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1. 浅口市議会 2023-12-12
   12月12日－03号

   
   取得元: 浅口市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-07
   令和　５年第４回１２月定例会　　　　　　　　令和５年１２月浅口市議会第４回定例会会議録（第３）１．招集年月日　令和５年１２月１２日（８日目）１．招集の場所　浅口市役所議場１．開　　　議　１２月１２日　午前９時３０分１．議事日程　　第１　一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果　　日程第１　一般質問１．出 席 議員　（４番欠番）　　　１番　　妹　尾　義　信　　　　　　　　　　　　２番　　斎　藤　貴　士　　　３番　　竹　本　　　寛　　　　　　　　　　　　５番　　早　苗　ネ　ネ　　　６番　　沖　原　有　美　　　　　　　　　　　　７番　　山　下　周　吾　　　８番　　石　井　由紀子　　　　　　　　　　　　９番　　藤　井　立　子　　１０番　　伊　澤　　　誠　　　　　　　　　　　１１番　　佐　藤　正　人　　１２番　　加　藤　淳　二　　　　　　　　　　　１３番　　桑　野　和　夫　　１４番　　藤　澤　　　健　　　　　　　　　　　１６番　　香　取　良　勝　　１７番　　井　上　邦　男１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（な　し）１．欠 席 議員（な　し）　欠員１１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　栗　山　康　彦　　　　　　副市長　　　　　松　田　勝　久　　教育長　　　　　中　野　留　美　　　　　　企画財政部長　　石　田　康　雄　　生活環境部長　　新　田　直　哉　　　　　　健康福祉部長　　富　田　直　弘　　産業建設部長　　倉　田　裕　史　　　　　　上下水道部長　　山　本　青　司　　金光総合支所長　武　　　弘　一　　　　　　寄島総合支所長　竹　本　好　之　　教育次長　　　　難　波　勝　敏１．出席した事務局職員　　議会事務局長　　平　本　仁　至　　　　　　書記　　　　　　齋　藤　利　充　　書記　　　　　　内　田　哲　司　　　　　　書記　　　　　　山　崎　敦　史　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（伊澤誠）　ただいまの出席議員は１５人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（伊澤誠）　日程１、一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　まず、１３番桑野和夫議員、どうぞ。　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　それでは、質問をさせていただきます。　まず初めに、待機児童と保留児童についてお聞きをします。　まず、現在浅口市内での待機児童と保留児童の数についてお示しください。 ○議長（伊澤誠）　難波教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏）　待機児童と保留児童の現状についてお答えいたします。　まず、待機児童につきましては、国の定義に基づき市内全ての園への入所を希望し入所ができない児童が待機児童となりますが、１２月１日現在でゼロ人となっております。　また、入所希望者のうち特定の園を希望し入所ができない児童を保留児童というふうに呼んでおりますが、この保留児童につきましては１２月１日現在で７４人となっております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　保留児童が７４人ということでありますが、結構多い数字だと思います。７４人ということでありますけども、これも含めて全員保育園に行けないのはどういう理由でしょうか。 ○議長（伊澤誠）　教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏）　７４人の保留児童が現在いますけれども、年度途中なんかでも申込みがあるんですけれども、保育士不足等の影響によりましてなかなか受けることができないような現状がございましてこういう数字になっております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　いろいろ対策をしとるけどもなくならないということでありました。　質問を変えますが、保育対策として井笠管内における保育所等の広域利用を実施をされております。その内容と今の利用状況についてお聞きをします。 ○議長（伊澤誠）　教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏）　それでは、広域利用の内容と利用状況についてお答えいたします。　保育所等の広域利用につきましては、保護者の就労等の事情により居住地以外の市町村にある認可保育施設等を利用する制度でございます。希望される市町村間で協議を行い利用の可否を決定することになります。　井笠管内における広域利用につきましては、令和５年２月９日、井笠管内の３市２町で協定を締結し、新たな広域利用に関する基準に基づいて保育所等の定員の空き状況を考慮し、令和５年度から広域利用の円滑な運営を行っております。　１２月１日現在の利用状況でいきますと、笠岡市へ２０人、里庄町へ１人の合計２１人の方が広域利用をしております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　ありがとうございました。　では次に、認可外保育施設等利用料補助制度を実施されておりますけども、その内容と利用状況についてお聞きをします。 ○議長（伊澤誠）　教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏）　認可外保育施設等利用料補助制度の内容と利用状況についてお答えいたします。　認可外保育施設等利用料補助制度につきましては、保育所等の入所申込みを行ったものの入所ができず、やむを得ず認可外保育施設等を利用している児童の保護者に対しまして、認可外保育施設等の利用料が保育所等に入所した場合の保育料と比較して高額となる場合にその差額を補助するものになっております。　これまで数名お問合せをいただいておりますが、利用される施設等の利用料が保育施設等を利用した場合の保育料より安価な場合も多く、現時点ではお一人の利用となっております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　現在は１人ということでありました。　次に、いわゆる隠れ待機児童についてお聞きします。　先ほど次長が答えられましたように、厚労省は認可外保育施設等の利用者やあるいは特定の保育園等を希望している者などについては待機児童から除いております。浅口市でもそういう基準で保留児童、いわゆる隠れ待機児童が現在７４人いるということであります。浅口市として、この待機児童も含めて今後解消する方向性をお持ちかどうか、お聞きをしたいと思います。
   ○議長（伊澤誠）　教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏）　待機児童など解消に向けた方向性についてお答えいたします。　これまで待機・保留児童対策として公立幼稚園のこども園への移行でありますとか、私立園のこども園の新設、また令和４年度には私立の小規模保育施設２施設の整備など、保育の受皿の確保・充実に向けて取組を行ってまいりました。　しかしながら、保育士不足等の影響によりまして既存の保育施設の定員までの受入れや弾力化による定員を超える受入れが困難な状況となっております。待機・保留児童解消に向けた取組として、保育の受入れに必要な保育士確保が近々の課題となっております。　現在、保育士の人材確保対策として毎年、年２回実施しております公立・私立園が連携した保育士等の就職フェアの実施でありますとか、市独自の補助事業として市内の私立園に対して保育士等の雇用のための募集広告の経費や人材紹介に係る経費など補助する浅口市保育士等雇用促進事業を実施しております。　今年度１０月からは、市内私立園に１年以上勤務することを条件として、新たに就職する保育士の常勤職員に対して２０万円、非常勤職員に対して１０万円の就職支援金補助の実施なども行っております。　これまでの取組を引き続き進めるとともに、さらなる保育士確保に向けた支援方策を検討してまいります。　また、幼児期の教育・保育の提供体制について、令和７年度から５か年の計画期間とする第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて現在準備を進めております。保護者へのニーズ調査などを通じて保育の現在の利用状況や将来の利用希望等を把握し、その結果を踏まえて保育の量の見込みと保育方策を計画し、待機・保留児童解消に向けて取組を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　教育長にお聞きをしたいと思います。　大事な点は、待機児童を少なく見せる集計でなくって、隠れ待機児童も含めた潜在的な保育ニーズをきちんとつかんで、それにふさわしい対策をしていくことだと思いますが、その辺、教育長の感想はいかがでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　中野教育長。 ◎教育長（中野留美）　議員さんが言われるように、ニーズをはっきりと把握して、そしてそれに対する対策を立てていくということは重要であると思って、今次長のほうが答えをいたしましたが、そういった状態で今保育士確保に向けていろんな施策をしているのが現状でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　それでは、市長にお聞きします。　浅口市は、今年こどもまんなか応援サポーターを宣言をして、より一層子供たちと子育て世帯を応援していくこととしております。その宣言にふさわしい施策を実施をして待機児童も保留児童もなくしてほしいと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（伊澤誠）　栗山市長。 ◎市長（栗山康彦）　こどもまんなか応援サポーター宣言ということでございますけども、令和５年１０月１８日に浅口市では、こども家庭庁のこどもまんなか宣言の趣旨に共感、賛同いたしまして、こどもまんなか応援サポーターとして宣言を行いました。子供たちが健やかで幸せに成長できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。　現在、保育所等の利用申込みが非常に多くて、全てのお子様を受け入れることが難しい状況となっております。まずは、喫緊の課題であります保育士の人材確保を最優先とし、こどもファーストとして保護者の保育ニーズに応じた保育の提供体制の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　ありがとうございました。　では、次の質問に入ります。　次に、水道料金の値上げについてお聞きをします。　新型コロナの影響もまだ残っております。加えて、今は食料品をはじめ多くのものが上がるという異常な物価高の中、市民の方からは暮らしが大変という声がたくさん寄せられております。まだ当分こういう状態は続くもんだと思っておりますが、こうした中で浅口市は来年度から水道料金を１６％値上げしようとしております。なぜ値上げをするのか、そしてその内容も含めてお示しください。 ○議長（伊澤誠）　山本上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　この機に水道料金を値上げするのはなぜか、その内容はについてお答えいたします。　浅口市の水道事業は、地方公営企業法に基づき独立採算で行っており、必要な費用は水道利用者の皆様からいただく水道料金によって賄われております。　全国的に水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水意識の高まりなどから料金収入が減少する一方で、水道施設の老朽化や耐震化に伴う更新費用が増大し多くの自治体で厳しい状況が続いております。　こうした厳しい状況下で他市町村が水道料金を値上げしていく中、本市では、消費税率の変更に伴う改定を除き、新市になって以降、約１７年間一度も水道料金を値上げすることなく事業運営を行ってまいりました。　しかしながら、昨今の電気料金などの物価高騰の影響に伴う経常費用の増加により、経営状況はこれまで以上に厳しさを増しております。加えて、本市の水道施設は整備開始から約５０年が経過していることから老朽化が進んでおり、多くの施設の更新や南海トラフをはじめとする大規模災害に備えた耐震化が必要となっております。この施設の更新には今後多額の費用を要することが見込まれ、市が行ったシミュレーションでは、令和１１年度に資金残高が安定した経営の維持に必要な金額を下回るという厳しい財政見通しが示されました。このため、必要な事業の財源を確保するためには、現行の水道料金の水準を見直す必要があると考えております。　こうしたことを踏まえ、今年度から有識者等から成る水道事業運営審議会を立ち上げ、水道料金の適正な見直しについて市から諮問をさせていただき御審議をいただいている最中でございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　市が考えているのは、今平均といいますか、通常料金を基本的に１６％上げるということでよろしいでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　審議会の内容についてということで御説明……　　　　　　　　　　　　（１３番「違う、違う、市の方針」の声あり）　今、料金の見直しについてでございます。　現状を踏まえまして審議会のほうに御説明させていただいておりますのは、現在の料金体系で１６％の増額改定の案で審議していただいているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　１６％といいますと、今は標準的な家庭で一月３，１７０円、これが１６％上がりますと３，６８０円で、大体平均的標準的な家庭で月５１０円上がるということでよろしいでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　標準的な家庭の使用料金、こちらのほうは１３ミリの口径で約２０トン使ったという設定でいろんな説明をさせていただいとります。標準的なということでいきますと、議員さんのおっしゃった、幾らかの端数はございますが、そのとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　質問を変えますが、先ほど部長がおっしゃりましたように、今水道料金の値上げについて審議会を設置しております。この審議会は今まで何回開催して、どういう議論をされてきたのか、お聞きをします。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　審議会の議論の状況と、こういうことかと思います。　現在第３回目の審議会を終えたところでございます。３回したということでございます。審議会の委員の皆様には、料金を上げる必要について御理解をいただきまして、上げ幅についても、先ほども申しましたが、現在の料金体系で１６％の増額改定の方向性が出たところでございます。現在は、答申内容の最終的な取りまとめを行っておりまして、次回以降に市の諮問に対する御回答をいただくと、こういう予定でございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　３回してきたということであります。　では、質問を変えます。　現在、鴨方町と寄島町の水は西南水道企業団から供給を受けており、料金は１立米当たり税抜きで１００円、それから金光町の水は倉敷市から購入しておりますが、料金は１立米当たり１３６円です。これ間違いありませんか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　議員さんのおっしゃった金額で間違いございません。参考までに言いますと、税抜きでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　分かりました。３６円の差があるということですね。　審議会の資料を私傍聴しまして見ますと、水道料金の改定方針は鴨方町と寄島町は西南水道企業団、そして金光町は倉敷市からの購入という現状のままの方針でいろんな金額等々試算をされてますけども、金光町の水も将来含めて倉敷市から購入するということでよろしいでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　倉敷市から購入している金光町の水はどうするのかということでよろしいかと思います。それについてお答えいたします。　現在、浅口市の水道につきましては、金光地域は倉敷市から、鴨方、寄島地区は西南水道企業団から水道を受水しているのが現状でございます。受水先については、合併以来の懸案事項といたしまして長年にわたり関係団体と協議を重ねた結果、平成２８年２月に議員の皆様への御相談の上、倉敷市からの分水を継続する方針を浅口市として決定いたしました。　しかしながら、現在の社会情勢、我々の置かれている環境は想像を絶するスピードで刻々と変化しております。過去にとらわれることなく、様々な可能性について検討してまいりたいと考えております。　ただし、受水先の見直しにつきましては、施設整備も伴いますし相手のあることでございますので、本市の都合ですぐにどうこうということはなりませんので、現状の中での検討と、こういうことになります。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　当分現状のままというふうに理解をしておきます。　水道料金でありますが、私は市民の暮らしを守るために値上げをするべきでないと考えております。その方法といいますか、私の考える方法でありますが、１つは、財政調整基金の問題であります。今、何でも使える市の貯金であります財政調整基金は幾らありますか。 ○議長（伊澤誠）　石田企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　それでは、お答えします。　財政調整基金の残額でございますが、令和４年度末で５８億５，７８９万３，０００円となっております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　約５８億５，０００万円でありますが、この財政調整基金の一部を取り崩して一般会計に入れて、それを水道企業会計に繰り入れることは方法論としては可能ですか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　財政調整基金からの繰入れについて水道事業のほうとしてお答えいたします。　財政調整基金は、地方財政法の規定に基づく資金でございまして、自治体における年度間の財政の不均衡を調整するための積立金でございます。財政に余裕のある年度に積立てを行い、大規模災害の発生や大幅な税収減などがある年度に取り崩して使用することで、財政を調整し計画的な財政運営を行うための自治体の貯金と認識してございます。　先ほど申し上げましたとおり、水道事業は地方公営企業として原則としての独立採算、すなわち経営に要する費用、経費は経営に伴う収入、水道料金でございます、これをもって充てなければならないとされてございます。水道事業会計において一層の経営努力を行っていくものの、性質上、水道料金で賄うことが適当でない経費や市から水道事業に依頼して実施した事業に対する費用については、引き続き繰入れを実施したいと思いますが、その他の経費につきましては、独立採算の原則の下、水道事業が将来にわたって事業を継続してくためにも安易に財政調整基金を繰り入れるのではなく、自らの責任を持って健全経営に向けた努力をしていくことが必要ではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　もちろん原則はそうでしょうけども、方法論として繰入れをすることができるかどうかという質問です。 ○議長（伊澤誠）　答弁を求めます。　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　それでは、財政調整基金の一般会計側からいいますと繰り出しになります。これについてお答えをいたします。　一般会計からの水道事業会計への繰り出しにつきましては、毎年度総務省から通知をしております繰り出し基準、こちらが本市の場合、公営企業の職員の児童手当分でありますとか、消火栓設置の負担金、こちらが該当すると思います。こちらの繰り出し基準を基に行っております。　現在まで特殊な事情として繰り出しを行ったものは、拡張事業企業債の元利償還金、この償還金分と、あと受水先である倉敷市からの原水差額の補填で、この２点でございます。前者につきましては、市から水道事業に依頼をして実施した事業に対する補填でございまして、今後も継続して行いたいというふうに考えておりますが、後者の原水差額につきましては、現在は行っておりません。　一般会計からの繰り出しにつきましては、先ほど申しました繰り出し基準を原則として恒常的に対策が必要となる水道事業、水道料金の値上げ等に対する繰り出しは、現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　原則は分かりました。　ただ、実際にお金に色がついていませんから、基金を取り崩して一般会計に入れて、一般会計の中から水道企業会計に繰り入れることは私は可能だと思います。　実際に今までも、先ほどあったように、高料金対策で例えば令和３年度に２，６２４万６，０００円を繰り入れていましたし、へえから令和２年度には、これも原水差額分として２，７００万円少々を一般会計から企業会計に繰入れをしております。　同時に法律から言うても、地方公営企業法第１７条によると、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であるときは税金で賄うことになっているというふうな規定もありますから、原則はしてはいけんけども、これは違法でも何でもないということであると私は思っております。　それで、この財政調整基金の一部を取り崩して料金値上げをしないために繰入れをしてほしいと思いますし、それから例えば令和３年度と４年度の一般会計の実質収支を見ますと、両方とも約１０億円以上黒字なんですよ。ですから、こういうお金もしっかり活用して値上げをしないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　繰り返しになりますが、本市の水道事業におきましても、昨今の物価高騰に伴います影響を受けております。これまで以上に厳しい経営状況となっておりますので、料金の見直しということは避けて通れないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　では、違う方向で質問したいと思います。　通告にあります西南水道企業団との関係であります。　私は、今、西南水道企業団の財政状況は良好だと認識をしております。その上でですが、資料１を御覧ください。　これは、岡山県の水道の現況という中にあったものでありますが、この資料の下側の枠、ここに水道用水供給事業というものがありまして、その中の上から３つ下がって３段目、ここに西南水道企業団があります。その横の欄の左から２番目に、給水原価というのがありまして、その数字は西南水道企業団５７．２円であります。この５７．２円と西南水道企業団から購入する水の料金１００円との差額が４３．８円あります。これざっくり言えば、西南水道企業団の利益ということでよろしいでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　細かいところを抜きにしまして、ざっくりとしましたら、議員さんのおっしゃるとおりでございます、ざっくりでございますが。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　確認できました。ですから、これを見ても西南水道企業団の財政は裕福とまでは言いませんけども、しっかりしてるということであります。　その上で、西南水道企業団とその構成市町との間で西南水道企業団からの受水費を安くする協議はできないものか、お聞きします。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　西南水道企業団と供給用水料金の値下げについての協議と、こういうことかと思います。これについてお答えいたします。　値下げの協議といいましても、市水道事業としては正式に行っているものではございませんが、企業団においても本市水道事業と同様に厳しい経営環境にあると認識しております。施設の老朽化でありますとか、耐震化に伴う更新費用の増大に苦慮している状況だと思いますが、様々な努力により現在の料金を維持していただいているというふうに認識しております。　岡山県西南水道企業団からの供給用水料金につきましては、企業団で決定するものでございます。企業団において策定中の施設の更新計画、これを策定後、将来世代と現世代のあるべき負担を見据えて持続可能で適切な料金算定を西南水道企業団で検討するべきものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　構成市町でしっかり議論をして、駄目なら次の方法を考えるようにしてほしいと思います。　では、次に移りますが、耐震化と老朽管の対策についてお聞きします。　耐震化と老朽管への対応をすることは極めて大事、そういうことを前提にお聞きをしたいと思います。　資料２を御覧ください。　これは、浅口市が平成２９年３月に作成をした浅口市水道事業経営戦略という中の一つのページで財政計画になっております。この表の中段辺りに、資本的支出建設改良費という欄があります。これが恐らく耐震化とか老朽管の更新費用に当たるんだと思うんですけども、これを見ますと、平成３３年、ですから令和３年ですね、この工事費の計画が１億５，０００万円、そして平成３４年、令和４年に当たりますが、この工事費が１億３，０００万円の計画でありました。この計画どおりに工事できてます。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　更新の計画どおりにできているのかと、こういうことでございますが、正直申しまして更新のほうについてはちょっと遅れてございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　遅れているということでありますが、審議会の資料を見ますと、令和３年度末、基幹管路の耐震化状況、浅口市１．７％、岡山県２５．６％、そして配水池の耐震化状況、浅口市０．０％、岡山県５７．４％、これ見るとほとんどできてません。　審議会に示した今後の計画、大体１年で工事費３億５，０００万円の予定にしています。１０年間で約３５億円。これまで計画どおりにできてないものを、来年からこれできます。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　先ほど議員さん、本市の水道の状況を御発言になっておりますので、そのあたりも含めて再度説明させていただきます。　本市の水道管の状況でございますが、令和４年度末現在、基幹管路の耐震化率は１．８％であり、南海トラフ地震の脅威が迫る中、早急に耐震化率の向上を進めていく必要があると思っております。　また、水道管の総延長３６万３４７メーターのうち健全管路は６１％、法定耐用年数を経過した管路は３９％でございます。昭和４０年代の給水開始時から集中して整備した管路が法定耐用年数を迎える時期に入ったためここ数年で急増していると、こういうことでございます。　予定より遅くなりましたが、令和４年度にアセットマネジメント、つまり水道施設の状況の具体的な調査を行いました。今年度、老朽管の耐震管への切替え等に必要な事業計画がまとまったところでございます。既に一部事業着手しており、本格的に耐震化、老朽化の更新を行わないと安定した水道水の供給に支障を来すおそれがあると考えております。　できるのかというお話でございました。今年度からこの更新に着手したと先ほど申しましたところでございますが、実は今年度から人員等についても御配慮いただき、２名の増員ということで動いてございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　私は、繰り返しになりますが、耐震化は必要だと思っておりますが、しかし急に来年度からこの計画どおりにできるのはなかなか大変だと思っております。　もう一度、資料１を御覧ください。　岡山県の水道の現況、この上の表の中に浅口市の欄がありまして、この左から４番目か、専従職員数というのがありますね。これ浅口市は７名、他の市に比べて非常に低い数字でありますが、この７名が新年度２名増えるということでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　人数につきましてでございますが、７名、これは昨年度までの人数でございます。今年度から２名増員という形で動いてございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　増えていただくのはいいと思いますけども、なかなか大変だと思っております。この整備については、私は将来の技術革新、あるいは今の物価の状況等も考慮しながら実施時期も再検討すると同時に、徹底的に無駄を省き、過剰な整備計画を避けて一層計画的にやってほしいと思います。　加えて、老朽管の補修等については国の補助がないんだと思うんですよね。その辺も含めて国に求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司）　失礼いたします。　この更新につきましては、全ての管路ではございませんが、基本的に国の補助事業として整備していく予定でございます。補助は計算の中に入ってございます。　それから、水道料金だけで水道事業を運営するのは難しいんじゃないかということかと思いますが。　　　　　　　　　　　　（１３番「いいです、いいです」の声あり）　いいですか。すいません。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　それでは、市長にお聞きします。　市長は、コロナ禍の中で水道料金を４か月間、以前無料にしました。これは多くの市民の皆さんに喜ばれました。このときはなぜ水道料金を無料にされたんでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　無料にしたのは、もう議員も分かっていらっしゃると思いますけども、コロナ対策ということで少しでもというような気持ちでそういう対策を講じたわけでございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　コロナ対策でありました。　冒頭に言いましたように、今は異常な物価高で市民が大変苦しんでおります。また、飲食店は、コロナ禍で大変な経営を強いられましたが、今度は水道代が上がる。このように二重、三重の苦しさになっております。今は、コロナのときよりも今のほうが生活が苦しいという声も上がっております。コロナのときに４か月間無料にして、来年度になぜ水を値上げするのか、お聞きします。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　水道料金についてお答えをさせていただきます。　先ほど部長が申し上げましたとおり、水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算で行っております。必要な費用は、利用者の皆様からいただく水道料金によって補われております。税金は、福祉、教育、道路などの市民サービスに充てられるべきものであり、水道事業のために多額の税金を使うことは本来税金で補うべきサービスの低下を招いてしまうおそれもあります。使った人が使った分だけ負担するという受益者負担の原則に基づきまして、水道事業としての健全経営を行う必要があることを御理解いただきたいと思います。　水道管を更新しないままでいると、漏水が突然発生し私たちの日常生活に大きな支障を来すことになります。当然老朽化した施設の更新にはお金がかかります。昨今の厳しい経済状況の中ですが、先ほど議員が言われましたように、あらゆる角度から無駄遣いのないように、無駄のないように考えていくのは当然でございます。水道事業の健全な経営の確保のために、どうぞ御理解と御協力をお願いできたらと思います。　料金改定の内容については、水道事業審議会の答申を受けて判断したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫）　もう今は水道料金のみで水道事業を運営するのは、人口減などもありもう無理な時代に来ております。　今日の新聞を見ますと、高梁市では、物価高対策で来年１月から３月までの水道の基本料金を減免するというふうにしております。この財源は国の交付金であります。浅口市は、審議会の資料を見ますと、１０年間で８億６，０００万円足りないということでありますが、この約６０億円ある財政調整基金の一部の活用、それから西南水道企業団との協議、工事計画の見直し、この３点をしっかり検討していただいて水道料金を値上げしないように強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊澤誠）　御苦労さまでした。　次に、７番山下周吾議員、どうぞ。　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　７番山下周吾です。通告に従い質問をさせていただきます。　地方経済などの分析によって地域の強みや課題を明確にし、地域振興のための施策を立案することが大切と考えます。例えば地域の産業構造や人口動態を分析することで、地域の特性に合わせた産業振興や人材育成の施策を実施することができるのではないかと思います。分析していくためには、その根拠となるものが必要と考えますが、その中にＲＥＳＡＳ地域経済分析システムというものがあります。　まず、これについての質問をさせていただきます。　地域経済分析システムＲＥＳＡＳとは、どのようなものでしょうか。お答えください。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　失礼いたします。　地域経済分析システムＲＥＳＡＳについてお答えをいたします。　ＲＥＳＡＳは、地域経済活性化のために地域の現状、実態を正確に把握することが必要不可欠であることを背景に、官民の様々なデータを地図やグラフなどで分かりやすく見える化することで地方創生の様々な取組を情報面から支援することを目的とした分析システムでございます。　このシステムは、自治体や民間企業、個人を問わず、地域の活性化に関心を持つ方、誰でも自由に利用できるシステムとして、経済産業省と内閣官房・デジタル田園都市国家構想実現会議事務局によって平成２７年４月から提供されているものでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　官民のいろんな情報が見える化されているＲＥＳＡＳというプログラムというか、アプリというか、ものなんですけれど、それを利用することで考えられるメリットというのはどのようなものがありますか。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　それでは、利用していくことで考えられるメリットについてお答えをいたします。　ＲＥＳＡＳは、平成２７年のリリース当初のメニューは２５でしたが、現在では人口をはじめ地域経済循環、産業構造、企業活動、消費、観光、まちづくり、医療・福祉、地域財政など９つの分野、８６のメニューと年々種類も充実しております。　メリットといたしましては、近隣自治体でありますとか類似団体との比較が簡単に行えること、またデータが地図やグラフで表示されるため、直感的に分かりやすいことであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　それでは、浅口市では、それをもう利用されているんでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　失礼します。　これまでのＲＥＳＡＳの利用状況についてお答えをします。　浅口市では、国が行う国勢調査や人口動態などの統計的な情報をはじめ、国立社会保障・人口問題研究所が行っております将来推計人口など、それぞれの情報を活用しながら計画の策定でありますとか施策の検討を行っているところでございます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略や戦略の基礎となる人口ビジョンなどの策定に当たりそれぞれの統計情報の活用だけでなく、ＲＥＳＡＳを活用してどの自治体から浅口市へ転入、転出してきたか、それから人口増減や人口構造はどのように推移しているかなど、戦略の取組を評価するための基礎資料として活用しております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　ＲＥＳＡＳの利用活用ガイドというのを見たんですけれど、その中にはプロジェクトチームをつくり部局横断的な検討体制の構築というふうに、民間のほうでなくて役場の職員さん側の使い方とかというのが書かれてあったんですけど、そういうのも含めて今後の利用とか、どのような分析をしていって、どのように政策立案をしていくかとかという考えはありますか。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　それでは、お答えします。　そもそもＲＥＳＡＳの目的ですが、現状、実態を正確に把握し地域経済の活性化を図ることであると先ほど答弁したところですが、販路開拓の支援でありますとか、振興作物の導入と産地化などの施策については、情報分析だけでなく、事業者との意見交換の中で取組を進めていくものであるというふうに考えております。　新型コロナウイルスや物価高騰の影響により、今までとは異なる統計結果となることも懸念しておりまして、ＲＥＳＡＳをはじめそれぞれの統計情報が更新された際には注視してまいりたいというふうに考えております。　ＲＥＳＡＳの中身を見てみますと、浅口市で活用できるものはということを考えたときに、このＲＥＳＡＳの中にある分析マップというのがありますが、これが市町村単位で表示されないマップもございまして、浅口市単独で表示がされているマップといたしましては人口でありますとか産業構造、それから市民の所得がどのように循環しているかを表しました地域経済循環図についての分析が主なものになるというふうに考えております。　ＲＥＳＡＳのデータを分析するということで、これまでの施策の成果でありますとか効果検証ができ、今後の施策の方向性を検討する中で産業振興の可能性や課題が確認できるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　それでは、ＲＥＳＡＳのことなんですけれど、検討体制の構築だとか、そういうアイデアがあるっていうのを踏まえて、市長にどのように今後を考えていくのかっていうのをお答えいただきたいと思います。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、ＲＥＳＡＳについてお答えをさせていただきます。　ＲＥＳＡＳのメリット等につきましては、メリットあるいは今後の利用については先ほど部長が申し上げたとおりでございますけども、統計情報というのは客観的な手法として数値を利用しその状態を表すもので、ＲＥＳＡＳはそれらの情報を可視化できる貴重なツールでございます。私は、政治の課題と解決策は現場にあるということを信条に市政に取り組んでおりますが、統計情報を実態として捉えるだけでなく、現場の声と併せて今後も政策立案を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　なかなかマップも若干ちょっとまだ広めな感じ、岡山県全体だとか、浅口市のことも出てましたけど、活用をしていくには少し足りないとこもあるかもしれませんが、先ほど言われたように、メニューの数も増えてきています。今後、検討体制というんか、浅口市の指針を考えていく上で必ず必要になってくるものだと思いますので、しっかり利用していただきたいと思います。　では、もう次の質問に入らせていただきます。　私は、かねてより浅口市の発展のためには人の移動と人々のコミュニケーション、地域拠点の在り方が大変重要だと考えております。ふれあい号を含めた公共交通についての質問や、公共施設、地域拠点の質問も今までもしてまいりました。高齢者ドライバーがどうしても増えていくこの状況において、今までの道路状況でよいとは考えられませんので、今回は市道についてお伺いいたします。　市道の道路環境整備について質問させてもらいます。　市道と言っても様々な種類があり、２車線の道路から自転車が擦れ違えないような道まであると思います。浅口市内の２車線以上の道路っていうのはほとんどが国や県の道路であり、大型車両がスムーズに行き来できるような市道はあまりないように思います。今の現状をどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。できれば、市道の基準、大きさも併せて教えていただきたいと思います。 ○議長（伊澤誠）　倉田産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　お答えいたします。　令和５年現在、浅口市には、国道、県道、幹線道路、市道で主に代表されます生活道路と、様々な種類の道路が存在しております。うち市道につきましては、総延長約５８０キロメートルでございます。　御質問の市道の道路環境の現状に係る課題について、主に機能維持でありますとか、景観環境の２点から回答させていただきます。　まず、機能維持面では、多くの道路施設の老朽化が進むことによるメンテナンスコストの上昇が上げられます。また、議員もおっしゃってましたけれども、主に小規模な市道に該当しますけれども、車社会の進展に伴う通行車両の増加にありながらも十分な幅員のない市道、十分な幅員という定義は様々、道路構造令等々でございますけれども、４メートルであったり、３．５メートルであったり、道路の利用状況等々によって様々な基準がございます。このような幅員のない市道も、多く市内には存在しております。　次に、景観環境面でございますけれども、こちらにつきましては、道路の草刈りでありますとか清掃等、日常使用に伴う軽微な景観環境維持が市民の協力も得て行われている実態があるものの、高齢化でありますとか人口減少に伴いまして、今後の継続性が確保されているとは言えない状況が発生しております。　これらの事態が進みますと、道路利用に係る市民の安全性でありますとか利便性が損なわれることにつながるものと考えております。そのため、浅口市におきましては、機能維持面においては、長寿命化事業による道路整備である道路施設、橋梁等の老朽化対策でありますとか、道路機能が損なわれたときの修繕、道路改良による幅員の拡幅など、また危険な箇所につきましては防護柵を設置する等、安全施設整備を実施しております。　今後も、計画的な取組の必要があると考えております。　また、景観環境維持面においては、現在の土木委員を中心とした市民の協力を主体とした作業を中心としつつ、今後は地域の実情を踏まえた効率的かつ効果的に作業ができる環境を整えていく必要があると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　少し教えていただきたいと思います。　今先ほど４メーターの道路っていうのが出たんですけれど、大型のバスだとか観光バスだとかというのは大体２．２メーターぐらいあるんです。残りが１．８メーターとなります。軽自動車が擦れ違うにしても少し狭いような気がします。幅員の拡張だとかという話も出たんですけど、お互いどちらかが擦れ違うということもぎりぎりできるんですが、なかなか見通しの悪い場所では消防車や救急車なども大型化しており、見通しの悪い場所だけでも幅員を広げていくとかというような考え方っていうのは持たれてはないのでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　お答えいたします。　先ほど私のほうからお答えさせていただきました幅員の話でございますけれども、この幅員というのは道路構造令というものに提起されておりまして、車の擦れ違いでありますとか追越しなどの実験結果を踏まえまして、設計車両の幅、軽自動車でありますとか、大型車両でありますとかの幅に必要な余裕幅を加えて規定されてるところでございます。これに伴いまして、４メートルであったり、３．５メートルであったりという基準が設定されておるといったところでございます。　また、これに加えまして、例えば曲線部でありますとか、山頂部でありますとか、見通しの利かないところにつきましては、個別にその車道であったり幅員を決定するということになっておりまして、個別事情に応じてそこは整備を進めていくという考え方になろうかと思いますし、浅口市におきましても地域の声を踏まえまして幅員の拡幅等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　観光バスが通るだとか、そういう市道もあると思います。できれば離合する場所を広げ、できる場所があるだとか、見通しの悪いとこは幅員を広げていくとかという方法は必要じゃと思います。　そのお話を後で市長に併せて聞くとして、次の質問に入ります。　今後、電気のアシスト自転車や、今でもあります電動の車椅子や、最近許可が下り、許可というんか、原付扱いみたいになっている電動のキックボードなどが増えてくることが予想できますし、避難所、いつ来るのか分からない災害のために避難経路を確保していくため、拡幅や修繕の考え方、進め方、規制などを工夫してスピード感を持って進めていくことが大事だと思います。これら市道の整備についての現在の取組を教えてください。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　現在、道路の整備基準等を定めております、先ほどからお答えさせていただいております道路構造令におきましては、電動アシスト自転車など特定の軽車両を対象とした特別な整備というのは義務づけられておりません。現時点において、本件のみをもって市道の特別な整備は考えてはおりません。　しかしながら、議員からもありましたとおり、これら軽車両の普及が高まることは想定されております。今後は、必要に応じた安全面の整備、例えば路面段差の解消でありますとか路肩、幅員の確保などは検討の対象になると考えております。　具体的には、現状においても、歩行者でありますとか二輪車の通行状況等により必要と考える整備を必要な箇所に実施しているところでございますので、当該車両につきましても同様の考えで対応していきたいと考えております。　道路整備に関しましては、少子高齢化社会の進展や市民ニーズが多様化する一方で、厳しい財政状況を背景としてこれらの課題に対する十分な対応が困難な状況になっていると考えております。道路の新設や改良など利便性の向上や安全対策は重要であり、加えて老朽化による道路施設のメンテナンスコストの増大や長寿命化への対応が求められている現状でございます。今後、限られた財源の中で、将来を見据えたより効果的な事業の選択が必要であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　それでは、市道の道路環境整備について、大きい道路から小さい道路から生活道、ある思うんですけれど、今先ほどの財政状況が厳しい中でも安全・安心な道づくりをしていかなければならないというのは分かったんですが、どのようにしたらスピード感を持ってその修繕ができる、補修ができる、拡幅ができるということをお考えなのかというのを市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　市道の道路環境整備についてお答えをさせていただきます。　厳しい財政状況の中、生活道路である市道の環境整備維持は、議員の言われるように、大変大切なことでございます。また、この整備や維持には、市民皆様の御協力が欠かせないという状況でございます。　現在、地元修繕作業や道路愛護作業などは、市民皆様の御理解、御協力により実施できております。この場をお借りして心から感謝申し上げますとともに、引き続きの御協力をお願い申し上げたいと思います。　なお、電動アシスト自転車や電動キックボードなどの普及に対する取組については、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、安全対策等を必要に応じて講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　そういうことを行っていくのにどのようにやったらスピード感を持ってできるだろうというお考えはないでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　もちろん今までも計画性を持ってやっておりますけども、物には最優先、何を優先するかということもあります。地元の皆さん方、土木委員の皆様方のいろいろな御意見もお聞きしながらしっかりと計画を立て前に進んでいきたいと思っておりますし、今もそういったことで進めている事業はたくさんございます。これからも頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　すいません、市長が何か策はないですかっていう感じで僕はお伺いしたつもりだったんですけれど、今のとこはそのまま続けるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　策はっていうのは、今申し上げましたように、地元の声を大切にするということが一番だというふうに思っております。それと同時に、浅口市の発展のために大きな都市計画道路、あるいはそういったことも進めていかなきゃいけませんし、いろんな角度から考えていきたいと思っております。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　地元の方の、そりゃ当然声が大きくないと事業も進めていけれないと思います。地域の皆さんと市とが一緒になって、どういうふうに整備をしていくかというのを今後も考え続けていかなければならないと思います。　市道っていうのは、自分たちでも直せるというのが少しあると思うんですけれど、これから災害というのはいつ来るか分かりませんし、歩いて逃げる、次の質問にもありますけれど、物を運ぶ、最初に申し上げたように、人や物を運んでいく、移動するっていうのが大事だと思いますんで、どんどんなるべく早く修繕とか、いい方法で改修とかができるように進めていっていただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。　市独自のＥＶ化に向けた環境づくりについてです。　様々なＥＶやハイブリッド車両があることは承知しております。普通車、トラックなどいろいろ種類はありますが、浅口市に深く関係している自動車車両は軽自動車だと考えております。特に軽自動車税は、浅口市の財源の一つとして徴収された税金は市の事業に使われているはずです。また、普通車は、長距離など乗ることを考えて作られてますので、完全なＥＶ車両の実用化は不安なところがあり、ハイブリッド車両は少なからず排気ガスを出しますので、完全ＥＶとは少し違います。今回は、特に浅口市内を中心に走ることの多い完全ＥＶの車両やアシスト車両、運搬車両に重点を置いてお話をさせていただきたいと思います。　まずは、市内の軽自動車登録台数を教えてください。 ○議長（伊澤誠）　新田生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　市内の軽自動車登録台数についてお答えをいたします。　令和５年４月１日現在、軽自動車の登録台数は１万８，０５９台となっております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　１万８，０００台ぐらいということで、推移は分かりますか。 ○議長（伊澤誠）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　具体的に推移の数字を今持ち合わせておりませんが、傾向としては増えているような状況にあるのではなかろうかと思います。具体的には調べておりません。申し訳ございません。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　１万８，０００台もある軽自動車なんですけれど、軽自動車税は市の財源となっているというのも先ほどお話ししました。軽自動車なんですけれど、市が排ガスの出ない車両に対する独自の補助制度をつくることによってＥＶ車両の価格が軽自動車、完全ＥＶの車というのはまだまだ値段が高いので、軽自動車の価格に近づきＥＶ軽自動車やアシスト車両への買換え需要が高まると僕はちょっと思ってます。経済の活性化が起こるのではないかということで提案をしていますが、ＥＶ軽自動車は排ガスも出ず燃費もよいため、一般はもとよりビジネス需要も高まっている。商店とか、そういうとこが買っていくんではないかなと考えます。　しかし、値段が高く、今のとこ一般の軽自動車よりも割高であり、このような状況を改善するために、市が独自のＥＶ軽自動車に対する補助金制度をつくることでＥＶ軽自動車の価格が従来の軽自動車に近づいていくのではないかと考えます。多くの人々がＥＶ軽自動車を購入することを視野に入れることができ、買替え需要の高まりを期待します。　ＥＶ自動車は、環境に優しく燃費もよいため、補助金制度を導入することで環境保護にも貢献することができると思います。脱炭素社会に向けた方法として、ＥＶ軽自動車やＥＶ軽トラック、ＥＶバイク、アシスト自転車などの排気ガスの出ない運搬車両や移動車両を購入する際の金額の補助をする制度をつくることはできないのでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　ＥＶ軽自動車などの排気ガスの出ない車両の購入に対する補助制度についてお答えをいたしたいと思います。　近年の記録的な猛暑ですとか集中豪雨による災害の発生は、地球温暖化が原因と言われ、その対策として人為的な二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の抑制、脱炭素社会の実現が求められております。脱炭素社会づくりには、これまでのライフスタイルを一人一人が見直し、エネルギーの節約やリデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用の３Ｒの推進といった様々な取組が重要となっております。　御質問の軽自動車規格の電気自動車の購入などＥＶに関連する補助制度は、現在国や県が実施しておりますので、そちらを御利用いただくことで市独自の補助制度の創設は考えておりませんが、省エネルギー対策の促進に向けてＥＶ車の導入ですとか利用効果、また国、県が実施しております電気自動車に関連する補助制度について情報発信を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　今のとこはまだ考えられていないということなんですけれど、僕は先ほどから申し上げておるように、国や県のその補助制度があるのは分かっております。なぜ市独自で必要なのかっていう話になるんですけれど、先ほど申し上げたように、ＥＶ車両の普及っていうことがどういう結果をもたらすか、災害時においてもＥＶ車両をはじめとするバッテリーを積んでいる移動車両は、携帯電話の充電など一時的な災害対策にも利用できると思います。実際パナソニックのアシスト自転車、押し歩きという装置がついているアシスト自転車は、横に自転車を押す状態でも２０キロぐらいの物を積んで坂道が押して歩けれるようになっている。人を乗せてでも運べる。一番最初から言ようるように、人の移動、災害時の移動もそうですし、ふだんからの生活からそういうものを使っていれば緊急時の対応もやりやすい。環境にもいい。浅口市がそういう独自の対策をすることによって普及も促進されるのではないかと思っています。　市長の車もＰＨＥＶ、なぜ選ばれたのかというのも踏まえて後でお伺いしたいんですけれど、今後も浅口市の独自の政策をつくる気はないんでしょうか。お答えください。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　ＥＶ化に向けた環境づくりについてお答えをさせていただきます。　まず、脱炭素社会をはじめ環境を取り巻く問題は多様化し、環境への負荷の少ない持続可能な社会を築いていくことが重要とされています。これまでも浅口市環境基本計画を基に、目指すべき環境像の実現に向けて環境施策の推進を図ってまいりました。　電気自動車に関連する補助制度は、国や県の制度を御利用いただき、市といたしましては、脱炭素につながるライフスタイルを見直していただけるよう市民皆様も協力しやすい施策を推進し、その効果やノウハウの情報発信を行うことで将来の新しい豊かな暮らしづくりに向けた取組を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　脱炭素も僕は申し上げてますが、基本的に災害時の話もさせていただいたんですけれど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　確かにＥＶ車は、今公用車もそうですけれども、災害時にある程度役に立つことは確かでございます。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　今最近は、福祉車両もそうですけど、アシスト車椅子っていうのもあります。アシスト猫車、一輪車っていうのもあります。幅広く市民の方に利用していただける制度ではないかと思うんですけれど、今後考えていただけるということはないでしょうか。もう一度お伺いします。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　先ほどお答えいたしましたように、ライフスタイルを見直していただけるように皆さんにそういった施策を推進し、発信をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊澤誠）　山下議員。 ◆７番（山下周吾）　この補助制度は、いずれ施策の中に取り入れていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（伊澤誠）　お疲れさまでした。　ここで休憩とします。　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（伊澤誠）　それでは、再開します。　質問の前にですが、先ほど執行部のほうから答弁の修正のほうの依頼がありましたので、許可します。　新田生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　失礼いたします。　先ほど山下議員の御質問の中に、軽自動車の登録台数の推移のお話がありまして、私、傾向といたしまして増えておるというふうなことを申しましたが、実際平成３１年度との比較でいきますと減少しておるというのが実際でございましたので、答弁修正させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（伊澤誠）　次に、１１番佐藤正人議員、どうぞ。　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　１１番、公明党の佐藤正人です。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、鴨方町内の県道６４号、いわゆる矢掛寄島線の対策についてお聞きします。　今回私が質問する経緯といいますのも、地元住民の方から切実な要望をお聞きしたのは、今年の夏前でした。それから、地元町内会の皆様と何度も懇談をし、署名を募ろうとなったわけであります。１０月から１１月、約２か月間かけて８１２名の皆さんの署名を集めさせていただきました。その中心になってくださったのが、長谷寄立町内会の皆様です。地元鴨方地域の皆さんのほか、本庄からも地頭上、市内外の利用される関係者の皆様からも多くの署名をいただきました。今年の１０月といえば、まだまだ暑い時期でした。そして、代表の方から今朝栗山市長へ８１２人分の署名を手渡していただきました。また、今日傍聴にも駆けつけてくださっております。皆さんの熱い思いを無にするわけにはいかないというのが、私の切実な率直な思いであります。　それでは、本題に入らせていただきます。　議長に許可を得てパネルを用意させていただきました。　鴨方町本町交差点から鴨方インターチェンジ西交差点の区間です。これヤフーから取った地図でございますけれども、ここの本町交差点、そしてずっと北へ上がってここの鴨方インターチェンジ西の交差点でございます。皆様も御承知のとおり、この地域は旧来より鴨方地域の中心街を形成してきました。私が年配の方や地元の方々にも聞いたところ、昭和４０年、５０年代の頃は、通称長谷通りと言われて、約９００メートルほどの間にかつては警察署、農協鴨方本所、呉服屋が４軒、八百屋が５軒、文房具屋が３軒、鍵屋が２軒、木工所２軒、げた屋２軒、魚屋２軒、あと酒屋、パン屋、薬屋、まんじゅう屋さん、散髪屋、パーマ屋、金物屋というような店がずらりと並んで、鴨方随一のここが繁華街だったわけであります。旧鴨方町役場もありました。　ということで、今でもこの区間は道路沿いには住宅が密集しています。鴨方東幼稚園、敬親保育園、社会福祉協議会等もあります。今も県道ではありますが、通勤や通園、地元の皆さんの生活道路でもあります。　しかしながら、近年、以前からこの道路を利用される方や地元の皆さんが大変に困っている声も聞いております。というのも、この道路は幅員も広くありません。狭いところは、乗用車同士がようやく擦れ違えるほどです。ここで問題なんですが、通常はこちらの県道１５５号を通ります。要するに遙照方面から降りてくるトラック、鴨方インターから降りてくる大型トラックは、通常この１５５号線を通ります。しかし、中にはこの長谷通りに入ってくる大型車両の場合なんです。擦れ違おうとしても幅員が狭い。当然ながら、大型車はバックできない。仕方なく乗用車が交わせるところまでバックするというケースもあります。私も経験したことがあります。道路の状況をよく知らずに入ってくる大型車両もあるようで、運転手も困った顔をしているような話もよく聞きます。　そこでまず、お聞きします。市としてこの区間の車両通行状況をどう認識しているかをお伺いします。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　失礼いたします。　車両運行状況の認識についてお答えをいたします。　県道６４号線の鴨方町本町交差点から鴨方インターチェンジ西交差点までの区間につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、当該区間の前後の道路に比べ幅員が狭く、大型車が通行する際、対向車との擦れ違いが困難な状況にあるということは認識をしております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　市としても、今の状況からこの道路の幅員であるとか、また交通量であるとか、その辺の課題とか問題はあるとの認識でよろしいでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　最近は、トラックも昔に比べて大きくなっているのが現状です。私もトラックドライバーを経験しておりますのでよく分かるんですが、トラックというのはもう左側に余裕を持っておかなければいけません。サイドミラーも出てますので、かなり余裕を持って通行するのが大型トラックでございます。普通、昔は１０トン車と言われとりましたけれども、今は道交法の最大の総重量が２５トンまでなんで、１５トン車というのが今は多く専ら一般的でございますが、エンジンも大きくなったり、ボディーも大きくなっておりますので、特にこのトラックの交差、その擦れ違いというのはもう非常に困難であるというふうに認識しとりますけれども、また山陽高速道が事故渋滞のときなど、よく鴨方インターで降りてくるトラックがここの長谷通りに入ってくる、そういうケースも多々あるようです。こうしたことから、住民の皆さんの安全確保のためにも市としても対策は考えられないでしょうか。お聞きします。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、安全対策についてお答えをさせていただきます。　議員の言われるとおり、大型車両が生活道路や十分な幅員のない道路を通行することは大変危険であります。周辺住民が歩行者等の安全を確保するためには、県や警察をはじめ関係機関と連携し、交通事故の発生等を未然に防止するための対策を講じる必要があります。　この区間につきましては、先ほど地域の方から県道６４号線、矢掛寄島線ですね、大型車両規制の要望書をいただきました。市といたしましては、この８１２名もの要望を真摯に受け止め、地域の皆様が安心して暮らせるよう道路管理者であります県に安全対策を講じるよう強くスピード感を持って働きかけてまいります。　今後も、関係機関との連携を一層強化し、交通事故のない安全・安心な社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　市長のほうから力強い答弁をいただきましたけども、地元住民の方々が皆さん不安を感じております。それを解決していくのが、行政であり警察です。市としても、県や警察と交渉していただき、いち早い解決策を見いだしていただきたいと痛感いたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　耕作放棄地の対策についてでございます。　農林水産省では、耕作放棄地の定義として、以前耕作していた土地で過去１年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付をする意思のない土地と明記されております。　そこで、お聞きします。　まず、浅口市における農地に対する耕作放棄地の割合の推移と、またその認識をお伺いします。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　お答えいたします。　まず、耕作放棄地でございますけれども、こちらにつきましては、２０２０年農林業センサスから統計調査の対象外となっております。このことから、推移をお答えすることは不可能です。　以下ですけれども、耕作放棄地と定義が近似をしておりまして、かつ現在も統計が存在します遊休農地の割合の推移としてお答えをさせていただきます。　市内農地面積に占める遊休農地の割合でございますけれども、令和元年度１２．３％、令和２年度１３．７％、令和３年度１３．７％、令和４年度１４．６％となっております。割合の推移に関しましては、遊休農地は年々増加傾向にあり、本来農業生産の基盤となる農地が本来の用途で使用されなくなってきていることがうかがえます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　今部長のほうから答弁いただいたんですけれども、耕作放棄地というよりも遊休農地ということでございますけれども、増えているのは事実だろうというふうに思います。　というのも、私のところにも先日７０代半ばの稲作を営んでおられる高齢者から悲痛な御意見をいただきました。鴨方深田地域の方です。今はこの私が元気なけん米を作っているが、あと何年できるか分からん、この辺も誰も米を作る者がいなくなったと、荒れとる田んぼばあじゃと、これからどがんするんじゃろうかと、浅口市もどがんかせにゃいけんなあと、切実な御意見でございました。　そこで、国が作成を奨励している人・農地プランがありますが、浅口市の状況はどうなんでしょうか。　また、この計画による耕作放棄地解消への関係性はどうなんでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　お答えいたします。　人・農地プランでございますが、これは一定の区域における地域の話合いを基本に、地域農業の在り方、担い手の確保や農地利用の調整等について地域住民による話合いを基にその区域の将来の農業の在り方を定める計画でございます。　令和５年４月１日に改正農業経営基盤強化促進法が施行され、従来の人・農地プランに目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した目標地図の作成を加えた地域計画というものに移行されました。この人・農地プランや地域計画は、地域における営農の中心的経営体の確保や優良農地の集積を行い、高齢化や人口減少を背景とした農業者の減少による耕作放棄地増加の防止や地域農業を持続していくことを目的として作成するものでございます。　浅口市におきましては、農業委員会とともに金光町の八重地区におきまして地域住民や関係機関と連携して人・農地プランを策定しております。地域内では、水田の担い手への集積、集約などが行われており、地区内の遊休農地の割合は約２％となっているところでございます。現在は、法の改正によりまして地域計画の策定に向けて当地区において調整を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　人・農地プランですけども、浅口市のホームページからも引っ張れるわけでございますけれども、先ほど部長が言われとります金光町の八重地区でこの計画工程表が出ておりますけれども、一応浅口市では金光町の八重地区だけということでございます。　話は変わりますけども、これは以前農業委員をされとりました先輩ＯＢ議員が言っておられましたけれども、農業委員会で研修に行かれたそうです、徳島県板野町。ここは、今は稲作よりも野菜農家のほうが多いんですけれども、本当に後継者が育っていると。耕作放棄地が非常に少ない。私もまだ行ったことはありませんけれども、電話で担当者にお聞きしましたところ、特に町の南部は、徳島県はニンジンの有名な農地なんで、全国一の生産量を誇るところでございますけれども、この人・農地プランによって耕作放棄地はほとんど解消されたというような、南部ですけど、北部はまだ耕作放棄地もまだあるようですけども、そういうところもあります。　それはそれとして、続いて３番目ですけれども、少し角度を変えますけれども、これも耕作放棄地が増加する原因だろうと思います。　遺産相続する場合など名義変更が困難な場合が多々あるようです。私も経験があるんですけれども、親から相続する場合の名義変更、私も笠岡の法務局に何度も足を運んだ経験があります。親の兄弟の戸籍謄本が必要です。名義が祖父などの場合には、それはそれは厄介な作業でございます。こうした名義変更をされずに何代も手つかずの土地もあると思います。この辺の状況は、市としてどう認識、対応されているんでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　お答えいたします。　農地については、売買や贈与などの権利移動については農地法の規定により制限がなされております。一方、議員が言われました相続による権利移動につきましては、農地法に基づく制限というのは存在しておりません。すなわち、ほかの財産と同じように相続をすることができます。制度上、農地ということをもって遺産相続が困難という事実はまずありません。　しかしながらでございますが、これも議員が言われておりました、例えば相続した者が遠方で農地の管理に支障が生じる場合、相続人が複数おりまして農地の管理を行う者が決まらない場合など、相続した者が農業の経験がないなどの場合におきましては、遊休農地の増加の一つの要因になるものと考えております。　農地を含めまして不動産の遺産相続、名義変更といった相続登記は、必要がなければ手間や費用がかかることなどから放置されてしまいがちです。相続登記の放置につきましては、所有者不明土地の増加につながりまして、周辺の環境の悪化でありますとか土地の有効活用へ支障を来すことから法律の改正がされまして、令和６年４月１日から相続登記が義務化されることにもなっております。令和６年４月１日より前に相続した不動産についても義務化の対象となりますので、この点につきましては注意が必要かと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　相続登記が義務化されるということでございますけれども、それでは続いて４番目になりますけれども、農地転用の許可を得ずに、あるいは地目変更しないで農地から宅地や商店へ転用するケースがあると思いますが、こういった場合、違法性はないんでしょうか、どうなんでしょうか。　また、税制面での問題はないんでしょうか。お聞きします。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　お答えいたします。　農地法に規定のとおりではございますが、この農地法というものは優良な農地を確保する必要があることから農地を農地以外の用途に変えるときにはあらかじめ農業委員会の許可を得なければならないとしております。すなわち農地の所有者であっても自身の意思のみで自由に農地を農地以外の用地に変えることはできません。耕作者が自らの農地に小規模な農業施設を設置する場合など一部の例外を除きまして、この許可を受けていない場合につきましては農地法の違反状態となります。　土地の地目は登記簿に登記されておりまして、登記簿の地目と現況の地目とは一致しなければならないものですけれども、登記につきましては原則として申請主義であることなどから、御質問のように、登記簿上の地目と現況の地目とが必ずしも一致していない場合があります。　市税である固定資産税における土地の地目の認定にあっては、地方税法の規定により総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき行っております。固定評価基準では、均衡の取れた適正な評価を行うため、土地の評価は登記簿上の地目に関わりなく現況の地目によって認定するものとされております。そのため、登記簿の地目が田や畑といった農地であっても建物が建築され住宅地として利用されている場合には、現況地目である宅地として評価を行うこととしております。　以上のことから、固定資産税等税制面での問題は原則発生しないということになります。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　今部長言われたんですけども、税制面では問題、その現状を見てということなんですけども、転用するというんか、地目などの変更をしないで転用するという、それは違法ではないということでいいんでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、農地法においては、農地というものは農業委員会の許可なくして他の用途に使用することはできないとなっております。許可がない場合につきましては、農地法第５１条の違反状態になります。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　そういったケースは、浅口市ではどんなでしょうか。そういうケースがあるのかないのか、お聞きします。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　お答えいたします。　浅口市内におきましても、年に数件でございますが、売買等権利移動が生じた場合にこのような違反状態のことになる事例は確認されております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　今確認されるということですけれども、続いて５番目ですけども、今後耕作放棄地が増加すれば宅地開発やまちづくりに影響があると考えますが、その辺はどうなんでしょうか。宅地開発なんかしても１つの区画が買収できない場合は、その全体にも影響があるんですけども、そういう場合は仕方ないというんか、そういう対策はどうなんでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史）　お答えいたします。　遊休農地の増加が宅地開発に与える影響につきましては、直接的な因果関係を個別に示すデータがないため、把握しておりません。　一方で、まちづくりへの影響につきましては、遊休農地の周辺の景観の悪化や害虫の発生など、周辺の住環境への影響が懸念されております。この点については、遊休化されてるとはいえ農地は個人の財産でございます。所有者自らが適正に管理することが考え方の基本的な原則となります。これにつきましては、空き家でありますとか空き地の問題と同様でございます。　また、まちづくり計画の視点からは、将来にわたり土地の適正かつ有効な利用を図るため、市街地と農地、緑地等の秩序ある土地利用を計画的に進めるための都市計画マスタープランでありますとか、農業振興地域整備計画などの各種計画にのっとった土地利用に誘導していく必要があると考えております。　対策としましては、農業振興地域整備計画内の農地は農地として活用いただくことがまずは肝要かと考えております。そのため、市内の状況を調査、把握するため、農業委員でありますとか、農地利用最適化推進委員による日頃からの農地の見守り活動はもとより、農地法に基づく農地の利用状況調査を年１回実施しまして、遊休農地の所有者に対しましては農地としての利用の意向の調査、把握を行いながら、農地の適正管理につながるよう個別に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　では、６番目、最後になりますけれども、全国的にもふるさと納税の返礼品として草刈り代行を導入している事例もあります。例えば島根県の美郷町では、寄附金額２万８，０００円以上で５時間の作業を提供してくれるようですが、５時間刈れば相当刈れます。一例ですが、浅口市も検討してはどうでしょうか。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。
   ◎企画財政部長（石田康雄）　失礼します。　ふるさと納税の返礼品として草刈り代行の導入をしてはどうかということについてお答えをいたします。　ふるさと納税の返礼品として、他の自治体においても草刈り代行を導入している事例があるということは承知をしております。浅口市におきましても、環境保全はもとより、耕作放棄地対策の一環として導入に向けて今後検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　検討していただけるということでございます。前向きな答弁ありがとうございます。　それじゃ、総括して市長のほうから答弁ください。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、耕作放棄地対策についてお答えをさせていただきます。　浅口市に限らず、全国各地において農家人口の減少、あるいは農業従事者の高齢化による規模縮小に伴い継承されない農地や担い手に集約されない農地が増加をいたしております。その一部が耕作放棄地となっています。　浅口市では、農業構造が大きく変わる中、担い手への集積、集約化を促進し農地の保全と継承を進めています。加えて、農業による所得を確保するため農産物開発にも取り組んでおります。例えば、寄島地域のレモン栽培では約８０アールの耕作放棄地が解消されています。　引き続き農地の所有者への啓発も含め、農業委員会や農協など関係機関と連携しながら耕作放棄地の解消、発生防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤正人）　耕作放棄地、浅口市の状況、そういう危惧をする声も多いので、少しでも解消に向けて検討いただきますよう要望して終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊澤誠）　お疲れさまでした。　次に、６番沖原有美議員、どうぞ。　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　６番沖原有美です。　それでは、通告に従って質問をいたします。　まず初めに、帯状疱疹ワクチン接種の補助についてお聞きします。　帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスによって起こる皮膚の病気で、初めて感染したときには水ぼうそうとして発症し、治った後もウイルスは体内に残っています。ふだんは免疫によって抑えられているので症状は現れませんが、加齢やストレスなどで免疫が弱まるとウイルスが活動し帯状疱疹を発症します。特徴としては、５０歳以上の方に多く発症し、左右体のどちらかの神経に沿って強い痛みを伴う赤い発疹と水膨れが帯状に多数現れます。症状の多くは上半身に現れ、顔面や目の周りに現れることもあります。　ワクチンを接種することで、予防効果や発症した場合の症状を軽減する効果が期待されるということですが、ワクチンの効果について市はどのように認識をしていますでしょうか。お願いします。 ○議長（伊澤誠）　富田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘）　帯状疱疹ワクチンの効果についてお答えをいたします。　帯状疱疹ワクチン接種の目的は、発症率を低減させ重症化を予防することであります。国によりますと、ワクチン接種後の発症や神経痛などが５割以上減少したことが明らかにされております。ワクチンが効果的であると認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　ありがとうございます。５割以上が減少して効果的であるということでした。　先ほど話をしましたが、帯状疱疹は５０代から年齢が上がるとともに発症率が増加し、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。日本人の成人のおよそ９割が帯状疱疹の原因となるウイルスを持っていると言われていますが、帯状疱疹ワクチンについて周知と接種の推進はどのようにしていますでしょうか。お願いします。 ○議長（伊澤誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（富田直弘）　帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてお答えをいたします。　高齢者のインフルエンザワクチンの接種とか子供の水ぼうそうなど定期の予防接種につきましては、予防接種法によりまして市町村が実施する予防接種であります。この法律によりまして、対象者への個別案内や市の広報紙等で周知を行っております。　しかしながら、帯状疱疹ワクチン接種は、接種希望者と医師とが相談により実施をいたします任意の予防接種であります。現在、定期の予防接種とはなっていないため、接種の勧奨は行っておりません。　しかしながら、市民皆さんへの帯状疱疹ワクチンを含めまして、国が認めた接種可能なワクチンの種類につきましては市のホームページでお知らせをいたしております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　帯状疱疹は任意の接種ということで、市のホームページのほうには掲載をしているということでした。　帯状疱疹は、感染する病気ではなく自身の加齢やストレスなどによって症状が発症するので、いつなるのかということは分かりません。実際に帯状疱疹を発症した方、この方は高齢者なんですが、その方の御家族からお話をお聞きしたんですが、帯状疱疹のときに重症化をして御飯が食べられずに体力が低下して病院に入院したということがあったということを聞きました。　ワクチンは、発症予防や症状軽減の効果もある一方で、ワクチン接種の費用が高いこと、効果が高いとされているものは２回接種で約４万円ということですが、この費用が高いことがネックになっているのではないかと考えています。　全国的にも、ワクチン接種の補助をする自治体が増える中、県内では美作市と西粟倉村が５０歳以上を対象に生ワクチンに上限４，０００円を１回、不活化ワクチンに１万１，０００円を上限として２回補助をしています。この金額というのは接種費用の約半額ということです。浅口市でも、予防や症状軽減のために帯状疱疹ワクチン接種について補助をしてはどうでしょうか。お願いします。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　帯状疱疹ワクチン接種の補助についてお答えをさせていただきます。　帯状疱疹ワクチンの接種につきましては、その発症を防ぐなどウイルスに対する免疫力を高める効果があるとされています。しかし、現在国において、ワクチンのさらなる効果や安全性などを検証し定期の予防接種とするかについて審議が重ねられております。このような状況を踏まえ、浅口市独自の助成をする考えは今のところございません。引き続き国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　国の動向を注視ということを言われましたが、帯状疱疹は強い痛みを伴い、治った後も痛みが残る後遺症の方もおられます。そうならないためにはワクチン接種が有効ですが、高額では受けたいと思っていても二の足を踏むということもあります。国の動向を注視というふうに言われましたが、国が決めるのを待っていてはなかなか前に進まないと思います。今後はどのようなニーズがあるのかということも把握するということも大事だと思いますので、今後の検討課題としてぜひ考えていただきたいと思います。　それでは次に、物価高騰対策についてお聞きいたします。　この間、様々な世界情勢によって原油価格や光熱費、そして食料品などの物価が高騰しています。そして、これから年末年始と物入りな時期になり、生活は苦しくなる一方です。　政府は、この間、地方創生臨時交付金のうち地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金というものがあり、市でも様々な支援を行ってきていますが、今まで市独自で行った対策はどのようなものがありますか。お願いします。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　それでは、これまでに行った市独自の物価高騰対策についてお答えをいたします。　長きにわたりました新型コロナウイルス感染症拡大による影響やウクライナ情勢、そして中東情勢により原油をはじめとしたエネルギーや穀物などの国際価格が上昇する中で、急激な円安など経済情勢も相まって様々な製品の価格が高騰しており、市民や事業者の皆様に大きな影響を与えております。　市といたしましても、物価高騰などにより経済的負担を負った市民や市内事業者の皆様を支援するため、国や県の緊急対策に呼応し様々な施策を講じてまいりました。　まず、昨年度は、市民１人当たり５，０００円分の商品券を交付するあさくち生活応援券事業を実施いたしました。これは、コロナウイルス感染症拡大の際にも支援策として実施したものに続き３回目となるものでございました。　また、マイナンバーカードの取得促進と併せ地域経済の活性化、及び市民の経済的負担を軽減する目的からマイナンバーカードを持つ方及び新規に取得された市民を対象に１人当たり３，０００円分の浅口商工会商品券を交付する事業も実施をいたしました。　また、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯の支援についても実施しております。　まず、給食費につきましては、食材の価格高騰などの影響により従来の価格では調達が困難な状況の中、令和４年度は給食費を値上げせず、質の高い給食を子供たちに提供するよう、幼・保、こども園及び小・中学校の給食費の物価高騰部分について市が補填を行いました。今年度からは、１食当たり２０円の給食費の値上げをお願いいたしましたが、この値上げ分を補助し、子育て世帯の皆様を支援することとしております。　また、今年度から物価高騰の影響が大きい多子世帯を支援するため、第３子以降のお子様の給食費を半額免除する事業を実施しております。　ほかにも、令和４年１０月からは、子ども医療費無償化の対象者を満１５歳未満から満１８歳未満へ拡充いたしました。　次に、事業者支援でございますが、市内事業者の皆様の事業継続を支援する目的から、事業に必要な燃料費でありますとか電気代等の高騰分を補助する事業を実施いたしております。　また、地場産業である農林漁業者のリスクを軽減する観点から、農林漁業者が加入する共済保険料に対する助成も実施しております。　今年度は、市内農家に対して有機質肥料等の導入を支援する事業でありますとか、物価高騰の影響下においても海外やＥＣサイトでの販路開拓や商品の付加価値向上に取り組む企業を支援する補助事業を実施しております。　市の独自施策による物価高騰対策といたしましては、令和４年度は決算ベースで３億２５０万４，１２３円、令和５年度は予算ベースで１億２，９６６万７，０００円を計上しております。　このように、市では、国が実施する支援対策も考慮し、物価高騰の影響から市民の暮らしや市内事業者の皆様の経営を支援しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　ありがとうございます。今まで聞かせていただいた中で、市ではたくさん支援を行ってきているんだなということが分かりました。　それですが、年を追うごとに物価高騰は市民生活を圧迫しているのが現状です。今市民の暮らしが大変な中、どのような支援が必要と考えているのか、お聞かせください。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　それでは、市民への支援についてお答えをいたします。　物価高騰による影響は、全ての市民に及んでいるというふうに認識をしております。現在国では、ガソリン価格や電気料金への補助を実施しており、さきの臨時国会においては低所得世帯へ７万円を給付する事業についての予算が可決され、本市におきましても今定例会中に関連予算を計上する予定としております。　また、物価高騰対策として、地方創生臨時交付金が全国の自治体に交付されることとなっております。　本市におきましては、この臨時交付金を有効かつ効果的に活用するため、国や県の支援策も考慮しつつ、支援策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　市民生活を圧迫しているということは共通認識だと思います。　この間の物価高騰というのは、先ほども言いましたように、市民全体に影響を及ぼしていますが、国からの交付金、先ほど言われましたけれども、住民税非課税世帯ということで対象が限定されています。今まで市独自で行ってきた様々な支援でも、その対象に当てはまらなかったという方もおられると思います。様々な自治体では、置き去りにされる方がおられないように住民に対して、先ほど浅口市でもありましたけれども、応援券の配布やプレミアム付の商品券の販売、そして先ほどの一般質問でもありましたが、水道料金の基本料金の免除など、物価高騰に対する独自の支援策を行っています。浅口市でも、市独自で市民全体に対する支援をしてはどうでしょうか。お願いします。 ○議長（伊澤誠）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄）　それでは、お答えをいたします。　市独自で市民全体に対する支援をしてはとのことでございますが、国では低所得世帯への給付金の支給のほか、来年度には所得税の定額減税や住民税のみの課税世帯への給付金の支給など、全ての国民を対象とした支援策を検討しているものと認識をしております。　先ほど申しました物価高騰対策に活用できる臨時交付金についても、限度額がございますので、そうした国の状況でありますとか、県の物価高騰対策の内容も考慮しつつ、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し必要な支援ができるよう施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　ありがとうございます。　それでは、市長にお聞きいたします。　物価高騰対策についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、物価高騰対策についてお答えをさせていただきます。　市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活と地域経済を下支えするために県内トップレベルの支援策を講じてまいりました。長引くコロナ禍の中、昨年から原油価格や物価の高騰が続いており、市民の家計や市内事業者の経営に大きな負担が生じています。市民及び事業者の皆様への経済的負担を軽減するため、先ほど部長が申しましたとおり、昨年から原油価格・物価高対応支援策を実施しています。物価高騰対策として、令和４年度は決算額で総額３億２５０万４，１２３円、令和５年度は予算額で１億２，９６６万７，０００円を計上いたしております。　また、現在国や県においても、様々な物価高騰対策が検討されており、今後具現化されてくるものと認識をいたしております。　市といたしましては、国や県の支援策を考慮しつつ浅口市独自の状況も踏まえながら、市の実態に即した効果的かつ効率的な支援策を講じてまいります。まず、出産時に独自の給付金を交付する事業を実施したいと考えており、今定例会中に関連予算を追加上程いたします。　今後も、限られた財源の中でできる限りの支援策を実施し、市民の生活と地域経済を守っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　ありがとうございます。　この３０年間賃金は上がらず、消費税８％から１０％に上げるときに社会保障に回すためと言っていたのに、社会保障は削減され、この物価高騰でさらに市民生活に追い打ちをかけています。行政の役目は、市民の暮らしを守ることが一番だと思っています。これから検討するということでしたが、困っているところに重点的に支援をするということはもちろんですが、誰一人取り残すことのないよう市民全体に対する支援策をしっかりと考えていただきたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　経済格差と子供の学力についてお聞きいたします。　コロナ禍から現在の物価高騰の影響で家計が厳しくなっている中で、教育格差が広がっています。収入が多い世帯は、学習塾などの補習教育や音楽やスポーツなどの体験学習にお金をかけることはできますが、収入が少ない世帯では、生活するのが精いっぱいで補習教育などにお金をかけることは難しい状況です。このような中で、家庭の経済格差と子供の学力の関係について、市の見解をお聞かせください。 ○議長（伊澤誠）　教育長。 ◎教育長（中野留美）　家庭の経済格差と子供の学力の関係について市の見解はということでお答えをいたします。　教育委員会としては、経済格差と学力との関係を示す根拠となる情報は持ち合わせておりません。　公教育においては、誰一人取り残すことなく学習の機会を提供することはとても重要だと考えています。したがいまして、経済格差の取組という視点ではなく、まずは全ての児童・生徒の学力を向上させるために学校教育の中でしっかりと丁寧に対応していくことが必要だと考えております。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　根拠の情報がないということですが、先ほど教育長も言われましたように、学ぶ環境が大事ということが言われました。浅口市には、その中で子供の学習支援ができる場所はありますか、お聞かせください。 ○議長（伊澤誠）　教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏）　子供の学習支援ができる場はあるかについてお答えいたします。　令和５年度から小中一貫教育校を指定し、より一層小中一貫教育を進め、義務教育９年間を通じて系統的、継続的な学習指導を行い学力向上に努めております。特に授業では、子供の主体的、創造的な学習を促進しております。　また、授業外で補充的な学習指導のために支援員を市内の全小・中学校へ配置をし、学習内容の確実な定着と自主的で効果的な学習習慣の定着を図っております。　社会教育の分野では、学校の長期休業中に実施しております夏ＧＡＫＵサプリや、今年度初めて実施予定の夏ＧＡＫＵミニサプリにより、学校の宿題など題材にした学習支援や体験学習を行うこととしております。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　ありがとうございます。　子供たちの学びたいことに応じて様々な学習支援の場があるということです。市や学校が主体となっているところに関しては、もちろん無料で行っているということですが、さっきの夏ＧＡＫＵサプリなんかでは多分実験なんかというのもあると思うんですが、そういうところは材料費などがかかるのかなと思います。一般的な学習塾では、月謝が発生し、ひとり親世帯や低所得世帯は継続的に通わせることということはなかなか難しいと思っています。　ＮＰＯ法人キッズドアという団体が今年の１１月１０日から１１月１６日まで行った困窮子育て家庭アンケートというものがありますが、その中で１，８２２件の回答のうち物価高騰の影響で学校以外の学びの機会を減らしたというものが５５％、体験活動の機会を減らしたというのが３６％という結果がありました。ひとり親世帯や低所得世帯では、子供の教育費を削減しなければならないという最後の手段を取らざるを得ない状況にあります。　そのような中、南房総市では、子育て世代の経済的負担の軽減や子供たちの個性や才能を伸ばす機会のために、小学５年生から中学３年生までの子供を対象に教育サービス利用助成券として子供１人当たり、生活保護世帯で月額７，０００円、市民税非課税世帯で月額６，０００円、それ以外は所得に応じて５，０００円から１，０００円を助成しています。　また、大分市では、就学援助や生活保護世帯の中学生に対し学習塾の費用、これが月額最大１万円を助成をしています。　中学生の多くは、高校受験のために学習塾に通っています。浅口市でも、経済格差が教育格差につながらないよう、ひとり親世帯や低所得世帯の子供に学習塾費用の助成制度を創設してはどうでしょうか。お願いします。 ○議長（伊澤誠）　教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏）　失礼します。　学習塾費用の助成についてお答えします。　先ほど私が冬ＧＡＫＵミニサプリと言ったと思うんですが、「夏」というふうに言ったかもしれません。新たに今年度始めるものについては、冬ＧＡＫＵミニサプリということで、よろしくお願いします。　学習塾費用の助成についてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、学校での授業や補充的な学習を充実することで子供の学力向上を目指しており、学習塾費用の助成等については考えておりません。　以上です。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　学校の授業を充実をさせて学力向上につなげるということであります。　子供の学力と経済格差について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（伊澤誠）　市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、経済格差と子供の学力についてお答えをさせていただきます。　市といたしましては、これまでも学校教育の充実のために電子黒板の導入やプログラミング教材の整備など他地域に先駆けて導入し、新たな学びへの対応を進めてまいりました。また、ＡＬＴや支援員の配置など、児童・生徒へのきめ細やかな支援も市独自で行っております。教育長が先ほど申し上げましたとおり、子供たちの学力向上には学校での取組を充実させることが大切だと考えます。今後も、市内全ての子供たちの健やかな成長を願い、学校教育の環境整備などに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊澤誠）　沖原議員。 ◆６番（沖原有美）　学校での取組を充実させるということでありますが、こどもまんなか応援サポーター宣言をした浅口市にふさわしい施策をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊澤誠）　お疲れさまでした。　以上で本日の日程は終了しました。　これにて散会とします。　あしたは本会議を９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　散会...