えをさせていただきます。 冒頭、副町長の姿がなかなか町民から見えにくいというふうなお話もありましたが、副町長の役割は、私が不在のときにはですね、きちっと役場の私のかわりとして、責任者として仕事もしていただかないといけませんし、また私が会議がですね、バッティングした場合なんかにはですね、そのほかの会議にも出ていただいたり、そういうふうな役割も果たしていただいております。本当にですね、朝早くから夜遅くまでですね、きちんと職責を果たしていただいていると、私はこのように感じております。 意見提言につきましてはですね、ほとんど毎日意見交換をしております。また、提言につきましてはですね、佐藤議員のお話の中にもありましたように、地方自治法であるとか地方公務員法であるとか、そういうふうな法律解釈また実例判例をもとにですね、いろいろな提言をいただいたと記憶しております。 また、最近ではですね、新型インフルエンザにつきまして意見交換とか提言、先ほど副町長の話にもありましたようにですね、県や国の最新の情報をですね、常に私のほうに届ける、また職員とも情報共有をするというふうな役割を果たしていただいていると、このように感じております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。
    ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい、わかりました。副町長の指導は後でもう一回聞こうかなと思ったんですけど、先ほども言いましたけど、町長は副町長に対する要求として職員に対する育成も上げられていました。私自身の経験から言いましても、直属の上司に相談をしてもこう問題解決に至らないとか、かといってから、その組織のトップにはなかなか相談できないっていう、そういうときもあるかと思うんです。職員の中には、副町長の温厚な人間性をかわれている人もいるかと思いますし、今までの経験や人間性を生かして、町長には相談できないことや言えないことも、ちょっと副町長になら相談してみようかなあ、聞いてほしいなあと思っている人がいらっしゃるかもわかりません。 昨日も同僚議員のほうから、人事に関しての執行部に対する要望もありました。確かに職員はさまざまな経験が求められることもわかります。人はみんな考え方が違います。職員も皆さん違うと思います。一度しか人生はありません。経験を重ね、上に上がることを希望する人もいらっしゃると思いますが、中には自分に合った仕事をさらに磨きをかけて、上に上がるとかそういうんじゃなしに、その自分に合った道を、その道のスペシャリストを目指すといった考え方もあるかと思います。副町長には、ぜひそういう職に対しても厳しさの中にも優しさをもって接してもらいたいと思うんですけど、もう一度その辺の答弁をお願いします。 ○議長(眞野博文君) 内田副町長。 ◎副町長(内田二三雄君) 〔登壇〕 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 職員とのコミュニケーションについてでございますけども、職員とのコミュニケーションにつきましては、私もそれぞれの職員への声かけ、またそれぞれの課に出向いてのちょっとした意見交換、そういったものも通じましてコミュニケーションに努めてるところでございまして、職員の皆さんと話がしやすい、風通しのいい職場にして、そういった意見を吸い上げていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 はい。中には、職員の方はちょっとストレスたまってるということで、そういう状況に、今のような状況に陥ってることもありますので、なお一層、町長より、これ、副町長のほうが逆に一つ間、クッションになっていいのじゃないかなと私自身も思うもんですから、ぜひその辺のところも兼ねてお願いをします。 町長、先ほど副町長に対して、町長は副町長から適切な助言等もいただいたと言われていましたが、私は果たして本当にそうなのかなあって思う分もあるんです。例えば駅前整備に関しましては、昨年当初予算で否決をしました。それが9月議会に出てきて、そして今回も予算に上げてきています。議会からは議会軽視だという意見もあります。昨年で引退された議員は、本来はその人は副町長はいなくてもいいいう考えを持っていた人ではありますが、財政が厳しいときだからこそ、県とのパイプ役とともに町長の行き過ぎには手綱をもって引っ張る役目を期待して、あえて賛成討論をここでされています。副町長は、県議会の事務局にも勤務されてはいましたが、その点で町長のこうした姿勢についてどのように考え、議会に対してどのように説明をしていただきますか。 ○議長(眞野博文君) 内田副町長。 ◎副町長(内田二三雄君) 〔登壇〕 駅前整備事業に関する、町長の議会に対する姿勢等についてのご質問についてでございます。にお答えいたします。駅前広場等整備事業についてでありますが、昨年3月議会におきまして、予算案が修正されて、設計委託料が削除されたところでございます。この際、議論になりましたのは、事業費の概算等も示されておらず、町財政へ与える影響がよくわからないということが修正理由の一つであったと伺っております。 このため、9月議会におきましては、駅前の問題点、また事業の概要、また概算ではございましたけども概算の事業費、それと財源、また計画平面、その時点で、現時点でできておりました、その時点でできておりました計画の平面図をお示しした上で、設計委託料補正予算案を提案させていただいたところでございます。この補正予算案につきましても減額修正がされたところでございますけども、その際には駅のバリアフリー化エレベーターの設置が先などというご意見をいただいたところでございます。このため、町長はJR岡山支社長等と面会をいたしまして、駅前整備事業エレベーター設置見通し等について意見交換を行い、JRからは、エレベーター設置は1日当たりの乗降客3,000人以上の駅の整備が完了していない現状では、それから先のことは答えられないというような旨の回答があったところでございます。国の支援制度を活用したエレベーター整備を進めることができないという状況でございます。 そして、現在、このタイミングを逃しますと、国の有利な交付金を活用して町内の交通結節点となります駅前の整備を進め、その駅前の交通安全の確保等を図ることができなくなると考えまして、来年度当初予算に、国、県、JR等との協議をする資料を作成するとともに、全体事業費をおおむね把握するための設計委託料を計上しておるところでございます。 町長は、議会の意見を踏まえまして、定例会ごとに資料を提供、また説明を行い、既存の資料ではございますけども、関係機関との協議を進めているところでございます。今後、県、国との協議を行うためにも、来年度行うためには、来年度予算に計上しております委託料がぜひとも必要でございます。適切なご議決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 わかったような、わからないような回答なんですけど、議会が2度も否決したものをまた同じようなことで上げてくることに対して、やはり議会の中からは議会軽視じゃないかという声が聞こえるんですけど、それに対しての明確な回答がなかったんですけど、副町長の立場からはそういうことしか回答できないのかなあと思います。この件に関しましては、また予算委員会等もありますので、しっかりと議論していきたいと思います。 最後に、今後町長が改めて副町長に求めるものはどういったものであり、副町長は今後副町長としてどのような抱負を負っていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 今後、副町長に私から求めるものはということでございますが、副町長に就任して1年が過ぎまして、大分組織の状況、町内の状況もわかってきたと思います。職員にですね、遠慮せずにですね、どんどんやってほしいと、このように考えております。また、私に対しても、どんどん意見交換や提言をしていただけたらと思います。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 副町長、よろしいですか、抱負は。 はい、内田副町長。 ◎副町長(内田二三雄君) 〔登壇〕 副町長としての、改めての今後の抱負についてでございます。お答えいたします。 現在、第4次里庄町振興計画の策定作業を進めておるところでございます。この計画が掲げます、子供の元気な声が響き、みんなの笑顔があふれる町の実現を目指しまして、町長を補佐し、職員一丸となって郷土への愛着と理解を深め、まちづくりへの参画を促進するシビックプライドまちづくり、SDGsの考え方を取り入れた地域の優位性を生かした持続的に発展するまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。 また、職員の育成指導に当たりましては、これまで以上に情報を共有するとともにコミュニケーションを図り、職員が元気で笑顔あふれる町役場となるように努めますとともに、今後さらに情報発信の強化に努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今、町長からも答弁ありました。副町長も1年終わり、中のことも大分わかってきたことだと思います。また、重ね重ねになりますけど、やはり職員が元気でなければ、やはり町民に対してのサービスというのも怠りますので、その辺のところもしっかりあわせて情報発信とあわせてから、しっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、最後の質問に移っていきたいと思います。 ジェンダー平等社会への取り組みについてでありますが、2015年9月の国際サミットにおきまして、地球上の誰ひとり取り残さないことを誓って、2030年までに持続可能なよりよい世界を目指す国際目標が採択されています。里庄町におきましても、持続可能なよりよい社会実現のために第4次振興計画を作成し、幾つかの基本目標を上げています。その中の一つに、ジェンダー平等社会の実現というのが上げられています。ジェンダー平等社会を掲げる以上、ジェンダーとかジェンダー平等というものをしっかりと認識しておく必要があると思います。 ことし、私たち日本共産党は第28回の党大会を開き、綱領を一部改定しましたが、その中にはジェンダー平等社会の実現をしっかりと明記しています。そして、ジェンダー平等について、私の考えは党の大会で示されたものと同じで、今ちょっと資料を手元に持ってくるのを忘れましたけど、ジェンダーというのはやはり社会的につくられたものではないかと。女性は女性らしく、男性は男性らしくと。そういった面で、例えば仕事におきましては、女性はいずれ出産するから正規の雇用ではなかなか職につけない、つくのが難しいという場面もあると思います。また、男性におきましては、家族を養っていく。これが男の人の務めだということも社会通念として盛り込まれていますが、それは決してそういったもんではなく、企業とかそういったものが国民から搾取するための一つの手段ではないのかなあというようなことも考えられます。 そして、このジェンダー平等社会を実現するためには、ジェンダーを利用して差別することや、支配とか抑制する社会の仕組みを変えなければならないと、このようにも考えています。さらに、このジェンダー平等の社会とは、このような形で男女の差別をなくすことは、当然のことながらさらに進んで、男性、女性のみならず、多様な性を持つ人がいます。そういった人も差別なく、尊厳を持ち、みずからの力を発揮できる社会だと考えていますが、ジェンダー、またジェンダーによる差別とは、町としてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 村山企画商工課長。 ◎企画商工課長(村山弘美君) 〔登壇〕 失礼いたします。佐藤議員さんの、ジェンダーまたジェンダー差別とはどういうものかという質問にお答えいたします。 佐藤議員さんのおっしゃるとおり、ジェンダーとは生物学的な性別に対し、社会的、文化的につくられる性別のことを指し示し、男女の社会的、文化的役割の違いや男女間の関係性を示すものでございます。また、ジェンダー差別とは、このジェンダーに基づく偏見や差別意識を指すと言われており、ジェンダー平等社会の実現は大変重要であると考えております。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 ここのところをしっかり捉えていただきたいなあと思います。 ジェンダーと言えば、先ほども言いましたが、女性に対する差別偏見だけではなく、多様な性を持つ全ての人に当てはまると思います。例えば職場においても、職場上、立場では上下関係はあります。先輩後輩での上下関係もあると思います。しかし、人としての身分における上下関係はあってはならないものだと考えます。上司、また男女平等といっても、女性、子供が生まれて授乳するのは女性にしかできない仕事だと思います。おっぱいを与えるというのは、男性には、例えばミルクなんかでは与えられますが、直接与えることは女性だけだと思います。上司から部下に対するパワハラ、こういったもの、いじめ、必要以上の指導なども同じだと思いますが、役場の中ではどのようにこういったことを進めていくのか教えてください。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。佐藤議員のご質問にお答えいたします。 役場、職場内で上司による差別、いじめ、指導に名をかりたパワハラの防止についての取り組みということでありますけれども、これにつきましては昨日の中でもちょっとお答えいたしましたけれども、職員を対象とした研修の一環として、今年度ですね、10月にハラスメント防止研修というものを実施しております。この研修では、ハラスメントに対する基本的な知識やハラスメントの中でも比較的起こりやすいといわれるパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントに重点を置き、それらハラスメントが起こる原因や防止策について学びました。職員56名の参加で、積極的な参加があったものでございます。そういった中でですね、ハラスメントの種類という中で、先ほども言ったセクシュアルハラスメントとかパワーハラスメント、それからマタニティハラスメント、そしてジェンダーハラスメント、そういった種類があるんだよと、そういった中でもジェンダーハラスメントという言葉はその研修の中でも出てきたと記憶いたしております。今後も必要に応じて、こういった研修は実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 きのうも、さっきも、今の答弁でも、職員に対しそういう教育をということでありましたが、このジェンダー平等を実現するためにはLGBTの人に対する理解も欠かせませんが、その点についてはどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。また、取り組まなければいけないと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 村山企画商工課長。 ◎企画商工課長(村山弘美君) 〔登壇〕 佐藤議員さんの、ジェンダー平等を実現するためにはLGBTの人に対する理解が欠かせない。町としての取り組みはというご質問についてでございますが、LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのアルファベットの頭文字をとったもので、生まれつきの性別ではなく、体と心の性が違う人や、恋愛対象が同じ性別の人である方など、いわゆる性的マイノリティーの方々の一部を指す言葉でございます。 これまでの男女共同参画社会の推進においては、基本的には男女の性別に基づいた不平等や差別の解消を中心に取り組みが進められてまいりましたが、新たな性の考え方であるLGBTの方々につきましても、その存在を社会が受け入れ、それぞれの考え方や行動への理解を深め、お互いを尊重し合うことは大切であり、ジェンダー平等の実現に寄与するものと考えております。 町では、現在第3次里庄町男女共同参画基本計画の中で、LGBTに対する理解の促進を掲げ、講演会やセミナーなどの広報による啓発、悩みや問題を抱える方への相談体制を周知するといった支援に努めております。LGBTの方々の個人の尊厳を守るとともに、お互いに尊重し合う心豊かな社会を築いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 わかりました。私もこれ、ジェンダー、なかなかね、難しい問題だと思うんです。 そこで、教育長にお伺いします。 教育現場におけるLGBTを含むジェンダー平等について、どのような教育を進めていくのか。 また、制服について、以前はセーラー服とかスカートは男性が身につけていた時代も過去にはあります。今では、その中においても男性がスカートをはくことに対してはすごく私自身も見た目抵抗があるんですけど、その中におきましても女性がスラックスをはくことは世間一般で普通であります。中にはスカートしかはかないという女性もいらっしゃいます。高校だけでなく中学におきましても、女性のスカート、スラックスの選択を生徒に委ねている学校もあるといいます。中には男性のスカートを認めている学校もあるということでありますが、中学校の制服について緩和する考えはないでしょうか。ジェンダー平等についての教育を進めるのとあわせてお願いします。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 それでは、佐藤議員さんの、LGBTの方に対します教育の現場の取り組みについてお答えを申し上げます。 LGBTに関しましては、本人が社会生活上さまざまな問題を抱えている状況にございます。また、学校におけるLGBTに係る児童・生徒への支援につきまして社会の関心も高まってきており、その対応が求められるようになってきております。 LGBTに係る児童・生徒への支援は、教育活動全体で支援を行う必要があることから、担任だけではなく学校全体の教職員が組織的に取り組む必要がございます。教職員間の情報共有に当たっては、児童・生徒が自身の状況を可能な限り秘匿しておきたいことがあることを留意しつつ、本人や保護者に対し情報を共有する意図を十分に説明、相談して、理解を得ながら対応を進めていくことが重要でございます。さらに、医療機関による診断や助言も、学校が専門的な知見を得る重要な機会となるために、本人や保護者の意向を踏まえつつ進めていく必要がございます。 里庄町内の小・中学校での現状でございますけども、持ち物や環境面においては、小学校では体操服は男女別の色等を指定はしたりしておりません。また、中学校におきましても、体操服や体操帽また男女ともそちらも同じものを着用しており、上履きやげた箱等の色の指定もございません。このように男女の区別をしない環境を整えていくことも大切でございますし、実際に指導に当たる教職員がLGBTについて理解をし、当該児童・生徒への配慮とほかの児童・生徒への配慮との均衡をとりながら支援を進めていくことが最も重要だというふうに考えております。 それから、制服のことにつきましては、この後、教育長のほうから答弁を申し上げます。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 佐藤議員さんの、例えば中学生の制服についてのご質問です。 まず、LGBT等についての指導でございますけれども、当然学校教育全体で行っていく、具体的に申し上げますと性教育でありますとか人権教育できちっと行っていくということが大切でありまして、一人一人の特性あるいは一人一人の違い、そういったものをお互いが認め合って、一人一人が幸せに暮らしていけるように今後も頑張ってまいりたいというふうに思っております。 制服についてですけれども、現時点で変えていこうという動きは今はございませんが、制服を変える場合には原則として制服の検討委員会というのを学校で立ち上げます。教職員とかPTAの方が会合を持つようになります。当然必要があれば子供たちの意見も聞きながら最終的に決定をしていくと、そういう流れでございますので、時代の流れの中で今後そういった動きがある可能性は大いにあるのではないかというふうに思いますが、現時点ではございません。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 どうしてもこういうLGBT、男女平等、なかなか難しい面もあると思います。やはりこういう私の中にも、やはり男は、女性にしかできないこと、男性に向いていることというのはどうしてもあるかと思うんです。でも、その中でやはりそういうことも含めた上で平等を求めていくということ、やはり学校のうちから、教育の中からしっかりと教育、子供のうちから教育していく必要があるのかなと思います。 また、制服につきましては、やっぱしここも一気に変えた場合は混乱も起こるかと思いますので、状況を見ながらとか、何かそのときになったらしっかりと対応できるものかと、今の時点では判断をしています。 次に移ります。 現在、日本ではこの同性婚は認められていませんが、昨年6月時点では世界に27カ国では同性婚は認められています。また、法律上の結婚ではなく、手続上、法律婚と同様あるいは類似する法的権利を認めたパートナーシップを認めている国も多数あり、同性婚、パートナーシップ制度が認められている国や地域は世界では20%に達していると言われています。しかし、G7の中で日本だけがこれは認めていません。日本では、昨年12月4日の時点で31の自治体ではこのパートナーシップは導入はしています。岡山県でも総社市が昨年その制度を導入していますが、今後、里庄町においてこのパートナーシップの制度を導入する考えはどうなのでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 村山企画商工課長。 ◎企画商工課長(村山弘美君) 〔登壇〕 失礼します。里庄町において同性婚を認め、パートナーシップ制度を導入にすることについてでございますが、パートナーシップ制度は、先ほど佐藤議員さんもおっしゃいましたように、自治体によって制度を適用しているところ、30を超える自治体が岡山県でも制度を運用しております。制度の適用方法については違いがあるようですが、基本的には同性のパートナーを念頭に置いたものとなっており、このパートナー制度についての証明書を取得することによってのメリットとして、まず性的マイノリティーの方々の人格が尊重されることや、社会に向けた主張につながることが考えられます。さらに、関係業界や企業などの協力が必要とはなりますが、賃貸住宅を借りる際の契約締結や医療機関においてパートナーの病状説明を受けられるようにすることなども検討されると聞いております。現時点では、パートナーシップ制度とは法的拘束力のある効果はございませんが、性的マイノリティーの方々が自分らしく生きていけるように社会の認識を広げることにつながるものとは考えております。 町といたしましては、現時点では町内においてそういった性的マイノリティーの方々がどの程度おられるかを詳細に把握できていないこと、また県内でもまだ導入している自治体が少ないことから、直ちに導入することは検討しておりません。ただし、先ほども申し上げましたように、LGBTを初めとした性的マイノリティーの方々に対しても差別的な扱いを受けることなく、個人の尊厳を重んじられるよう意識を高めていく必要あると考えております。ご提案いただきましたパートナーシップ制度を初め、各種の支援制度について、他の自治体の状況を引き続き注視してまいりたいと考えております。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 慎重に、今後、これからも成り行きを見てから、こういったことも考えていく必要があるのではないかなあと思いました。 また、夫婦間における姓、名字ですね、名字についても国会で今議論がされています。世界的には夫婦別姓の国が主流であり、日本は1985年に女性に対する姓の根絶を目的とした女性差別撤廃条約に批准を受けており、その際、同姓の撤廃についての勧告を受けています。にもかかわらず、日本政府はまだ夫婦別姓に取り組む姿勢は見えていません。日本政府は、日本の伝統だとかこのように言いますが、明治までは武家の間には名字がありましたが、嫁いだ場合には旧の姓を名乗っていました。明治維新になっても、たしか明治31年か36年までだったと思いますが、嫁いだ場合には自分のところの姓を名乗っていたと、こういったのが現状であります。今の夫婦ですと同姓また別姓を希望する夫婦が選択できるものにしての考えはどうなのでしょうか。また、国に対してこの夫婦別姓の働きかけをしていかなければ、これ、なかなか前にも進んでいかないと思うのですが、その辺のところの考えをお願いします。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長(枝木敦彦君) 〔登壇〕 失礼いたします。選択的夫婦別姓制度導入につきましては、現在法務省で検討されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。現時点で国へ働きかけをする考えはありません。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 なかなかね、国のほうへ働きかけないと国も動かないという面もあるもんですから、ぜひその辺のところもお願いしたいなあと思います。 ジェンダー平等は規則で決めるというより、人々の、私たち自身の持っている感覚が大きいウエートを占めるんじゃないかなあと思います。そこがまた一番ネックにもなると考えますが、その点も含め、できることから広げていく、この意識がなければ絵に描いた餅に終わるのではないでしょうか。そのためにも、制度を変えたり、必要に応じてそういった制度を新たにつくる必要があると思います。 最後に、町長に対して、このジェンダー平等に向けて先ほどのさまざまな制度の導入、また政府への働きかけ、またジェンダー取り組み、町長の意見をお聞かせください。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 ジェンダーについて、先ほど各課長のほうから答弁をさせていただきましたとおり、ジェンダーLGBT、またそれに関係してくる人格の問題等ございます。国の方針をしっかり注視してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 終わります。 ○議長(眞野博文君) はい。            (2番佐藤耕三君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ) ここで、15分間の休憩をいたします。            午前10時18分 休憩            午前10時33分 再開 ○議長(眞野博文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 3番仁科千鶴子です。通告に従い一般質問させていただきます。 現在、コロナウイルス感染予防のため、学校が休校になり、子供を持つご家庭は大変だと思います。頑張ってほしいと思っております。 その、今幼稚園、いろんなところが大変ですが、まずは私の質問は幼稚園を認定こども園になぜしないのかということを質問させていただこうと思います。 2019年10月1日から幼児教育無償化が始まり、3歳から5歳までの幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する子供たちの利用が無償化されました。里庄では、令和2年度、保育園、幼稚園の新入園児も確定したと聞いております。先日、同僚議員より、保育園の待機児童の質問がありました。希望園に入れない待機児童、こちらが15名、そしてカウントされる待機児童は1名、幼稚園に移行した人は18名と聞いております。 では、質問をさせていただきます。 里庄で確定した各保育園、幼稚園児の数を教えてください。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長(枝木敦彦君) 〔登壇〕 失礼いたします。私からは、令和2年4月の保育所の入所人数についてご報告をさせていただきます。 現時点でかすみ保育園が228名、里見保育園が126名となっております。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 私からは、現時点での幼稚園の人数についてお答えをいたします。 里庄東幼稚園は、4歳児22名、5歳児13名、合計35名、西幼稚園は、4歳児16名、5歳児26名、合計42名となっております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。保育園は満杯ということを、お話を聞いています。そのため、幼稚園のほうに移行されたお子さんがいらっしゃると。その人数が18名ということだと思っております。この人数であれば、幼稚園もしっかりと運営できるのではないかなあと、それは思っておりますが、4歳児、保育園で4歳児になりますよというときに希望をとりますよね。幼稚園に行くかどうかという希望をとられるそうです。そのときに、保育園に希望を出していたけれども、幼稚園に回ったんですという方が多々いらっしゃいました。で、ポイントが足りんかった。前も言うたと思うんです。ポイントが足りんかった。ちょっとホームページで見てみ、何が足りんかったかいう話はしましたが、ことしは去年よりもハードルが高かったということを言われました。こんなにハードルが高いんだったら、それはもう保育園から幼稚園に回されてしまう。来年どうしようという話も聞きます。基準が厳しくなったと聞きますが、昨年より厳しくなった点を教えてください。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長(枝木敦彦君) 〔登壇〕 失礼いたします。保育所の入所選考基準につきましては、今年度見直しを行い、令和2年度入所申請分から適用しております。主な見直し内容といたしましては、就労条件の細分化及び保育士の子供の優先入所に係るものであり、基準を厳しくしたということはございません。昨年までと違いまして、4歳児が特にそうなんですけれど、保育所の希望が大変多うございましたので、今までであれば両親ともにお勤めであれば保育園入れる方ほとんどであったんですけれど、そういった方でもお断りせにゃあいけん、また幼稚園へ回っていただかにゃあいけん人が出てくる中で、今までは週の労働時間を40時間、30時間、12時間と区切っておったのをですね、それをさらに細かく、週の労働時間を40時間、35時間、30時間、25時間、20時間、12時間というふうに細かく細分化させていただきました。大変申しわけなく、やむを得ずお断りするに当たって、このような改定を行ったという状況でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい、ありがとうございます。よくわかりました。 どこが基準になったのかなあというのが思ってました。前もポイントが足りなかったというのは40、30、12で分けてるパターンだったのが、もっともっと小さくなったと。だから、前は25でも行けたのができなかったとか、そういうパターンだったんだと思います。だから、絶対大丈夫と思ったものが、そういうポイントが足りなかったというので、ものすごく本当にいろんなことを、お話を聞きましたけど、問い合わせとか苦情とか、いろんなことが意見があったんではないかと、これだけいろんなことが変わると。もしあれば、この場で教えてください。 ○議長(眞野博文君) 枝木町民課長。 ◎町民課長(枝木敦彦君) 〔登壇〕 失礼いたします。入所の保留の通知を出しまして、苦情等はどうであったかということなんですが、昨日も申し上げましたが、30人以上の方にですね、お断りといいますか希望の保育園に入れませんということを担当のほうから直接電話をさせていただいて、個人個人に説明をさせていただきました。そういった中で、やはり今まで保育園に通っとったのに行かれんようになったでありますとか、それからもう仕事が決まっとるのにどうしたらいいんかとか、さまざまな意見をいただいております。町といたしましても、なるべく幼稚園にはかわったりしていただいたんですけれど、少しでも通えるところがないという人が出ないようなというところで保育所と相談いたしまして、現在の形で入所の決定をしたところでございます。待機児童の解消に向けまして、昨日も申し上げたんですが、努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 やはり電話をかけていろんなことを聞くのも、やっぱし電話をかけるのも大変だったとは思います。ですけれども、それ以上に保護者のほうは、まず働くとこをどうしたらいいんだという悩みのほうがもっともっと大きかったと思います。そのあたりを踏まえて、また来年度どういう形がいいかをいろいろ検討していただけたらいいかなと思います。 で、私はまた9月議会、昨年ですね、で質問させてもらいました。そのころから無償化の話をよくさせてもらってたんですけれども、保育園の2子以降無償化をしている里庄にとっては、今回の無償化で、この10月1日からの無償化で一般財源が少なくなるんじゃないですかって。その少なくなった部分を給食費に充てたらどうですかとか、預かり保育の軽減をしたらどうですかいう提案をしてきました。そのときに、丁寧に説明してくださいました。3歳から5歳は利用料がなくなるため、国、県、町の分配がそのままに来るから、ほとんど今までの一般財源の出しと変わらないという説明があり、数字を出して説明をしていただいたおかげで、それをよく理解できました。本当に9月の答弁のようにトントンになっているというのはよくわかりました。 ですが、無償化である現在、幼稚園の預かり保育については平等ではありません。保育園に行きたかったものが、ポイントが足りないということで幼稚園に移行した。でも、ほとんどの方は共働きです、保育園から来るということは。ポイントが足りないということは、働く時間が少ないということですよね。で、それに踏まえて、今度はかわることによってお金が、保育料がかかるという形になっています。では、今現在の町の補助と個人負担を教えてください。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 それでは、仁科議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、東西の預かり保育に対しましての町の補助金でございますが、今回3月補正のほうで補正予算も計上しておるものを含めてまして、383万7,000円でございます。 それから、個人負担、それぞれの利用される方の個人負担について申し上げます。個人負担につきましては、まず通年利用、いわゆる年間1年間使える方については1人1年間で9万6,000円。それから、いわゆる週1回、水曜日が午前中で幼稚園が降園となりますので、いわゆる週1回と、及び基本的には通年利用の月等も含めた利用者の方につきましては年間5万4,000円。それから、幼稚園の長期の休暇のみだけを利用される方、夏休みだけとか春、冬休みだけとかという方、夏休みは1万7,000円、冬休み及び春休みだけ利用される方はそれぞれ8,000円というふうになっております。なお、この料金につきましては、いわゆるおやつ代、これは町のほうは基本的に補助はしておりません。おやつ代を含めたものの年間使用料となっております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。町の補助は383万7,000円ということで、個人負担があると。個人負担も本当に大きいものだと思います。やはり通期であれば8,000円ですよね。かかってるということだと思いますけれども、やっぱ保育園から本当に移行した人にとっては、やはり家族は皆共働きという形で、どうしても預かりを利用していないと働けないというのが現状です。無償化無償化と騒がれて、預かり保育はどうなんだというのは、もう一番のネックではないかと思ってます。なぜ預かり保育は無償化にならないのか。いろんなところを調べましたら、最大450円を日数で、1万1,300円の上限で月できるという利用料が無償化になる。ただし、条件があるとなっております。その条件をクリアできれば、無償化っていうか、まあ補助が受けれるというのが前の話でした。ただ、その補助、その条件が整っていないと。その条件をもう一度おっしゃっていただいて、それに対してクリアして、それを条件をクリアして、その利用料を軽減する考えがないのかどうか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 仁科議員さんの質問にお答えいたします。 現在、この預かり保育につきましては、保護者の方に組織をしていただいておりまして、いわゆる保護者の方が運営をしていただく運営委員会と、それから子供たちにつきましては、やはり家庭的な雰囲気の中で生き生きと活動をしていただきたい、また降園後もそういう生活ができるように預かり保育事業について町としても協力をしていっているところでございます。先ほど申し上げましたように、その運営委員会では保護者の方々がさまざまな役割分担をして子供たちのために頑張ってくださっていますし、また支援員の方も全体の人数が少ない中で配置に工夫をされて、子供たちのために手厚い、今保育を行っているというのがまず現状でございます。 その中で、今議員さん言われたように、幼稚園での預かり保育の無償化を実現するためには、実施するためにはということでございますけども、まず各事業者がその無償化の給付対象となることをいわゆる町が確認する必要がございます。これにつきましては、現在、先ほど申し上げたように預かり保育事業を実施しておりますけども、主体が運営委員会でございますので、保護者の方が主体となって組織をしていると。言いかえれば実施主体が町ではないため、町から事業委託を、例えば事業委託等をできるものではないということが現状となっています。また、この事業を実施するためには、配置上必要となる担当職員の3分の1をいわゆる保育士、幼稚園教諭免許状所有者とする職員要件など、子ども・子育て支援法施行規則に定める対象施設に求める基準を現在はこの預かり保育が満たしていないということで給付の対象になってない、いわゆる無償化の対象になっていないというのが今の現状でございます。 町といたしましては、この現在の状況に関しまして、例えば見ていただく教諭の方、その辺もやはり当然今の現状では不足ですから、募集もするように考えなければならない。実際に、いわゆる活動される時間ですよね。現在、今基本は平日は3時から6時まで預かり保育のほうは実施をしております。その中で実際に労働していただくとすればですね、例えば2時とか2時半から来ていただいて6時、そこまでいわゆる指導していただく。じゃあ、その短時間で果たして指導員の方が来ていただけるか。それから、それぞれの施設のことも考えていかなければいけないと思っておりますので、これについて今後どのようにしていくかということについては、先ほど申しました教員のいわゆる対象になるための資格、人数の資格であるとかその辺も含めまして、それから実施主体自体が今は運営委員会ということになっていますから、その辺も変更しなければ恐らくならないと思いますので、その辺を踏まえながら少し検討をさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい、よくわかりました。 運営自体が保護者だからという、町ではないのでと。町でとればできるということなのか。ていうのが、会計とられましたよね、幼稚園。会計をするのが大変だと。働いてるのに、そんな会計までできないということで、ことしから会計をね、教育委員会がとってるというのはもうびっくりしました。ですので、会計とってたら絶対に運営はできると思います、流れ的に。あとは3分の1の保育、幼稚園の資格が要ると言われましたけど、きっと人数的に2人、3人で見られているんであれば、1人いたらいいわけですよね。資格があればいいのか、やはり経験がないといけないのか、それもあるとは思うんですけれども、そのあたり、いろんなことで行けるのかなあという感じはします。 ただ、検討しますということでしたので、十分検討していただいたらいいと思うんですけれども、ただ預かり保育が無償化が無理であれば、幼稚園を認定こども園に移行する考えはないのかどうか、そのあたりを聞かせていただきたいんですけれども、近隣もこども園に変えてきてます。ご存じだと思いますね。で、3歳から幼稚園、だから里庄は4歳、5歳を預かってます。もう認定こども園になれば3歳からになります、当然。となったら、3歳から幼稚園であれば、制服を二重に買わなくて済むんです。ていうのは、保育園の制服、保育園に行ってる子っていうのは3歳から制服を買います。ポイントが足りなくて4歳に来ました。幼稚園に来ましたとなると、当然制服を買い直すんですよ。皆さん必死ですよ、そりゃあ。どこかでもらえんかなあとかね。いろんなことを考えられてます。でも、2度買うようになるんです。だから、二重に制服をそろえる。二度やはり財政のほうが困る。これ、保護者の声は行政に届いてますかね。これは、よく言われております。どうせなら、3歳で制服をするんであれば何か納得できるということは言われてました。 では、もし3歳からの認定こども園に移行したとき、里庄にとってのメリット、デメリット、保護者にとってのメリット、デメリットを行政としてはどういうふうに考えられますか、お願いします。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 それでは、仁科議員さんの、幼稚園を認定こども園にした場合の町及び保護者のメリット、デメリットについて回答いたします。 まず、町にとってのメリットでございますけれども、保育園での、先ほどから出てまいりましたけども、保育園での例えば待機児童、この増加でありますとか、今幼稚園での逆に入園者の減少等につきましては恐らく緩和はできるというふうに考えております。 また、逆に町としてデメリットということになりますと、やはり施設改修でありますとか人材の確保、この辺が出てまいります。また、いわゆる今の少子・高齢化の中のいわゆる少子化というところに関しまして、少子化の、いわゆる今里庄町ではそんなに減ってはおりませんけども、将来的な見通しとして少子化というところ、その見通し等も少し困難なところも出てきているというところも考えられます。 保護者の方にとりましてのメリットでございますけども、やはり保育の必要が例えばなくなっても退園しなくてもよいこと。また、やはり保護者の働き方というものが、こども園を設置することによって左右されずに、園児に一貫した教育、保育ができることじゃないかというふうに考えております。 また、デメリットにつきましては、現状保護者の方に対して特にないのではないかというふうに町としては考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 私のほうから仁科議員さんの前半部分の3歳児から例えば認定こども園に入れたらどうかというようなお話等についてお答えをさせていただきます。 そういったことも含めて、以前にいろいろと考えたこともございます。しかし、結論としてはなかなか難しいなあということで今に至っております。といいますのは、まず今の幼稚園の部屋等を考えた場合に、4歳、5歳が入るというような、2クラスしか入れないような状況がございます。3歳児を受け入れるとなりますと、新しくまた増築をしないといけないということも出てまいります。それは増築をすればいいがということなんですけども、これから先、少子化が予想されています。だんだんだんだん子供さんの数が少なくなってくる。そうすると、保育園で見ていただけるお子様が多くなってくる。そうすると、幼稚園の子供たちが少なくなってくるのではないかというようなことも想像をしています。そういった中で、認定こども園にして、職員もまたプラスして大勢入れてということはなかなか将来を見通したときに現在の里庄町では難しい、厳しいのではないかな。それよりは、現実的には今の預かり保育を無償化になるような努力を今後一生懸命検討していくほうがより現実的で、里庄のためにもいいのではないかということを現時点では考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 よくわかりました。本当によくわかりました。 もう私も認定こども園にするには増築、東なんか特に2部屋しかないですから、増築しかないっていうのを思いました。西はできるんですよ、3部屋ありますからね。だから、西はできるけど東はできない。増築ができない。場所もないっていうのも見に行って知ってますから、それはその時点は無理だなとは思いました。だけど、どういう考えをされてるのかっていうのが大変気になりました。近隣を見て、里庄っておくれてるなあっていうのをすごく感じておりましたので、そのあたりどうかなと思いましたけれども、まず保護者に聞きました。認定こども園にとって、保護者にとって何が一番メリットだろうって言ったときに、今さっき小寺局長が言われたように、同じことを言いました。で、やはり経済的にもありがたい。それともう一個は、子供の様子が一貫して見てもらえるんですと。それは、やはりものすごく安心しますというのを本当に声を大きくして言われました。ですので、預かりになると、やはり変わる。それも不安ではありますと。だから、こども園にしてくれたほうがうれしいという声は聞いております。ですけれども、今のあれで、やはり部屋をふやすことができないんであれば無償化を考えて検討するというお言葉をいただきましたので、そのあたりを本当に十分精査していただいてやっていく、前向きな方向でお願いしたいと思います。はい。 次のほうの質問に移らさせてもらいます。 もう一つは、公共施設と福祉会館、老人福祉センターの建てかえはということを質問させていただきます。 公共施設は、社会生活を営む際に利用する構造物、建築物、その施設であります。国民の生活向上には必要なものであるとともに、災害時には必ず必要となります。 以前の答弁では、2年前、3年前にほかの同僚議員がしておりますけれども、里庄町の福祉会館は平成16年に耐震の診断を実施し、ほかの事業とのバランスなども考慮しながら耐震工事を実施したいと、優先順位をつけたいという形を言われてます。そして、既存の施設を利用する方向で考えていくという答弁があり、いただいております。しかし、診断、耐震診断を受けてもう15年です。1年、2年ではありません。15年もなると大分古くなりますよね。それでも今現在も、やはり本当に使いやすい場所ですから大勢の人が事業で利用していますが、今の福祉会館の利用状況をおっしゃってください。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 仁科議員さんの福祉会館の利用状況についてお答えをいたします。 人数ではなくて、いわゆる回数で報告させていただきます。本年度の利用実績及び見込みも含めたものでございます。 福祉会館の、まず大ホールにつきましては385回、研修室は251回、講義室が198回、実習室が98回、和室が81回、合計しますと1,013回となっております。 利用団体の内訳につきましては、文化協会、体育協会の専門部、町のカレッジクラブ、広報等の封入作業、それから役場、教育委員会の各関係の会議、研修、子供たちのハロウィンパーティー、また産業文化祭、確定申告など、さまざまな団体の方が現在のところ利用されておりまして、部屋によりましては利用しない日がほとんどない、今、利用状況となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 はい。すごいですね。もう本当に毎日と。もう重なるぐらい使われてるっていう状況だと思います。やはり健康福祉は本当に使いやすい場所だと思います。入りやすいし、いい場所と思うんですが、ただ古いですよね。私も床でね、床が真っすぐでないもんで、つまずくんですよね。部屋の床でつまずくという場所はどうだろいうぐらいの、これ、ほかの人にも言われたんですよ。つまずくよね、あそこの福祉会館の中とかいうぐらい古い、不備なとこはたくさんあると思います。窓はあきますか。曲がってませんか。この質問をする理由があります。学校のC棟です。ここ、古いんですよね。窓あかないんです。あく場所とあかない場所、あかないほうが多いかもしれません、1階は。という状況になる、古くなると。健康福祉もそういう不備なとこがあるんじゃないかなと。            (「福祉会館」と呼ぶ者あり) あっ、福祉会館、済みません。福祉会館のほうが不備なところがあるんじゃないかなと思っておりますが、教育委員会、国土調査室、農林建設課があります。一生懸命働いてます。不安ではないですか。そのあたりをお聞かせください。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長(小寺大輔君) 〔登壇〕 それでは、仁科議員さんの福祉会館の不備な点についてお答えを申し上げます。 福祉会館につきましては、これまで外壁の防水塗装工事でありましたり、また雨漏りを防ぐための屋上の防水工事、それからトイレの和式から洋式への改修などを実施してまいりました。しかしながら、完成から約50年を経過する現状において、例えば修繕箇所の修繕をしようとした場合、必要なもう部品がもう製造されていなかったり、先ほど申し上げられましたけれども、やはり建具の動きがスムーズに動かなかったり、また壁にクラックが少し入ったような状態になってる箇所も現在見受けられている状況にございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 いろんなね、本当に改修はそのたびそのたびにされてるのはよくわかります。ただ、一生懸命こう働いてて、その場所がちょっと暗くて、余り設備も整ってないとなったときに、働く意欲もやっぱりちょっと暗くなるんじゃないかなというのを思います。教育委員会、国土調査室、農林建設課に、課に1個ずつ不満はないかって聞きたいぐらいですけれども、ここではお聞きしません。はい。お聞きしませんが、でも必ずあるとは思います。で、やはり窓はあきますかと言うたように、もう備品がないというふうに言われたように、この耐震の診断をしたのが16年ですから15年前ですよね。で、今50年たちましたって。診断したときは35年ですよ。まだ若いですよね。もちろん35歳だったら若いです。でも、50になると、私ももう行ってます、ある程度ね、がたがきてますというように、人に例えてみればよくわかりますけれども、やはり耐震をもう一回し直さないといけないんではないか。それでもう一度考えるべきではないかと。耐震工事をやっぱし順番を考えながらしますと言われたと思います、前のとき。ですけど、15年たった耐震診断をもとにしても仕方がないんじゃないかなと大変思いますので、そのあたりをやはり検討していただけるようにお願いしたいかなあと思っております。 あとは、災害時には福祉会館の裏の、裏というか西側にあります老人福祉センターが避難場所になっています。そこも何年ですかね。そのあたり、ちょっと済いません、調べておりませんけど、それから避難場所にとって同じように古く感じるんです。妥当かどうか、そのあたりもお願いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員の災害時には老人福祉センターが避難場所になってる、妥当かというご質問でありますけれども、老人福祉センターは指定避難場所となっておりまして、災害の中でも特に大規模な地震が起きたときの避難所といたしましては耐震補強ができている施設ではありませんので、現状では適切な施設とは言える状況にはないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 適切な施設ではないという話が出ました。何か災害があったときに、当然看板が出てる避難所。で、やはりその近くの何か公民館とか行けなくて、やはり中央の人は、やはり集まるのはここの中央です。役場です。避難所です。公共施設は、何かあったときに一番安全な場所であると町民は思ってます。信じております。やはり町民の安心のためにどうするかをやはり一番に考えていただかないといけないのではないかなあと思います。財政が苦しいからしませんと、割とこう簡単に、簡単ではないですけど、言われることが多いです。既存を使います、使いますという話がよく出ますけれども、優先順位の見直しをもう一度すべきではないか。ていいますのは、先ほど言われたように耐震工事も15年前の耐震工事に頼って、それで耐震工事します。もう一度、やはり15年なればもう中学も卒業です、生まれて。であれば、やはりもう一度見直しをする。耐震工事がもう無理だなと思ったときには、建て直す、建てかえる、やっぱしチャンスである。もう財政使ってもしないといけない。町民を守るために必要だと私は考えます。そのあたりの最後の答弁よろしくお願いします。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 公共施設の耐震診断また耐震補強についてご質問でございます。 仁科議員もご指摘のようにですね、南海トラフ地震等の大規模な震災が今後30年以内に約70%の確率で発生するのではないかというふうな予想がされております。神戸の震災以降ですね、東北大震災であるとか熊本地震であるとか、北海道の胆振東部地方の地震であるとか、巨大な地震が近年大変多く頻発しております。 平成16年ですか、15年、16年当時にですね、耐震診断を実際いたしました。老人センター、それから福祉会館、それから役場の庁舎と。その時点ですね、大きい地震が起こったときにですね、倒壊のおそれが一番高かったのが実は役場の庁舎だと。そういうことから、役場の庁舎を一番最初に耐震補強したんです。しかし、先ほども申し上げましたように、近年の地震っていうのは非常に我々の想像を遥かに超えるような大きな地震が起こっておりますし、余震が熊本地震のように本震と余震が同じクラスの地震が起こってる。まああれは直下型地震で、断層の上にあるというふうなことでございますので、そういうふうな想像もし得なかったような地震がいつ起こるかわからないというふうな現実があります。実際にこの里庄町もですね、福山の神辺から井原にかけてですね、長者ヶ原の芳井断層というものがあります。そういうふうなものが、実際に断層が動いたときにはですね、南海トラフ地震と同じぐらいな被害が予想されるというふうなことも言われております。 そういうふうなさまざまですね、震災を想定したときにですね、本当に仁科議員がおっしゃられたように今のままでいいのかというふうなことは私も本当に真剣に考えているところでございます。耐震診断をさらにもう一回やり直してですね、当時の震度は恐らくマグニチュード6、震度6ぐらい、5強から6ぐらいなものだったと思うんですけれども、その時点でさらにまた経年劣化も進んでいると思いますのでですね、国の起債とか補助があるうちにですね、そういうふうな再度の診断、また耐震補強がいいのか建てかえがいいのか、そういうふうなことはですね、考えていく必要があろうかと重々考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 3番仁科千鶴子君。 ◆3番(仁科千鶴子君) 〔登壇〕 本当にいつ来るかわからない災害です。みんなもこうおびえるだけではなくって、ここに行けば安心だと町民が思える、やはり里庄であってほしいと思います。これからもよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。はい。ありがとうございます。 ○議長(眞野博文君) 次に、6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 6番仁科英麿です。通告に従い3点伺います。 まず、1つ目は防災体制の整備強化について、2点目は地籍調査のあり方についてです。3つ目は、4つに細かく分かれているんですが、その一つは受動喫煙対策の一つとして役場の福祉会館南側の空き地にあずまや風で密閉型の喫煙施設を設けてはどうか。これは12月議会でも聞いたんですが、引き続いて聞かせていただきたい。2つ目は、百歳体操への参加促進策として、皆勤賞や参加率の高い人に簡単な賞を出してはどうか、補助をしてはどうかということです。3つ目は、介護予防支援事業として行っております訪問型サービスA事業の内容の改善について、4つ目は後期高齢者健診にも心不全マーカー、NT-proBNPを検査を導入してはどうかということでございます。また盛りだくさんいろいろ入れてますので、時間が許す限りになりますけども、順次お願いをしたいと思います。 まず、第1点目の防災体制の整備強化であります。 今回の当初予算で、来年度に約3億円かけて新しい防災情報システムを導入すると。今度の予算名を見ますと、災害情報伝達システム等施設工事費ですか。だんだん工事名も変わってきてるようですが、2億9,975万円、もう約3億円かけて整備するという提案が出されております。このシステムの仕組み、どういう内容であるか、詳しくご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。来年度約3億円かけて導入予定の新しい防災情報システムの仕組みについてでございますけれども、なかなかこれも話せば非常に長くなりますし、ここではとりあえず端的に説明をさせていただきたいと思います。 災害発生時に町民の皆様に正確な情報をできるだけ迅速に提供するために、分館放送、スマートフォン、各家庭に設置する個別受信機に向けて、1回の操作、ワンオペレーションで情報伝達を可能にする仕組みを考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 今のは目的を言っただけで、しかもその一つしか言ってないんですけど、システムの内容を詳しく説明をお願いします。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 システムの仕組みでありますけど、これもなかなか奥が深いもので、わかりやすく言えるかどうかわかりませんけれども、説明させていただきます。 これ、ワンオペレーションということで、役場のほうから1つの動作で、あるシステムを通して、今まであったエリアメール、それから登録制メール、これ、消防団が使ってる登録制メール、それから今度考えてる個別受信機、それから今各分館、公会堂に設置してあるスピーカー、分館の放送と、それからまた新たにスマートフォンのアプリを導入してですね、各個人のスマートフォンにもワンオペレーションで同じ情報が伝達できる仕組みでございます。 以上でございます。
    ○議長(眞野博文君) 仁科さん、挙手してくださいね。 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 今の説明で町民がわかってるとは思えないです。私はわからないです、その程度の説明では。個別受信機ってどういうものなんですか。どこにどう置いてどういうふうにつないでどうすんか。ワンオペレーションはわかりましたよ、役場でやれば何かできるという。どういうふうにつないで、誰がどういうふうに受けるんか、どうもわからないですよね。個別受信機、もう少し詳しく説明いただきたい。 分館放送。今、分館放送、組合長、分館長さんがやってるんですが、それはどういうことになるのか。それはどういうふうにしてつなぐのか。今は分館長さんが電話いただいたり文書もらってですね、適当に見計らってやっておられると。夜中に電話が来ても、まあできれば行かれるということになるわけですね。職場にいたら、でもできないかもしれません。そういう状態になったりしている。それがどういうことになるのか、それはどういうふうにつないでいくのか。 あとのそのエリアメール、登録メール、スマホアプリとこう言われましたが、これはメールとかスマホとか言っとるから、まあクラウドというんですか、無線通信網ですね、民間の、それを使うんだろうなあということは想像できるんですが、それも変えるのかもしれませんが、ちょっとどういうふうにつないでどういうことになるのか、受ける側はどこへ行ってどういうふうに受けられるのかですね、個別受信機というから、それがわからないんですけど、どういうことなのか伺います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。まずは、個別受信機でありますけど、もう字のごとく個別に置く受信機で、これぐらいの物をテレビの横に置いて、それに情報が入ったら何らかのサインで情報が入ったかどうかわかる。そういったものでございます。これもこの前ですね、仁科議員さんにも議会皆様方にも実際に見ていただいてですね、仁科議員さん自体は大体は理解はしていただいてるというふうに認識いたしております。この辺につきましては、町民の皆様におきましてはですね、今後広報紙であるとか笠岡放送の番組とか、そういったものを利用してですね、個別にしっかりと説明をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 議員は、非常に限られた時間でしたが、提案した中で一番望ましい、今回議案で出されてる内容の提案会社来てもらって確かに説明を受けました。そのとき、いろいろ私も疑問を持って質問しましたが、これも時間が極めて限られてますので、特に業者に聞く話じゃなくて、政策の基本的な部分、考え方がありますから、それはその場では聞けないということで、そのままなっております。ですから、私はこれ、こういう大きな問題ですから、町民とともに考えなきゃいけないと思って、ですからこの場でこういうことと言っていただきたいと思って、この内容について詳しくご説明をお願いをしたいと言ったわけでございます。 もう一度、だから個別受信機ってどういうものなんですか。どうやってつなぐんですかってわかりませんよね。テレビの横に置く。あっそう。テレビの横に置くっていうのはわかりましたけど、それはどういうふうにしてつなぐんでしょうか。そういうことをね、担当の課長としての答弁をお願いをしたい。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。テレビと個別受信機をどういうふうにつなぐかというご質問でありますけれども、これ、この前も実際にデモしたわけで、基本的にテレビと個別受信機を線でつなぐということでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 テレビと個別受信機をつなげば見れるんですか、ああそうですかって、でも私がそのときに説明を受けているのは、笠岡放送のケーブルを使います。笠岡放送でテレビを見てる人は見えます。でも、そうでない人が見えるというふうに、私、聞いてないんですよ。テレビ見てる人はいろいろいます。自分でアンテナをつけて、見てる方おられますよ。あるいは、テレビをとってない方もおられるでしょう。いろいろおられるから言ってるんですけど、その個別受信機というのはどういうふうにつなぐんですか。笠岡放送だけなんですか。もう一回そこを確認をしたいと思います。 それと、分館放送についてもきちっとおっしゃらんけれども、今までは、もう一回言いますが、電話やメールやいろんな形、文書やなんかで分館長に行って、あとは分館長が出ていって分館放送していますけど、スイッチ入れてですね、今度はそれがどういうふうになるか。ワンオペレーションというから、まあ役場でスイッチ入れりゃあそっちからつながるんだろうって、そのつなぐためにはやっぱり何かが要りますよね。そこは無線なんですか、笠岡放送ですか、ほかの方法ですか。それは笠岡放送の有線を使いますというふうに聞いてるんです、この前の説明会ではね。そういうことをここでちゃんと言っていただいたらいいんで、その理解でよろしいでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。個別受信機とテレビというふうに言われたんで、私は線でつなぐと。最初からですね、そういうふうに笠岡放送、当然そこは基本的にですね……            (6番仁科英麿君「私はテレビと言ってない。あなたが言った」と呼ぶ) まあそういうふうに、これは選定委員会の中で決めた。それはですね、今、笠岡放送の加入率が80%近くあると。この方式を用いた場合にはですね、すぐ個別受信機を設置すればそういった方が災害情報、それから町民の情報、そういったものをですね、もうすぐに伝えることができるということで、当然笠岡放送のケーブル回線を利用して、そういった情報は流すと。 それからもう一点は、もしかのこともありますので、スマートフォンに伝達するのは無線といいますか、電波によって飛ばすと。 それから、公会堂の放送につきましては、笠岡放送のケーブル回線を使ってやるものでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 細かいところはおいおいとして、その提案のシステムの全て根幹は笠岡放送の既存のケーブル網を使うと。スマホその他ですね、それはクラウド、今一般に民間がやってるものについてもあわせてやるということではありますけれども、この分館放送、これがケーブル、笠岡放送のケーブルでつながれて、そこで伝達をすると。それができることを前提にしているわけですね。 しかし、台風や大雨のとき、あるいはまた大きな地震のとき、この有線のケーブルが切れないという保障は全くない。特に阪神大震災や東日本大震災級のこの大地震のときに、このようなケーブルはずたずたに切れるだろうと、そういう大地震のときには電線ももうずたずたになってましたから、そういう可能性が高い。先ほど町長、非常に詳しくですね、今後の災害の状況、見通しなんかもちょっと触れられましたけれども、そういうことですよね。そういうときに、せっかくこの整備した連絡網、これが肝心なときには全く使い物にならないという自体が起きかねないわけであります。あるいはそういう可能性が、そういう本当に大きな地震が来たら、それになる可能性が極めて高い。それじゃあ、さっきおっしゃられた、じゃあそのときでも電話があるからいいじゃないですか、エリアメールでいいじゃないですかとおっしゃられるけどもね、それだったらそう大きな金かけてそんなことをやる必要ないじゃないですかね。そういうものも使いにくい状態になるかもしれない。そういう危機管理ですね。大災害、これに備えて、どういうこの情報網をつくろうかと。もちろん平時においてね、そんな状態にならないときにうまく使えるようないいシステムはいいですよ。だから、両方目的追求したらどうですかということを私は言っておりました。でも、基本はその災害時においてどうするか。それがきちっと確保できるかということであります。だから、この新しい防災情報システムは災害に極めて強いということが大前提でなければならないわけです。この点をどのように考えてるのか。課長、それから町長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。災害が起きたときに最大限考えるべきではないかということでありますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたけれども、今回上程しております予算案にあります災害情報伝達システムにつきましては、これまでの災害、特に平成30年の7月豪雨災害時の経験や里庄町の特性を最大限に活用した仕組みづくりを念頭に置いて検討を進めてまいりました。1年間研究検討を重ねた結果、スマートフォンアプリを活用した無線通信、それから地域の情報伝達手段として根づいている分館放送、そしてケーブルテレビを活用した有線による情報伝達手段、多方面からの通信手段を持つシステムが選定できたと認識しているところでございます。 それで、笠岡放送の有線が切れた場合、それにつきましては先ほど最初に言いましたスマートフォンアプリを活用した無線通信は利用できます。そして、ほかの自治体でももう先進的にですね、防災行政無線、デジタル方式とかそういったものも導入している自治体もありますけれども、じゃあそのシステムも中継局が地震、台風、そういったものでですね、絶対大丈夫だという保障はありません。今回も笠岡放送とも、選定後ですね、話をした中で、過去20年間、そういった地震とか台風とかそういったもので基幹幹線が切断された例はない。ただ、幹線から各家庭への線、引き込み線については、やはり倒木とか、そういった火事とかですね、そういったもので切れたことはありますけども、幹線については特にそういった、火災では一遍ぐらい何かあったそうですけども、そういった災害、地震、台風、そういったものではですね、切れたということはないということは確認ができております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 私のほうから、仁科議員さんも災害発生時における情報伝達手段、もっとよく考えるべきではないかというふうなことだと思いますが、先ほど来総務課長のほうからも申しておりますように、あらゆる情報伝達手段を通じて、できるだけ多くの方に迅速な情報が伝達できるシステムはどういうふうなものを構築すればいいかということで、今回いろいろな提案をいただきながら取り組んできたところでございます。このシステムの中に、先ほど総務課長申し上げませんでしたけれども、外部連携、J-ALERTですね、そういうふうなところから緊急気象情報であるとか緊急地震情報が入ってきたときに、仮に家庭のテレビに電源が入っていない場合でもですね、この個別受信機を接続していることによって、自動的にテレビに情報が流すことができます。災害が発生する前に備えるということが非常に私は災害時の情報伝達にとっては必要なことではなかろうかと、このように考える次第であります。確かに大規模震災、地震等起こった場合はですね、停電、電信柱がですね、倒れれば線が切れるかもしれませんけれども、停電も起きるかもしれません。停電が起こったときにはですね、どんな情報伝達手段も一時的には、それは送ることができないようになるかもしれませんけれども、それにしてもやはりスマホアプリを使うとか、そういうふうなものでカバーができると、我々は今考えられる最大限の手段を使って伝達していきたいと、このように考えております。 また、分館放送についてはですね、現在各分館には笠岡放送のケーブルが入っておりますので、それを使えば分館放送設備を使ってですね、ワンオペレーションで放送施設が利用できるというふうな、あらゆる可能性を秘めたシステムだと私は考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 先ほど、町長、災害の認識について、いろいろ造詣が深いなあというふうに伺いました。この井原地域にも活断層があると。東南海地震の起きる確率が30年間に70%でというたらどのくらいかわからないですよ、本当はね。だけど、起きるんだな、大きな地震が起きるんだなあと。マグニチュードとか言われたが、あれは間違いで、多分震度ですね、震度。ですから、東南海地震は本当にどういう状態で起きるんですか、もう一回。それで、それが起きたとき、里庄町はどうなるのか。そのときにどういう対応をするのか、どういうふうに考えてるのか伺いたい。何が起きて、これで対応できますということを教えてほしいと思います。 切れたときにはクラウドでと、スマホでとこうおっしゃる。エリアメールでと。真備町、私は詳しくは知らないんですけど、でも少しは知り合いがいますので聞きました。その人は、夜になったらもう防災行政無線も聞こえなかったと。情報収集しようと思って電話かけたけど、かからない。スマホももちろんかかりません。どんどんどんどん水が上がってきた。3時になったら、2階、逃げてたところまで水が来てしまったんで、大雨の中を命からがら、夜中の暗い、寒いときに2階の屋根の上に上がった。2階というか一番上のですね。てっぺんまでよう上がれたなと、今考えたらどうやって上がったかわからない。不思議だ。でも、上がってですね、大雨の中で寒さをしのぎました。で、こう電話を何回もかけとったら、あるとき警察に電話がかかったんで、救助をお願いしたいと言って、救助に来てくれたのが次の日の9時です、朝。そして、ボートで助けられて、命からがら子供のところに逃げたんですよ。本当に恐ろしいけど、そのときにはこういうふうに情報がもう全く途絶えてしまう。電話もだめなんだね、これはということなんですね。で、そういうときにどうするかということがこの防災情報システムだというふうに思うんですよ。いや、笠岡放送と相談しました。どうでした。だから、20年間ぐらいでこのぐらいのことがありましたよっていうのは、それはそうでしょうけれども、それと同時に、そういう大きなものに備えるということでなけにゃならないかと思うんですよ。質問、その2点ですね。もう一回確認をさせていただきたい。 で、停電が起きたら同じじゃないですかと。私は、やっぱり無線の部分も必要だ。両方うまく組み合わせてじゃないかとこういうふうに思ってるから言ってるんですよ。停電が起きたらどうするんですか。どうせだめでしょうというんじゃないです。停電が起きたらどうするかということも考えなきゃいけないですよね。それは、発電機を設けるということですよね。電波を送るほうは発電機を設けるということが必要です。それは現にやってますよね、いろんなところで。全てやっております。それを含めて、もう一回答弁お願いします。 ○議長(眞野博文君) 町長行きますか。 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 先ほどの私の答弁の中でマグニチュードと申し上げましたが、震度の誤りでございます。訂正いたします。 東南海地震、南海トラフを震源とした地震については先ほど私が申し上げたとおりでございまして、中央防災会議等の予想ではですね、岡山県またこの瀬戸内、里庄町でも恐らく震度5強から6弱もしくは震度6強も考えられるんではないか。それはもう実際起こってみないとわからないけれども、非常に大きい地震が起こる可能性があると、このように考えます。また、中央構造線を震源とする地震の可能性もあります。仁科議員もよくご承知のように、瀬戸内海の広島県の安芸沖ですね。あの辺を震源とした地震もあります。どこでどういうふうな地震が起こるかわからない。ただ、先ほども申し上げましたように、地震、災害、風水害ですね。そういうふうなものが、大きな災害が起こる前の段階、起こりそうなときにですね、いかにその情報を伝達するかというふうなことが私は非常に重要になってくる。そのためには、今ある最大限の情報伝達基盤を利用することが里庄町にとっては非常に大きなメリット、またアドバンテージがあるんではないかと、このように考える次第でございます。 それでですね、無線の場合は、恐らく中継機というものがどうしても必要になってまいります。それには、やはり電柱から電源を引っ張っているというふうな、私の認識が違っていたら申しわけないですけれども、電柱が倒れればですね、そういうふうな中継機の電源も消失する可能性もあるということでございます。我々は、今考えられる最大限の可能性を持ったシステムを構築していこうと、このように考えている次第でございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 いや、もう危機管理についてほとんどできてないと言えると思います。役場の職員の皆さんも防災士の研修に行って、ぜひ資格を取っていただきたい。あれでも勉強になりますよ、大いにね。そして、里庄町では一体何が起きるんかというのを本当に徹底的に研究していただいて、それでどういう対応をするか。そのときに何が必要かというふうに考えなきゃいけないと思うんです。私は、この3億円のシステム、決して悪いとは思っておりません。それはそれで必要でしょう。便利だよね、平常時は。お金があるんなら、これもやり、あれもやり、たくさんやったほうがいいと思います。だから、これについて反対するかどうかということとあわせましてね、トータルでどうすりゃあいいんかということを真剣に考えるべきだと思って言ってるんですよ。里庄は、そういう大きな揺れがあった、震度、じゃあ6強だった。6強って、もう経験したことがありませんからわかりませんよね。中継機が要るというけど、局が何本、里庄町、無線だったら要るのかもわからない。笠岡消防は2つの山の上から、もうエリア全てにやってます。そういう地震のときはどういう揺れが来るか。じゃあ、雨のときはどうなのか。土砂災害がどうか。あるいは、きのうも議論がありましたけど池田地区とかね。低いところはどういうことが起きるのか。 それから、地震のときの津波、これも大きな問題ですよね。里庄は海がないから大したことはないだろうとか、あるいは東南海地震でも瀬戸内海沿線はまあ4メートルぐらいでしょうとかいうような感じでね、中央防災会議かどこらあたりかの数字で出てると思いましたけども、確かに水位は4メートルあるいは10メートルとしても、どんどんどんどん、こうさかのぼってきますね。瀬戸、それから川をどんどん遡上してきます。東日本大震災のときは、一番高いところ、岩手県のどこそこで39メートルまで来たというんですから、これはもう火の見やぐらどころじゃないですよねえ。じゃあ、浜中地区はどうなるんですかと。どういうことが起きて、どういうことをそのときはやりましょう。そのときの連絡体制はどうか。事前も確かにそうです。今来ますよというのは確かに非常に重要ですよね。と同時に、やっぱり起きてくる、時々刻々情報があってですね、うまく動けるかということも重要だと思うんです。 もう一度と言っても、また同じことを言われるんですかねえ。掘り下げてないんなら、もうそこまでですけど。もう一度、じゃあ津波だとか、個別にですよ、揺れ、土砂災害とかどういう状況になるか、もう少し担当課で考えてないんですか。お願いしたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員さんの津波と、それから震度6強の地震、そういった最大、想定外の、そういった起きたときのことも考慮しているのかということであります。            (6番仁科英麿君「想定して考えなきゃいけない」と呼ぶ) そういったことも含めてですね、今回は1年間かけていろんな業者の話を聞いて、そして多くの中から3社に絞って選定をしたわけでございまして、そういう中ではですね、そういったことにも対応できるという中で3社に絞って選定をしたということで、その辺につきましてはですね、現状では十分といいますか対応できると、経験したことないので実際にはわかりませんけれども、そういった話で我々も伺って、選定をしたということでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 1年間研究したと言うけど、いきなり機器の研究をするんじゃなくてね、何が起きるからどういう対応をするか、この研究が一番必要なんですけれども、その過程が全くないと。しかも、いきなり3社に絞りますというような話でね。防災行政無線、無線のシステムのほうは8社です、電気業者。そこら辺はもうそこでアウトになったらしいと。なぜなんだろうかなあで終わってしまうわけですね。 でねえ、全国の状況を申し上げるんですが、全国市町村1,741、これの中でこういうシステムをやってるのが1,596です。そのうち、有線だけでやってるところは89市町村。優先と無線と両方でやってるとこは109あります。これがもう一番いいやり方だろうなあと。せえから、でもやっぱり無線だねって、独自にもちろん発電機も持ってます。それから、アンテナを持ったりしながらやっていくと思います。それらがほとんどですよね。1,500前後と。それぞれあれです、防災行政無線、これは役場から電波飛ばして、強烈な電波飛ばせば里庄だったら本当に数本でアンテナ中継をしながら行けば行けるんじゃないかと思うんですけど、それは個別の受信機も受けることもできるような仕組みがないのかと、あると思うんですね。 笠岡はどうしたか、私は聞きました。4億8,000万使いました。で、3億円がそういう防災行政無線です。無線で飛ばして、島もありますからね、非常に大きくなるんですが3億円で、それからまたそれを受けるような個別も届かないところがありますね。無線、屋外拡声器でこうやっても音が届かないようなところもあるし、障害者で聞こえにくいというのもあるでしょう。そういうとこへ補完的なものも入れているということです。矢掛はまたちょっと違いますが、やっぱり有線じゃあないというようなことで、いろんなやり方があるんですけど、だろうと思うんですけど、それらも含めて、よりいい内容にしてほしいなあと思いますけど、もう同じ答えしか返ってこないし、初めから何で笠岡放送の有線を使います。だから、笠岡放送、つないでない人はできませんよというふうに言わなかったのか不思議なんですけど、でもちらっと笠岡放送は8割でありますと言われましたから、じゃあその8割以外の人はどうされるのかということを伺いたいと思います。 それから、ついでにちょっと言っておきますけど、エリアメールも極めていざというときはつながりにくくなるというふうに私は聞きました。だから、町長おっしゃるようにですねえ、初めのころはね、情報流せるんですよね、余り使ってないから、皆さんが。流せるんですが、もういよいよとなったときにはそれがもう使えなくなる可能性があるということですね。そのときのシステムです。笠岡放送については、カバー率がどの程度あってどうなるのか。あとのところはどのようにするのか。あわせて伺います。 ○議長(眞野博文君) これ、次の質問になりますか。            (6番仁科英麿君「あっ、今次へ入りかけたから、ここで切ってもらったらいいですね」と呼ぶ) 判断は私がするんですけど。            (6番仁科英麿君「はい」と呼ぶ) じゃあ、もう次の質問なんで、お昼からでよろしいですか。はい。 それでは、ここで休憩をいたします。 再開は午後1時、13時から行いますので、よろしくお願いします。            午前11時55分 休憩            午後 1時00分 再開 ○議長(眞野博文君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 はい。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 笠岡放送のケーブルを引いてない世帯はどのぐらいあるのか、そのような世帯にはどう対処するのか伺います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。笠岡放送のケーブルを引いてない世帯はどのぐらいあるのか、そのような世帯はどのように対処していくのかということでございますけれども、現在里庄町における笠岡放送の契約件数は約3,400件となっていますが、笠岡放送の契約件数と住民基本台帳上の世帯数が一致するものではないため、明確な件数を申し上げることはできません。これはですね、世帯でも2世帯住宅のところ、笠岡放送の1契約というふうになったりですね、アパートも1つの契約でそれぞれのところへ行ってたり、いろんなケースがありますので、これについては正確にちょっと数字は申し上げることができません。 いずれにいたしましても、個別受信機につきましては全世帯に設置できるよう、各関係者と調整を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 何もわからなかったんですけど、いずれにしても個別は全て行きますと言うんですが、それ、この事業費の中には入ってるんですか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。その個別受信機の経費でございますけれども、この経費の中に入っております。そういった形でプロポーザルコンペを実施いたしております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 受信機は入っていても、ここをつなぐところ、ケーブル引いてない人はどうなるんですか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。個別受信機の工事が当然必要になります。そこにつきましてはですね、これからどういった形で費用負担をするのか、各関係者とですね、調整を図って進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 何もわかりませんが、世帯といったらどうやって押さえるのか。じゃあ、離れに子供夫婦が住んでいます。それはどうなるんですか。あるいは、大きい家だから何部屋も欲しいねとか、そういうのはどうなるんですか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。基本的には1世帯1つの個別受信機ということで進めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 親子世帯分離してれば2世帯ですか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。基本的には、住民基本台帳上そのようになっておればですね、現時点ではそのようにしていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 次行きます。よくわかりませんが、あとは委員会で。 非常災害時にそういう行政と住民の、全ての住民に連携をとることとあわせて、消防機関あるいは行政同士の連携、これが非常に重要です。特に消防団と行政あるいは消防団と常備消防、これも通常の電話が切れたときにどうするかということがあります。この辺の、その他の災害機関との連携も含めまして、移動体との通信についてはどのように考えているか伺います。 あっ、それと、じゃあ現状はどうなってるか、今後どうするつもりか伺います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。消防自動車等の移動体との通信のご質問でありますけれども、これに関しましては仁科議員もご承知のとおり消防団の移動系防災行政無線を通じて通信をすることが可能となっております。これに加えて、従来から利用している消防団員等への登録制メール及び今回整備するスマートフォンアプリによって情報を提供することが可能となっております。現状では、防災行政無線で連絡をとっております。これが、新しいシステムを導入することによってスマートフォンアプリにも配信できると。両方持っておけばですね、2つの情報が入ってくるという形になります。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 防災行政無線のところ、ちょっとよくわからなかったんですが、消防団で現場行ってて何か起きてて、これはどうだ、助けてくれとかどうだというときに電話がつながらないときはどうしたらいいんですか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。防災行政無線というのは、本町、里庄町が独自に開局をしている無線体を使って行いますので、その辺はですね、多少山の中では届きにくかったりすることはありますけども、基本的には通信はできるものでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 アナログかデジタルかわかりませんが、そういうものをじゃあ携帯電話の一般の電話網のほかに直で、昔はトランシーバーとこう言ってましたが、その類いのものがあると。それで消防署、常備消防とも連絡がとれるようにしてるんですか。そういうね、常備消防とも連絡とれる、病院とも連絡、いろんな市も、行政とも連絡とれるような仕組みもきちっとつくり上げていく必要があるわけですね。そういうことについて、私はここで伺おうと思ってるんですけれども。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。今私が申し上げてるのは、里庄町の消防団の中での行政無線でありまして、これは笠岡消防署との連携ができるというものではありません。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 それ、里庄消防団同士とか行政はいいんですけど、災害のときは危機管理だからいろんなことが起きるので、いろんな対応ができるようにしていかなきゃいけないから、そういうものはどのようにするのかをぜひお考えいただきたいと思うし、で、次にじゃあ移りますが、もういろんな課題がたくさんあることはわかりました。掘り下げられてない、つくること、ワンオペをまず頭に置き、行政でふだん使えるものと思ってここへ来たんでしょうけど、一番重要なところが幾つも抜けてるなあと。これに直ちに踏み切ることについて非常に疑問があるんですね。稚拙だと言わざるを得ない。時期尚早。3億円使うんですから、2億円は交付税、でも1億円は税金を使わなきゃいけない。もう少し慎重を踏んで、でもやっぱりこの仕組みは非常に確かにいいと思います。線が切れないという前提であればですね。それから、全ての人に行き届くようにできるんだったらですね、それはもういいですと私も思うんですけど、もう欠陥がある部分があるから、そこをどのように補うかを含めて検討してからスタートしたらいいんじゃないか。無線のよさは、拡張性があるということですね。その受信できるものがあれば無線は一斉に出してますから、どこででもできるんですが、逆にその無線が途絶えることは確かにありますいうようなことももっとこう吟味してからスタートすべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。今回の来年の当初予算に計上しておりますシステムについて、もう少し検討したほうがいいんじゃないかというご質問でありますけれども、これは最初から申し上げているように、平成30年の7月豪雨災害以降、当町の災害情報の伝達方法に関する課題を整理し、それぞれの段階で議会の皆様方にも説明をさせていただきながら、現時点で当町で適しているシステムを選定し、そして最終的に複数社の中から町議会の代表者の方、そして町職員、それから町民の代表者によって審査を行い、最終決定に至ってるところでございます。つきましては、本議会に上程している予算案についてご審議の上、ご決定を賜りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 30年災害の課題を整理して、それの対応じゃあ足りないと。非常危機状態、それは東南海地震あるいはもっと大きいもの、今の想定よりももっと大きなものが来るかもしれない。いろんなことを考えての対応でなけりゃならない。議会と相談したと言うけど、ほとんど相談は受けてない。今初めてちょっと踏み込もうとしている。最終決定の委員会、それも突然出されて、これ、この3つの中でって言えば、まあ3つの中じゃあこれがいいでしょうというのはわかりますけど、それでもう全て決まるということではないと思います。より慎重をお願いしたいと思います。 次に移りますが、もう全部あと飛ばしまして、4の受動喫煙対策。 この12月議会で、私は、福祉会館南側の空き地に2つある銅像からはできるだけ離して、外見がもうあずまや風で密閉型の喫煙施設を設置することを提案させていただきました。現在の町民の喫煙人口はどの程度で、役場職員は何割程度吸ってるのか、ちょっと伺いたいと思います。これが私の提案してる、ここにこういう、ガラス張りにしましてね、煙は外に出ないように、仕組みはできないんかなあということでございます。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 失礼いたします。現在、町内の喫煙人口はどの程度か、そして役場職員は何割程度かというご質問でありますけれども、町内に喫煙者が何名いるかは把握しておりませんが、国が行っている調査であります平成29年国民健康・栄養調査によりますと、割合として17.7%の人が喫煙しているという結果が出ております。役場の職員につきましては、正確に聞き取りをしたわけではございませんが、約20%程度の者が喫煙をしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 最近10年間の町たばこ税の推移を伺います。 ○議長(眞野博文君) 赤木総務課長。 ◎総務課長(赤木功君) 〔登壇〕 10年間の町たばこ税でございますけれども、100万円単位で申し上げてよろしいですか。1円単位まで申し上げましょうか。            (6番仁科英麿君「いやあ、100万円」と呼ぶ) 平成21年度が約6,200万円、22年度が同じく6,200万円程度、23年度が7,600万円、24年度が7,500万円、25年度が8,500万円、26年度が8,100万円、27年度が7,900万円、28年度が7,900万円、29年度が7,400万円、平成30年度が7,100万円という状況でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 12月議会で、この町長の答弁は、禁煙をPRする立場からこの喫煙施設を設けるつもりはないという答弁だったんですが、やっぱりこの今の答弁でわかりましたが17%の方、あるいは職員なら20%、職員だけでも十数人いることになるんですけれども、やっぱりそういう人がちゃんと好みのたばこが吸えるようなところはつくってあげなきゃいけないんじゃないかと思う。それが喫煙者に対する配慮である、人権を守るというふうに、大げさに言えば言えるんじゃないかと思うんですよ。じゃあ、どれだけ町の財政に寄与してるのか。今、課長は端数を切り捨ててお答えになられたから、90万円というようなところもね、100万に上がらなかったんだけど、例えば7,996万円、これは8,000万円になりますね。そういうようなことで数字いただいているので、私がちょっと平均したら10年間7,500万、だんだん落ちるんですけど、喫煙者が減るから落ちるんだけど、率を上げて1人当たりの負担を多くしながら、ずっと七、八千万円の、6,000万円の額を確保している。これは大きな町への財政に寄与してることになると思います。交付税算入ですから留保財源、その25%が実質ふえる分ですが、でも2,000万円は寄与していただいてる。本当にありがたい存在だとやっぱり考えなきゃいけないと思うんですよ。そういうことも考えながらですねえ、私はその1年の留保財源の半分、だから1,000万円を使って、この施設を設置していただきたいというふうに思うんですが、考え直していただけないでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 町たばこ税の財源を一部使ってですねえ、喫煙者の方のために喫煙施設をつくったらどうかというふうなご質問ですが、確かに町たばこ税は町にとりまして大変重要な財源であります。そのことは十分承知しておりますが、町といたしましては健康増進また健康寿命をこれから延ばしていかないといけないというふうなことも当然しっかり考えていく必要があると思いますので、改めて申し上げますが、特に現時点で喫煙場所を設置するという考えはございません。 ○議長(眞野博文君) もうないですか。 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 いやあ、もうとても残念なんですが、またよく考えていただきたいということをここではお願いをして、次に移りたいと思います。 百歳体操への参加促進策。 これは老人クラブへの補助金ですが、各地域において取り組んでいる状況が今どうなっているのか。グループは幾つあり、年間何回開催して、参加者どの程度になってるか伺いたいと思います。 ○議長(眞野博文君) 鈴木健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木達也君) 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員さんの百歳体操の実施状況というご質問にお答えいたします。 現在、百歳体操を行っている地区は22カ所ございます。そのうち、毎週体操を行っている地区は21カ所、月3回行っている地区は1カ所あります。また、参加者は令和2年2月末現在で289名いらっしゃいます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 通所付き添いサポート事業は何人ぐらい参加してるでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 鈴木健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木達也君) 〔登壇〕 失礼いたします。通所付き添いサポート事業の実施状況についてお答えします。 本事業につきましては、令和2年の1月17日より本格的に事業を実施、スタートしたところでございます。令和2年の2月25日時点で、この通所付き添いサポート事業、4名の方が利用されており、またそのサポーターの付き添いのもと2カ所へ、付き添いの通いの場へ行かれております。内訳といたしましては、徒歩による付き添いが2名、乗用車による付き添いが2名いらっしゃいます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 通所付き添いサポーター事業は、昨年の9月に42万5,000円補正予算を組みました。ことしは当初予算で平年度化して出てくると思うんですけど、4人のためにそのぐらいのお金を使ってる。それもいいことだと思いますけれども、やっぱり元気で二百何十人、これからそれもどんどん広げていただきたいと思うんですけどね、そのときに本当に頑張ってやっている。まあ楽しみでやってる、いろんなケースがありますけど、でも皆勤だったら皆勤賞だよ、あるいは半分以上出たらこうだよというようなものはぜひ、もうちょっとでいいんです、色をつけていただいたら。岩村の場合は、全員に500円、老人クラブの補助金の中から出しているというふうにしているようですけれども、ちょっと差をつけたらいいかとかどうとかいうようなことはそれぞれのクラブの判断だと思うんですけど、何かそれを動機づけにそういうことをしていただいたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 鈴木健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木達也君) 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員さんの、百歳体操の参加者に皆勤賞また記念品の贈呈をしたらどうかというご質問ですが、この百歳体操の目的は、高齢者の心身機能の維持と向上、認知症や閉じこもり予防や、通いの場へ集まり、参加者の親睦と日ごろの様子の把握のために行っている事業でございます。参加回数の多い、少ないことを評価するのではなく、百歳体操を長く継続して取り組むことが重要だと考え、自主的な介護予防を定着させることが必要なことだと考えております。 ただ、しかしながら、参加者のモチベーションを高めることには、こういった皆勤賞であるとか記念品は必要だとは考えますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 6番仁科英麿君。 ◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 心不全マーカーを後期高齢者健診にも入れることについて考え方を伺いたいと思います。 特定健診だけしか入ってないのはなぜか、あわせて伺います。 ○議長(眞野博文君) 鈴木健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木達也君) 〔登壇〕 失礼いたします。仁科議員さんの特定健診で行ってる心不全マーカーを後期高齢者健診のほうに導入することができないかという質問ですが、この心不全マーカーは血液検査で行う検査です。また、医療機関においても心電図や心エコー検査など、検査結果等総合的に判断するための指標として使われております。この検査を特定健診に導入する意義は、無症候性心疾患の発症高リスク群の早期発見に有効であるということで導入しております。 このことから、後期高齢者の方につきましては、心不全マーカーが高い場合は既に心疾患の症状があるという場合が多いことから、スクリーニングを目的とした健診よりも主治医と相談していただいて、医療機関で検査をしていただければと考えております。 以上でございます。            (6番仁科英麿君「75歳と、以上、以下では差はないと思いますが」と呼ぶ) ○議長(眞野博文君) ただいまを持って発言時間は終了いたしました。よって、直ちに終了し、自席にもどってください。            (6番仁科英麿君「ないと思いますが……」と呼ぶ) いや、1秒ですから。            (6番仁科英麿君「帰ります」と呼ぶ) はい。あとで、終わったら聞いといてください。 これにて一般質問を終結いたします。 ここでお諮りいたします。 お手元に配付しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症対策について、2番佐藤耕三君から緊急質問の申し出があります。 これより2番佐藤耕三君の緊急質問の件を議題とし、起立により採決いたします。 お諮りいたします。 2番佐藤耕三君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として発言を許すことに賛成の方は起立願います。            〔賛成者起立〕 ○議長(眞野博文君) 起立多数でございます。よって、2番佐藤耕三君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として発言を許すことは可決されました。 追加日程を配付いたします。 配付漏れはございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(眞野博文君) それでは、追加日程第1として発言を許可します。 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 質問に入る前に、私の緊急質問することに対し賛成していただきました同僚議員にまずお礼を申し上げたいと思います。とともに、今回の安倍首相の要請を受け、役場職員の皆様、特に町長、教育長、また学校が休校となり子供を預かる学童の先生におきましては、大変なご苦労をされていると思います。まず敬意を払いたいと思います。 それでは、新型コロナウイルス感染対策について、町の対応について幾つか質問をさせていただきます。また、状況が日々変わっているという中で、通告以外の質問をもしかしたらするかもわかりませんけど、そういったわからない点があれば、答えられる範囲で結構ですのでお答えください。 町は、安倍首相の要請に基づき3月2日から小・中学校を休校にしていますが、幼稚園、保育園、また小学校におきましても学童保育については休校措置はとっていません。これが今の状況だと思います。私も学校の休校について小学校に通っている保護者の方と、何人かとお話をしました。 休校による影響につきましては、保護者、親御さんが常に家にいる場合や高学年の子供や中学生の子供を持つ親からは、1人で留守番できるから影響はないという家庭もあれば、低学年の児童がいる人からは、休校の間はおじいさん、おばあさんにお世話になる、仕事を午前中で切り上げなければならない。少しの間なら何とかなるが、長引く場合はどうするのかといった困惑の声も聞いています。 小学生と保育園や幼稚園の児童がいる保護者からは、保育園、幼稚園は通常どおりなのに小学校を休校にする必要があるのかなあ。子供は休みに入って家の中にじっとしているとは考えられないし、それによるストレスの影響や、里庄には高校はありませんが、高校生が休校によってより外出の機会がふえることによって感染の確度が高くなるのではないかなあ。言い方は悪いですけど、学校のほうに行っとくほうが安心できるといった声も上がっています。 また、世間一般では、学童保育の施設はふだんの教室に比べ部屋が狭くて、より濃厚接触の可能性が高くなるのではないかといった意見もあり、町内の人からもそういった声も実際に聞いています。 しかし、そういった人を含めて、もし休校にせずに通常どおり学校を開いていて感染すれば町の責任が問われることになる。国の要請だから仕方がないと、ほとんどの人は町の対応に理解を示していただいたことも事実であります。 さまざまな声を聞いて、私も実際に東西の学童を見に行きました。学童の先生の話の中では、暖かい日には極力窓をあけておくとか小まめに喚起をするなど、狭い部屋における感染防止だけでなく、登校後の体温測定、常にアルコール消毒、またマスクは湿っていないかなど、子供たちのストレスにもならないよう定期的に外での遊びも行うなど、いつも以上に気を使っていました。まさに子供たちの命と健康を守るために奮闘されており、せめてこの期間については特別の手当を支給を考えてもいいのではないかなあと思えるぐらい大変な思いをしているところを見せていただきました。 また、町外の医療機関からは、感染症対策に全力を挙げる中、学校が休校になれば、医師、看護師の不足によって、今後外来診療を閉鎖しなければならない事態にもなりかねないといった声を聞きました。私もそういう話を聞いて、町内の医療機関にも影響を聞きました。幸い、町内の医療機関からは、休校によって今のところ支障を来すといった声は聞いていませんが、もし幼稚園、保育園までが閉鎖になれば、看護師の中には職場を休まなければならない状況にあり、そうなったときには支障が考えられるといった病院もありました。 そもそも安倍総理の全校休校の要請をしたのは2月の27日に急遽行われたものであり、25日に政府が決定した基本方針にも盛り込まれたものではなく、政府の判断というより安倍首相が単独で判断した要請である。各地域の実情や教育現場の声を一切判断しないもので、行き過ぎだといった声がありました。なぜ全校休校の措置に至ったのでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 小寺教育委員会事務局長。かわりますか。 はい、加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 新型コロナウイルスの感染対策等についての緊急質問ということで、本当にこれは国を挙げて、また地方、それから住民生活にも大きな影響を及ぼす重大な問題であると、このように認識しておるところでございます。 議会初日、開会の前にですね、町がこれまでとってきた対応について議員の皆さんにご説明をさせていただいたところでございます。 国のほうもですね、日々、先ほど佐藤議員言われたように日々刻々と状況が変わる中で、クラスターが発生するのをいかに押さえ込むかというふうなことを一生懸命取り組んでいるのかなあと、こういうふうに思います。教育関係、学校をですね、休校にしたというのは、以前、海外で感染症が発生したときに、そういうふうな休校をしたことが効果があったというエビデンスに基づいて国のほうが発令したんだと私は認識をしておりますし、専門家の提言を聞いた上で、そういうふうな要請を全国の地方公共団体にしたものだと、このように考えております。先ほど佐藤議員おっしゃられましたが、安倍首相の思いつきというふうなこともおっしゃられましたけれども、これは国にとってある意味非常事態でございます。その時々、いろいろな方策が出てまいりますが、私の考えはその方策に対して批判をするのではなく、それぞれの自治体また民間、一人一人の住民の方がですね、とり得る最大限の努力をして、この緊急事態をですね、どう乗り切っていくか、一致団結、協力することが一番大切なことではなかろうかと、このように考える次第であります。 学校、今小学校では学童保育、本当に指導員の先生また生活支援員の先生も入ってくださってますし、学校の先生も協力をいただいてます。また、微力ではございますが社会福祉協議会のほうとしても協力をさせていただいて、子供たちが安心して安全な学童保育の環境をつくっていこうと努力をしているところでございます。 また、先ほど佐藤議員のほうからもありましたが、医療機関がですね、機能がストップするというふうなことは、人的なこともありますし、それから患者が急増してですね、そういうふうな検査、治療の環境ができなくなるような状況、また介護の現場でもそういうふうな状況が起こらないようにするために、町のほうとしても情報を共有しながら、今どういうふうな状況でマスクが足りているのかどうかとか、そういうふうなこともお聞きしながらですね、町のほうとしてできる限りの対応策のほうはとらせていただこうと、このように考えております。 何分にも急なことでしたので、教育委員会、それから学校の校長、それから給食関係、それから学童の指導者の方、それぞれ大変な環境の中でですね、今の状況を、一番いい状況をとり得る最良の状況をとっていただいてると考えておりますし、また同様に保育園、幼稚園にしてもそのように一生懸命取り組んでいただいているのではないかと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。
    ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 私も、今町長言われた中に、別に国の批判をしながらと、今そういう場合じゃありません。その検証はまたおさまった後できっちりやる必要があると思います。しっかりと皆で対応していかなければならないということは同じ思いであります。 3月3日の参議院の予算委員会の中で、萩生田文部科学大臣は今回の要請は一律休校ではないと、一律休校撤回とも受け取れる答弁をしています。栃木県の茂木町というんかな、茂木町かちょっとわかりませんが、町内もしくは近隣自治体で感染者が出ない場合には、今ここは休校していません。10日から24日までの休校予定を撤回しています。里庄町では、休校期間の変更は考えるのでしょうか。予定どおりの期間で実施するのでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 失礼いたします。せっかく機会をいただきましたので、まず初めに町民の皆様方にお礼申し上げたいと思います。 私、教育に携わる者の一人といたしまして、また責任者といたしまして、各種学校、保育園、幼稚園等保護者の皆様、そしてまた議員さんを初め町民の皆様方に本当に今回のことでは大変お世話になっております。心からお礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 ちょっと実情を申し上げてみますと、急な臨時休業に小学校、中学校、入りました。そして、今聞いている中では、学童保育の中で、平生は学童保育に預けておられる方の中にも、今回は朝から晩までだから、先生、支援する人も本当に大変でしょうと。私たちもできる協力しますよということで、この期間、学童から抜けて、ご自分たちで何らかの方法でお子様の保育をするということをしてくださっている方がたくさんおられます。 また、そうはいいましても、逆に平生は学童保育には入られておられないんだけれども、朝から学校が休みになりますので、お子様がどうしても面倒見られない、保育ができないというご家庭もあってはいけないということで、各子供たちのお家へ、平生学童保育に入っておられない方で、個人個人で本当に努力をされてもどうしても子供さんの保育ができない方は学童保育のほうへご無理を言って引き受けていただきますよ、希望があったら申し出てください。そしてもう一つは、特別支援学級のお子様で、いろいろ特性がございます。なかなか落ちついて暮らしができない、あるいは安全面で心配だというご家庭もおありかもわかりませんので、特別支援学級のお子様については各家庭、1年生から6年生まで、もしご希望があったらということでご案内をさせていただきました。結果として、東小学校、西小学校全体でお申し込みをされた方はお一人でございました。そういう状況で、それぞれ皆様方に本当にご支援、ご協力をいただく中で、子供たちの安全、そして暮らしを今守っていただいている状況です。本当にありがたく、心から感謝を申し上げたいと思います。 さらに、学童保育の支援をしていただいている皆様方ですけれども、平生でも非常に大変な思いをして子供たちの安全・安心のために本当に命を守りながらですねえ、保育をしていただいております。それだけでも大変な状況なのに、朝から晩までという長時間、しかも長い期間していただくようになっております。本当に大変な状況でありますけれども、本当に一生懸命気持ちよく、子供たちのために、また保護者のためにということでご尽力いただいておりますので、皆様方にご紹介をさせていただきますとともにですね、本当に心からお礼申し上げたいと思います。 さて、ご質問のですね、いろんな市町、それぞれ各自治体でいろいろ判断をされて、いろいろな思いの中で、今実態として休業しているところ、あるいは学年によって登校してるところ、さまざまでございます。里庄町といたしましては、当初の、今この一、二週間程度、結局蔓延を防ぐためには非常に重要な時期であるということ、そして何よりも子供たちの健康、安全を第一に考えてこういう措置をするのだという要請が参りましたので、それは私たちも非常に大事なことであるという考えでございますので、国の要請どおり今のところやっていくつもりでございます。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君に申し上げます。 緊急質問とはいえ、通告以外のことを自由に発言することを許しているわけではありません。また、緊急以外の発言は停止することもありますので、注意して発言してください。 では、2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 今、例えばふだんは学童に預けてない子も急遽受け入れるということでありました。その場合は、保護者の負担というのはどうなんでしょう。今学童に預かっている子の場合は保護者は月に6,000円の負担を払っておりますが、学童へ急遽預ける場合は保護者の負担はどのようになりますか。 ○議長(眞野博文君) 杉本教育長。 ◎教育長(杉本秀樹君) 〔登壇〕 新たに学童保育へのご希望がある方はというお申し出をお尋ねをするメールを流したときにですね、基本的には今学童に入っておられる方と同じ金額をいただきますということでございました。それを出した次の日にですね、国のほうから新たに入る子について等、お金をいただきませんよというのは文面も届きました。詳細については、今後確認をして対応をしていく予定にしております。 以上でございます。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 当初は新たに入る子ももらう予定だったけどということは、今預かってる子の親御さんの負担と新しく入ってる親御さんの負担にちょっと差が出てきますよね。そこのところを、そういうんであれば、今預かってる子の親の負担も少しは減らせばどうかなあとは、私自身は思います。これは答弁いいです。 安倍総理は、休校措置に伴う課題については政府が責任をとると、このように言ってます。29日の会見では、それまでが150億円の予備費を活用すると言っていたものが、2,700円の予備費を活用すると発表しては……            (「2,700億」と呼ぶ者あり) あっ、億ですね。150億、それが2,700億円の活用をすると発表しておりますが、新年度予算にはこの対策費は盛り込まれていません。先ほども言いましたが、国会での政府の答弁が日々変わり、国がどこまでの責任を持つのか実際不透明な面もあると思います。保護者が仕事を休んだ場合には、雇用調整金の導入をすると。仮に雇用調整金を、助成金をもらえたとしても、東日本大震災の際には全額は出なかったと聞いています。たしか7割か8割ぐらいしか出なかったと思います。ぎりぎりで生活している家庭の場合は、より生活が苦しくなるとも考えられます。また、雇用保険に加入してない人やフリーランスの場合は、給与保障についてはどうなるのか不透明であります。全校休校とイベントなどの中止は直接は関係はないとは思いますが、少なからず全校休校の要請を受けてイベントを中止した、その判断をしたケースも少なくないと思いますが、そのことでさまざまな業界で影響が出ています。当然売り上げにも影響を与えることになります。このような課題がたくさん残ってます。そういった場合、やはり国がどこまで保障するかわからない。それに対して、やっぱし町民を最終的に守るのは自治体の役目と考えますが、町独自の救援策というのは考える必要が私はあると思うんですけど、町の考えはどうでしょうか。 ○議長(眞野博文君) 加藤町長。 ◎町長(加藤泰久君) 〔登壇〕 国の2,700億円のですね、予備費というのは、令和元年度の予算の予備費であろうと、このように思います。また、国のほうでですね、必要な対策に求められる財源についてはですね、恐らくまた補正とかですね、そういうふうな対応をされるのではないかと、私はこのように考えております。 いずれにしても、日本だけではなくてですね、世界各国でこの新型コロナウイルスに対する医療的な観点からの予算措置であるとか、経済的な観点からの予算措置がなされているわけでございますので、我が国においてもそういうふうなことは当然国としてもされると、私はそのように見ております。また、当然各業界団体、また県等からもですね、しっかり支援のほうをお願いするというふうなことは国のほうに申し上げていくんではないかと、このように考えております。したがいまして、現時点で国の方針をよく見ながらですね、町のほうでとれることがあればですね、金銭的なものではなくてですね、支援することがあれば支援をしていきたいと、このように考えております。直接的な金銭の補助とかそういうふうなことは、現時点では考えておりません。 ○議長(眞野博文君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 金銭的な方法等を全部言えば町も大変なことになると思いますけど、しっかりとその辺は国や県に対して要求していただきたいと思います。 最後に、仮にここで学童、今行われてますけど、私は仮に、万が一、最悪の場合、子供が感染した場合も私は学童に責任があるとも思いませんし、町のとった行動、要請にも責任があるとは思いません。やはりここはお互いに責任をなすりつけるのではなくて、やっぱりこれを何とか収束していかなければならないという思いで今後も、これ、注視していきたいと思います。 最後に、関係者の方には本当に日々ご苦労されているようでありますので、敬意を申し上げまして、私の緊急質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(眞野博文君) これにて緊急質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次回は3月10日午前9時30分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 皆さんご苦労さまでした。            午後1時54分 散会...