令和 ６年第４回 ６月定例会 令和６年６月
浅口市議会第４回
定例会会議録（第３）１．
招集年月日 令和６年６月１１日（８日目）１．招集の場所
浅口市役所議場１．開 議 ６月１１日 午前９時３０分１．議事日程 第１ 一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果 日程第１ 一般質問１．出 席 議員 （４番欠番） １番 妹 尾 義 信 ２番 斎 藤 貴 士 ３番 竹 本 寛 ５番 早 苗 ネ ネ ６番 沖 原 有 美 ７番 山 下 周 吾 ８番 石 井 由紀子 ９番 藤 井 立 子 １０番 伊 澤 誠 １１番 佐 藤 正 人 １２番 加 藤 淳 二 １３番 桑 野 和 夫 １４番 藤 澤 健 １６番 香 取 良 勝 １７番 井 上 邦 男１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（１ 名） １６番 香 取 良 勝１．欠 席 議員（な し） 欠員１１．
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 市長 栗 山 康 彦 副市長 松 田 勝 久 教育長 中 野 留 美
企画財政部長 石 田 康 雄
生活環境部長 新 田 直 哉
健康福祉部長 富 田 直 弘
産業建設部長 倉 田 裕 史
上下水道部長 武 弘 一 理事 竹 本 好 之 教育次長 難 波 勝 敏１．出席した
事務局職員 議会事務局長 平 本 仁 至 書記 齋 藤 利 充 書記 内 田 哲 司 書記 山 崎 敦 史 午前９時３０分 開議
○議長（伊澤誠） ただいまの出席議員は１５人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（伊澤誠） 日程１、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、２番
斎藤貴士議員、どうぞ。 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） おはようございます。２番斎藤貴士です。通告に従い、質問させていただきます。よろしくお願いします。 １つ目の質問で
畑地かんがい施設を利用した
レモン栽培についてですが、まず
畑地かんがい施設とはどのようなものか、御説明をお願いします。
○議長（伊澤誠）
倉田産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。
畑地かんがい施設とは何かという御質問だったかと思います。
畑地かんがい施設というのは、用水が不足する畑に作物の生育に必要な水分を供給する施設でございます。具体的には、管水路であったり、開水路であったりという種別はございますが、水田でいう用水路のようなものとお考えいただければと思います。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。 その
畑地かんがい施設ですが、寄島地区にある
畑地かんがい施設を利用して
レモン栽培を行っています。
レモン栽培のこれまでの経緯と現状についてどうなっているのかお願いします。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 寄島地区の
レモン栽培のこれまでの経緯と現状についてということの御質問でございました。 寄島地区は瀬戸内海に面しておりまして、南向きで日当たりのよい地形が多く、先ほど説明させていただきました
畑地かんがい施設も整備されていることから、
ミカン栽培が従前は盛んに行われておりました。しかし、
ミカン単価の下落でありますとか、生産者の高齢化、担い手不足などによりまして
耕作放棄地が増加しており、約５０年前に整備が開始されました
畑地かんがい施設の利用というものも減少傾向にございました。 市では、平成３０年から
畑地かんがい施設の利用促進でありますとか、
耕作放棄地の解消、新たな特産品の開発を目的に、
浅口特産果樹研究会に対してレモンの栽培実証への支援を開始いたしました。途中、令和２年から５年の期間は
地域おこし協力隊も
レモン栽培に取り組んできたところでございまして、現在は
寄島三ツ山レモンと商品化しまして、差別化と特産品化に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士）
地域おこし協力隊も
レモン栽培に従事していたとありましたが、
地域おこし協力隊の活動はどのような内容だったのでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 寄島地区における
レモン栽培に関した
地域おこし協力隊の活動内容でございますけれども、令和２年９月から令和５年８月までの３年間でございます。
地域おこし協力隊を委嘱しました。 活動内容としましては、寄島地区の
耕作放棄地だった農地にレモンの苗を植えて
耕作放棄地の減少と特産品化の推進に取り組みました。具体的には、耕作面積は約８０アール、７，７７９平方メートルでございます。植えたレモンの苗木は約３１０本になります。隊員の
委嘱期間終了後は、
浅口特産果樹研究会が栽培を引き継いでいるという現状もございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。 １つ前の御答弁の中で
浅口特産果樹研究会という名称が出ましたが、どのような組織なのでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。
浅口特産果樹研究会というのは、浅口市内の特産果樹の栽培研究、生産、推進及び販売経路の開拓を図ることを目的としまして、農業者の有志により平成３０年に設立した組織でございます。 現在、会員１０名でございまして、
耕作放棄地でありますとか
畑地かんがい施設を利用した
レモン栽培に取り組んでいるというところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。 有志の方々がそのような組織をつくられ、
レモン栽培に取り組んでおられることは、新たな
特産品開発として期待したいと思いますが、なぜレモンなのでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） なぜレモンかという御質問だったかと思います。 レモンは、一般的にでございますけれども、病害虫に強く、比較的簡単に栽培が可能でございます。かんきつ類の中でも国産の需要が高い、価格が比較的安定しております。このようなことから、レモンを新たな特産品化を進める農産物として選定されたと伺っております。あと、先ほど私申し上げましたミカンの栽培に適した地域である寄島というところも、その一つの要因としてございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。 レモンなんですが、現在の収穫量はどのぐらいでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 失礼いたします。 レモンの収穫量でございますが、現在、植付けを始めてから５年程度しかたっておりません。これまで多くの収穫は見込めなかったところでございますけれども、今年の秋以降、まとまった量が収穫できる見込みです。 具体的に申し上げますと、今年、予測でございますが、約４万個、収穫量にしますと４，８００キログラム程度は収穫できるのではないかとの見込みがございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。 このような取組は
耕作放棄地対策としても有効であると思っていますが、
レモン栽培の今後の見通しと市の見解についてお願いします。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 今後の見通しと市としての見解についてお答えをさせていただきます。 まず、市としましては、寄島地区において
レモン栽培により約８０アールの耕作放棄が解消されたという実績も踏まえまして、有効な取組であると認識しております。このことから、今年度は新たにレモンの苗木の購入でありますとか、生産に係る資材の購入経費の補助制度を新たに創設しました。
レモン栽培の面積拡大に資するよう対策を進めているところでございます。 先ほども若干触れさせていただきましたが、レモンは苗を新植してから実際に少量でもありながら収穫できるまでには３年以上かかります。成木となりますと、約６年から７年と、長期間の育成が必要でございます。市としては、
レモン栽培につきまして継続的に支援していきたいと考えております。 一方でございますが、生産者の育成に関しましては、岡山県
普及指導センターが、
栽培講習会などを実施しているものの、
新規就農者の確保が大きな課題となっていることから、市としましては引き続き関係機関と連携しながらレモンの生産振興につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございました。 育成にかかる期間や就業者の問題などありますが、浅口市の新たな特産品として期待したいと思います。 では最後に、
レモン栽培について市長からお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 栗山市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、
畑地かんがい施設を利用した
レモン栽培についてお答えをさせていただきます。 先ほど部長が申し上げましたように、寄島地区の
レモン栽培については、
畑地かんがい施設の利用や
耕作放棄地の解消に大変有効であると考えております。市としても生産量の増加等を目指して補助制度を策定するなど、新たな特産品となるようしっかり支援を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございました。 農業者の方々は大変な御苦労がある中で従事されていると思いますので、生産振興に向けて市としても継続的な支援をお願いいたします。 それでは、次の質問です。
寄島中学校の跡地利用についてです。 来年度から寄島町では
義務教育学校が始まり、
寄島小学校の施設へ集約されることとなっています。
寄島中学校が閉校し、空き施設となることから、市はスポーツの振興による交流人口の増加や地域の活性化に資する事業者を
公募型プロポーザルにより公募しましたが、その公募の内容と結果について御説明をお願いします。
○議長（伊澤誠） 竹本理事。
◎理事（竹本好之） それでは、
寄島中学校跡地利活用事業の
公募型プロポーザル方式による公募の内容と結果についてお答えいたします。 市は、令和７年４月に寄島地区での
義務教育学校開校に伴い、令和７年３月末で閉校となる
寄島中学校の校舎や体育館、運動場など施設を一体として活用する事業者を今年４月１１日から５月８日の正午までの間、
公募型プロポーザル方式により募集をいたしました。 その結果、１社から応募があり、スポーツの振興と地域の活性化の観点から審査を行い、
一般社団法人ファジアーノ岡山スポーツクラブをこの事業の
優先交渉権者と決定いたしております。
優先交渉者の選定は直ちに事業者を確定させるものではなく、
貸付契約締結をもって事業者の決定となります。 現在では、
優先交渉者と
貸付契約締結に向けた基本的な取決めを定める基本協定を締結し、
寄島中学校の生徒、保護者や寄島町の住民へ向けた
地域説明会の開催に向けて準備をしております。 今後、協議を進めた結果、双方合意に達した後に貸付契約の締結を予定しております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。
プロポーザル実施要綱では、貸付け開始時期について提案の内容によっては
運動場部分を
中学校閉校前の６年度中に貸し出すことも可能としています。今回、
優先交渉権者として決定した事業者からの提案はどのような内容となっていますか。
○議長（伊澤誠） 竹本理事。
◎理事（竹本好之） 今回応募のあった提案はどのような内容になっているかについてお答えいたします。 提案内容は、
寄島中学校跡地に
人工芝グラウンド、
多目的広場、校舎を改修した
クラブハウス等サッカーを含む多様なスポーツに親しむことができる施設を整備し、浅口市の
スポーツ政策の具現化にアプローチすることを通じて地域の
にぎわいづくりに貢献するというものであり、審査の結果、本市が推進するスポーツの振興と地域の活性化に資する事業と評価し、
優先交渉権者に決定しました。 施設の貸付けは、
運動場部分等については今年の８月から行い、
人工芝グラウンド、
多目的広場が整備される提案となっています。
運動場部分等以外の土地、校舎、体育館等については、中学校が閉校する７年４月以降に貸付けを行い、校舎を改修した
クラブハウス等が整備される提案となっております。 また、
優先交渉権者からは、無償貸付けを希望されています。市といたしましても、今回の提案が市の
スポーツ振興や地域の活性化につながることから、無償での貸付けを検討しており、無償貸付けの場合は議会の議決が必要となるため、準備が整い次第、議案提出を予定しております。 以上です。
○議長（伊澤誠）
中野教育長。
◎教育長（中野留美） 先ほど理事が説明した
寄島中学校閉校前の本年８月からの
グラウンド部分の貸付けについては、
事業提案者の財源的な御都合により、早期の工事着手のための提案となっています。
義務教育学校がスタートする頃には、
人工芝グラウンドが活用できるようになります。令和７年３月末までに
人工芝グラウンドが完成できないと、
ファジアーノ岡山はこの事業を断念せざるを得なくなり、浅口市での計画がなくなります。そうなれば、使われなくなった
寄島中学校だけが残ることとなります。
寄島中学校の生徒皆様には申し訳なく思っており、御不便をおかけいたしますが、２学期以降、体育の授業などについては、隣接する
寄島運動場の使用によりできるだけ支障がないようにしていきたいというふうに考えています。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。 未来像を思い描くと、とても明るい事業だとは思いますが、市が今回の事業者からの提案についてどのように捉えられているのか、市長の見解をお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、中学校の跡地利用についてお答えをさせていただきます。 本件は、浅口市でも特に
少子高齢化が進む寄島地域において、若者が集い、活気あふれる
まちづくりにつながる重要な事業と考えております。私は、このチャンスを決して逃してはならないと考えており、地域住民や保護者の皆様に本事業の重要性についてきちんと説明し、御賛同をいただきたいと考えており、
説明会開催に向けた準備をいたしております。 また、
寄島中学校の
生徒皆様方には大変御迷惑をおかけいたしますが、このチャンスは是が非でも実現させないといけないと考えております。
ファジアーノ岡山スポーツクラブの提案は、空き施設となる予定の
寄島中学校を無償で貸し付けることで、夜間照明を備えた
人工芝グラウンドや
多目的広場、
クラブハウス等の整備費用は
ファジアーノ岡山や寄附企業が負担することになっており、市の財政負担を抑えることが可能な上、官民連携で施設の有効活用ができる提案となっております。 また、空いている時間は市民などへの貸出しもできることとなっているほか、
サッカー選手を目指す多くの若者が寄島に集まり、
三ツ山スポーツ公園等も利用しながら練習や大会も開催されるなど、地域の活性化に加え、地域経済へも大いに寄与するものと確信をいたしております。
先ほど教育長も申し上げましたが、令和７年３月末までに
人工芝グラウンドが完成できないと、この計画は他の市町に逃げていき、使われなくなった中学校が残るだけになります。寄島地域の明るい未来をつくっていくためにも、今回の事業は大きなチャンスであり、是が非でも実現させなければなりません。議員皆様をはじめ、市民皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございました。 今、市長が言われましたように、寄島町の将来だけではなく、市民の皆様も利用でき、そしてそれに付随した相乗効果も期待できるといった大きないい事業提案だと思います。実現を期待していますが、まずは在校生の安全と健全な学校生活を第一に置いていただき、進めていただきますようお願いして終わりにします。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） 次に、１４番
藤澤健議員、どうぞ。 藤澤議員。
◆１４番（藤澤健） 通告に従いまして、質問をいたします。１４番藤澤健でございます。 報道によりますと、今、全国的に小学校、中学校の不登校の生徒が多くなっているということが大きな問題となっております。 まず、浅口市において不登校の生徒について状況はどのようになっておるのか、説明をお願いします。
○議長（伊澤誠）
難波教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 浅口市における不
登校児童等の状況についてお答えいたします。 報道発表でもありますように、全国では近年不登校数が増加し、令和４年度の報告によりますと、約３０万人の小・中学生が不登校であることが報告されております。 岡山県においても近年増加傾向にあり、公表されている県の不登校数は令和４年度で小学校が１，３８９名、中学校が２，２７９名となっており、昨年度と比べると５３０人の増加となっております。 浅口市の現状につきましてですが、国や県と同様に増加傾向にあります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 藤澤議員。
◆１４番（藤澤健） 増加傾向にあるということですが、その不登校生徒に対してどのような指導をしているのかお尋ねをいたします。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 浅口市では不登校児童・生徒に対してどのような指導、支援を行っているのかということについてお答えいたします。 浅口市では、中学校３校、小学校２校に
自立応援室を設置しています。この
自立応援室は県の事業であり、専属の教員１名を配置し、個々の児童・生徒の状況に応じた学習支援、生活支援を行い、学校や学級への復帰を目指すとともに、長欠、不登校の未然防止に努めているものです。 また、市内に不登校支援の役割を担う
登校支援員を８名配置しております。
登校支援員は、学校に来づらい子供への家庭訪問や学校での個別支援などを行っております。さらに、福祉部局、
スクールカウンセラーとの相談や状況によってスクールソーシャルワーカーと連携し、子供の心のケアや家庭支援を行っています。
○議長（伊澤誠） 藤澤議員。
◆１４番（藤澤健） 浅口市内においても不登校児童が一定数おられるということですが、
阿藤伯海記念公園内に
適応指導教室を設置しているとのことですが、その利用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美）
適応指導教室の利用状況についてお答えします。
適応指導教室大簡塾は、浅口市及び里庄町の子供が通うことができる施設です。個々の実態に応じて子供と相談した上、１日の学習内容を決めています。また、
スクールカウンセラーが月２回、子供や保護者のカウンセリングを行っています。 利用状況についてですが、令和５年度につきましては１１名の利用がございました。 今後は、新たな取組として大学との連携も計画しております。年齢の近い大学生との
スポーツ活動や体験活動など、触れ合いや交流を通して生活や学習意欲が向上するなど、子供たちにとってよりよい居場所となるようさらに工夫してまいります。
○議長（伊澤誠） 藤澤議員。
◆１４番（藤澤健） いろいろと様々なケースがあると思いますが、不登校の児童に対して、総じて市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 不
登校児童等への支援についてお答えをさせていただきます。
先ほど教育長がいろいろ申し上げましたけれども、学校を子供たち、誰もが通いたくなり、安心して学べる魅力ある場所とするため、一人一人のよさを認めていく教育を継続して進めていく必要があると思っております。今後も子供たちが学びを通して
社会的自立ができるよう、新しい取組として若い大学生との触れ合いや交流など、大学との連携も含め、きめ細かな支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 藤澤議員。
◆１４番（藤澤健） きめ細やかな指導と心ある温かみのある指導をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） 次に、１２番
加藤淳二議員、どうぞ。 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） それでは、質問をさせていただきます。今回は大きく２つの質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 １つ目は、浅口市独自の
通信網整備事業ということについて質問をさせていただきます。 その中の１番目、今年度実施予定の
広域ネットワークＬＰＷＡの整備事業の特徴についてということで質問をさせていただきます。 ＬＰＷＡは、当初予算にもあり、ＤＸの推進の重要施策として位置づけられております。予算は６，７２０万円を計上してます。このＬＰＷＡというのは、英語でロー・パワー・ワイド・エリアの略という部分なんですけども、この中にはいろんな専門的な表現が多いし、なかなか一般の方にはなじみの薄い分野です。ただ、皆さん方も御存じだと思うんですけども、ＬＰガスのメーターなんかはこのＬＰＷＡをよく利用しているところがあります。浅口市にもガス会社によっては、ＬＰＷＡでガスの利用量を一括管理をして検針員が回ってない会社があるのも
皆さん方御存じだと思います。 ただ、こういうことがあるんですけども、なかなか分かりにくい表現であり、なかなか分かりにくい分野ですので、再度ここでもう一回特徴と利用法について教えていただけませんか。
○議長（伊澤誠）
石田企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。では、お答えいたします。 ＬＰＷＡとは、先ほど議員おっしゃいましたとおり、ロー・パワー・ワイド・エリアの略でございまして、省電力かつ広域に通信が可能な
ネットワークのことでございます。加速度的な人口減少、そして高齢化は浅口市独自の問題ではなく、全国共通の課題であり、加えまして、社会情勢の変化等に伴う行政ニーズの多様化も進んでいる状況の中、これらの課題への対応も含め勘案すると、効率的な
行財政運営を追求することが必要であるというふうに認識をしているところでございます。 このたび、これら課題を解消するための手段の一つとしてデジタル技術を活用することとし、本市におきましては
行財政運営の効率化などを目的とし、
ＩｏＴ機器を活用したデータに基づいた施策を行うため、
ＬＰＷＡ通信網を整備することといたしました。 この事業の具体的な特徴といたしましては、特定の
通信事業者に依存しない独自の通信網の整備、そして構築された通信網を用いた分野を限定しない施策の実現が可能といった点でございまして、行政が必要な施策を必要なときに実施できるよう、その手段として整備するものでございます。 この
ネットワークを活用し、
各種センサーやカメラなどの
ＩｏＴ機器を設置し、データの収集や遠隔監視などを行うことで
市民サービスの向上や問題解決、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 導入に関しては、先ほど言われましたようにいろんな情報収集をするということで結果が決まったと思います。 そうすると、次の２番目の質問になっていきますけども、ＬＰＷＡの通信網の活用を予定している防災、
熱中症予防、
有害鳥獣対策の内容について、これが予算に上がってるものなんで、この内容について説明をしていただけませんか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史）
ＬＰＷＡ通信網の活用を予定している防災、
熱中症予防、
有害鳥獣対策の内容についてということでお答えさせていただきます。 まずは、防災目的としてでございますけれども、市内の河川１５か所、ため池２５か所に水位を計測するセンサーを設置いたします。加えて、
ＬＰＷＡ通信網を使用することにより、これら水位の遠隔での監視が可能となります。これらによりまして、豪雨など異常気象時の現地状況確認を現地に立合いせずとも行うことが可能となりまして、市の職員でありますとか土木委員、水利関係者の安全確保、さらには適時の水位観測を行うことにより、災害発生が予想されるときには迅速な避難指示等の発令が可能となります。 また、中・長期的には、水位データの収集、蓄積により、防災・減災に係る各種施策検討が可能となることにも期待がなされておるところでございます。 続きまして、
熱中症予防対策としましては、市内公立小・中学校の体育館とグラウンド、三ツ山スポーツ公園や天草公園体育館などのスポーツ施設など２９か所に通信機能を備えた温湿度計を設置し、それぞれの施設の暑さ指数を測定します。このことにより、現地に出向かなくてもリアルタイムで暑さ指数を把握することが可能となり、利用者への注意喚起に活用していきたいと考えておるところでございます。 最後になりますが、
有害鳥獣対策についてです。 猟友会が行うイノシシなど捕獲作業の効率化を目的としまして、箱わな、くくりわなに検知センサーを設置する予定でございます。具体的には、市内に設置している捕獲わなのうち、１００個程度にセンサーを設置しまして、イノシシ等が捕獲された段階でその情報を
ＬＰＷＡ通信網を通じてわな設置者に通知する仕組みを導入します。これによりまして、これまで捕獲の有無にかかわらず、わなの確認でありますとか見回りを定期的に行う必要があった猟友会の負担軽減につながります。現在、猟友会代表者とわなセンサー設置エリア等の詳細を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 今のＬＰＷＡの導入に際しては、先ほど言ったような部長の説明にあったように、解決すべき問題があったからそれを導入したのだと思います。今言ったものというのは、今年度に事業は完成するんでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 先ほど、例えば防災目的として河川の１５か所、ため池２５か所、
熱中症予防の関係では２９か所でありますとか、数値をもって説明をさせていただきました。これは、当初計画の中での数字でございます。この数が今後増えることは、想像できます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 分かりました。若干増えるかも分かりませんけども、今言った防災、
熱中症予防、
有害鳥獣対策については今年度に終了するという予定でよろしいですね。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 機器の設置につきましては、今年度、完了予定でございます。ただし、先ほども申し上げましたけれども、そのデータをどのように生かしていくのか、また例えば防災目的であれば、避難指示等の発令が可能になるような仕組みを導入する、それを運用していくということにつきましては、今後、永続的な取組としてあるかと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 今の防災、
熱中症予防、
有害鳥獣対策、ＬＰＷＡというのはそれ以外にもいろんな市町村においてはいろんなことに使ってます。浅口市においては、今後の予定は何か考えておられますでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 ＬＰＷＡは、先ほど
石田企画財政部長が御説明させていただきましたとおり、分野を特定せず可能な通信網でございます。現在は、防災、災害、獣害対策と、この３分野でございますが、例えば将来的には福祉分野であるとかというところにも活用は可能であると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） そうしますと、３番目の独自の通信網を活用した将来像ということで、先ほど言いましたＬＰＷＡというのは、いろんなところに部長の説明にあったように活用が可能です。スマートシティー、農業のモニタリング、医療、水道の使用量の計測、特に水道なんていうのは、島嶼部ではこれを導入しているところがあります。将来像については、部長ではなしに、これは市長の考えが必要だと思います。市長はＬＰＷＡを使う将来像はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、市独自の通信網の整備と将来像についてお答えをさせていただきます。 先ほど部長が申しました取組のほかにも、議員が言われたようにありとあらゆるいろんな分野において今後はこの
ネットワークを活用し、課題を解決することができるよう制度設計を行ってまいりたいと考えております。 事例としては、高齢者、福祉向け施策や農業生産活動への活用等が考えられます。他自治体の事例も参考にしつつ、本市において必要な施策を実現可能性と併せてその都度検討してまいります。デジタル技術は日々進歩しており、解消すべき課題があるところに今後の事業展開の拡大が見込めるものと考えております。独自の通信網を構築した自治体の数は全国でも限られており、このような技術を先進的に取り入れることで、市民皆様にとってより安全・安心な生活環境の整備と業務の効率化による持続可能な自治体運営を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） ＬＰＷＡというのは、浅口市のＤＸの柱になると思います。今、防災、熱中、
有害鳥獣対策だけはなく、今市長も言われたように市民のためになる利用を考えていただき、早期の導入を今後進めていくことをお願いをいたします。 そしたら、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、水道事業基幹管路の耐震化についてということで質問をさせていただきます。 ちょうど今月から改定後の水道料金が適用されます。そこで、今回、水道事業の基幹管路の耐震化に焦点を合わせて質問をさせていただきます。 まず最初に、基幹管路の耐震化と今後の予定の事業規模にいうことで、まずその説明を聞く前に、平成２９年度に浅口市水道事業経営戦略というのができてます。この経営戦略の中には、耐震化計画とか、あとは工事、そういうものというのは大体予定どおりいってるんでしょうか。これが平成３７年度までの計画となってますけども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（伊澤誠） 武
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武弘一） 水道事業経営戦略の進捗についての御質問かと思います。 平成２９年３月に策定をいたしました水道事業経営戦略につきまして、この戦略の中の計画の目標として今おっしゃられた管路の耐震化ですとか、具体的なポンプの更新ですとか、このあたりの目標を記載しているところでございます。ポンプ場の改修ですとか送水ポンプの更新など、目標に掲載した一部のものは達成している一方で、口径が１５０ミリ以上の配水管の更新につきましては、目標に記載した平成３１年度から令和４年度までで約０．６キロ実施しているところでございますが、十分に進んでいるとは言い難い状況でございます。 これを受けまして、令和４年度にアセットマネジメントの手法を取り入れて水道の管路や諸施設など全体の更新需要を算定いたしました。そして、今後１０年間で約３５億円の事業費を見込み、令和７年度からは基幹管路の耐震化工事を本格化させたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 水道事業戦略計画の中には、要は１５０ミリ以上の工事を毎年５，５００万円の工事をするということを書いてますけども、結局、それができてないために、要は基幹管路がこの前の説明があったように２％ができてません。そのために、今後１００年間で３４７億円、先ほど部長が言われたように約１０年間で３５億円を使うということになってます。その３５億円を使うとなると、マンパワーも含めて大変な事業になると思いますが、今までの事業費と比べるとどの程度増える形になるんでしょうか。
○議長（伊澤誠）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武弘一） それでは、事業規模についてお答えをいたします。 令和４年度に行いましたアセットマネジメントにおきまして、水道の管路でありますとか諸施設など、全体の更新事業費は、今おっしゃられたとおり、今後１００年間で約３４７億円が必要であるという結果が得られております。そして、今後１０年間では総額約３５億円の事業費を見込んでおります。仮に年単位で考えますと、約３．５億円ということになります。 本年度の事業につきましては、測量設計業務を主体として実施いたします。その設計業務の成果を基に、令和７年度から先ほども申し上げた実際の工事につきまして本格化させていきたいと考えているところでございます。今までの事業を年単位の推移で見てみますと、令和元年度から５年度まで、平均が約１億円の事業費でございます。これと比べて３倍以上の事業規模となります。マンパワーの確保も大切なことであると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） そうすると、年間で３．５億円、プラス今までの工事を入れて１億円、４．５億円の工事を毎年するようになると思うんですけれども、これの財政はどうなんでしょうか。全部市税でするのか、国からの交付金があるのか、その点を教えてください。
○議長（伊澤誠）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武弘一） 事業の財源についての御質問であったかと思います。 今年度の事業に関して財源の御説明をさせていただきます。 今年度の事業につきましては、先ほど申し上げました基幹管路の耐震化のための測量設計業務、まずはこちらがございます。その財源は、国庫補助金、企業債、単独費といたしております。 次に、国道や県道の工事、下水道工事などに伴う配水管の移設工事という工事がございます。そちらの財源につきましては、国、県等からの補償金と企業債、単独費といたしております。 そして３番目に、今年度の事業の中ではみどりケ丘ですとか学園団地の配水管工事等がございまして、そちらの財源につきましては、企業債、単独費を考えております。 なお、最後の２つの配水管移設ですとか、みどりケ丘等の配水管の更新工事、こちらにつきましても耐震化を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 費用については、そういうものを使うのは普通だと思いますので、できる限り国からのお金をもらうように努力をしてください。起債とか市税を使わないほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、先ほど浅口市水道事業経営戦略というのを取り上げさせていただきました。浅口市人口ビジョンというのがあります。これは２７年９月につくったものなんですけれども、平成１５年には３万４０００人、これは多いほう、だから修正するというか、市が何とかして頑張ったらという数字を多いほうで言っていきますけども、３万４，７００人です。２５年、再来年ですけども、これが３万１，４００人です。３５年には２万７，６００人、約３，０００人強ぐらい人口が減ってます。この中で水道事業の戦略経営計画においても、一番多いときの収入が平成２９年で５億６，９００万円です。平成３６年、今年ですか、これがこの計画では５億８００万円、約６，０００万円ぐらい収入減になってます。 そうすると、今言った３億５，０００万円とか１億円のお金、本当に出るのかどうかというのは疑問に思います。人口減少もあり、収入も減少する。このままの料金体系では本当に維持できるかというのは、皆さん方には分かりにくい面があると思います。 ９年前にきちんと浅口市は水道経営戦略をつくってますので、今回は今後の１０年に向けて経営戦略をつくる必要があるのではないかと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（伊澤誠）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武弘一） 次期水道事業経営戦略をつくるか否かという御質問であったかと思います。 現在の経営戦略につきましては、平成３７年度、つまり令和７年度までの計画期間となってございます。令和７年度が最後の年でございますので、新しい次期水道経営戦略につきましては令和７年度において策定を検討していきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 令和７年度から事業が始まる以上は、仮に新規のをつくったとしても、今の部分の令和７年度については変更しないといけないんじゃないですか、それだったら。基本的には、令和７年度からするんだったら変更する。そして、令和８年度からは新たなものをつくるというのが普通だと思いますけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（伊澤誠）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武弘一） 水道事業の経営戦略についての一部修正とか、そういう観点かと思います。 先ほど少し言及させていただきましたが、令和４年度にアセットマネジメントを実施いたしております。こちらの計画で更新事業等を見込んでおりますので、実質的にこちらが更新計画の今の最新版と考えているところでございます。令和７年度にこのアセットマネジメントの成果を踏まえて水道事業の経営戦略の次期の戦略を定めていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 分かりました。というのは、先ほど言いましたように、人口が減少する、水道料金が減る、こういう行為が１０年間にわたってできるのかというのが不安だからつくってくださいということです。というのは、１０年間、このままの１６％上げた料金でできるかどうかというのは市民が不安ですから、その点を市民に今後何かあったときには分かりやすいような説明をお願いいたします。 そしたら次の質問で、来年から本格的な工事が始まるという形を先ほど説明をされてます。本格工事が始まると市内での工事が増えてくると思いますが、特に市民生活への影響は具体的にどのようなことが考えられるでしょうか。また、工事が終了した後に道路の舗装ががたがたになるのは避けてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（伊澤誠）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武弘一） 今後の予定として工事の具体的な内容についての御質問かと思います。 具体的な工事の進め方につきましては、令和７年度からは市内の複数箇所で工事が本格化いたします。代表的な工事の方法といたしまして、水道管の更新工事は古い水道管とは別のルートに新しい水道管を埋設いたします。道路を掘って新しい水道管を埋設いたしまして、埋め戻しをしながら毎日少しずつ工事を進めていくことになります。１日の工事が終了しますと、そのたびに車や歩行者の通行の妨げにならないように土を埋め戻して仮舗装を行います。そして、道路を開放すると、こういうことが１日の終わりになります。そして、新しい水道管全てを設置し終えましたら、古い水道管から新しい水道管に水の流れを切り替えます。そして、最後に舗装をきれいにして工事が完了するというのが一連の工事の流れでございます。 では、日常生活への影響ということでございますけれども、道路を掘削するということから、他の工事と同様に交通規制でありますとか、騒音、振動などを伴います。また、水の流れを切り替えるときには、一時的ではございますが、断水をさせていただくことになります。 そして、工事後の道路の舗装についてでございますけれども、復旧の方法につきまして、その手法や範囲は道路管理者と協議をして決定することとなりますが、通行の快適性にも可能な限り配慮できるよう努めてまいります。水道水を安定的に届け続けるために、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 分かりました。基本的には工事をする以上は、道が片側通行になったり、通行止めになったりすると思います。できる限りその影響をなくすように考慮してお願いをいたします。 そしたら、次の質問に移らせていただきます。 事業実施のための施工体制についてということで、水道課職員及び施工業者について質問をさせていただきます。 まず、基幹管路の耐震化、もちろん今までの工事もありますけども、水道課の業務量も当然増加すると思います。水道課の職員体制は、今までの工事、既存の工事及び基幹管路の耐震化に備えて十分に整っているのでしょうか。
○議長（伊澤誠）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武弘一） 水道課の職員の体制につきましてお答えをいたします。 職員数につきましては、令和４年度までは７名でございました。令和５年度から事業量の増加によりまして１名増をいたしまして、８名となっております。そして、今年４月の機構改革によりまして、水道事業に係る業務を上下水道部に集約したことから、現在、職員数は１０名となっているところでございます。今後の事業量の増加に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 分かりました。大変な事業量になると思いますけども、少ない人員で頑張ってください。 そしたら次に、施工業者について。今までと多額の事業費、つまり地域工事は４億５，０００万円という工事が毎年投資されるようになります。施工業者の体制も気になりますけども、施工業者の決定及び業者の育成、施工業者の育成をしないと、なかなか工事ができないものですから、業者の育成についてはどのように考えていますか。
○議長（伊澤誠）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（武弘一） 施工業者の体制等につきましての御質問かと思います。 事業費は今までと比べまして３倍以上の見込みでございますので、しかもその事業規模が今後継続的に続くことになります。そういう見込みを踏まえますと、基幹管路の耐震化に取り組む意欲をお持ちの事業者の方々には体制を整えていただけることを期待しているところでございます。 また、業者の決定方法について御発言があったかと思いますが、基幹管路の耐震化事業におきまして、工事請負等の業者は入札によって決定していくこととなると考えております。 そして、育成方法についても御発言があったと思いますけれども、水道施設の工事を担う事業者の方の育成という観点でお答えをいたしますと、先ほど申したように令和７年度から本格化する基幹管路の耐震化工事によりまして、それを担う事業者の方におきましては経験蓄積に伴う技術力の向上や人材、担い手の育成に寄与することができるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） できる限り市としても業者の育成をよろしくお願いいたします。 最後に、市長のほうに基幹管路の耐震について業者の決定には市長は関わりませんので、特に業者の育成についてはどういうふうに考えているかということをお考えを聞かせてください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、基幹管路の耐震化についてお答えをさせていただきます。 私たちは、蛇口をひねれば水が出る、このことが当たり前の生活を送っています。これが、能登半島地震などの状況を見ると、当たり前ではなくなる現実があることが分かりました。水道事業を安定した状態で継続するためには、基幹管路の耐震化が喫緊の課題であります。耐震化事業の予定や規模につきましては、担当部長が申し上げましたとおり、今後１０年間で総額約３５億円、年単位で約３．５億円の事業費を見込んでおります。工事は、令和７年度から本格化してまいります。工事の実施に際しましては、市民皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 また、施工体制につきましては、水道課の職員体制は水道事業の長期的な安定運営のために知識や技術を適切に継承できる体制を維持できるよう、今後も効率化、合理化を図るとともに、事業量の変化に応じた体制を整えるように努力してまいります。 一方で、施工業者につきましては、地域経済の循環と活性化の観点から、地元の事業者の方々にも基幹管路の耐震化に意欲を持って対応していただけることを期待しているところであります。 水道事業におきましては、災害発生時でも市民皆様の当たり前の生活が守れるよう基幹管路の耐震化を計画的に、そして着実に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 水道料金の値上げを今年度から行ったものですから、基幹管路の耐震化の事業は計画的かつ着実に実施していかなくてはならないものだと思っています。毎年多くの事業費３億５，０００万円及び１億円という金額は、地域経済に対しても相当プラスになると期待をしています。私としては、地元業者の方々には浅口市の重要なインフラ整備のために、そして市内経済の循環と活性化のために頑張っていただきたいと思います。市長及び部長には、しっかりと事業を推進されることをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） ここで休憩とします。 午前１０時３２分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（伊澤誠） それでは、再開します。 次に、１番妹尾義信議員、どうぞ。 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） １番妹尾義信、通告に従い、質問させていただきます。 まず、市内の産業振興について質問させていただきます。 昨年度、新型コロナウイルス感染症が５類に移行になり、感染対策も以前ほど厳しくなくなったことで、この１年、祭りやイベント、マルシェなど多くの行事が行われ、にぎわいが戻ってきました。一方で、ロシアとウクライナの戦争は終結の糸口さえ見えず、世界的な物価高騰も市民の生活のみならず、事業者の経営状況にも大きく影を落としているところです。 そのような中、市長がカンボジア王国を訪問され、浅口市の新たな可能性も模索されているところだと思います。 では、市内の産業は現在どのような状況にあるのか確認しながら、市が目指す産業の未来を少しでも教えていただければと思います。 １つ目として、カキについて詳しく聞かせてください。 近年、小ぶりであるや数が少ないという話をよく聞きます。寄島の代名詞とも言えるカキの漁獲量が落ちることは大きな打撃であると思っており、現状を確認する上でも過去５年の漁獲量の推移を教えてください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 カキの過去５年間の漁獲量の推移についてお答えいたします。むき身換算重量になります。令和元年が１７６トン、令和２年が１３８トン、令和３年が１６１トン、令和４年が１１０トン、令和５年が１２７トンとなっており、増減を繰り返しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 では、市のふるさと納税にカキも含まれていると思いますが、ふるさと納税における過去５年のカキの出荷量を教えてください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） ふるさと納税での過去５年のカキの出荷量についてお答えいたします。こちらは殻つき重量になります。令和元年度が６９６キロ、令和２年度が４８０キロ、令和３年度が４３５キロ、令和４年度が１９２キロ、令和５年度は１キロ出荷しました。 なお、令和５年度につきましては、ふるさと納税の中間管理事業者の入替えによる返礼品の登録でありますとか、１０月のふるさと納税の制度改正による手続がございました。こちらに時間を要しまして、カキ出荷の最盛期に商品登録ができなかったため、出荷が僅かとなっている状況でございます。 以上ございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 増減を繰り返しているとはいえ、全体的にだんだん減っている状況だとは思います。こうなると、官民連携で漁獲量を維持もしくは増加させることを考えていく必要があるのではないかと思います。一般的に、カキの生産量が低下する原因としては、温暖化に起因する海水濃度の上昇によって夏の生育不良を起こすこと、二酸化炭素による海水酸性化によってカキの殻形成が阻害されること、下水や環境対策による海水の浄化によるプランクトンの減少、これらの環境の変化に伴い育成方法を見直す必要があるのか、そういうことの研究がなされてない、従来の養殖方法を続けることによって漁獲量が下がるということが上げられると思いますが、寄島の海におけるこのような状況を市として調査研究をされたことはありますか。また、寄島の漁協から話があるか、ないのであれば、市のほうでこのような提案をされたことがありますか。 以前にも質問させていただきましたが、このような研究はカキだけでなく、寄島の漁業に関してとても重要な話だと思いますが、先ほども上げました世界的な物価高の影響による燃料費の高騰であったり、漁獲量の低下の影響下にある漁協が中心となってというのはなかなか難しいと思います。だからこそ、改めて市が中心となってこのような調査研究を行うことが必要だと思いますが、そのようなお考えはおありでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 生産を増やすための研究を市が中心となって行うかについてでございますけれども、現在、水産業の専門知識を有した職員は市の内部におりませんので、市が中心となってカキの生産を増やすといった研究を行う考えはございません。 寄島漁協とのお話がありましたので、触れさせていただきます。現在、カキの生産の主体となる寄島漁協におきましては、生産量の増加というところよりも、冷凍カキの生産販売の研究を行うなど、より付加価値の高い商品の開発に力を入れているというようなお話を聞いております。その背景には、漁協におきましても、一般社会情勢の変化と同じようでございまして、人の確保が難しいというお話も伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 漁協が目指す先であったり、漁協がやっている対策も教えていただきました。寄島の漁協がより元気になれば、それに伴う周辺産業もより活性化されて、ひいては寄島の
まちづくり、人口の増加の一因となり得ると思いますので、そういった漁協の動きというのも市でサポートしていただければと思います。 その話でいうと、冷凍カキであったりとかというところにもつながると思うんですが、昨日、同僚議員の質問の中でカキに関しては昨日の話では出なかったと思うんですが、カンボジア王国とのつながりの中でカキの輸出等は今後の計画に入っておられるでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 カンボジアとの取引について、カキは計画に入っているのかということでございますけれども、カキにつきましても浅口市の代表的な特産品でございます。取引の対象と考えてはおりますが、取引につきましては寄島漁協の販路拡大、こちらの方針がどうなるかというところに基づくものではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 漁協としてもこれからそういうものを開発していくという流れだと認識しました。カキは、先ほど部長も言われたとおり、自信を持って市外の方へＰＲできるものの一つであります。ですから、市としてもしっかりサポートをお願いします。 ２つ目として、果物について詳しく聞かせてください。 浅口の果物は、大きな農園というよりは小さな農園を営んでおられる方が多くおられるという印象で、学校教育の場でも農家の方のところへ見学に行かせていただくことがあったりと、地元に根づいた産業の一つだと認識しております。また、以前、総務文教委員会においてふるさと納税の中でも人気の品目であると聞きましたが、過去５年の出荷量を教えてください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えさせていただきます。 ふるさと納税の過去５年の果物の出荷量についてでございます。 各自治体の返礼品は、原則、市内、浅口市内で生産されているものに限られますが、岡山県においては、市外であっても、県内で生産された桃、ブドウ、梨などについては、浅口市の返礼品として取り扱うことができるようになっております。浅口市のふるさと納税返礼品での果物については、桃、ブドウ、梨の取扱いがございますが、市内で生産され、出品されているものは桃のみになります。このため、桃の出荷量につきましてお答えさせていただきますが、令和元年度が１，８６３キロ、令和２年度が９２５．５キロ、令和３年度が１，１５２キロ、令和４年度が７８９キロ、令和５年度が２１０キロになります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 それなりの出荷量があると思いますが、令和２年５月、４年７月に出されていた果物カメムシ類に関する病害虫予察注意報というのが５月１０日に県から発表されたと思います。各事業者に対する市の対応はどのようなものでしょうか。また、これに対する支援策などは、もともとあるのでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 カメムシ注意報に対して市の対応や支援策はあるのかについてでございます。 議員もおっしゃられてましたけれども、岡山県から５月２日付で果樹カメムシ類の防除対策の徹底についてという通知がございました。５月１０日付で注意報が発表されているところでございます。 ５月から７月の平均気温は高い見込みであると、これは予報がされております。越冬個体の活動が活発化し、平年と比較して早期に果樹園地へカメムシが飛来することが懸念されております。市内で果樹カメムシ類の被害は、現在のところ報告はされておりませんが、市としましても、果樹カメムシ類の発生状況を注視し、発生量の増加が見込まれる場合は農業
普及指導センターや農協と連携して生産者に対して速やかに注意喚起を実施してまいります。 なお、御質問にございました支援策についてでございますが、現在、市としてカメムシのみを対象とした支援策はございませんが、病害虫対策等に対しても可能であります保険制度というのをこれは国が主導で設けておりますけれども、こちらございますので、この制度の周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 県の支援策、もちろん今回のカメムシ対策だけでなく、県の支援策があるということで、産業においては事業者それぞれの努力はもちろん必要であると思います。過度の支援は、事業者自体の能力やアイデア力の成長の妨げになる部分もあると思いますし、市の財政にも限りがあるのも十分理解ができます。当然、漁業に関してもそうですが、一方的に支援するだけでなく、一緒に考える、お金をかけなくてもできることはたくさんあると思います。優秀な皆さんのアイデアを今後期待しております。 ３つ目に、市内事業者のＤＸについて詳しく聞かせてください。 市としても、令和４年４月にデジタル戦略課を設置し、ＤＸ推進を図っておられますが、中小事業者であってもＤＸ推進は今や避けて通れない時代になっております。 そこで、市内中小事業者のＤＸ推進状況というものは把握しておられるでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 中小事業者におけるＤＸの具体的な取組としましては、例えばでございますが、文書のペーパーレス化でありますとか、クラウドサービスの活用、ＡＩの活用など多岐にわたると認識しております。ＤＸの活用の必要性につきましては、事業者により大きく異なりますので、統一的に市において市内中小事業者のＤＸの推進状況の把握は行っておりません。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） 当然、おっしゃられるとおり、いろんな業者があって、いろんな方策があると思います。市内の事業者に対してＤＸを推進する上で、もちろんいろんな機械であるとか、システムであるとかの導入支援でなくても、どのような効果を生み、どのような方法があるかというところの情報を周知するというだけでも推進になると考えていますが、今後、市として推進を支援していくような考えはおありでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えさせていただきます。 ＤＸ推進を支援する考えについてお答えします。 市内中小事業者のＤＸの推進は、先ほどと若干重複しますけれども、生産性の向上でありますとか業務効率化、より的確なマーケティング活動でありますとか、顧客サービスの改善につながりまして、また地域社会における課題解決にも期待がなされます。 しかし、ＤＸを推進するためには、専門知識やリソース、費用など様々な課題が存在し、特に中小事業者においてはこれらの課題が大きいのではないかと考えております。 市としましては、ＤＸにおける手法の一つではございますが、インターネットを活用した販路拡大等の意思がある事業者に対しまして、中小企業成長支援事業補助金においてホームページ作成事業というメニューを設けて支援をしているところでございます。 なお、現在のところ、ほかの市内中小事業者等からのＤＸ推進に係る具体的な要望、これがやりたいでありますとか具体的な要望はございませんが、必要に応じて新たな支援についても検討することはあるかと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 来月、７月の頭にお札が新しくなると思いますが、券売機であったりとか、レジの電子化を進めている事業者に対して、券売機、新しい新札に対応するようなシステムであったり、レジの導入補助であるとか、そういうものを市としてはお考えでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 券売機やレジの導入についての支援につきましては、現状、国の補助金の対象となり得ることから、市としては考えておりません。 また、来月からの新札対応につきましては、これはキャッシュレス推進という大きな流れの中で補助を行う優位性、こちらについてはなかなか見いだすことが難しいかなと考えております。市としては、現在は補助を行う考えはございません。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 産業振興というのは、市内業者とそこに関わる市民の生活の向上だけでなく、事業者が売上げを上げることによって市税も当然上がってくる、市としては未来への投資であると考えております。教育と同様、しっかりと対応していただく必要があると思いますが、今後の産業振興について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 産業振興の考え方でございますけども、浅口市には豊かな自然があり、その自然に育まれた海の幸、山の幸、手延べ麺や日本酒等の特産品があります。また、近年では多くの事業所が立地しています。これからも今ある資源をしっかりと生かしながら、頑張る事業者にはしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、お金をかけるだけでない支援もまだまだたくさんあると思います。様々な施策を考えていただければと思います。 それでは、次の
地域おこし協力隊について質問させていただきます。
地域おこし協力隊は、過去に５人ほどおられたと思います。昨年も募集されていましたが、残念ながら新しい隊員はおられませんでした。また、昨年、任期が切れて最後におられた隊員の方も卒業されていかれて、今、ゼロの状態だと思います。 そのような状況で今年度も２人募集をかけておられますが、現在の応募状況はどのような感じでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、
地域おこし協力隊について、現在の応募状況についてお答えをいたします。 応募状況についてでございますが、現在、募集２名に対しまして、応募者は１名でございます。この１名につきましては、書類が５月３０日に提出をされまして、現在、面接の準備をしているところでございます。 なお、募集に対する問合せについては、今年度、３件受けております。昨年度におきましても問合せを９件いただいておりましたが、ニーズの不一致等の理由により採用に至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 ホームページの募集ページも見させていただきましたが、締切りも設定されておらず、募集するテーマもたくさん書いてあって、応募者の得意なものを選んでくださいという感じの内容で市としての意思はあまり感じることができませんでしたが。例えば過去の隊員が特定の地域を中心に活動したように、市としてここの地域という感じで入ってほしい地域だとか、そういうプランは持っておられるでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） それでは、お答えします。 浅口市の現在の募集内容についてでございますが、幅広い募集内容としておりまして、空き家の有効活用でありますとか、特産品の振興、インターネットによる地域の情報発信、地域イベントの企画、運営補助といった地域活動支援のほか、応募者の特技を生かした活動といった募集内容でございます。 入ってほしい地域という御質問でございましたが、活動内容により地域の特性及び需要が異なるということもあるため、採用後に募集内容等により、地域と市と
地域おこし協力隊員で協議をし、需要のある地域と協働し、事業を進めていくことを現在のところ想定をしているところでございます。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） 今の話で言うと、各テーマにおいてそこの地域というのは、何となくお考えが今既にある状況でしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 今、
地域おこし協力隊を募集しておりますが、入ってほしい地域でございますが、今後の活動内容によりまして地域の特性とかということを募集してからその協力隊と市とで協議をして事業を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 例えばイベントを募集するチラシにおいても、どのようなターゲット層に届けるかというマーケティングをしてから作成すると思います。人材を募集するときには、なおさら、例えば自分の組織にどのような人材が足りないからこのようなことができる、このようなことに取り組んでほしいというものを考えてからすると思います。浅口市としても、募集の段階でより具体的な地域活性プランをつくってから、もしくは地域との連携、こういう人材を入れてほしいという要望を受けてから募集をかけ直すという考えはおありでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 先ほど、地域活性化プランを作成してはどうかということについての御質問でございました。お答えをいたします。 地域活性化プランでございますが、これは地域活性化の在り方でありますとか、それを実現するための戦略、事業を具体化するというもので、住民や住民団体、事業者、市などが連携して自主的に策定するものであると認識をしております。このプランは策定の義務づけがされていないということもございまして、近隣自治体では同様のプランを策定している自治体は見受けられませんでした。浅口市におきましても、現時点ではプランの作成をしておりませんが、今後、地域住民や各種団体と協働し、その有効性であるとか実現性、費用対効果等を含め、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信）
地域おこし協力隊に関しては、全国でも課題として地域とのミスマッチであったり、孤立感を感じているというところが一つあるので、先に地域とのマッチングというものを今応募されている方も含めてしっかりしていただければと思います。そういうことをしっかりやった結果、協力隊の力で活性化できた地域も多くあると思いますので、今後は協力隊を受け入れるための地域づくりだとか、任期終了後に定住をしていただけるような環境づくりも考えていただいて、今後とも総合的にやっていってくださるようお願いします。 最後に、ふるさと納税について質問させていただきます。 先ほど、カキや果物の話もさせていただきましたが、３月議会において補正予算ではふるさと納税の予算が減額補正されました。これは先ほど部長がおっしゃられたように、登録の手続がなかなか難しかったというところで減額になってしまったのかなとも考えられます。 一方で、本年度の当初予算は、昨年度よりも増額をされていると思います。これは市のふるさと納税に対する意欲と感じられる動きなのですが、今年度に限らず、近年、新しい商品等はおありでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） それでは、ふるさと納税における近年の新しい商品ということでお答えをいたします。 浅口市におけるふるさと納税の返礼品ですが、現在、約３９０種類ございます。昨年度の新規返礼品といたしましては、ワタリガニでありますとかハモの骨切り、牛すじ肉などの食品をはじめ、牛革バッグ等の革製品などの返礼品を新たに２９品目追加をしているところでございます。今年度も引き続き新規の返礼品の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 ふるさと納税の効果としては、もちろん税収の増加が大きいとは思いますが、それに関わった地元産業の振興を図る面でも大きな効果を得られていると思っております。 では、この増えた税収分の使い道というのは、市全体の減った税収を補う形で使われているのか、何か特別な目的を持って使われているのか、どちらになりますか。特別な目的があるのであれば、詳しくお聞かせ願います。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 寄附の使い道についてお答えをいたします。 皆様からいただきました寄附金につきましては、市で行います学校、教育の充実に関する事業でありますとか、福祉の充実に関する事業、また地域づくりに関する事業などへ有効に活用しているところでございます。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） 先ほど商品に関して新しいものを聞かせていただきましたが、今年度、当初予算である２億円の収入を達成するためにどのような取組をされてますか。去年の中間業者を更新したのも含めて、特に新しい取組があれば、そこを中心に聞かせてください。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、今年度の取組についてお答えをいたします。 今年度も引き続き市内事業者を中心に新規返礼品の拡充に取り組んでまいりたいと思っております。また、市内農家や麺業者などポータルサイトにまだ掲載していない事業者の開拓だけでなく、既に出品していただいている事業者にもお声かけし、返礼品の拡充を図りたいと考えております。 現在の取組といたしまして、市内で製造している米粉ドーナツでありますとか、あとお墓の見守りサービスなどの新商品をポータルサイトに掲載するための準備を進めているところでございます。 また、今年度、新たにクラウドファンディング型のふるさと納税専門サイトを開設する予定としております。このクラウドファンディング型ふるさと納税は、自治体が抱える課題の解決を目的としてふるさと納税の寄附金の使い道を事業として示し、その事業に共感した方から寄附を募る仕組みでございます。 このようにサイトを増やし、寄附の窓口を広げることで、新たな寄附者の増加につなげてまいりたいと考えております。 このほか、ふるさと納税のポータルサイトで検索をかけた際、より上位に表示される仕組みの有料広告、こういったものも有効に活用するなど、浅口市の返礼品が寄附者の目に止まりやすくする対策、こういったことも引き続き行ってまいりたいと考えております。 これらの取組を継続して寄附増加に努めてまいります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） １つ、先ほどのクラウドファンディング型のところで、違ったら申し訳ないんですが、先ほどのファジアーノの予算の中で寄附企業という形の話があったと思うんですが、このクラウドファンディング型のふるさと納税を利用するのではない。それは別ですか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 先ほど、
ファジアーノ岡山が整備をする、その財源として寄附金をという話がございましたが、こちらにつきましてはふるさと納税ではなくて、企業版ふるさと納税というのがほかにございます。こちらを利用されるということでございます。 クラウドファンディング型のふるさと納税につきましては、今回のファジアーノにつきましても、今後、検討してまいりたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございました。 当然、こういう形でどのような形であっても税収が増えれば、市が取り組めることが増えると思ってます。今後とも持続可能な浅口市として安定的な税収を確保するための様々な施策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） 次に、６番沖原有美議員、どうぞ。 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ６番沖原有美です。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 まず、加齢性難聴者の補聴器購入の補助についてお聞きいたします。 今の日本は高齢化率が世界一と言われる長寿大国で、来年の２０２５年、浅口市の高齢化率は３６．９％に達する見込みとなり、今後、高齢化はさらに加速していく予測となっています。超高齢化の中でも、平均寿命と健康寿命の差をいかに縮小するかということが重要になります。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、年を取っても生きがいを持って元気に楽しく過ごせるということだと思います。 しかし、年を重ねるごとに体の不調は、腰が痛い、膝が痛いということで少しずつ現れてきます。痛いということになれば、治療や投薬などで病院を受診する方がほとんどだと思いますが、耳が聞こえにくくなったという難聴では、痛みやかゆみがあるわけではないし、年だからしょうがないということでなかなか耳鼻科を受診しようという方は少ないのではないかと思います。 そこでお聞きしますが、難聴になった場合、生活面でのリスクはどのようなことが考えられますか。お願いします。
○議長（伊澤誠） 富田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） それでは、加齢性難聴になった場合の生活面でのリスクについてお答えいたします。 加齢性難聴は、加齢によって起こる難聴で、聴力が低下し、高い音から聞こえにくくなり、加えて音の信号を脳へ伝えにくくなることも併せて起こることが特徴であります。 生活面でのリスクといたしましては、聴力の低下により周りの状況が把握しにくくなることから、外出などでの事故のリスクも考えられます。そのほか、加齢性難聴は聞こえが悪くなるだけではなく、認知症のリスクを高めることや脳の活動が低下することや鬱病の発症に関連があること、さらには聞こえないことで他人との関わりを敬遠し、家にひきこもりになる可能性があることが示されております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 先ほど難聴になることによって、よく言われている耳から音の情報が脳に伝わらなくなって脳が萎縮して認知症のリスクが高まるということや、アメリカの大学の研究では耳の聞こえが悪くなることで平衡感覚を維持することが難しくなるためにつまずきや転倒などのリスクが高まるということも分かっているそうです。先ほど部長も言われましたが、音による危険を察知することが困難になり、事故に遭う危険性もあります。 難聴により生活面で先ほど言われましたようなリスクがたくさんありますが、先ほども言ったように、痛いとかかゆいとかそういう症状がないので、なかなか耳鼻科を受診するという方は少ないように思います。 ４月の山陽新聞で岡山大学病院聴覚支援センターと岡山県耳鼻咽喉科医会が加齢性難聴の早期発見プロジェクトを立ち上げたという記事の中に、県内の市町村のうちに専門家がいないまたは少ない地域、２０市町村と書いてありましたが、そこに聴力検査の専用の検診車を派遣してタブレット端末を使って簡易検査を行うということが書いてありました。４月１３日には、瀬戸内市でキックオフイベントとして検診車での簡易検査の体験と医師による講演で早期発見の重要性を学んだということも併せて書いてありました。 浅口市でもこのような聞こえの状態を把握することや早期発見の重要性を学ぶために、イベントや講演会などの開催をする考えはありますか。お願いします。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 聞こえの状態を把握することや早期発見の重要性を学ぶイベント等についてお答えをいたします。 加齢性難聴は、高齢者になると誰もが発症する可能性があります。本人が聞こえづらいと感じたときに高齢だから仕方がないと思うのではなく、早めに医療機関を受診し、早期治療することを市民皆さんに周知することが重要であると考えております。 広報あさくちや地域包括支援センターだよりなどで情報発信し、また講演会等につきましてはより効果的な周知となるよう検討する必要があると思っております。 また、難聴を進行させる要因といたしましては、糖尿病、高血圧などが上げられており、引き続き健診や保健指導等によりこれらの生活習慣病の発症予防、重症化予防に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 聞こえについての現状の把握、そして早期発見することの重要性を理解していただけるよう、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 加齢性難聴は、根本的な治療はありません。年だからしょうがないと放っておかずに、耳鼻科を受診して早いうちに聞こえの状態を知ることで、適切な処置、補聴器を使用すれば、認知症の予防や生活の質を改善させることができます。 しかし、補聴器は購入者１台当たりの相場は１０万円から３０万円と様々で、高い物だと６０万円ほどするものもあります。両耳そろえるとなると、金額も倍かかります。 今、県内の自治体では、瀬戸内市や備前市、奈義町、吉備中央町で加齢性難聴者の補聴器に対して、一定の条件はありますが、５万円を上限に補助をしています。新見市は実施予定であることや、矢掛町では加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願も全会一致で採択をされています。 県内でも補助制度が広がってきている中で、浅口市としても加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設してはどうでしょうか。お願いします。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度についてお答えいたします。 令和４年６月定例会におきましても、沖原市議からの同様の一般質問に対しまして、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設に向け国に要望すると答弁しております。直近では、令和６年４月に岡山県市長会に対しまして国への要望事項として提出いたしました。この国への要望は、浅口市だけではなく、全国の自治体も要望しておりますが、今現在、補助制度は創設されておりません。 この加齢性難聴者に対する支援につきましては、全国的な問題でもあり、国が実施する公的補助として制度化されることが望ましいと考えており、引き続き国への要望を続け、動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） それでは、市長にお聞きいたします。 先ほどから国に要望していくということも何度も言われておりました。国の補助を待っていては、なかなか物事が前に進みません。浅口市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中に全ての高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持って安心した生活を送ることができるようにと書いてありますが、この目標を達成するには補聴器は有効なものの一つだと思います。 県内でも広がりを見せている補聴器購入補助について、他の自治体のように国を待たずに独自で補助するように考えるべきではないかと思います。加齢性難聴者の補聴器購入の補助について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 市長。