浅口市議会 2023-03-14
03月14日－03号
令和 ５年第１回 ３月定例会 令和５年３月浅口市議会第１回定例会会議録（第３）１．招集年月日 令和５年３月１４日（８日目）１．招集の場所
浅口市役所議場１．開 議 ３月１４日 午前９時３０分１．議事日程 第１ 一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果 日程第１ 一般質問 追加日程１
会議録署名議員の指名について （１５番）１．出 席 議員 （４番欠番） １番 妹 尾 義 信 ２番 斎 藤 貴 士 ３番 竹 本 寛 ５番 早 苗 ネ ネ ６番 沖 原 有 美 ７番 山 下 周 吾 ８番 石 井 由紀子 ９番 藤 井 立 子 １０番 伊 澤 誠 １１番 佐 藤 正 人 １２番 加 藤 淳 二 １３番 桑 野 和 夫 １４番 藤 澤 健 １５番 大 西 恒 夫 １６番 香 取 良 勝 １７番 井 上 邦 男１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（１ 名） １４番 藤 澤 健１．欠 席 議員（な し）１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 市長 栗 山 康 彦 副市長 松 田 勝 久 教育長 中 野 留 美
企画財政部長 石 田 康 雄 生活環境部長 新 田 直 哉 健康福祉部長 富 田 直 弘
産業建設部長 倉 田 裕 史 上下水道部長 山 本 青 司
金光総合支所長 武 弘 一
寄島総合支所長 竹 本 好 之 教育次長 難 波 勝 敏１．出席した事務局職員 議会事務局長 平 本 仁 至 次長 三 宅 清 正 書記 内 田 哲 司 書記 山 崎 敦 史１．
会議録署名議員の番号、氏名 １５番 大 西 恒 夫 午前９時３０分 開議
○議長（伊澤誠） ただいまの出席議員は１６人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（伊澤誠） 日程１、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、１５番大西恒夫議員、どうぞ。
◆１５番（大西恒夫） １５番大西恒夫でございます。それじゃあ、質問させていただきます。 浅口市が合併して１７年たちました。栗山市長さんも１３年が過ぎようとしております。いろんなことを聞かせていただきたいと思いまして、今日は市長の政治姿勢から１番についてお聞きさせていただきます。 市長は常々、キラリと光る未来そうぞうワクワク都市というキーワードをよく使われますが、どういうのを言われているのか、今までの実績、私の中でよく分からないもんですから、ぜひお願いします。
○議長（伊澤誠） 栗山市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、キラリと光る未来そうぞうワクワク都市についてお答えをさせていただきます。 これは、平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間としている第２次浅口市総合計画において、市が目指すべき将来像として掲げたものであります。総合計画では、この将来像について、だれもがそれぞれの未来や市の未来に明るい夢や希望を見いだすことができるまちであり、子どもたちには明るい未来を思い描く想像をし、若者や大人たちは明るい未来を創り出す、創造をすることができる無限の可能性に、だれもが楽しい期待やよろこびを感じながら充実した人生を送ることができ、そうした市民の存在により、まちも輝いていく姿であると規定しています。 この将来像の実現に向け、全ての分野で様々な施策に取り組んでおりますが、特に力を入れておりますのが、子供たちの明るい未来のための子育て、教育施策であります。具体例といたしましては、１人１台の
タブレット型パソコンの導入や全ての普通教室への電子黒板の導入など、
県内トップレベルの教育環境の整備を実施しているものと自負いたしております。 また、私は、今後の４年間の市政運営の方針といたしまして、２つの柱を掲げております。 まず、１つ目の柱は、持続可能な浅口市をつくるであります。浅口市の未来を担う子供たちに負担を先送りしない行財政運営が必要であります。徹底した行財政改革に取り組むほか、企業誘致による自主財源の確保、さらにはデジタル行政の推進による市民サービスの向上に取り組んでまいります。また、浅口市が誇る豊かな自然を守り、子供たちに引き継ぐため、海ごみ対策やごみの減量化、有害鳥獣対策の強化も実施してまいります。 ２本目の柱は、笑顔の見える浅口市をつくるであります。まちづくりの原点は、市民の皆様が幸せに暮らせる町をつくることにあります。ある民間企業の調査では、浅口市が、住み続けたい町ランキング２０２１で中国地方第３位に選ばれました。また、総務省の２０２２年人口移動報告では、岡山県内２７市町村のうち１９市町村が転出超過となる中、浅口市は転入超過数が岡山県内で最も多い１０１人となりました。これは、これまでの取組が実を結んだ結果であると認識いたしております。 これからも市民の皆様が笑顔を絶やすことなく、浅口市にずっと住み続けたいと思っていただける楽しい浅口市をつくってまいります。まずは、安心して子供を産み育てられるよう、この１０月から子ども医療費の無償化の対象年齢を満１８歳まで拡充いたしました。また、来年度から全ての幼稚園を３年保育に移行するなど、
子育て王国実現のために、引き続き取り組んでまいります。 次に、市民皆様が元気に暮らせるよう、障害者や高齢者に優しい町をつくります。医療機関と連携した感染症対策の継続はもちろんのこと、高齢者の見守りサービスの拡充や障害者への助成制度の拡充、また公共施設の
バリアフリー化にも取り組んでまいります。 続いて、市民の安心・安全を守るため、災害のない、災害に強いまちづくりに取り組みます。防犯灯のＬＥＤ化をさらに推進し、市内全域への
防災スピーカーの設置等を行います。そのほか、ドローンを活用したＩＣＴ教育や、都市部との連携による浅口市の魅力発信や文化交流などにも取り組み、第２次総合計画に掲げた市の将来像の実現のため、引き続き様々な施策に取り組んでまいります。 最後になりましたが、まちづくりの推進は、私一人の力ではなし得ることができません。市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のお力添えが必要であります。引き続きの御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） いろいろとありがとうございました。今言われたことを、もう一度、自分で整理して、またいろんな機会に一般質問でやらせていただこうと思いますので、今言われたことをぜひ実現するような具体的な政策をやっていただきたいと思います。この問題はこれで結構でございます。 市長は、政治の課題と解決策は現場にあるとよく言われますが、市の
ホームページには、皆さんからのテーマや市政への意見、提案などを話し合う市長の出張座談会を開催しますとあります。しかし、同時に、市長の出張座談会は、要望や陳情の場ではありませんという、矛盾とも取れるような内容が記載してあります。市民からは、市長が一方的に話すだけで要望を伝える時間がなかったという話もあります。どのような運営をされるのか、市長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、市長の主張座談会についてお答えをさせていただきます。 政治の課題とその解決策は現場にある、この言葉は、私が市長に就任して以来、ずっと大事にしてきた私の政治理念であります。机の上だけでは市民のための政治はできません。やはり市民皆様の声に耳を傾け、皆様と同じ目線に立ち、皆様の思いを市政に反映することで、よりよい政治ができるものと考え、全力で様々な施策に取り組んでまいりました。 こうした思いから、各種団体や地域のグループの方と出張座談会を開催しております。座談会では、あくまで皆さんから出されたテーマや市政への意見、提案などを話し合うこととしております。また、出張座談会は、事前に申込みをしていただき、日程を調整した上で開催しておりますので、話し合う時間は十分にあります。 一方、この出張座談会とは別に、各地区総会や役員会などの会合へも積極的に出向き、市からの重要なお知らせやお願いをさせていただいております。総会が集中する時期には、１日で１５か所程度、回ることもあり、僅かな訪問時間では、皆様から御意見をお聞きする時間を取ることができないこともありました。議員が申される、市長が一方的に話すだけで要望を伝える時間もなかったと言われるのは、この地区総会への訪問のことではないでしょうか。いずれにいたしても、座談会はきちんと時間を取り、御提案や御意見について議論し、市の政策に取り入れられるようなものは持ち帰って検討し、市政に反映いたしております。これからも現場の声を大切に、市民の発展のため、市民の皆様の幸せのために全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 私の言ってるのは、市長の出張座談会は、要望や陳情の場ではありませんということをわざわざ
ホームページに書いとるのは、どうして書いとんですか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） これは、確かに出席をさせていただいたときには、一つの意見として困り事として、いろいろお聞きすることもあります。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 私の言ってるのは、市長は市民の側でいろいろ話を聞かなきゃならないと言われとって、わざわざ
ホームページにそういうことを書かなくていいものを、何で書かれとんですかと聞いてるんです。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 要望だけになることもいかがなものかと思っておりますので、いろんな御意見の中で要望が出るのは私は構わないと、あくまで地区の困り事っていう、御相談という意味でお聞きはいたしております。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 聞いてるというならそれでいいんです。確かに聞かないことはないし、実際、行われるかどうかは別として、聞くのはいいんですが、わざわざ市長の
ホームページに書いてあるんですよ。市の
ホームページの中の市長の項目のところにあるんですよ。それはもう、最初に市長になられたときからずっとあるんですよ。わざわざ何で書く必要があるんですか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 私はよく分からないんです。書かない、これ、消したほうがええんじゃないですか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 先ほどお答えしたとおりでございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 私にはよく分からないんです。市長は、本当言うて、市民の意見を聞いて、おかしければ直していただきゃあええんです。自分の一方的な話だけで、それでそうなんですというて言うのは、本当に市民の側に立った話じゃないと思います。ですから、今までずっと聞きょうた言われるんなら、わざわざ、ここへあるんですよね。陳情や何やかんやする場じゃありませんということをわざわざ言ってるんですよ。わざわざ言う必要ないんじゃないですか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） どの場合を言われていらっしゃるのか分かりませんが、先ほど申し上げましたように、総会等へは限られた、総会が始まる僅か５分、１０分の時間をいただいてお話をさせていただくケースが多いわけでございます。その中でいろいろな、確かに陳情、あるいは地域の困り事、そういったこともお聞きをいたしております。最初から陳情だけをお聞きするようなことでは困ると思いまして、しっかりとこれから、前もってしていただければ２時間とか、そういった時間は十二分に取って座談会はさせていただいておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） ですから、そういうことをやらりょんなら、その文章を外してくださいよ。浅口の市長は市民の意見を聞かないということをわざわざ
ホームページに載せとるじゃないかというて言われるんです、私は。自分の感覚が市民の感覚じゃないんですよ、その辺が。私はちゃんと聞きょうるけど、それはそれで書いとんだという。おかしいことないですか。私はおかしいと思うんですよ。それが市長の感覚で、私らの感覚とは違うんかもしれんですけど。もう一遍、言うてください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 先ほども申し上げましたように、最初から陳情だけをお聞きするのではなくて、いろんな御意見もお聞きしたいということで、私は今のままでいいかと思っております。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 大変しつこいようですけど、それなら、わざわざ聞きませんということを何で書くんですか。書く必要ないんじゃないですか。市長の
ホームページですよ。全国に知れてるんですよ。浅口の市長は、会合に出ていくけど、陳情やいろんな話は聞きませんということをわざわざ、遠慮してくれということを書いとんですよ。笑われてるんですよ。外してくださいと言ってるんです、私はそのことを。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 今のままでいいと思っております。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） それじゃあ、市長、本当に市民の側に立って、あなたは自分の意見を一方的に押しつけるだけになると思うんです。ですから、ぜひ前向きに考えてやっていただきたいと、こう思います。それ言うても私ができることじゃないんです。市長がもうやることなんですから。 次に、空き家のことについてお聞きしたいと思います。 人口は減ってないというようなことも言われておりましたが、全国的に言って人口減少が続いておるわけです。空き家対策の推進が急務であると思います。一般住宅の空き家もたくさんありますが、同時に事務所や倉庫などの大型の建物が、長期間、空き物になってると町のイメージがよくありません。市の所有のそのような建物、物件はどのくらいありますか。まず、市は率先して空き家対策をすべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長（伊澤誠）
石田企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、市所有の大型建造物で長期間の空き家である物件と空き家対策についてお答えをいたします。 議員が先ほどおっしゃられましたとおり、一般住宅においては、人口減少の進行などで、全国的に空き家の軒数が増加の傾向にあり、空き家がそのまま長期間放置され、適正な管理が行われない状態になると、防災や防犯上、そして景観上の問題等が生じることとなるため、空き家対策を進めることが重要になってきております。 そうした中、お尋ねのありました市所有の大型建造物の中で使用していないものといたしましては、旧浅口市の寄島公民館と旧金光町立の吉備幼稚園が該当すると認識をしております。当該施設につきましては、防災や防犯上等の面において、安心・安全を保つため、建物内への侵入を防ぐ対策のほか、見回りや草刈り等を実施することで、適正な管理に努めております。 また、公共施設で使用しなくなった施設につきましては、公共施設の適正な管理の面から、これまでも除却や売却を進めてきておりまして、該当の施設につきましても、建物の除却、売却を含め検討しているところでございますが、昨今の物価高による除却費用の高騰等もあり、対策方法や時期等を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 具体的にどのようにしていくつもりですか。今の中にもう一つ、私、ないと思ったのは、寄島の給食センター。あれは使よんですか。あれも何かあるような気がしましたんで。 あと、結局、具体的にどうやっていくかということ。みんなに空き家やこう倒せ、お金出しちゃるからというようなことを言よんですけど、市の施設で倒してやりゃあええんじゃないですか。市が積極的にせずに、住民だけせえというのはおかしいと思うんですよ。その辺の意見を聞かせてください。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 まず、先ほどおっしゃられました
寄島給食センターの跡地でございますが、こちらにつきましては、新しい
学校給食センターができまして、現在は空き家というよりは、今、倉庫として活用しておりますので、市といたしましては、空き家としては認識はしておりません。 それから、寄島公民館でありますとか旧吉備幼稚園の今後でございますが、先ほども申したんですが、建物の除却であるとか売却を検討しているところではございますが、昨今、物価高で除却費用も高くなっております。対策方法等、時期等を含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 私は、提案ですけど、結局、寄島公民館は売ろうとしたと。撤去費用も全部自分とこで払いなさいと、こういうことでやられとったですね。そんなら、市が壊しといてきれいにして売ればいいんじゃないですか。私は、一般の民家には自分たちで壊しなさいと、業者に頼みなさいと、何ぼか払うたりますからと、５０万円払うからとか、いろんなあるんですよ。市は自分の建物を、業者が落札してくれんからできないんじゃと言うんじゃなくて、自分たちで壊さなきゃいけないんじゃないですか。そうすることによって、住民の皆さんにも、市も一生懸命やってますから、よろしゅうお願いしますと言えるんじゃないですか。自分たちがせずに言えないんじゃないですかと、こう思うんですけど、その辺のことはどうお考えですか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 寄島公民館につきましては、議員おっしゃられましたとおり、これまでに数回、売却の公募をいたしましたが、応募がないという状況であります。それを受けまして、どうすればいいかというところですが、除却、取り壊しをして売るということも検討したことはあるんですが、そのときの除却の金額が約１億円とか１億円を超えるような金額でございましたので、今後もそういった除却をして売るということを含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） どちらにしても、市民に空き家対策や何やかんややってくれと言うんだったら、市の空き家もちゃんと対策してやらなきゃいけん。金がかかるかからんの問題じゃなくて、いろいろ考えて、知恵を出してやらなきゃいけん。前向きにやっていただきたいと思います。 それから、空き家のことの中で、遙照山のホテルです。昔のかんぽの宿ですが。あの利用はどうなっとんか、今どういう状態になるのか、市としてはどう考えとんか、その辺のことをお聞きしたいと思いまして。
○議長（伊澤誠）
倉田産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 旧遙照山ホテルの現状と土地利用についてお答えいたします。 ホテルの建物及び土地に関しまして、平成２７年２月に所有者企業が破産しました。破産の処理が行われてきたところではございますが、任意売却でありますとか競売処分に至らず、平成２８年１月に破産手続が終了した状況であると理解しております。破産手続が終了した状況であることから、当該施設や土地について、浅口市を含め、法的に権限を有する所有者や管理者は存在しない状況となっております。このような状況も勘案しまして、浅口市として、当該施設を自ら利活用する考えはございません。 加えまして、空き家対策としてという御質問でもございました。一般論として、空き家対策としては、建物の倒壊の危険性が高いなどの場合におきまして、法律、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、市が当該施設を特定空家に指定し、指導や勧告、命令を行うことができ、さらにそれらに応じない場合には、代執行による施設の解体が可能となっております。 しかし、仮に当該物件が特定空家の基準に該当し、特定空家と指定がなされても、前途のとおり、旧
遙照山ホテルでございますが、こちらにつきましては、所有者や管理者が存在しない状況であること、類似事例から想定される解体費用、１０億円以上の見込み等の負担を考えますと、空き家対策としての対応には困難を極めると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 所有者がない、法的に処置をしていくためには、市が多分、音頭を取っていかにゃいけないんじゃないかと思うんですけど。いろんな人が、あれを利用する方法のことについても、僕のところへ言うてくる人がおるんですよ。一時は、あれを３，０００万円ぐらいなら買うてもええんじゃという人がおったんですよ。あれを福祉施設にしたいという人もおったんですよ。ですから、再生して利用できる、あれは造ってからまだ２０年たたないですから、十何年ですから。だから、再生して利用ができる施設だと思うんです。だから、その辺のことを。浅口市というのは、天文台と遙照が一つ高いとこで、みんな一番見えるとこなんですよ。その一番高い遙照の上にああいう廃棄物があったんでは、イメージとしてよくないんですよ。その辺のことをぜひ市として、ただ逃げるんじゃなくて、どういうふうにして解決するか、皆さんの意見を聞いてやっていくかというのを積極的に進めていっていただきたいと思うんです。市長、お考えどうですか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 遙照山の土地、建物、
遙照山ホテルです。土地、建物への対応につきましては、景観上から市として対応すべき課題であることは、部長が先ほど申し上げたとおりでございますけども、所有者、管理者が存在しない現状等を鑑みると、自ら活用や解体等に乗り出すことは、もう困難なんです、しようとしても。引き続き防犯対策等、市としてできることは対応してまいりたいと思っております。議員の言われることは、本当に私もよく理解ができます。何とかしたいという思いがあって、天文の町ですから、あそこの入り口には小さな天文台がありますよね。あれの中にはかなり高価な望遠鏡があるというような話も、私は実際見たことありませんけども、そういう話もそういう関係者からお聞きしました。それをひとつ利用しよう、あるいは隣にある屋内の
テニスコート等も何とか利用したいということで、努力した経緯があります。しかし、所有者等々が存在しない中で、かなり困難、まず不可能に近いような状況になっておりまして、市としては何もできなかったと、やろうと思ってもできなかったという過去の経緯がございます。そうは言うもののと思うんですが、建物は、今申し上げたように、解体には１０億円以上のものが要ります。ただ単に、今議員が言われました、欲しいと言う方がいらっしゃるとしたら、市も全面的に協力はさせていただきますけども、とにかく今の状況では、市自体が何かをしようというようなことにはならないというふうに御理解いただけたらと思います。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 今、市長の話を聞いてちょっといいなと思ったのは何かと言うたら、そういう人がおられたら市が協力しますということですが、結局、そういうことを発信しなきゃ、今どうなってるんか、みんな分からないんですよ。市があれをどうしょうこうしょう思うたって、市は１０億円かかるからやれないと言っておられるわけですけど、あれを利用したいという人も中にはおられるわけです。ですから、市があれについて、募集したらどうですか。市の所有じゃなかったら、いろいろ問題が起きるかもしれんけど、法的なことを解決しながら、あれを再生したい、あれを利用していただきたいんで、提案してくださいと。そういうことを、市として解決できる方向を、自分で考えるんじゃなしにみんなにも考えてもらう方法を考えたらどうですか。どうですか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） この場で分かりましたとは、法的なことがありますので、浅口市の所有でもございませんし、浅口市がどこまでできるかっていうことも、正直、分かりません。だから、もし、今買いたいという方がいらっしゃったら、私たちと一緒に前へ前へと進んでいけたらと思いますんで、もしいらっしゃったら教えていただけたらと思います。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 市の所有じゃないからできないということを言われたんですけど、市が音頭を取って物事をやっていかなんだら、市はええようにならないわけです。その辺のことをぜひやっていただきたい。多分、質問をすると言ったら、僕のとこへわざわざ、どういう質問するんならというて電話がかかってきたわけですから。ですから、多分、聞いてると思いますし、放送があったら聞くと思いますし、ぜひ積極的に遙照山の上については、みんなの意見も聞き、市が音頭を取ってやっていただきたいと。ほかの人は誰も音頭が取れる人がおらんのです、今。よろしゅうお願いします。 続きまして、水道についてお伺いしたいと思います。 水道問題は、昨年の３月の議会で、市長は金光地区の配水については総合的に見直したいとのことでした。この１年間、進み具合を説明してください。
○議長（伊澤誠） 山本上下水道部長。
◎上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 水道についてお答えいたします。 浅口市の水道事業は、市の発展と快適な市民生活、社会活動を支えながら、安全で安心できる良質な水を安定的に供給してきましたが、近年、人口減少に伴う水需要は減少傾向にある一方で、施設の老朽化による修繕、更新事業に要する費用の増加が見込まれる状況となっております。 このような状況の中、国道２号のバイパス道路等のインフラ整備が進んでおり、企業や、住宅地の開発に伴う水需要の増加が見込まれる地区もあり、浅口市の水需要は全体的には減少傾向にあるものの、開発等に伴う増加要素もあるなど、将来の最適な水運用について検討する必要性が生じてまいりました。昨年３月議会において、浅口市の給水について、今後の需要と供給のバランスを見据える必要があるとお答えいたしまして、９月議会で答弁いたしましたように、今年度から水道事業が将来にわたり安全な水を安定的に供給することができるよう、施設の老朽化による修繕、更新に備え、金光地区を含む市域全域の将来の最適な水運用についての検討に着手いたしました。現在は、現地調査等により、浅口市の地域特性と水道の概況を把握した上で、管網計算という手法を用いて、水需要の増減を見込んだ配水区域の最適化、施設の小型化といった、最適な水運用を達成するための整備案の抽出と実現方策の検討を行っている最中でございます。検討結果をもって今後の方針を早急に決定し、関係団体と協議が必要な案件に関しましては協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 検討しとるのはいいことですが、検討します検討しますって、いつまでに検討して、ちゃんとした結論を出すんですか。
○議長（伊澤誠） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本青司） 失礼します。 今始動しております浅口市水運用検討業務委託という中で検討を進めております。こちらのほうの契約の期間が３月末までとなっておりますが、しっかりとした検討を行う中で、３月末を目指して今頑張ってるとこでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） ５年前になると思いますが、上下水道部長に、私は金光地区が西南水道企業団から行くことによって、どれだけのメリット、デメリットがあるかという話をしたら、６，０００万円以上あるという話を聞きました。西南水道企業団のほうから行くと６，０００万円ほどあると。それは、公的なこの議場で言われたんです。細かい数字は忘れましたけど。それより前に、西南水道企業団で金光地区を一緒にしたときにはどれだけのメリットがあるか。スケールメリット、多くなるから安くなるんですね。そうしたら、１億７００万円のスケールメリットがあると、こういう、西南水道企業団に出していただきました。両方足すと約１億７，０００万円のメリットがあるわけです。金光地区をこちらからやるやらないによって、それだけの差が毎年あるということをやっぱし皆さん分かってるわけです。その辺のことも考えて、毎日毎日、例えば１億７，０００万円を３６５で割ったら、１日何ぼかは分かると思うんです。それだけメリットがあるのを捨ててしまってるということ。市長はいつも財政不如意の折だからと言って、いろいろ言われるんですけど、損しょうることを考えなきゃいけんことじゃないかと思うんです。ただ、それは金銭的なスケールメリットで、もちろん設備をすると、それに対するいろいろなことが要ります。要るけど、それだけあるということは、もう大変なことなんです。だから、私が計算したときに、国のほうの法律を使ってやると、大体４年から５年でペイできるんです、設備したもんがそのお金で。そういう状態だったということなんですから、このことについて、私はわざわざもう返答を求めるつもりはないですけど、要はできるだけ早くやっていただきたい。業者に委託しとるからそれを待ちょんだというんじゃなくて。ほんなら、議員のほうに相談はあるかと言うたら、全然ありゃあへんですよね。その辺のことをぜひ、みんなが損してるんだということ、市長さんは特にそういう金銭的なことに関しては非常に言われる方ですから、損してるんだということ、もうけになってないということ。私どもは民間で働きょうるときには、もうけなきゃ食うていけないんです。給料もらえないし、ボーナスもらえなかったです。この政治というのは、皆さんから税金いただいたり、徴収したりしょうるから、もうけなくても給料だけはもらえるんですよ。その辺のこともよう考えて、市民の側に立って物事を考えて、できるだけ早くやっていただきたい。それから、具体的にどうなってるかということを、また途中で報告を議会にしていただきたいと。委員会だけじゃなくて議会へ報告していただきたいと、こう思います。何かあったら言うてください。
○議長（伊澤誠） 上下水道部長。
◎上下水道部長（山本青司） 失礼します。 業務委託につきましては、業者に丸投げというんではなくて、しっかり理解して、早めに処理させていただきたいと思います。まとめたいと思います。それにつきましても報告をということは当然かと思っております。 ただ、先ほど議員さんがおっしゃいましたメリットというお話の中でございますが、それは、議員さんもおっしゃられましたように、多額の費用を必要として、整備して初めて発生するもんでございます。そのあたりだけは御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） それを言われると、また私がやあやあ言わにゃあいけんなるんです。それは、国からの補助金をもろうたりすると、大体５年で全部、その金で済むんですよ。分かりますか。だから、それをやりだすと、もう徹底的にこういうところじゃなくしてやらなきゃいけないんです。だから、問題は、少なくとももうけになりょうらん、水道会計がよくないということに対して、それは浅口市だけじゃなくて、西南水道、２市１町が全部なんですから。だから、そういうことも考えて物事はやっていただきたいといって、僕はその辺に投げたんですよ。要らんこと言わんようにしてくれる。けんかをせにゃあいけんようになる。 ぜひ前向きな姿勢で早くやっていただきたい。また、次の議会のときにもどうなったかというのをお尋ねしようと思いますので。 続きまして、合併特例債のことについてお聞きしたいと思います。 合併特例債の利用期限はあと３年です。市長は、インフラの整備なくして町の発展はないとよく言われていますが、利用可能な特例債は幾ら残っておりますか。 また、使う予定はどうなってますか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、利用可能な合併特例債の残高と今後の利用の予定についてお答えをいたします。 合併特例債は、合併市町村の新市建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債で、充当率は対象事業費の９５％、後年度の元利償還金の７０％が交付税措置され、利用期限については令和７年度までとなっております。浅口市が利用可能な合併特例債の総額につきましては、国から示された算定式により算出される発行可能額が１６３億５，１３０万円で、そのうち合併振興基金の造成に利用可能な発行可能額は１８億１，９７０万円、建設事業に利用可能な発行可能額は１４５億３，１６０万円となっております。建設事業分の令和４年度までの利用額につきましては、令和４年度３月補正予算額までを含め、５５億２，３００万円の見込みであります。そして、利用可能残額につきましては、発行可能額から利用見込額を引きまして、９０億８６０万円と見込んでおります。 今後の見通しについてでございますが、具体的には、市道大島線拡幅工事や金光総合支所分庁舎の解体事業への充当を予定しているほか、
学校給食センターの整備により不要となった旧給食調理場の解体事業を計画しております。これまで同様、今後につきましても、市の一体性や均衡ある発展等、重要な事業であるものから優先的に行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 聞いてると、前、いつじゃったか質問したときに、９０億円残っとるのとほとんど変わらないような感じがしてならないんですが。市長はいつも合併特例債が借金だと言われるん。借金という言葉と補助金という立場と、またいろいろ考えたら違うと思うんですよ。ただ、借金しても、それによって負担が増えるということじゃいけないです。例えばいろんな施設をこしらえて、その維持管理費が莫大にかかるということはいけないことです。でも、道路とか、いろんな施設、造ることによって、その地域が発展することは大事なことなんです。特に私は、道路なんていうのは市が一生懸命やらなきゃいけんことだと思う。バイパスができて、インターができます。金光はできとるけど。そしたら、それに関連するいろんな施設やいろんなことをやることによって、その地域が発展するんです。合併特例債ほどの補助率のある、私はこれから補助金というか、あれはないと思うんです。もう３年で終わりなんです。せえで、今、９０億円から残っとるというんですけど、多分、県内で合併したとこじゃ、最悪のあれじゃないですか、利用率は。多分、そう思いますよ。実際に使えるのが１４５億円ほどで、９０億円残ってるんですから、半分ほども使ってないんです。使えるものは使って、町の発展のためのインフラ的な整備をやらなきゃいけんことです。県にやってくれと言うても、県がやらなんだら、市がやってもええんですよ。私はその辺の市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 合併特例債につきましては、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、特例債は合併市町村の新市建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てられるための地方債で、借金であることは間違いございません。借金の額が大きくなれば、その返済が将来の世代である今の子供たちに重くのしかかってきます。また、借金の返済額が増加すれば、その分、他の事業に使える財源が少なくなります。以上のことから、合併特例債の充当事業については、現在同様、今後も市の一体性や均衡ある発展等、重要な事業であるものから優先的に行ってまいりたいと思っております。あるから使う、あるのを前提に物事を考えようとは思っておりません。どうぞ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） その辺が、私の物の考え方と市長の考え方が違うんで、市長はそういう考え方で、それはそれも市長、ええでしょう。私は、町の発展のためにやらなきゃいけんことはやっといて、それがまた新しい収入になってくるんですよ。県がやらなきゃ市がやる。あるいはいろんなことをやっていくことによって、私はなることをぜひ、もうあと３年しかないんですよ、使えないんですよ。これだけの補助率となるとないんですよ。私はそう思いますんで、私の意見として一応聞いといてください。もう市長がやらないと言うんならしょうがないですけど。どうぞ、しゃべってください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 道路等のことを言われましたけども、すいません、道路も特例債を使ってやる事業も県がやっていただくようにもなりましたし、それからいろんなこともしっかりと考えてやっております。だから、特例債よりも有利な、いろんな事業債もあったりしますので、それは積極的に使っておりますので、特例債だけで物事を考えていただかないようにしていただければありがたいかなと思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 私が、そこまで、もうこれ以上、けんかをするつもりはないですけど、県下で最悪の利用率なんですよ。そりゃあ、
企画財政部長が一番分かると思う。もう全然、桁外れに悪いんですよ。そのことを、やっぱり市長、頭の中に入れておかなきゃいかんと思うんです。何か言われるんですか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 借金をせずに発展することが一番いいことだと思っております。先ほども申し上げましたように、中国地方で住み続けたい町にランキングされ、あるいはこうして若者もどんどん増えていってる、企業もどんどん来てくださっております。これがそういうことが全くないんであれば、議員の言われることも真摯に受け止めて、借金、借金ということも一つの選択肢であるかも分かりませんが、借金をできるだけせずに発展していくこと、これがすばらしいことであるということは、議員も御承知かと思います。だから、あるからこれを使えっていうんでなしに、議員の皆さん方といろんな御相談等々、御指摘も受けながら、これからも一緒に市の発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） もうこれ以上、答弁は要りませんが、結局、今、いろんな企業が来たり何したりしょうるのは、インフラの整備ができてるから来てるんですよ。道路が将来的に見通しがあったりするから。その辺のことも考えなきゃいかんと思うんです。私がこれから言ってもけんかになってしょうがないけど、私の考え方と市長の考え方が、その辺で基本的に違うということをお話ししといて終わりです。 次に、浅口市は、鴨方町の時代から、姉妹都市とか友好都市というのがあるわけですが、浅口市はオーストラリアのティーツリーガリー市と姉妹都市提携を、中国の高安市と友好都市提携を結んでおります。現在の交流はどのようになっていますか。 市長はどちらも交流に行かれたことがありますか。感想をお聞かせください。 今後どのようになさるのか、お聞かせください。
○議長（伊澤誠） 難波教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 まず、私のほうから、姉妹都市、友好都市の現在の交流についてお答えをいたします。 オーストラリアの南オーストラリア州にありますティーツリーガリー市につきましては、岡山県と南オーストラリア州が友好関係にあったことから交流が始まり、平成１９年に本市が姉妹都市提携を締結いたしました。これまで青少年の海外派遣など、実際に現地を訪問する相互交流を行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、令和２年から現地を訪問する交流ができておりません。新型コロナウイルスの感染拡大後は、主にオンラインによる交流を行っており、毎年、ビデオ通話やオンライン通話によって、現地の方々と交流を進めております。 また、中国の江西省にあります高安市につきましては、岡山県と江西省が友好関係にあったことから交流が始まり、平成２１年に本市が高安市と友好都市提携を締結いたしました。高安市につきましても、これまで実際に現地を訪問する相互交流を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、令和２年度から現地を訪問する交流ができておりません。新型コロナウイルスの感染拡大後は、昨年９月には日中国交正常化５０周年を記念した講演会を本市で開催し、高安市と連携して、高安市の紹介などを行いました。 以上です。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、姉妹都市、友好都市について、私の感想ということなんで、お答えをさせていただきます。 私は、平成２２年に市長に就任して以来、ティーツリーガリー市へは２回、高安市へは１回、訪問をいたしました。ティーツリーガリー市へは、平成２７年に初めて訪問し、令和元年度に２回目の訪問をいたしました。本市の中学生とともに現地の市役所や学校を訪問し、市長をはじめとしたティーツリーガリー市の方々と交流を深めました。 また、高安市へも平成２７年に初めて訪問いたしました。現地で熱烈な歓迎を受けた感動は、今でも忘れられません。実際に現地へ行くことはかけがえのない経験になりますが、物価の上昇や円安などによる金銭的な負担の増加や疫病の流行など、今後も現地へ行くことが困難となる要因が発生することも考えられます。現在は、デジタル技術の進歩により、ビデオ通話など、より多くの人が手軽に交流できる手段も普及しております。今後はデジタル技術を活用しながら、姉妹都市、友好都市との交流を進めてまいります。 また、今後は、国外だけでなく国内でも交流関係を結んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 交流はいいんです。子供たちと交流するのはええけど、一般の人はどういう取扱いになるんですか。特にパソコンの時代ですから、そういうことも含めて、一般の人もやるようなことを考えたらどうなんですか。お金がかかるわけじゃないです。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） すいません、一般の人と交流という意味がちょっとよく分からないんですが、具体的にどういうことか教えていただけたらと思います。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 一般の人というたら、市民です。ですから、その人たちには、交流に行くことになるとお金がかかるわけです。だけど、そういう地域の人と話をしたり何やかんやすんのは、いわゆるパソコンを使ってのいろんなことを市が指導してあげて、向こうの情勢やいろんなことを、中へ入って聞くようなことを、そういうことはお金があまりかかるわけじゃないですから、その辺のことを考えたらどうですか。それが姉妹都市とか、いろんな縁組をしとる、いいことじゃないかと思うんですが。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 一般市民の方っていうのは、突然の御質問なんで、担当、もし答えれるようなら…… （１５番「いや、教えてくれりゃあええ」の声あり） 担当から答えさせます。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 一般の方との友好都市との交流ということですけれども、どういったことができるか、研究はしていきたいと思います。 以上です。 （１５番「それでええんよ」の声あり）
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 姉妹都市とか、そういうのと交流するのは、できるだけ市民も巻き込んでいただきたいと、こういう気持ちで言ってるわけです。ただ、役のある人、あるいは特別な立場の人だけが行くんじゃなくて。行くことなら大変だけど、そういうパソコンを使ったりすることなら、出てきてやりたい人もおると思いますんで、その辺のことは前向きに考えていただきたいと思います。 それから、次に子ども議会のことでお尋ねしたいと思います。 主権者教育の実践の場として、子ども議会の開催を提案します。執行部の考え方を聞かせていただきたいと思うんですが、現在、主権者教育の一環として、全国の自治体で子ども議会が開催されている。そこで、質問がきっかけで実際に政策について反映されたという例があるようです。昨年９月の定例会で、また昨日の同僚議員が子ども議会について質問をしました。執行部からは、中学校で実施している座談会を拡充して小学校も行くようにしたという答弁がありました。一度、コピーして副市長に渡したんですが、山形県の遊佐町少年議会は、若者の力で遊佐のまちづくりをするという、未来をつくるというキャッチフレーズの下にやられております。私が提案するのは、市長が出向いて子供の意見を聞くというのではなく、子供たち自身がこの議会の場に立って、自分たちの声は町や社会を変えることができるんだという、そういう体験をしてもらうことだと思うんです。これが子供たちのわくわくする気持ちを養育していくんじゃないかと思うんです。 また、児童や生徒、教員の負担が増になるという答弁がありましたが、子供たちが夢や希望を織り交ぜながら、主体的に地域のことを考えることは、郷土愛の育成にもなり、負担になるとは思いません。これらのことから、子ども議会の開催を改めて提案をいたします。いかがですか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 では、まず私のほうから主権者教育についてお答えをさせていただきます。 文部科学省では、主権者教育の推進を掲げております。主権者教育といっても様々なものがあり、学校では主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うなどの観点から、政治や社会に係る諸課題に関心を持ち、追求する中で、主権者としての求められる力、社会科、家庭科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの関連する教科、領域などで取り組んでおります。 また、生徒会では、学校で選ばれた生徒が活発に意見を出し合い、議論が行われているところです。
○議長（伊澤誠） 中野教育長。
◎教育長（中野留美） 主権者教育については、先ほど次長のほうが申しましたので、その実践の場として、議場での子供の議会の開催についてということでお答えをいたします。 子ども議会は、主権者教育を実践する場として有効であると考えます。浅口市においては、先ほど議員さんも言われたように、市長と全ての公立の小・中学校において座談会を開催をいたしました。教科領域の中で学んだ主権者教育を生かして、身近な課題に興味関心を持って、主体的に考え、大人と違った視点と発想による解決策を提案することができています。例えば、ふるさと浅口市をよくするためにとか、それから子供が暮らしやすい工夫ということで議論したり、それから身近な学校生活を快適に過ごす改善策とか、通学路の安全対策っていった具体的なものについての提案発表もございました。 また、この機会に地方行政の仕組みについても学ぶことができました。確かに議場での子ども議会ということもありますが、これは参加者が限られて、各校の代表の児童・生徒のみが参加となりますが、この今行っている座談会では、学校に出向くため、多くの児童・生徒が直接意見を届けることができます。参加した児童・生徒は、社会の一員として主体的に地域の課題を解決しようという気持ちを持って、未来の浅口市について考える機会になっていますので、今後もこういった座談会を継続していきたいというふうに考えております。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、私のほうから、議員の御質問の子ども議会についてお答えをさせていただきます。 先ほど教育長が申しましたが、９月議会でもお答えをいたしましたように、私が市政運営を行っていく上で重視していることは、市民の皆様のお声をお聞きし、いただいた御意見や御提言を市政に反映させることであります。そして、それを実践すべく、直接現場に出向いて市民の皆様と意見交換を行い、地域の声に迅速に対応し、市の振興や市民福祉の向上につなげています。また、あらゆる世代の意見や提言を市政に反映するため、全ての公立中学校において、生徒との座談会を行っておりますが、今年度からは全ての小学校においても児童との座談会を行いました。その内容につきましては、ただいま教育長が詳しく申し上げましたけれども、子供たちからは、未来の浅口市のビジョンや日常生活をさらに充実させる提案、安全・安心なまちづくりのためのアイデアなど、子供ならではの柔軟な意見を聞くことができます。また、その中で、通学路や学校内での改善箇所のお話もお伺いをいたしております。大人が気づかない課題を子供の目線で指摘され、改めて気づかされることもあります。今後も、これまでどおり小・中学校での座談会を継続して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） もちろん座談会をやることはいいことと思います。ぜひやっていただきたいと思いますが、議会というのも大事にしていただきたいと。議会やって、市長はそっちのほうをやるなというんじゃないんです。それはそれでやり、よそのことを言うと、各学校から選挙へ出てからこの議場へ来るんです。それで、おまけに予算があるんです。予算の枠が与えられとるん。それによって、自分たちが一生懸命になってやる。その町は県内で一番投票率がいい町になっとんです。ですから、子供たちの夢をできるだけ育ててやるようにしたいと思うんで、市長のやられてることはやりゃあいいんです。やってもらうほうがええんですよ。やめてくれというんじゃないんですよ。子ども議会というのも、浅口には３つの高校があり、４つの中学校があり、小学校が７つあるんです。どういう割合にして、どういう形のことをするかというのはまた別の話ですけど、ぜひ子供たちが政治に対する、せえで自分たちが言ったことが、こういうとこで言って聞いてもらえたということは、わくわくするんですよ。市長の言う、わくわくどきどきの一番ええ一つの例じゃないかと思うんで、ぜひ、蹴飛ばすんじゃなくて、検討してみてもらいたいと、そうお願いしたいんですが。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） ここの議場でやられるということになりますと、今、机も１６人でございまして、例えば小学校に行きましても、５年生、６年生、全員が集まってやられて、今のような質問から、いろんな課題についての、この議会以上に盛り上がったようなことで、全員のいろんな意見が出て、時間もかなり長くやりました。そういったことをこれからもやることが、私は議会と同じような役割も果たしていけるもんだというふうに思って、続けて、ますますバージョンアップさせていきたいと思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 市長、それはやめてくれと言うんじゃなしに、ぜひやってください言うんです。議会というのも一つのあれですから、各学校や何やかんやから、どういう形でするんがええんか分かりませんが、選ばれてきた人がここでいろんなことをやると。そういうのも一つやっていいんじゃないですかと、こういう話をしょんです。市長の今やってることに対して、私、反対してないんですよ。いいことですよ。ただ、この間から、私を含めて３人の議員が、去年の９月、昨日とやってるわけですよ。だから、それだけ議会のほう、議員も関心があるわけです、ぜひやってほしいという。それを蹴飛ばすんじゃなくて、ぼっこう金がかかることじゃないんじゃけえ、市長は金かかることを僕が言うたらいけんから、金がかからんことを言よんですけど、みんなが喜んでもらうためのことを言よんですから、ぜひ検討していただきたいと思うんです。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 御提言ありがとうございました。御意見としてお聞きをいたしておきます。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 一応、ほんなら聞いていただいたということで終わりたいと思います。
○議長（伊澤誠） 大西議員、通告に４番があったんですけど、合併時に残された問題についてというのがあったんですが、これはもう５番と併設という形でよろしいでしょうか。
◆１５番（大西恒夫） ああ、ごめんなさい。まだ時間あるな、１０分。飛ばしてしもうて。 合併時に、合併してから解決しようということで、残された問題があったわけですけど、具体的にどういうことが、今残っておるんでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 合併時に残された問題ということで、これについてお答えをいたします。 平成１８年３月２１日に旧３町が合併し、浅口市が誕生して１７年が経過しようとしています。合併時の調整につきましては、旧３町で調印した合併協定書に基づいて事務事業の調整を進めてまいりました。合併協定書では、大きく２４の項目で合併後の取扱いを明記されておりますが、現在では、全ての項目において調整が行われたものと認識をしております。 合併後に調整するとされていたものの中で、特に調整に時間を要していましたものが、都市計画の取扱いと上水道事業の取扱いでしたが、議員も御承知のとおり、旧金光町と旧鴨方町で異なっていた都市計画区域を、令和２年４月１日より浅口市広域都市計画区域として再編し、統一的な都市づくりを進めております。 また、上水道事業の取扱いのうち、受水先等についての調整においては、関係市町や市議会議員の皆様とも協議を重ね、平成２８年３月定例会において、金光地域の上水道は、これまでどおり倉敷市からの購入を継続することと決定したことを報告させていただいております。 初めに申し上げましたが、浅口市の誕生から既に１７年が経過しようとしております。社会情勢等も目まぐるしく変化しておりますので、これまでの調整結果にとらわれず、浅口市として必要に応じて事務事業の見直しを進めていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） その当時からあった問題として、総合支所の統廃合についてはどうなりょんですか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 総合支所の統廃合という御質問でございますが、合併時の協定書には、業務を現行どおり行うという調整をしているというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） それはそのときの契約でなくっても、将来は統廃合していくという話があったと思います。それで、今は市長も統廃合の話を自分で大分、気持ち的には進められとると思うんですが、具体的にどういう形でどうなっていきょんか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 本庁、それから総合支所の在り方ということでございますが、昨今、デジタル行政も推進しなければならないということもございます。それから、両支所におきましては空きスペースもございます。今後につきましては、機構改革等を行う中で、そういった空きスペースの有効活用等も含めて、視野に入れまして、本庁支所の在り方については、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 寄島と鴨方は割合いいんですけど、金光町が合併したことによって非常にいろんな問題が起きてるわけです。そのときの文書にあったんかないんか知りませんが。一番は水道の問題だった、それからいろいろあったけど、それはまあええですけど。私、細かいことですけど、一、二、頭の中に入って困ることがあるんです。何か言うたら、昨日もある議員が質問してたけど、かばんのことなんか、何で金光だけやって、寄島や鴨方には、一緒にやればいいんじゃないですか。商品券をあげるんじゃなくて、使う使わんは別問題です。それが平等なんですよ。分かります。強引にやれというんじゃなくって、同じかばんを子供たちに渡せばいいんです。それを学校へ使うか旅行に使うか、それは勝手です。私はそういうことをしたほうが、返って平等じゃないかと思って。それは一つの提案ですから、別に答弁は要りませんけど。 もう一つは、葬儀場へお金を払うのに、金光だけは非常に高いんですよ。寄島と鴨方は８，０００円ほどで済むんです。それは市から補助してるん。金光の場合は、最低でも３万６，０００円お金が要る。玉島じゃたったら４万円何ぼ要るんです。中には、遠くでやって十何万円かかったとこもありました。これは平等じゃないんですよ。この最初のいきさつは、岡山県西部衛生施設組合ができたときに、焼却場ができたときに、鴨方町の場合、鴨方町としては送ったげるんだから、町としてお金は一切払うてやりましょうと、こういう話から始まってるんですよ。それは８，０００円なんですよ。何でよその町とか、よその葬儀場へ行ったら、それを払うん。私、不思議でいけないんですけど、その辺は何か考えていただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（伊澤誠） 答弁できますか。 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 書いて出してなかったから答弁はええですけど、検討しますでええんですよ。ねえ。内容を知らないかもしれない。担当部長は知っとると思うけど、あとは知らないと思うんで。要は、そういうことに関して、一応検討しますということを言うてくだされば、それで結構でございます。 （１７番「通告にねえやつしたらいけまあが、議長」の声あり）
○議長（伊澤誠） それはいけんと思います。駄目です。通告外の質問なんで。通告にないんで。 大西議員。
◆１５番（大西恒夫） 通告外と言うけど、金光地区の問題じゃが。合併のときからおかしい問題じゃが。だから、通告外なら、質問して答えられないというのは分かるんで。じゃけど、検討しますぐらいなら答えられるでしょう。
○議長（伊澤誠） いや。 （１２番「合併時に残された問題じゃないから。通告外やから、やめてください、その話は」の声あり） ちょっと待ってください。これは通告外になります。合併時の案件というわけではないと思います。
◆１５番（大西恒夫） ほんなら、次の議会のときには厳しく聞きますから。検討します言うてくだされば、それで私は終わりにしようと思ったんですけど。ええですか。 終わります。
○議長（伊澤誠） 御苦労さまでした。 ここで休憩とします。 午前１０時４５分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（伊澤誠） 再開します。 本定例会の
会議録署名議員として藤澤健議員を指名しておりましたが、途中退場されました。 お諮りします。
会議録署名議員の指名についてを日程に追加し、追加日程１とし、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（伊澤誠） 御異議なしと認めます。よって
会議録署名議員の指名についてを日程に追加し、追加日程１として直ちに議題とすることに決定しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（伊澤誠） 追加日程１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員として、会議規則第８８条の規定により、議長において１５番大西恒夫議員を追加指名いたします。 次に、１３番桑野和夫議員、どうぞ。
◆１３番（桑野和夫） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、災害対策についてお聞きをします。 東日本大震災から１２年が経過をしました。そしてまた、浅口市も被害のあった西日本豪雨から、もう少しで５年が参ります。また、最近ではトルコ・シリア大地震が起こり、改めて自然災害の恐ろしさを実感をしております。お亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表明したいと思います。同時に被災された方にお見舞いを申し上げたい、このように思います。 その上で質問でありますが、西日本豪雨から５年が来ようとしておりますが、浅口市として、この５年間にどういった災害対策をしてきたのか。１つは、市役所内での組織のこと、また地域でのこと、さらにはハード面、こういう３つに分かれて、どういう事業をしてきたのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 それでは、災害対策の現状について、まず私のほうから役所内と地域についてお答えをいたします。 西日本豪雨を踏まえた役所内の対応といたしましては、市では、主に防災体制の見直し、情報の収集、伝達手段の確保、避難所環境の整備に主眼を置き、取組を行ってまいりました。 まず、防災体制の見直しとして、職員の防災体制を３班体制から２班体制とし、班内の職員数を増やすことで、長期間の災害対応でも柔軟な対応ができるよう、見直しを行いました。また、西日本豪雨では、職員も被災するなど、職員の安否確認や多くの職員を一度に参集する必要が生じたことから、職員参集にかかる時間の短縮と事務負担の軽減を図るとともに、職員の安否確認ができるよう、メール機能を利用した職員参集システムを導入をいたしました。 次に、災害時における情報の収集及び伝達手段の確保でございますが、西日本豪雨のように被害が広範囲にわたる災害が発生した場合には、被害状況の迅速な収集と全庁的な共有を行い、優先順位を考えながら、現場対応に当たる必要があります。そのため、タブレット端末を配備し、災害現場の写真を確認することで、被害状況の迅速な収集と庁内での情報共有が可能となりました。 また、災害情報の伝達手段の確保として、浅口市と消防団が共同で使用している移動系
防災行政無線のデジタル化を行い、救助隊員でのみ行われていた無線通信が、町域を問わず相互に通信が可能となり、迅速な情報共有が可能となりました。あわせて、現在、寄島地域のみ整備している同報系
防災行政無線、いわゆる屋外拡声器につきましても、アナログ機器からデジタル機器へ更新し、寄島地域は４月から運用を開始するとともに、来年度には、金光町、鴨方町においても新たに屋外拡声器の整備を進めていきます。また、４月から防災アプリの運用を開始します。屋外スピーカーで放送された内容が確認できるほか、スマートフォンから、いつでも場所を選ばず、市からの防災情報を入手することができるようになります。 最後に、避難所環境の整備についてでございますが、避難所でも正確な情報が収集できるよう、市内３３の指定避難所にケーブルテレビ回線を引き込み、そのうち８施設にはテレビを設置いたしました。また、福祉避難所に指定している健康福祉センターへは簡易式折り畳みベッド、避難所となる市内小学校には床に敷く簡易マットを整備し、長期避難も見据えた避難所環境の充実を図るとともに、段ボールを活用したパーティションやベッドなどの製品供給が受けられるよう、市内業者と災害協定を締結し、感染予防やプライバシー対策を見据えた避難所環境の改善に努めております。 災害協定については、災害対応や災害復旧が迅速に行えるよう、３９の各種企業や団体と締結を行っております。 そのほか、南海トラフ地震や西日本豪雨規模の災害が発生した場合の初動対応など、様々な災害種別や場面を想定した職員訓練の実施により、役所としての防災対応能力の向上にも取り組んでいるところでございます。 次に、地域に対しての対応ですが、西日本豪雨では、避難情報を発令した場合でも実際の避難行動に結びつかなかったことが、課題の一つと認識をしております。そこで、地域の身近な避難施設の再興に着手し、自主防災組織が、公会堂など、地域住民に身近な集会施設を避難所として開設、運営することを目的とした、登録避難所制度の運用を開始いたしました。 また、西日本豪雨を契機に、市内各地域において自主防災組織の設立に向けた相談や、既存組織からも地区での防災訓練の実施、そしてコロナ禍における分散避難も見据えた登録避難所の運営訓練に向けた相談など、年々増加しており、コロナ禍ではありますが、可能な限り地域に寄り添った取組を専門職員が支援しているところでございます。 以上です。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） ハード面についてお答えいたします。 浅口市としての災害対策の現状は、西日本豪雨により浸水被害が確認、また氾濫の危険が見受けられた河川を重点箇所と捉えまして、対策に向けた整備を進めております。 具体的には、浅口市が管理する河川への排水ポンプの新設や既存排水施設へのポンプ増設など、排水能力の向上を目的とした整備、また浚渫事業として、河川の通水を阻害する堆積土の除去を行っております。そのほかにも、急な豪雨時に備えまして、河川や水路の管理を安全かつ容易に行えるよう、樋門や井堰の改修を行うなど、豪雨災害への取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 様々な対応をされているというふうに感じました。もう答弁の中で、これからの方向も多少入っておりましたけども、今後、主な方向について、市役所内、地域、ハード面について、主なものをお願いします。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） それでは、今後の主な方向性についてお答えをいたします。 今後の主な方向性についてでございますが、全国各地で大規模な災害が毎年のように発生しておりますが、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であると言えます。たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、災害時の被害を最小化する減災の考え方が、防災の基本方針となります。そのためには、まずは日頃から災害に備えて、自分自身を守る自助、地域や周りの人と助け合う共助、そして市などが行う公的支援の公助が、互いに連携して災害対応に取り組んでいかなければなりません。災害対策基本法の一部改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるなど、災害時の迅速かつ正確な情報伝達手段の確保に関する重要性は、ますます増しております。市では、現在、市民皆様への災害時の情報伝達手段として、緊急速報メールやメール配信サービス、公式ＬＩＮＥや
ホームページ、ケーブルテレビ、緊急告知ＦＭラジオなどを活用しておりますが、先ほど申し上げたとおり、同報系
防災行政無線、いわゆる屋外拡声器を、寄島地域だけでなく金光、鴨方地域にも新たに整備を進めており、市民皆様に災害情報がより確実に伝わるよう、情報伝達手段の多重化をさらに進めてまいりたいと考えております。 また、市民の命を守るためには、一人一人の防災意識を高めていくことが必要と考えます。そのため、ハザードマップを活用し、学校での防災教育や地域、家庭での防災意識の高揚を図り、災害が予想される場合には確実に避難に結びつくよう、普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。 また、引き続き自主防災組織のさらなる設立促進と活動の活性化に向け、各地域へ専門職員が出向くことにより、資機材の整備や訓練の実施、そして地域独自の防災マップ作成、防災士資格の取得など、災害発生時にお互いが助け合える地域社会づくりを目指して、取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 私のほうからハード面についてお答えいたします。 今後の主な方向性としましては、引き続き豪雨への対策を含む防災・減災対策事業を最重点事項と捉えまして、優先的に実施してまいります。 また、岡山県へ対しましては、県管理河川の豪雨浸水対策、並びに寄島町沿岸部への防潮堤のかさ上げ工事等、高潮、津波に備える対策を強く要望してまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 市長にお聞きしたいと思いますが、西日本豪雨以降の対策について、市長として何か思うところがあればお聞きしたいと思います。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 西日本豪雨以降、浅口市が取り組んできた防災対策につきましては、先ほど担当部長が申し上げたとおりでございます。近年では、地球温暖化により災害規模が大型化し、浅口市においてもいつ甚大な被害が発生してもおかしくありません。災害の発生を完全に防ぐことは困難であります。たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、災害時の被害を最小化する減災の考え方が、防災の基本方針と考えております。部長が申し上げましたけれども、日頃から災害に備えて、自分自身を守る自助、地域や周りの人と助け合う共助、市などが行う公的支援の公助が、それぞれお互いの連携を一層強化するとともに、現在進めている
防災行政無線の整備をはじめ、市の整備の充実についても、引き続き着実に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） では、質問を変えたいと思います。 議長の許可を得て資料をお配りしております。これは、２０１８年７月の西日本豪雨のときの浅口市内の写真であります。左上、これが金光支所北付近で、恐らく里見川の関係もあるんだと思いますけども、冠水をしております。その下が、金光町須恵付近の里見川でありますが、相当増水をしている様子が見えます。それから、この上のほうが金光町須恵の沼団地付近でありますが、里見川のすぐそばでありまして、冠水をしております。それから、この下側が倉敷市玉島にあります昭和水門でありまして、里見川などの川の水が流れ着く水門であります。 その上でお聞きをしますが、浅口市での災害対策の重要な一つは、先ほど部長も言われましたように、里見川の決壊を防ぐこと、同時に里見川につながっている川を含め、こうした災害対策を強化することだと思いますが、里見川の増水対策として実施をされた主な事業について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 里見川の増水対策として実施した事業内容についてお答えいたします。 里見川は、岡山県が管理する二級河川でございます。市が直接実施するハード整備事業はございません。県におきましては、令和３年度に約５００メートル、令和４年度に約３７０メートルの浚渫を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 次に、質問でありますが、倉敷市玉島にあります昭和水門についてお聞きをします。 先ほど写真で示した水門でありますが、里見川の水は、この昭和水門に流れ着いていきます。そして、この水門でありますが、海の水位が高いときは水門を閉め、逆流を防いでいきます。そして、海の水位が低いときは水門を開けて、里見川の水を流していきます。問題は、いつもこの水門を開けることができませんから、大雨のときに里見川の水がたまって災害が起きる可能性があります。この状況を改善するために、水門付近にポンプを設置をして、里見川の水を強制的に放流する方法が有効だと考えております。以前に、この問題については市議会で市に県との協議を要請し、また私も実際に県に行って、直接要望したこともあります。お聞きしますが、この昭和水門について、県との協議はどうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 昭和水門の改良について、県等との協議はどうなっているかにつきましてお答えいたします。 昭和水門の改良について、県等との協議の状況についてでございますが、過去の議会でも御説明しておりますとおり、県が策定作業を行っております二級河川里見川水系の河川整備計画の中で検討の対象となっております。河川整備計画の策定に当たり、今後、県から市へ正式な協議があると聞いておりますが、差し当たりまして、昨年の１２月末時点での検討状況の説明を受けたところでございます。具体的には、県が実施している里見川水系の河川流下能力のシミュレーション結果について、県から説明を受けております。その中で、昭和水門関係につきましては、現時点において、昭和水門における水位が里見川の水位に大きな影響を及ぼしている事実はないとの結果になったと報告を受けてるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 直接影響ないという話でありましたが、そうすると、県とすれば、あそこに強制的に排出するポンプをつける可能性はないというふうに理解すればいいでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 県から事前に検討状況の説明を受けたのは、里見川の河川流下能力のシミュレーション結果についてでございます。議員が言われました昭和水門へのポンプの設置等々につきましては、河川整備計画の策定に結びつくものと思いますが、こちらにつきましては、現在まだ結論が出ていないという報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 昭和水門でありますけども、先ほど言いましたように、海の水位が高いときは、逆流を避けるために閉めます。そして、また海の水位が低いときは、開けて水を流します。ですから、水門を開けることができるときに、きっちり水門を開けて水を流すことが大事だと思いますが、そういう方向で水門が管理をされているかどうか、確認をされたことがあるでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 具体の水門の管理の方法につきましては、雨の降り方でありますとか、降雨状況等々も含め、個別事案になろうかと思います。そのあたりにつきましては、河川管理者、すなわち県のほうで行われているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 当然、県が管理してるんですけども、里見川の水があそこに流れますから、結局、水門の管理については、里見川、相当な影響を受けると思うんです。ですから、その辺について、きちんと開けるときには開けて、閉めるときには閉めていることについて、県を含めて確認をしたことがありますかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 先ほど答弁させていただいたとおりでございます。雨の降り方でありますとか、土地利用の状況が変わってきている状況にございます。個別具体の話につきましては、県の管理する河川でございますので、県がしっかりとやっているものと認識しております。 他方で、河川整備計画につきましては、現在、まだ策定途上でございます。今後、私ども、市のほうにつきましても、どのような計画になるのかという正式な協議が来ることになっておりますので、議員が言われておりますところにつきましては、市のほうからもお伝えしたいと、考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） しっかりと水門の管理ができるように、市としても興味を持って、関心を持っていってほしいと思います。 それで、市長にお聞きしますけども、以前、私がこの件で質問したときに、市長の答弁でありますが、２０１８年１２月議会での答弁では、県知事に浸水対策として排水施設を強く要望したが、これからも訴えていきたい。こういう答弁でありました。それから、２０１９年１２月の議会での答弁は、昭和水門の改良は重要な課題ですので、倉敷市とも手を組んで、県に強く要望しますという答弁でありました。それから、２０２０年９月議会では、事あるごとに強く要望しているということでありましたが、昭和水門のことについて、現時点での市長のお考えをお願いをします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 昭和水門に関してお答えをさせていただきますけれども、確かに倉敷市、あるいは里見川水系の里庄町も含んで、昭和水門の改修は強く要望してまいりました。でも、そのときには、実はまだ県の、今、部長が申し上げたように、調査が行われて、まだ結果が出てない段階のことでありました。その結果が、ある程度の説明を今部長がしたわけでございます。そして、それまでに、ちょっと部長も言葉足らずがあったんですが、昭和水門の具体的な、開けたり閉めたりするのは、今までは開けて閉めてっていう単純な作業だったんですけども、私のほうへ事細かに、そういう状況に応じて、開けたり閉めたりをケース・バイ・ケースでちゃんとやっていくという、現にやっていってるという説明を受けております。今までと違った細かな開閉をやってるという意味でございます。しかし、今、整備計画の概要が決まって、これからは私たちが県のほうへ要望していくのは、これを早く実施していただくと、これをこれからも強く要望していこうかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 今後も様々な対策を求めていってほしいと思います。 次に、市民等による草刈り作業への手数料等の支給について質問したいと思います。 浅口市内では、多くのところで市民によって道路の草刈りを行ったり河川の清掃活動を行っております。その作業へは、市から金銭的な支援ですが、行っております。議長の許可を得て資料を配付しておりますけども、令和４年度の作業員への手数料は、１時間当たり８２０円となっております。令和４年度の岡山県の最低賃金は８９２円であります。こういうことからすると、この最低賃金をクリアしておりませんけども、これは問題がないのかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 浅口市では、草刈り作業等の手数料は時間当たり８２０円となっております。また、現時点での岡山県最低賃金は、時間額８９２円となってるところでございます。当市としましては、雇用への対価に当たらない手数料という性質上、この両者を比較するものではないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 手数料だから最低賃金との関係はないというふうに理解すればいいんだと思うんですけども、平成２１年の標準価格表がありましたので、資料としてお配りをしております。このときは、１日で６，５５０円でありますから、８時間で割ると８１８円であります。ですから、この当時と比べて、今８２０円ですから、２円しか上がっておりません。このときの岡山県の最低賃金は６７０円でしたから、軽く、これ、クリアを、この時点ではしておりました。このとき、平成２１年、区分は賃金でありますね。今、令和４年度、区分は手数料になっております。なぜこの区分を賃金から手数料に変えたのか。また、これはいつ変えたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 まず、いつ変えたのかにつきまして、先にお答えさせていただきます。この賃金区分から手数料区分に変えた時でございます。平成２２年度までは賃金での支出、２３年度以降は手数料の名目で支出をしているところでございます。 その理由についてでございます。これは、支出名称の適正化を図るため改めたものでございます。具体的には、労働基準法にございます、「賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」というものでございます。これに当てはまらないことから、適正化を図るため改めたものというところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 賃金から手数料に変えて、賃金であると最低賃金との関係が出てきますので、それをなくするために賃金を手数料に変えたんではないでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 そのような事実は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 事実はないということでありますけども。部長にお聞きしますけども、６月に河川愛護作業があります。１０月には道路愛護作業が、恐らく市内では行われておりますけども、この作業について、部長は見に行かれたことがありますか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 地区の名称、時期につきましては記憶は定かではございませんが、作業をされてる状況は拝見させていただいたことがございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 私も毎回、作業に参加しておりますけども、あの作業というのは相当な労力が必要ですから、手数料というふうな概念ではないというふうに私は考えます。手数料という言葉をネットで検索しますと、手数料というのは、一般に他人の求めに応じて行った特定の行為に対する報酬として受け取る金額、ここが重要でありますけども、行政上は、国、公共団体などが特定の者のために行う事務のために徴収する料金、このように書いています。ですから、自治体が市民にサービスをして市民から手数料をもらうというのが一つの手数料の考え方でありますし、もう一つ、見ますと、手続や仲介などの際に授受する金銭のこと、これが手数料というふうになっております。今、区分が手数料でありますけども、こういう言葉から見ると、こういう理由から見ると、ちょっと無理があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 手数料の名称でございますが、様々な定義があるのは承知しております。地方公共団体が特定の個人等からサービスの提供を受けたことに対して支払う経費であるという概念、定義もございますので、そちらにつきまして当市では考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 言葉遊びをしてもしょうがないんで、いいんですけども、例えば賃金にしたら、源泉徴収する必要が出てきますので、そういうこともあって変えたんかなというふうなことも思っております。 それで、他の自治体を調べてみますと、浅口市のように個人に支払いをするというような自治体は、あまり例がないようになっております。笠岡市と井原市に私も行きましたけども、笠岡で言うと、地区でやる作業が少なくって、市の職員が直営で作業したり、市がシルバーや業者に委託をして実施をしているようでありました。それから、井原市では、アダプト作業ということで、団体に支払いをしたり、井原市快適生活環境づくりという事業があって、報償費ということで老人クラブやＰＴＡなどの団体に支給をしているということでありました。 この作業でありますが、今、高齢化によって、なかなかこうした作業が地域でできにくくなっております。三、四年後はさらに困難になってくるというように思いますけども、根本的に変えていく必要がある、しないといけない時期がいずれ来るんだと思います。ただ、当面、今の作業をできるだけ継続できるようにして、市としてもしっかり応援してほしいと思いますけども、額について、最低賃金ぐらいを上回るような改善はできないものか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 額も含めて手数料の改善について御質問されたことかと思います。 議員もお話しされてましたとおり、近隣市町の多くにおいて、草刈り等につきましては、個人ではなく、例えば団体に支払われたりとかというような実態はあるのは、私どもも承知しております。このような近隣市町の多くにおいての状況も踏まえまして、今後の方向、動向を調査し研究してまいりたいと考えてるところでございます。 なお、高齢化により、地域での作業が困難になってきておるというところと手数料の改善、すなわち金額の改定というところは、直接的には結びつかないのではないかと考えております。 今後の事業の進め方につきましては、選択と集中の考え方でありますとか、作業効率の向上、また多面的な視点から課題に対応する必要があると考えております。例えば、草刈りにつきましては、自走式草刈り機の導入等、長期的な視点で有効な対策を検討していくことが重要ではないかと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 市長にお聞きをしたいと思いますけども、地域でのこうした作業は、地域のコミュニティを保つためにも大変重要なことだと思っております。しっかりいろんな面で応援してほしいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、草刈り等についてお答えをさせていただきます。 草刈り等の道路河川等の維持管理につきましては、市民の皆様の御協力により成り立っております。本当に心から感謝をいたしております。しかしながら、議員の御指摘のとおり、高齢化や人口減少等の様々な課題があり、地域の活力が低下し、草刈り等の維持管理作業が難しくなってきているということは認識をいたしております。一方、浅口市は、市道として約５８０キロ、農業用水路、約２６０キロ、ほか里道も多く有しております。厳しい財政状況の中では、前途の課題を全て行政サービスのみで解決していくことは困難であり、市民の皆様と行政とが力を合わせて課題解決を図っていく必要があろうかと思っております。市では、小規模の自治会に対し、近隣自治会との連携や統合を行う協議会型住民自治組織設立に向けた支援を行っています。このような自治会活動を維持していく取組や、先ほど担当部長が申しましたような自走式草刈り機導入などの、市民の皆様の負担軽減につながるような施策を、持続可能なまちづくりの観点で考えていきたいと思っております。今後も市民皆様と行政が連携、協働し、快適な住環境が維持できますように、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 手数料でありますが、しっかり地域を応援するという意味で、最低でも最低賃金を上回ることはお考えありませんか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 先ほど申し上げましたように、機械の導入とか、市民の皆様の負担軽減につながるような対策もしっかりと考えていきたいと思っております。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） それでは、最後の質問に移りたいと思います。 公立中学校の、主に運動部活動が中心だと思うんですけども、地域移行についてお聞きをします。 まず、この地域移行の制度についての概要説明をお願いします。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 部活動の地域移行について、具体的にどういう制度かについてお答えいたします。 国の部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受け、子供たちにとってふさわしいスポーツ・文化環境の確保を目指し、スポーツ・文化活動の機会を学校主体から地域主体への取組へ移行していくことと認識しております。 学校部活動の現状といたしましては、深刻な少子化の進行による中学校生徒数減少の加速化、教師の長時間にわたる部活動指導の負担感、競技経験のない教師が運動部活動を指導せざるを得ない実態となっているため、現在と同じような部活動の維持、継続が困難であり、部活動の持続可能な実施が厳しい状況にあります。そこで、地域の持続可能で多様なスポーツ環境、文化芸術等を親しむ環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保し、スポーツでは、自発的な参画により、楽しさ、喜びを感じ、文化、芸術では、豊かな人間性を涵養し、想像力と感性を育むとともに、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上につなげていこうとするものであります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） ありがとうございました。 それで、実施時期ですけども、スポーツ庁の方針が二転三転してるように私は思うんですけども、実際には今、実施時期についてはどういう指導があるんでしょうか。
○議長（伊澤誠） 答弁を求めます。 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 国では、令和５年度から令和７年度までを休日の部活動の地域移行に向けた改革推進期間として示しております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 浅口市としては、地域移行について、今の時点でどういうふうにお考えかお聞きをしたいと思います。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 浅口市としての方向性についてお答えをいたします。 国では、令和５年度から７年度までを休日の部活動の地域移行に向けた改革推進期間として示しております。各自治体において、部活動の地域移行の推進の検討を行っております。教育委員会事務局としましても、令和２年度から意見交換を行い、今年度は学校の先生方や地域スポーツ・文化指導者、外部有識者を交えた部活動地域移行推進委員会準備会を立ち上げ、３回の会議を行い、浅口市における地域移行の在り方について協議を重ねております。浅口市内の中学校の部活動の現状、スポーツ少年団活動を含む地域活動の実態などを踏まえながら、浅口市でどのような形態で持続可能な地域スポーツ・文化活動が実施できるかというのを、現在検討してるとこでございます。現時点では、開始年度や実施体制といったことははっきりと決まっておりませんが、会議の中で上げられた組織体制づくりや人材確保などの課題について、解決に向けた方策を今後も検討をしてまいります。 具体的には、地域内で中学生を受け入れることのできる団体の登録促進、地域スポーツにおける合同部活動の実施、スポーツ少年団との連携活動など、できるところから少しずつ地域移行を進めていこうというふうには考えているところでございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） これから検討していくということでありますが、もともとこの件については、中学校の教員が極めて多忙で、とても休日の運動部まで見れない、活動まで見れないという側面もあったんだろうと思いますけども、これはこれとして、しっかり教員の負担を軽くするために改善していくことが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 部活動の指導において、これまで学校の先生方によって、専門外の指導担当とか、それから長時間の指導で負担感が強いという方もおられました。先生方の働き方改革につながるよう、部活動の地域移行の組織づくり、指導体制の整備なども進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） しっかり教師とも相談してほしいと思いますが。これからの懸念材料として、例えば生徒から見たら、平日と休日の指導者が変わってくるというふうなことがあります。それから、運動部の活動も教育でありますが、勝利第一主義にならないかどうかということも心配でありますし、保護者の人件費の負担は発生するかどうか。それから、浅口市で地域移行する場合に、受皿がどうなのか、その辺が気になりますけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 部活動の地域移行が目指すべき姿であります、地域での持続可能で多様なスポーツ環境、それから文化、芸術などに親しむ環境を一体的に整備して、多様な体験機会を確保し、将来にわたって子供たちがスポーツや文化、芸術に継続して親しむことができる、そういったことを一番に考えております。そういった地域スポーツ・文化活動に移行した際には、生徒の活動機会の保障、それから費用負担、練習会場までの移動手段などの保護者や生徒の負担をできる限り最小限にできるように検討してまいる必要があるというふうに考えているところです。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 子どもの権利条約では、「児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を保証する」というふうにあります。浅口市での地域移行は、子供たちの意見をよく聞いて方向を決めてほしいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 来年度以降、そういった検討会を持つ中において、児童・生徒の意見を聞いていくということは大切だというふうに考えているとこです。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） よい方向になるように期待をしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。 ここで休憩とします。 午前１１時４６分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（伊澤誠） それでは、再開します。 次に、１番妹尾義信議員、どうぞ。
◆１番（妹尾義信） １番妹尾義信、通告に従い質問させていただきます。 まず、子供たちの学習環境について質問をさせていただきます。 先日、高松市に行ったときに、ある商用ビルでフロアの真ん中や端のほうに机が置いてあり、そこで学生や大人がそれぞれに自習している姿を見ました。最初はそのフロアが行政フロアだからかと思っていましたが、ほかの商業フロアでも同様に机が置いてありました。学習することに関して、もちろん本人の意欲が大きく影響するのですが、その意欲を育てるためには、周りの環境、例えば場所であったり雰囲気なども重要だと感じました。もちろん、中心となるのは学校であり、家庭であることは言うまでもありませんが、高松市のように、公の場でも学習する場所があることは、地域の雰囲気をつくる上で必要ではないでしょうか。 そこで、最初の質問なのですが、学校や家庭以外で生徒・児童が学習できる、市や教育委員会が設置している場所はありますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 学校や家庭以外の生徒・児童が学習できる環境についてお答えいたします。 御質問の生徒・児童が学校や家庭以外で学習できるスペースといたしましては、金光、鴨方、寄島の各図書館に学習室がございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 では、それぞれの場所の利用人数はお分かりでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） それでは、各図書館の学習室の利用状況についてお答えいたします。 令和４年４月から令和５年２月までの１１か月間の利用状況でお答えいたします。休日である土曜、日曜の利用が多く、鴨方図書館では、３２席に対しまして１日平均７人程度の利用がございます。また、金光さつき図書館では、８席に対しまして２人程度の利用、寄島図書館では、６席に対しまして１１か月間で２３人の方が利用をされております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。平均、鴨方で７人、金光で２人、寄島のほうは延べで２３人ということなんですが、よく利用する人であれば、年間二、三十回使って、恐らくこの平均の中にかぶってる人もたくさんいると思います。一方で、私の知ってる中学生の中でも、自習室のことを全然知らないという学生も何人か聞きます。当然のことながら、自習室でなければ学習できないわけではないのですが、知っていて使わないのと、知らなくて使えないという状態では、全く話が違うと思います。今でもある一定の周知は当然されていると思いますが、より多くの方に利用を促す上でも、さらなる広報をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 現在の図書館の利用状況からしましても、まだ十分に利用できる環境がございます。今、議員さんから言われましたとおり、今後につきましては、図書館だよりであるとか広報紙で学習室の利用についてお知らせをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。より多くの児童・生徒に学ぶ場所や機会を提供することは、浅口市に住む子供たちの未来をつくることにつながります。このような自習室を増やしていったり、例えば、時には質問ができるような自習室があってもいいと思いますが、このことについてお考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 今後、子供たちの学習環境を増やしていく考えということについてお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、まずは学校での日々の授業の充実、それから授業改善が基本だというふうに考えております。さらに各小・中学校では、放課後の学習や補充学習などを行うなどして、学力格差が生じないように取り組んでいるところです。また、地域や学校での学習も重要であることから、学校運営協議会とも連携するなどして、各地域でどういうことができるか研究していきたいというふうに考えております。 子供たちが主体的に学ぶことは大切であります。現在、夏休みに夏ＧＡＫＵサプリという事業で自主学習ができる場を設けていますが、冬休みや春休みでも短期講座として実施できるか、社会教育の面からも、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） 今ある機会をより多くできないかと、検討していただけるとの話をお聞かせいただいたので、ぜひ前向きにしっかり検討していただきたいと思います。 次に、市役所職員数について質問させていただきます。 まず、基準となる現在の正規職員と会計年度任用職員の数を教えてください。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） それでは、現在の正規職員と会計年度任用職員の数についてお答えをいたします。 令和５年１月１日現在の正規職員と会計年度任用職員のそれぞれの人数につきましては、正規職員は２７２人で、これに加えて再任用短時間勤務職員が９人の合計２８１人でございます。会計年度任用職員は、１人当たりの勤務時間の長短はありますが、人数で申し上げますと３０７人となっております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。ちなみに、本年度の退職者と来年度の新規採用の人数はお分かりでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 現時点での予定ですが、退職者につきましては、一般行政職が２名、それから任期つき任用職員と申しまして、これは一定期間に限り採用が必要な場合に期限を決めて採用する正規職員でございますが、こちら、給食調理員が１名、退職をする予定でございます。 それから、採用でございますが、一般行政職で４名、それから幼稚園、保育園の資格を持つ職員が２名ということで、合計６名の採用を予定しております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。財政に関わる人件費率を下げることは、行財政改革において一番重要な点であることは理解しているつもりです。しかし、行政サービスの向上や行政が率先して市の発展の道筋をつけることは、より重要であると考えます。 まず、浅口市の職員が少ないと考える一つの指針として、総務省のデータで人口１万人当たりの職員数、一般行政部門で、浅口市は５２．１１人、これ、令和３年１月１日のデータのようですが、人口５万人以下で産業構造が似ている市、８１団体において、浅口市は８番目に少ないというデータがあります。同じ岡山県内で言うと、井原市が６１．８６で３１位、笠岡市が６４．１で３５位、昨日、同僚議員が浅口市とほぼ同じ人口とおっしゃった備前市は、７３．３７人で５５位、単純に職員数だけで比べると、備前市とは７０人の差があります。会計年度任用職員に関しては比べることができないのですが、正規職員の数よりも多く、相対的に少ないということは、会計年度任用職員で補っているのではないかと思われます。 また、これは一部聞いた話なのですが、会計年度任用職員が係を持って、正規職員と同じような働きをしていただいている方もいると聞いております。 また、現状の職員数で十分仕事が回ってるとお考えだと思いますが、もちろん、今現状の仕事が回ってない状況は大変問題のある状況なので、一定数、回っているのだとは思います。ただ、これは今働いておられる職員が大変な努力をされて回しているのではないかと考えられます。昨日の答弁の中でも、健康福祉部であったり教育委員会であったりが、今以上に市民からの問合せや相談をしやすくとのお話もありました。特に健康福祉部においては、こども家庭庁創設に伴うより手厚く大きいサービスをこれからしていかれると思います。ひとづくり推進課や産業振興課、地域づくり課においても、新型コロナウイルス感染症が５類になることにより、現在、中止が多かった行事の再開や新たな行事等を考えることになれば、職員の負担が増えることが予想されます。先ほど、確認させていただきましたが、職員の数はプラス３名、ただ保育士２名に関しては、恐らく３歳児保育が始まることによる２名の増員だと思われますので、一般職で言うと２名ほど増えるという形になると思います。今月号の市報にありましたが、今年度、デジタル推進課を新設することに伴い、総務のところでプラス５名、各課から１名ずつ集めたようになっておると思います。昨日の一般質問であった、看板に関しても、設置者である市が、市民からの指摘を受ける前に適切に点検、修繕、場合によっては撤去することが、施設整備を管理するという大原則ではないでしょうか。それが適切に管理できてないということは、人員不足が少しずつ出ているのではないでしょうか。これから、男性職員であっても積極的に育休を取ることが、公務員を中心に求められてきます。また、４月には県議会議員選挙があり、選挙管理事務局が設置されると思います。去年の秋は、鳥インフルエンザの対応に市職員が対応したこともあると思います。このような理由から、より職員を増員して、職員の負担を減らすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、お答えをいたします。 浅口市における各部署の正規職員の配置につきましては、毎年度、各課における新規事業でありますとか、業務の多寡などを確認する中で行っております。浅口市発足以来、退職者の補充を基本としつつも、建築技術職でありますとか、保健師、管理栄養士や社会福祉士といった専門職については増員を行い、中・長期的な視点で必要な職員数を確保してきております。人口減少や社会保障費の増大等、慎重な財政運営が求められる中ではありますが、浅口市を持続的に運営させていくため、今後も必要に応じて職員数の見直しを行うとともに、ＤＸの推進、それからＢＰＲによる根本的な業務改善による効率化を進め、職員が当たるべき業務に力を注げるよう取り組みつつ、必要な職員数を確保してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。業務の効率化によって職員の負担を軽減していくことは、当然、大事なことだと思います。しかし、先ほども言わせていただきましたが、現状は、多くの職員が目の前の仕事を一生懸命することで余裕がなく、業務の整理や新規事業にはなかなか手が回っていないのではないでしょうか。私は、決して人数を増やして皆さんに楽をして仕事をしていただくということを申し上げてるのではありません。通常業務の負担を減らすことによって、未来の浅口市をしっかり考えていただきたいのです。人員が増えれば、昨日、同僚議員がおっしゃった公共交通課のような戦略的な部署を増やすことができると思います。例えば、教育委員会事務局と公民館管理を切り離すことも一つですし、議会事務局から監査事務局を切り離すことも必要だと思います。天文のまちあさくちとしては、天文博物館を中心とした独立した部署もあってもいいのではないでしょうか。部署に限らず、寄島の水産業、鴨方のそうめん、金光の植木、浅口の基幹産業と言える産業を市がサポートできる専門職員の採用なども、戦略的な市の発展につながると思います。このような浅口市の未来をつくるための戦略的な職員増員に関して、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、職員数についてお答えをさせていただきます。 浅口市の持続的な運営のため、必要に応じて職員数の見直しを行いたいと考えております。見直しの際には、財政状況をはじめ業務の継続性や民間委託といった各種の事情を考慮し、慎重に検討する必要があろうかと思います。また、先ほど部長が申しましたとおり、まず市役所全体の業務の見直しと効率化を徹底的に行うとともに、職員の育成を進め、職員が必要な業務の遂行に全力で当たれるよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。私は、来年度の採用を１０人増やしましょうと申し上げているわけではありません。戦略的に、５０年、１００年未来の浅口市を考える上で、長期的に職員数の基準を上げてもいいのではないかと思い、今回の質問をさせていただきました。保険加入や期末手当の支給が義務づけられたことによる会計年度任用職員の人件費も上がっており、正規職員等の比率を変えることで、全体の人件費の額を大きく変えずに職員の増員もできるのではないでしょうか。ぜひ、浅口市の未来のために、職員の働きがいのある職場づくりのために、今後も検討を続けていただきたいと思います。 以上、質問を終わります。
○議長（伊澤誠） 御苦労さまでした。 次に、６番沖原有美議員、どうぞ。
◆６番（沖原有美） ６番沖原有美です。 それでは、通告に従って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、市職員のハラスメント対策についてお聞きいたします。 ハラスメントとは、いじめや嫌がらせという言葉です。ハラスメントには、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど、様々な種類がありますが、相手に対する発言や行動によって、不快にさせたり脅威に感じさせたりすることが共通しています。近年では、職場におけるハラスメントが急増し、深刻な問題となっています。そのような中で、２０２２年４月から、全ての企業にパワーハラスメント防止措置が義務化をされました。浅口市は企業ではなく地方自治体ですが、どのような職場でも、パワハラに限らずハラスメント防止措置は必要と考えます。お聞きしますが、ハラスメント防止について、市はどのような対策を取っていますか、お願いします。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、ハラスメント対策についてお答えをいたします。 ハラスメントは、日常的に行われている指導や業務命令などに隠れて表面化しにくく、加害者が無意識に行っている場合も多くあり、大変深刻な問題であると認識をしております。浅口市では、平成２５年４月に、ハラスメントのない職場を実現するための指針として、職場におけるハラスメントの防止対策に関する基本方針を策定し、これに基づき、各種のハラスメント防止対策を講じております。 この基本方針では、ハラスメント防止対策の範囲を、職場に勤務する職員間の行為だけでなく、市民といった市役所外の方と職員間であっても、職務を遂行する様々な場面における行為については、広く防止対策の範囲として定めるとともに、ハラスメントの形態や市の責務と職員の義務について明記し、その防止のために、職員が加害者と被害者のどちらにもならないように、どう対処すべきかなどについて示しております。 また、相談窓口を総務課に設置することを規定するなどし、実際にハラスメントが起こった場合に、迅速、的確な対応を図るための体制整備に努めております。 ハラスメントは、職場の人間関係や職場環境を悪化させて、公務能率の低下を招き、市政の運営にも重大な影響を及ぼしかねない問題でありますので、未然にハラスメントを防止する手だてを総合的、組織的に講じ、この基本方針を活用しながら対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。基本方針を策定ということで、窓口の相談もあるということですが、研修などは行っていますでしょうか。お願いします。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） お答えをいたします。 職員に対しての研修等の実施の状況でございますが、今年度につきましては、７月に係長以上を対象としたメンタルヘルス、ハラスメント研修を実施しております。過去の研修で申しますと、令和２年、それから平成２９年、それから平成２７年に、それぞれ全職員でありますとか、係長以上、課長以上を対象として、大体２年に１回程度、こういった研修を実施しております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 定期的に行ってるということですが、７月に行われたのは係長以上ということでした。管理職の方には研修することは大事なのですが、こういう発言はハラスメントに当たるとか、こんな発言は避けましょう、そういった禁止事項ばかりを教えているっていう話も聞いたことがあるんですが、こういった場合だけだと、職場の人、部下に関わること自体を避けて、マネジメントを放棄するということにもなりかねません。ネットの情報ですが、部下とそういういろんな話をする中で、不必要なことというか、そういうことを言うと懸念されるということがあるので、あんまり関わらないようにしているとかという、そういうネットの情報も見たことがあります。禁止事項と同時に、どのようにそういうときに声をかけて、どういうふうに行動するのかという、提案するという研修も行えば、中身が充実するのではないかと思います。 そして、対策を取る上で、現状を把握するという必要があると思います。埼玉県の川越市では、２０１８年９月に、職場のハラスメントの実態を把握し、再発防止の検討等行うという目的で、常勤の一般職の職員２，３０８人を対象にハラスメントに関する調査を実施をしています。議長に許可をいただいて資料を配付をしておりますので、調査票のほうをよければ御覧ください。 この調査では、ハラスメントを受けた人やハラスメントの相談を受けた人、そしてハラスメントを受けている場面を見聞きした人が回答するという形式になっています。所属や氏名を記入する欄もありますが、匿名での回答も受け付ける、そして自由な様式で回答することも認められています。この調査票では、どのようなハラスメントですかということや、いつ起こりましたか、そしてそれは現在も続いているか、誰から受けたか、部長、課長、同僚、部下、市議会議員などということも書いてあります。そういう各項目にチェックを入れるような様式となっています。結果の概要のほうも御覧ください。この結果の概要ですが、先ほど申しました対象が一般職の職員２，３０８人に対し、回答数は延べ２２８人ということで、約１割の職員が、被害に遭った、相談があった、場面を見たり聞いたりしたというふうに答えています。被害の状況として、男性、女性ともにパワハラが一番多く、その中で実際にハラスメントを受けたことがあると回答した３５．１％の人が、現在も被害が続いていると回答しています。ハラスメントの被害後の対応で最も回答が多かったのが、何もしなかったというのが５０．８％で、理由は、相談しても解決しない、相手との関係が悪くなるなど、事を荒立てたくない、黙っていればそのうち収まるというようなことで、何もしなかったというより何もできなかったのではないかと思います。ハラスメントにおいて、先ほど部長も言われましたが、問題は加害者がささいなことだと、そしてコミュニケーションの一つというように、ハラスメントをしているという自覚がないケースが多いとされています。また、環境面では、被害に遭った職員の方が相談できるところがないということや、業務が多忙過ぎて余裕がないということも問題とされています。浅口市でも、ハラスメントの現状を把握し、どう対策するかを考えるために、ハラスメントについてのアンケートを実施してはどうでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） それでは、お答えをいたします。 先ほど説明いたしました市の基本方針につきましては、平成２５年の策定から約１０年が経過しており、また妊娠、出産、育児、または介護に関するハラスメントも対象に加える必要があるため、このたび内容を見直し、刷新することとしております。この見直しを行う際には、現在の基本方針の策定時と同様に、市役所内におけるハラスメントの実態把握等を目的とした職員アンケートを実施いたします。先ほど議員が提示されましたこの川越市のアンケートについても、大いに参考にさせていただきたいと思っております。この市が実施するアンケートの結果を踏まえ、問題点等を洗い出し、現状に即したより実効性のある防止対策を講じるための新しい基本方針を策定したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。先ほどお配りしたハラスメントに関する調査票、こちらの川越市の調査票も参考にして、浅口市に合ったものにしていただいて、先ほど言われましたように実効性のあるものにしていただくようにお願いをいたします。 ３月５日の山陽新聞で、４７都道府県議会を対象にしたハラスメント防止に向けた独自の取組の実施について、約３割の１５議会が、独自の取組、研修や相談窓口の設置などを行っているとの記事がありました。岡山県議会では独自の取組は行っていないという、ちょっと残念な回答がありましたが、その一方で、ほかの自治体では、職員や議員のハラスメント防止等に関して、全国で２３の自治体や議会が単独条例を制定しています。先ほどアンケート調査を実施した埼玉県川越市では、２０１８年に元市議が在任中に職員の女性に対してセクハラを行ったということを受けてアンケート調査を実施し、アンケート調査から半年後の２０１９年３月に議会ハラスメント根絶条例を制定しています。浅口市も、アンケートの結果次第ではハラスメント防止の条例も必要なのではないかと思いますが、市として条例の必要性をどのように考えていますか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） お答えいたします。 議員も先ほどおっしゃいましたが、先日の新聞記事にもありましたとおり、都道府県議会におきましては、議員間や有権者からのハラスメント行為の対策を規定する内容の条例制定の動きがあるようですが、職員のハラスメント防止対策について条例を制定している自治体は、全国的に見ても、現在僅かしかなく、当市では条例化は考えておりません。 しかしながら、このたび見直しを行います基本方針につきましては、外部へ発信することの重要性等も考慮し、要綱として規定し、例規集に載せることなどについて、他の自治体の状況も勘案しながら、今後、検討したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ほかの自治体も参考にしながら、市民の方にもちゃんと向けて発信できるようにお願いしたいと思います。 今、いろいろな理由で休まれている職員の方が何名かおられるというふうにも聞いています。もしかしたらこのハラスメントが原因ということも考えられなくありません。そのことも踏まえて市長にお聞きしますが、市職員のハラスメント防止対策について、そのお考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、ハラスメント対策についてお答えをさせていただきます。 具体的な内容につきましては、担当部長が申し上げましたとおりでございますけども、ハラスメントを防止し排除するためには、職員全員がハラスメントを正しく理解し、共通認識を持つこと、また職場のコミュニケーションを大切にし、気持ちよく働きやすい健全な職場づくりを目指すことが重要であります。 また、現在の基本方針を策定するに当たり実施した職員アンケートの結果では、職場でのハラスメント行為は、職員間だけではなく、外部の人や議員から受けたと感じてる場合が４割以上と、多数あることが実態として明らかとなりました。今後は、浅口市がハラスメント防止対策に積極的に取り組んでいることを外部へ発信することの重要性も感じているところでございます。ハラスメント対策は、防止及び排除に努めることがまず第一でありますけれども、問題が生じた場合に適切な対応を取れるよう、現状に即したより実効性のある新しい基本方針を策定し、プライバシーの保護に留意しつつ、適切かつ迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。新しい基本方針が策定されましたら、議員皆様にも御周知させていただきますので、御協力いただきますようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。職場でのハラスメントをなくし、職員の皆さんが安心して働くことができる職場づくりを行うことで、市民サービスの向上にもつながります。実態調査をしっかりと行って、その結果を生かす対策を取っていただいて、よりよい職場づくりをお願いいたしたいと思います。 それでは、次に寄島の豊かな海の資源を守るための支援についてお聞きいたします。 地球環境問題において、地球温暖化や海洋汚染、そして大気汚染など、私たちの生活を含め、生態系への影響も懸念されています。寄島町には自然豊かな海があり、そこでとれる新鮮な魚やカキは、寄島ブランドとして浅口市の名産の一つとなっていますが、この地球温暖化や海洋汚染、マイクロプラスチックごみや水質汚染によって、生育状況や収穫量などに影響があるのではないかと思います。毎年、同じような環境の中で、特に昨年から今年にかけて、カキを買いに行っても、いつもより少ない、ちょっと身が小さいんじゃないかというような声も聞きました。 そこで、お聞きしますが、ここ３年の寄島カキの生育状況と今後の見込みはどうでしょうか、お願いします。
○議長（伊澤誠） 竹本寄島支所長。
◎
寄島総合支所長（竹本好之） 失礼します。 寄島ガキの生育状況と今後の見込みについてお答えいたします。 まず、ここ３年の寄島カキの生育状況ですが、寄島漁協に確認したところ、令和元年、２年は良好、令和３年は大変良好であったとのことでした。令和４年の生育状況については、例年よりも小ぶりで水揚げ量は少なかったとのことですが、味のほうは、寄島ガキの特徴である濃厚な味わいとプリプリの身入りは例年と変わっていないと答えをいただいております。 また、今後の見込みについては、寄島漁協にまた問い合わせたところ、海水温や天候などの要因もあるため、例年、次の年の予測をすることは困難であるとのことでした。漁協としましても、これから先も安定した量と高品質なカキの育成を目指し、寄島ブランドの維持向上のため、さらなる研究に努めていくとのことでした。市といたしましても、今後もカキ養殖業を持続できる環境づくりに協力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 報告をいただきました。今年は小さい、少ないということがやっぱり言われていたということです。自然環境のことも大事だと思いますが、それをいかに守っていくことが大事かということも思っています。２月の山陽新聞の記事で、魚のすみかとなるアマモ場の再生に取り組んだ日生の漁協が表彰され、アマモの種まきには地元の小・中高生も巻き込んで、環境教育の面でも貢献しているという記事がありました。地域と一体になってすばらしい取組をしているなと思っています。 そこでお聞きしますが、寄島の海の資源を守るために、小・中学校を含めた地域ぐるみで行っている活動はどのようなものがありますか、お願いします。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 小・中学校を含めた地域ぐるみで行っている活動についてお答えいたします。 寄島地区においては、地域資源の中心である海との関わりは不可欠であり、海を中心とし、地域の文化や産業、歴史等を踏まえて、フィールドワークや体験活動を通じて探究的な学習を行い、主体的・対話的で深い学びにつなげております。このような海を中心とした地域学習のことをよりしま学と称して、寄島への郷土愛を持った児童・生徒を育成することを狙いとして実施しております。 具体的な学習活動、体験活動としては、漁協の協力を得ながら行っております小学校３年生の寄島カキの学習、それから学校支援ボランティアと共に小学校４年生で行う海ごみ調査や海岸清掃の取組、小学校５年生では総合型スポーツクラブと一緒に行った海の魅力を感じるシーカヤック体験、中学校では海ごみ調査や海岸クリーン作戦を展開し、豊かな海を大切にする心、環境保護の意識を高めております。いずれの活動においても、寄島地区の教育支援、人、物、事を積極的に活用しながら、保護者や地域の方との関わりも大切にして、寄島に親しみ、寄島を知り、寄島を見つめ、寄島に貢献、還元する学習活動を行っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 寄島支所長。
◎
寄島総合支所長（竹本好之） 後半の地域ぐるみで行っている活動についてお答えいたします。 寄島の豊かな海の資源を守るために、海岸清掃活動として、ボランティア団体のみつやまクリーンクラブにより三郎海岸の周辺を、青佐地区の地域住民の方々により青佐鼻海岸周辺の清掃活動が行われております。 以上であります。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 小・中学校は探究活動でいろいろな学習や環境保護も行っているということでした。海の資源を守るということはとても大変なことだと思います。しかし、命を守る上で大切なことでもあります。地域の協力なくして環境保全は行えないと思っていますので、引き続き地域の皆さんに御協力いただけるようにお願いしたいと思います。 資源を守っていく上で、地域の協力だけではなく金銭的な支援も必要と考えます。今、物価高騰で、燃料代や電気代、原油由来の網やロープなどの資材も高くなっています。市は今年度、農林漁業共済保険の加入支援として補助をしていますが、引き続き、安心して漁業を営むことができるように、資材や共済保険の一部など、あらゆる支援をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） カキは浅口市を代表する特産品でございます。寄島の漁業は基幹産業であると捉えております。例年、漁船保険料の一部補助でありますとか、新たに漁船を購入した際の利子補給は行ってるところでございます。また、本年度は、コロナ対策としまして、燃料費補助でありますとか、漁業共済保険の個人負担分について、全額補助を行いました。事業が継続できるよう、支援を行ってまいります。 そのほかにも、漁港整備事業としまして、護岸整備や浮き桟橋の整備、海産物の高付加価値化を図るため、寄島漁協に対し水槽設備でありますとか販売システム整備費の補助、海の資源を守るため、下水道処理水の濃度管理など、様々対策、支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 様々な支援を行っていただいているということですが、なかなかやっぱり自分たちだけでしようと思ったら大変なことがたくさんあると思います。引き続き、底引き網漁も含め、物価高騰で大変な状況なので、基幹産業である漁業に対してしっかりとした支援をお願いします。 漁業関係者の方から、カキの養殖はいろいろと工夫して育てる面白みがあり、後継者は減少傾向にはないということもお話をお聞きしました。寄島の豊かな海の資源を生かし、基幹産業として盛り上げることができるように、寄島のカキや魚などをしっかりＰＲするために、市としてどのように支援するのか、お聞かせください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 まず、１点でございます。先ほど私のほうから答弁させていただきました、今年度のコロナ対策としまして、漁業燃料費の補助について言及させていただきました。一部補足させていただきます。漁業燃料費の補助は全額ではございません。一部の補助でございます。漁業共済保険の個人負担分については全額補助でございます。 続きまして、寄島のカキや魚などをしっかりＰＲするために市としてどのように支援するのかについてお答えしたいと思います。 カキや魚をＰＲするためにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、寄島の海産物が市を代表する特産品であり、様々なところでＰＲを行う必要があると考えてるところでございます。令和２年度からコロナ禍で開催できてはおりませんが、市が事務局を担い開催する、よりしま海と魚の祭典では、１万人ものお客様が来場されます。また、県主催事業としての実施になりますが、広島市のＺｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアムでありますとか、東京新橋のアンテナショップ、とっとり・おかやま新橋館において、市と漁協が連携してカキやハモの試食販売を行い、非常に好評でございました。これの結果も踏まえまして、漁協としては、関東方面への販路開拓も図っていきたいと考えておると聞いております。 今後も寄島の海産物につきましては、市を代表する特産品として、様々な場面においてＰＲを行っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。様々なＰＲをしていただいているということで、引き続き、ぜひよろしくお願いします。 最後に、市長にお聞きいたします。 寄島の豊かな海の資源を守るための支援について、どのように考えておられますでしょうか、お願いします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、豊かな海の資源を守るための支援についてお答えをさせていただきます。 部長が申し上げましたとおり、寄島の海産物は市を代表する特産品であり、基幹産業である漁業の支援につきましては、ソフト、ハードともに今後もしっかりと行ってまいります。令和５年度には、市観光協会による浅口マルシェを定期的に開催することで、海産物についても積極的にＰＲを行い、楽しい浅口市を実感できる、にぎわいと笑顔あふれる浅口市をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 基幹産業としてしっかり支援していくということですが、今、漁業も農業も大変な状況になっています。物価高騰で資材や燃料代も上がり、経営も大変厳しくなっています。そして、底引き網漁については、後継者問題も大変な状況とお聞きしました。食を守るということは、市民の命と暮らしを守るということです。そういったところに市としてどのような支援ができるのか、しっかり考えていただきたいと思います。市内外から寄島の魚やカキを買いに行こうと思っていただけるＰＲをしっかりとしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。 次に、８番石井由紀子議員、どうぞ。
◆８番（石井由紀子） ８番石井由紀子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１番目、災害時における外国人対応についてお伺いいたします。 今後、日本でも新型コロナウイルスに対する考え方がもうがらっと変わりまして、日本を訪れる外国人の数はますます増え、それは観光、労働、移住、また留学など、多岐にわたると考えられております。ここ浅口市でも、人材不足や、また企業誘致による雇用のおかげで、多くの外国人が今現在も暮らしております。 そこでお伺いいたします。 市内在住の外国人の数と今後の推移はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 新田生活環境部長。
◎生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 市内在住の外国人の数、それから今後の推移はというお尋ねでございます。 市内在住の外国人の方は、令和５年２月末日現在で３３５人となっております。令和２年２月末日現在では２７９人でしたので、３年間で５６人増えておりまして、今後も増加傾向は続くものと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） やはり浅口も増加傾向にあるという推移は間違ってないと思っております。外国人が増えるという中で、もちろん日本語ができる方々ばかりではもうほとんどないと思ってもいいと思うんですが、浅口市では翻訳機を入れたということで、市での対応はそういうのを利用しながら、ちゃんとコミュニケーションが取れるようにということで、以前、聞いた覚えがあります。 では、実際、英語で対話ができる職員というのは何人、今いらっしゃるでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、英語で対応できる職員は何名いるかという御質問でございます。お答えをいたします。 英語で対応できる職員の人数につきましては、正規職員の採用に当たって、受験資格や採用条件に英語の語学力を求める募集を行っていないため、把握はしておりません。 なお、教育委員会事務局学校教育課では、外国語指導助手の任用に係る事務局業務の円滑な執行のため、語学力を採用の条件とした、英語対応が可能な会計年度任用職員１名を採用しております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 外国人に対する対応として、機械がこれからは主流になって、誰でもコミュニケーションが取れるというのはとてもすばらしいことだなと思いますが、対話しながらというのは、これもまた大事なところで、どんな思いで相談に来られたとかというところは、やはり顔を見ながらというのが一番いいのではないかなと感じるところですが、１名いらっしゃるという方、この方に私は出くわしたことがあるのでしょうか、以前、市民課に行ったときに、外国の方を連れていったら、すごくスムーズに対応してくださって、何てすばらしい人だと、私は今さらながら思ったんです。英語ができる方がいらっしゃるということは、市の向上というか市の見方も変わってきます。ぜひ、これからは英語ができるかというのも一つの基準というか、そういうところで特技を生かしてくれる職員を増やしていただきたいなというのもあるのですが。 本題に入りまして、災害時における外国人対応です。 自然災害とか、ここ４番目にありますが、交通事故は自然災害ではないんですが、突発時における、外国の方々が困り事があるのではないかというところで、今回、この質問をさせていただいたんですが、仕事をしてる人であれば、会社がある程度、見てくださいますし、仕事中、何かが起これば、同僚たちがいろんなところで気遣いをしてくださるのかなとは思いますが、暮らす方々は、普通に買物にも出ます、遊びにも行かれます。そんな中で何かが起きたときに、誰かに助けを求めたり、今でしたら、どこかに電話したりということもできるのかなと思うんですが、浅口市においては、こういう自然災害、突発的な交通事故とかがあったときに、そういう支援対応はどのように仕組まれてますか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、災害時における外国人の支援対策についてお答えをいたします。 これまでに、市内在住の外国人の方から、市に対し災害支援に対する問合せ等はございませんが、一般的に、外国人避難者の困り事として、どのように避難するか分からないとか、避難所の場所や受けられるサービスが分からないでありますとか、避難所でどのような行動を取ればよいか分からないなどといったことがあるかと思っております。災害発生時には、市のメール配信サービスや公式
ホームページにより、災害時の避難情報、避難所の開設情報などを発信しておりまして、市の
ホームページでは４か国語に対応しております。また、県の防災ポータルサイトにおいても、１１か国語と、多言語に対応をしております。 また、市の
ホームページでは、国が作成したものではありますが、日本で生活する外国人の方向けの生活、就労ガイドブックを掲載しており、この中では、災害のときに役立つ気象情報の入手や災害発生時の行動等を掲載しているほか、観光庁が訪日外国人向けに開発している災害時情報提供アプリ、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓというものですが、こちらをインストールすることができます。このアプリは、日本国内における緊急地震速報、特別警報等を多言語によりプッシュ型で通知するもので、１４か国語に対応をしており、気象情報をはじめ、周囲の状況に留意した避難行動を示した対応フローチャートなど、災害時に必要な情報が収集できます。 また、災害時に外国人が避難所へ避難した場合、言語や体調の確認など、避難所に滞在する上で配慮が必要かどうかを把握することが必要となります。そのため、市では、昨年度、令和３年度に、職員を対象に、外国人避難者が避難所に到着したという想定で、避難所運営における外国人対応の訓練を行いました。職員を外国人避難者に見立て、文字を併用した多言語の指さしボードやコミュニケーションボードを利用して、受付における日本語会話レベルの確認、検温やスマートフォン、タブレット端末の翻訳ツール等を利用した居住スペースやトイレなどの施設のレイアウトについての会話演習を行いながら、外国人が避難したときの支援につながるような接し方について、職員間における意識の共有を図っております。 今後も、外国人の方へ多言語対応サービスの登録、利用の呼びかけなどを進めることで、市内にお住まいの外国人の安心・安全につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ありがとうございます。いろいろ工夫をしていただいてるようで。なのですが、令和３年度ですか、外国人を見立てた訓練というか。これには外国人の方が参加されたんでしょうか。参加されてるとしたら何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） お答えします。 昨年度、行った訓練ですが、こちらには外国人は参加しておりません。職員を外国人に見立てて、訓練を行いました。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） まず、１つ、気になるのは、３年度にされて４年度はされてないのかなということと、外国人も英語で対応してくださるような、外国人をちゃんとそこに置いて、実際、職員がどう対応したらいいかということが一番大事な訓練になるのではないかなと思うとこで、こういう訓練というのはやってほしいと思ってます。何回でもやることで、普通に対話ができたり、普通にジェスチャーでもいいので、できていくと思っておりますので、４年度はもう終わってしまいましたが、ぜひ短期間で、訓練というのは時間をつくってやっていただくべきだし、私たちも参加しなければいけないのではないかなと感じております。このことについて、どのような、今後の訓練、どんどんやってほしいので、どの周期でやろうという計画はありますか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 訓練を次はいつをするのか、計画についての御質問でございます。 訓練については、こういった外国人を対象とした訓練もございますし、図上訓練でありますとか、様々な訓練を行っております。令和３年に行った外国人の訓練につきましては、また今後、いつするとは申し上げることはできないんですが、計画をしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ぜひよろしくお願いします。また、職員だけではなくて、市民参加も含めて、ぜひ計画をしていただきたいと思います。 市長にお尋ねいたします。 様々な対応を想定して、職員の配置に外国人を採用されてはどうかというところを提案したいと思います。先ほど同僚議員の提案にもありましたように、市の職員を増やして、様々なきめ細かな仕事をしていただくためにも、外国人は外国の人に特化して対応していただくということで提案したいと思ってます。言葉や文化に不慣れな日本で災害に遭遇したとき、どう支えていくか、これはその町の対応が今問われております。地域との交流がある外国人でしたらいいのですが、観光で訪れたりとか、頼れる日本人のいない、その地域で生活していかれる方にとっては、サポートというのがやっぱり心の支えになると思っています。しっかりと心でつながり、またちゃんと形で支援をしていく、これ大事だと思っております。市長として、これからの外国人に対するサポート体制、災害は起こると予想しながらこれからは生活していかなければいけない、災害の多い日本であります。浅口市として、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 災害時の対応でなくて、採用についてということですよね。 まず、一概に外国人の採用といって言われても、浅口市の場合は令和５年２月現在では、英語よりもベトナムの方が１３７人、中国の方が６２人、インドネシアの方が２９人というふうに、英語圏っていうよりも、どちらかといえば違う語学を話される方、非常に多くございます。そういった状況も勘案しながら、外国人の採用については、今後、社会環境の変化や市民ニーズの高度化、多様化が進む中、それらに対応した行政運営を行う上で必要性を検討していくこととなりますが、デジタル技術、そういったものを活用した窓口対応なども併せて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ぜひ、ほかの市町に後れを取らないように、浅口市も人口を増やすためにはこれからは外国人もキーワードになってくるかと思っております。英語は全世界共通というふうな感じで、今、浅口に来られている方がどのぐらい英語ができるかっていうのを私は把握してるわけではないのですが、いろんな言葉を、じゃあそれに対応する人を雇うかっていうのは、それはもちろん無理な話であって、機械を使いながら、基本である英語をちゃんとしゃべれる方をまずは配置するというのが理想かなと思って提案させていただきました。ぜひ、よろしく、今後もお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 こども基本法成立につきまして、子供の権利を守る、当たり前と思えるようなこんなことを定めた法律が、今年４月１日より施行されるということになっております。まず、どのような内容のものか、説明をお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 富田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（富田直弘） こども基本法の内容についてお答えいたします。 この４月１日に施行されますこども基本法は、子供の権利を保障する総合的な法律であります。この法律では、全ての子供について個人として尊重され、その基本的人権が保障されること、そして適切に養育されること、その生活を保障されること、愛されて保障されること、さらには子供の意見が尊重されることなどを基本理念として掲げております。さらに、この法律では、未来を担う全ての子供の権利が保障され、子供が将来にわたり幸せな生活を送ることができるように、国や地方公共団体の責務のみならず、事業主や国民にもその協力を求めております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） では、その施行に当たり、市が新たに取り組まなければならないと思ってるようなことがあれば、お願いいたします。
○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（富田直弘） この法律の施行に当たりまして、浅口市が新たに取り組もうとしておることについてお答えいたします。 人口減少や少子化が進む中、児童虐待やひきこもり、そしていじめや不登校など、子供やその家庭が抱える困り事は深刻化、複雑化しております。この浅口市では、悩みや困り事を抱えている子供やその家庭への支援は最優先であると考えており、この令和５年４月、妊娠から子育てまで、切れ目のない支援、そして子供の居場所や子育ての孤立を防ぐための取組を充実させるため、健康福祉部の組織再編を行い、健康こども福祉課を新設することといたしました。子供の居場所であるつどいの広場、にじいろぱらそる、母親クラブを集約した、この健康こども福祉課は、こども基本法や、４月から始まりますこども家庭庁の創設も視野に入れたものであります。これまで以上に子供の人権を尊重し、必要な支援が届かない子供やその家庭を少しでもなくすことができると思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 御丁寧な説明ありがとうございます。こども基本法となっておりますが、子供には親がいるわけでありまして、その親が幸せになること、そして子供も幸せになることが、やはりこの基本法が充実していくものと私も考えております。親なくして子供は幸せにはならないと思っておりますので、そういういろいろな窓口を広げていただいて、ぜひ親子共々幸せになるようなところへ持っていっていただきたいと思います。 その基本法の中の気になるところがありまして、第１１条、「こども施策に対するこども等の意見の反映」というふうに明記されております。これを実現するために向けての施策、ありますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（富田直弘） 第１１条について、「こども施策に対するこども等の意見の反映」についての実現に向けての施策についてお答えをさせていただきます。 この法律では、子供や子育ての当事者の意見を幅広く聞き、子供の幸せのための取組に反映させることを定めております。私からは、子供の福祉としての浅口市の取組について答弁をさせていただきます。 浅口市では、児童虐待など、子供やその家庭の困り事や心配事の相談に応じます、家庭児童相談員を配置しております。この専門知識を持つ第三者が、子供の気持ちに寄り添い、虐待などで悩む子供の声を聞きまして、関係機関と連携し、課題解決に向けた支援を行っております。親や学校の先生には話しにくいことでも、この家庭児童相談員には話ができるといった場合もありました。これからも、様々な状況にある子供の多様な声を聞き、全ての子供が幸せで健やかに成長できるように努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 私のほうからは「こども施策に対するこども等の意見の反映」についてお答えをいたします。 こども基本法の第３条において、年齢、発達の程度に応じた子供の意見表明機会の確保、子供の意見の尊重が基本理念として上げられているとともに、第１１条で、こども施策の策定などに当たって、子供の意見の反映に係る措置を講ずることが義務づけられています。浅口市においても、令和４年３月にまとめました第２次浅口市総合計画後期基本計画、これを策定する上で、市内の中学校２年生の生徒に対して、浅口市の未来を担う中学生アンケート調査を実施して声を聞き、今後の浅口市の明るく住みよいまちづくりのための施策へ反映しております。今後、国において情報提供されるこども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書、これの結果を参考にして、他の部局とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ありがとうございます。様々な方向から、子供の意見がちゃんと届くような施策を考えていただいてると思います。子供たちが出した、そういう、いろんな浅口市の未来を考えたり、自分らの話を大人が聞いてくれるということが、１つでもまずは実現化するっていうことが、子供たちの自信にもつながり、また関心にもつながると思ってます。何かしら形となればいいなと思っていますが、何か形にされたことはありますか。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 先ほど第２次の浅口市の総合計画後期基本計画の中にアンケートをしたものが盛り込まれるというふうな方策をお話をしましたが、そういったことをこれから研究しながら、反映できるような対策等も考えていきたいというふうに考えています。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ぜひ、何かしら、子供らが言った意見が１つでも２つでも、大きなことでなくてもいいので形になるような、そういうところまでをして、一つのゴールとしていただきたいなと思います。そして、ますますそういう子供たちの意見も聞きながら、そこに私たち大人も入りながら、一緒になって考えていく。子供だけに特化するというのは、私はあまりお薦めできないかなと思います。やはり、大人も信頼できる、そういう大人もいるんだよというのを子供たちにも、何げなくでいいんですが、そういう関係性を持っていきたいなと思っています。子供は本当に純粋で、私たちがびっくりするようなことも言ってきてくださいますし、そういう意見を、子供だからという考え方ではなくて、１人の人間として、同じ浅口市を考える市民として、一緒になって考えていきたいと思いますので、ますます大いにしっかりとやっていただきたいことと思っております。 市長にお尋ねいたします。こども基本法成立について、市長は今までいろんな対話とかもされてると聞きました。何か子供たちに対してメッセージ的な、また市がこれから目指す子供たちを中心とした浅口市について、御意見があればよろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） こども基本法ということでお答えをさせていただきます。 こども基本法につきましては、児童虐待など、子供やその家庭の困り事が深刻化、複雑化する中、子供の権利を明確にするこの法律により、一層の福祉の充実が図られると考えております。浅口市では、妊娠から子育てまでの支援が切れ目なく、そして支援の届かない子供をなくすことができるよう、４月に健康福祉部の組織再編を行い、健康こども福祉課を新設いたします。これからも未来を担う子供の人権が保護されるとともに、子供の意見が尊重され、そして将来にわたり、先ほど議員が言われましたように、親子共々幸せな生活を送ることができる社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 また、子供の意見が通るようにっていうことで、今日もいろいろ答弁させていただきました。子供たちとの座談会、これもずっと続けながら、できるだけ早急にしなければいけないことは、子供の意見をしっかりと実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 市営駐輪場のさらなる利便性についてお尋ねいたします。 この市営駐輪場につきましては、平成３０年６月に私が質問させていただいたことがあります。あれから約５年がたちました。金光駅には新たな駐輪場も完成して、今、利用をされております。今後の状況についてお尋ねいたします。 まず、今の利用人数を、分かりましたらお願いいたします。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 浅口市営の駐輪場は、金光駅南駐輪場と鴨方駅北駐輪場、鴨方駅南駐輪場の３か所ございます。直近、令和３年度の利用人数は、定期利用者、２，３９８人、一時利用者、延べ２万１，１５２人となっております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） では、この駐輪場の管理はどのような形でされてますか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 現在、駐輪場管理は外部管理委託をしております。具体的な管理の内容としましては、利用料金の徴収や定期券発行、駐輪場内整理等の対応にと多岐にわたっているというところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） それは、今言われた全ての箇所にそれぞれに管理者がいらっしゃるわけですか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 管理の方法についてでございます。 金光駅南駐輪場につきましてと鴨方駅北駐輪場、鴨方駅南駐輪場を、合わせて２つの外部委託をしているところでございます。管理者はそれぞれにおります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） それでは、この駐輪場利用者のほうから何か御意見、苦情も含めてですが、受けたことはありますか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 御意見の件数、具体的な件数までは把握しておりませんけれども、駐輪場に、例えば屋根を設置してほしいとかというような声があると、管理人を通じて伺ったことはございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 私も５年前に提案しました、屋根をつけてはどうかということを、再度お願いしたいと思います。そのときの、それはなかなかかなわなかった理由の一つに、もちろん経費もかかるということもありましたし、近隣に民営の駐輪場があって、そこは屋根つきなんですけれども、そことのことも考えて、市営駐輪場には屋根をつけないほうがいいんではないかというような答えでありました。近隣に民間の駐輪場はあるんでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 正確な数までは把握しておりませんけれども、近隣には民間、民営の駐輪場があると認識、把握しております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） まだそういう大きな壁があるのかなとは思ったんですが、先ほどの利用人数からいきまして大変多くの方が年間利用されてるということです。これは、延べ人数とか利用者人数だと思うんですが、これが、３６５日利用したら、延べ人数としてはすごい人数というふうに把握していいんですかね。それとも、これはどういうこと、この人数はどういうふうに把握したらよろしいんでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 先ほど答弁させていただきました人数でございますが、令和３年度の利用人数でございます。定期利用者につきましては、契約、申込みというのがございますので人数を把握することができますが、一時利用者につきましては、複数の方、同一者が２回、３回と利用されることもあろうかと思います。ですので、延べ人数２万１，１５２人と御説明させていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ２万人ということで、大変私は多いと感じております。来年も再来年もそんなに数の変更があるとは思いませんし、まず駅の駐輪場を利用する方は、基本、市内の方だと私は思っております。通勤であったり通学であったり、駅っていうのは車で送り迎えしてくださる、そういうパターンもよく見受けますが、一生懸命、自転車をこいで遠くから来られる方もいらっしゃいます。特に、同僚議員からも寄島の件が昨日出ましたが、寄島のほうから自転車をこいで行く姿も見たことはあります。そういう方々が駅を利用して、そのときに、真夏であったり寒い冬であったりという中で、野ざらしの駐輪場でいろんな身支度をしたりします。私はもうぜひここに屋根をつけていただいて、浅口がいろんなところで支援、サポートしてるんだよっていうためにも、駐輪場には、そういう人たちのためにぜひ屋根をつけていただきたいと思います。昨日の答弁の中にありました、バスの利用者、約２万２，０００人、コロナ禍で大分減っているとはいえ、同じぐらいの人数かなと思ったときに、バスは無料で走らせてます。ぜひそういうところも考えて、市内の方々が同じぐらいの人数使ってるんであれば、そういう支援的な、駐輪場に対して屋根をつけるというのも、一つ、市民のために考えていただけたらと思うのですが、市長にお尋ねします。ぜひこの駐輪場に屋根をつけていただきたいと思っておりますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 駐輪場は、市民の皆様が駅利用時等の利便性向上のために利用できる施設として運営を行っております。さらなる利便性向上として、屋根の設置について言及されておりますけども、降雨時などは利用者の利便性向上に有効な施策であると認識しており、また時折、利用者から屋根設置要望があることも承知をいたしております。しかし、先ほど議員自身が言われましたように、まだそれで生計を立ててらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方々のこともしっかりと考えなきゃいけないということもあります。こういったことも含めまして、駐輪場の運営は、いましばらくこれまでどおりとさせていただこうかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 時期を見計らって、やるべきことはできるときが来るのかなとはいう気がいたします。とはいえ、そういう市民の声があるということも、ぜひ重きを置いていただいて、今後の一つの課題として、できるときが来たら、ぜひ駐輪場の屋根を考えていただきたいなと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。 以上で本日の日程は終了しました。 これにて散会といたします。 明日は本会議を午前９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。 御苦労さまでした。 午後２時５３分 散会...