浅口市議会 2022-12-13
12月13日－03号
令和 ４年第６回１２月定例会 令和４年１２月浅口市議会第６回定例会会議録（第３）１．招集年月日 令和４年１２月１３日（８日目）１．招集の場所
浅口市役所議場１．開 議 １２月１３日 午前９時３０分１．議事日程 第１ 一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果 日程第１ 一般質問１．出 席 議員 （４番欠番） １番 妹 尾 義 信 ２番 斎 藤 貴 士 ３番 竹 本 寛 ５番 早 苗 ネ ネ ６番 沖 原 有 美 ７番 山 下 周 吾 ８番 石 井 由紀子 ９番 藤 井 立 子 １０番 伊 澤 誠 １１番 佐 藤 正 人 １２番 加 藤 淳 二 １３番 桑 野 和 夫 １４番 藤 澤 健 １６番 香 取 良 勝 １７番 井 上 邦 男１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（１ 名） １４番 藤 澤 健１．欠 席 議員（１ 名） １５番 大 西 恒 夫１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 市長 栗 山 康 彦 副市長 松 田 勝 久 教育長 中 野 留 美 企画財政部長 石 田 康 雄 生活環境部長 新 田 直 哉
健康福祉部長 富 田 直 弘
産業建設部長 倉 田 裕 史 上下水道部長 山 本 青 司
金光総合支所長 武 弘 一
寄島総合支所長 竹 本 好 之 教育次長 難 波 勝 敏１．出席した事務局職員 議会事務局長 平 本 仁 至 次長 三 宅 清 正 書記 内 田 哲 司 書記 山 崎 敦 史 午前９時３０分 開会
○議長（伊澤誠） ただいまの出席議員は１５人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（伊澤誠） 日程１、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、６番沖原有美議員、どうぞ。 沖原議員。
◆６番（沖原有美） おはようございます。６番沖原有美です。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、
有害鳥獣被害対策についてお聞きいたします。 近年イノシシが住宅地や市街地などに出没し、人的被害や農作物被害などを引き起こしています。浅口市でも目撃情報が寄せられ、岡山県警のメール登録者には
一般防犯情報野生動物の出没として何日の何時何分のどこで目撃されたかというメールも届いています。特に今の時期は目撃回数や被害も増えています。 そこで、お聞きしますが、ここ３年のイノシシの捕獲頭数を教えてください。
○議長（伊澤誠）
倉田産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 ここ３年間のイノシシの捕獲頭数でございますが、令和元年度５７８頭、令和２年度４３４頭、令和３年度５２２頭、令和４年度につきましては４月から９月までで３１６頭、１０月９４頭、１１月１０６頭で１１月末までで合計５１６頭となっています。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 毎年４００頭から５００頭ぐらい捕獲しているということですが、捕獲はしているものの生息している数自体が減っているわけではないと思います。そして、地域によってはイノシシの目撃や捕獲される数の差はありますが、地区の被害の実態調査は行っていますか。また、行っていなければ今後行う予定はありますか教えてください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 捕獲頭数につきましては、エリアごとの捕獲頭数を市のホームページで公開しております。また、被害額の把握につきましては、市への被害相談時に聞き取り調査を行っておりまして、この結果につきましては国や県へも報告をしております。 なお、令和３年度の市役所窓口への被害報告につきましては４３件、約１２０万円となっております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 市のホームページに頭数公開や聞き取りで被害額を調査しているということでした。このまま引き続き調査、しっかり行っていただいて対策取っていただくと助かると思います。 イノシシの被害でいきますと、人的被害そして農作物の被害ということが、まず初めに頭に思い浮かぶと思いますが、そればかりではありません。先日、イノシシの被害状況をお聞きしたところでは、自宅の裏が山になっていて、イノシシが降りてきたときにのり面が崩れて危ないというお話も聞きました。何年か前には、ため池の堰堤を崩して危険だった箇所もあり、住民の皆さんにとって、崩れた箇所をそのままにしておくと生活に支障を来すところが発生しています。住民の皆さんが安心して生活ができるように、イノシシが崩した危険なのり面、早急に直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 ため池など市として管理しているのり面につきましては、現地を確認した後に崩壊の危険が見込まれる場合、問題があるようでございましたら順次直すように、私どもとしても対処しておるところでございます。 個別の話になりますけども、具体的な場所等々ございましたら、担当課へ御相談いただければと思います。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 たくさん山の裏が崩れて危ないというところもあると思いますので、皆さんにしっかりと報告をしていただいて、早急に直していただくようにお願いをいたします。 浅口市は、イノシシの捕獲や被害を防止するために捕獲報償金や
狩猟免許取得費の補助、そして防護策の補助金など、様々な制度を設けています。その中でも防護柵の設置は、イノシシから農作物を守るものとなっていますが、柵の延長が５０メートル以上でないと対象になりません。被害状況をお聞きする中で、隣同士で畑を持たれている方は共同で柵を設置しているところもありますが、少し離れたところにある自分の畑は、５０メートル以下で対象にならない、柵の延長が３０メートルぐらいになれば、もっと設置できる人が増えて助かるのにというお話もお聞きしました。設置できたからといって被害に遭わないとは限りませんが、少しは被害を防止することができると思います。小さな畑でもイノシシから農作物を守るために防護柵の補助を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 防護策の補助金につきましては、地域農業の活性化及び農作物の被害防止を図るため、市内にある農地を対象としているものでございます。議員からもございましたけれども、現状、当市の補助制度でございますが、総延長５０メートル以上の設置に対しまして
材料費購入実費の２分の１もしくは設置延長掛ける基準単価のいずれか低いほうとなっております。一方、県の
防護柵設置補助の要件につきましては、３戸以上、受益面積２，０００平方メートル以上と条件が厳しく、また近隣市町と比較しましても、設置費の補助額については特段低いとは考えておりません。また、同一地番の再設置に対する補助につきましても、当市では３年経過すると再設置可能となります、補助の対象となります。近隣市町の中では最も有利な条件となっておるところでございます。このことから、現状の制度に御理解いただきつつ、傷んだ防護柵につきましては、積極的に再設置を進めていただいて、
農作物被害防止に役立てていただければと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 現状のままということで、ちょっと残念な答弁でありましたが、それでは市長にお聞きをいたします。
有害鳥獣被害対策についてのお考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 栗山市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、有害鳥獣対策についてお答えをさせていただきます。 有害鳥獣の被害対策については、これまでも様々な施策を実行し、猟友会をはじめ市民の皆様の御協力の下、対策を行ってまいりました。その結果、捕獲頭数は増加し、被害額は減少いたしております。捕獲につきましては、平成２９年度より新規に狩猟免許を取得する際に免許申請費用を全額補助しており、平成２８年度には３９名であった猟友会員が現在９３名と２倍以上へ増加をいたしております。また、新人猟師とベテラン猟師が一緒に捕獲活動を行い、技術を継承する
パトロール事業への支援や実施隊員が購入する捕獲費に対し購入額の２分の１を補助するなど、捕獲活動が行いやすい環境整備を進めることによって、本年度は過去最高の捕獲頭数となる見込みであります。しかし、議員の言われるように、イノシシの繁殖力の強さには大変頭を痛めているのが現状でございます。 イノシシ被害の減少には防護と捕獲を組合せ、地域一体となって進める必要があります。より地域と猟友会が一体となって捕獲活動を進めるために、市民の皆様にも防護柵の設置を促し、
イノシシ活動範囲を制限させ、効率よく捕獲ができるよう周知を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 先ほど市長も言われましたように、有害鳥獣被害を防ぐには行政と地域が一体となって取り組んでいかなければならないと思います。農業を営んでいる方はもちろんですが、小さな畑でも耕作放棄地にせず、きちんと管理をして、自分たちの食べるものを一生懸命作っておられる方に対しても、イノシシの被害から守ることができるように、今後被害状況やイノシシの捕獲数など、どのような対策で暮らしを守れるか考えていただきたいと思います。 それでは次に、地域猫活動についてお聞きいたします。 地域猫活動は、飼い主のいない猫として放置するのではなく、猫の嫌いな人にもある程度許容してもらえる地域猫として、一帯の管理をして見守ることや将来的には飼い主のいない猫を減らしていくという目的で行われています。浅口市でも飼い主のいない猫が地域によって多いところもあり、どうにかしてほしいという声や、また反対にどうにかしてあげたいという声もお聞きしました。 そこで、お聞きいたしますが、市内の地域猫の活動の状況を把握しておられますか教えてください。
○議長（伊澤誠）
新田生活環境部長。
◎生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 地域猫活動についての御質問でございます。 市内の活動の状況把握についてでございますが、令和４年９月に岡山
県動物愛護センターに問合せをした際に、市内で二、三件ほど地域猫活動を行っているところがあると回答がありました。しかし、地域名などの情報は提供できないとのことで、件数以外具体的な情報は得られず、また活動状況について相談もないため詳細は把握できておりません。 また、地域猫活動について、実施前に相談があった場合も
県動物愛護センターが支援を行っていることを紹介しておるため、実際に活動を行っているかの情報は把握いたしておりません。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 二、三件あるということでしたが、私もちょっとお話を聞いたところでは、鴨方と金光に活動されている方がおられるということも聞きました。浅口市は動物と共生できる社会の実現の推進に関する条例を施行しましたが、この中の飼い主のいない動物への餌やりの第１０条にある繁殖制限措置、これは不妊、去勢手術のことですが、それと第２項の餌やりをすることによるふん尿、その他の汚物の清掃等の必要な措置というのは、地域猫活動に当てはまると思います。この地域猫活動の最大のハードルは住民の理解だと言われていますが、市が地域猫活動を推進すれば、もっとこの活動が広がるとともに住民の理解も得られ、飼い主のいない猫への苦情、困り事が少しでも減るのではないかと思いますが、市が地域猫活動を推進していく考えはありますでしょうか、お願いします。
○議長（伊澤誠） 生活環境部長。
◎生活環境部長（新田直哉） 連携した地域猫活動の推進についてでございますが、地域猫活動は地域住民が主体となって地域にいる野良猫の不妊、去勢手術を行い、餌のやり方やふんの始末などに関するルールを定めて、地域で飼い主のいない猫を適切に管理する活動でございます。 現在、地域猫活動に関する支援は、
県動物愛護センターが中心となって専門的な知識や啓発資材の提供等を行っており、市に相談があった場合は
県動物愛護センターを案内いたしております。地域猫活動は、地域住民とボランティアと行政が地域の問題を地域で解決するために協働して行うことが大切でございます。引き続き、相談があれば
県動物愛護センターの支援案内や、それから助言等を行いまして、活動支援してまいります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 先ほども県につないでいくということもありましたが、地域や個人に押しつけるようなことでは、この飼い主のいない猫についての問題も解決しないと思います。市が推進することで飼い主のいない猫の活動、しっかりと理解促進して、嫌いな方にとっても住みやすい地域になっていくと思いますので、市が率先して推進していくことが必要ではないかと思います。 飼い主のいない猫については、各自治体の課題でもあり、岡山県が承認している活動団体数は令和元年度が５つの団体、２年度が２６の団体、３年度が２４の団体と増えてきています。飼い主のいない猫に迷惑している方は、ふん尿による被害やごみを荒らされて、いないほうがいいという意見もありますが、一方でかわいそうだと思っている方や不幸な猫を増やしたくないので何とかしてあげたいという意見もあります。地域猫活動で餌やりやふん尿などの始末をしっかりと行えば、ごみを荒らさず、ふん尿による悪臭が発生することもなくなります。また、不妊、去勢手術によって発情期のけんかや鳴き声などに悩まされることもなくなり、解決に向かうことができると思います。しかし、この活動には手間や餌代など、お金もかかるということです。ぜひ、浅口市でも活動を支援するために補助金の制度を創設してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 生活環境部長。
◎生活環境部長（新田直哉）
地域猫活動支援のための
補助金制度創設についてでございますが、現在、
県動物愛護センターが地域猫活動に対して承認した団体に対して不妊、去勢手術に対する補助を行っておりますので、そちらを御活用いただきたいと思います。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 県で不妊、去勢手術の助成をしているということですが、活動していくに当たっては、やっぱりしっかりと補助金がないとなかなか、ボランティアの力だけでは難しいということもあると思います。 市長にお聞きいたしますが、地域猫活動についてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、地域猫活動についてお答えをさせていただきます。 地域の方々の主体性と理解、協力の上、飼い主のいない猫へのルールを定め、継続的に管理する活動はトラブルや不幸な猫を減らし、住みよい環境づくりにつながるもので、人と動物が共存できる社会の実現のための有効な方法であります。 岡山
県動物愛護センターが地域猫活動の支援の中心的存在となりますが、今後も地域猫活動の情報収集に努め、地域住民の方、ボランティアの方と協力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） この地域猫活動は、浅口市動物と共生できる社会の実現の推進に関する条例に照らし合わせても、大変必要な活動だと思いますので、市と団体が連携できる体制を、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策と今後についてお聞きいたします。 ここ数日、岡山県内の感染者数は２，０００人を超え、年内には第８波のピークを迎えるのではないかと言われています。 そこで、お聞きいたしますが、現在の市内の感染状況とワクチン接種の状況を教えてください。
○議長（伊澤誠）
富田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 現在の市内感染状況と
ワクチン接種状況についてお答えいたします。 現在、浅口市での感染者数が公表されておりませんので、岡山県全体の感染者数についてお答えいたします。 令和４年８月の１か月間の感染者数が約９万４，６００人を最高に９月は４万５００人、１０月は約２万５００人と減少しておりましたが、１１月になりまして３万７，６００人と増加に転じております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 今、感染状況だけ教えていただいたんですが、ワクチン接種の状況もお願いします。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 浅口市のワクチンの接種状況でありますが、１２月２日現在、
オミクロン株対応ワクチンの接種率が全人口の１９．７％でありまして、これは岡山県の接種率１９．５％より多くなっております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 県の全体的な感染者数を教えていただきました。接種率も県よりは上がっているということですが、ちょっと少ないのかなあという感想もちょっとあります。８月中は受診者の急増があって発熱外来の休止があったり、スタッフの人の人手不足で休止したというところもありましたが、市内の医療機関の状況も教えていただければと思います。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 市内の医療機関の状況についてでありますが、まずワクチンの接種状況でありますけれども、予約につきまして、１月中旬ぐらいまでワクチン枠が詰まりつつあるということです。それから、感染につきましても増えてきておるということで、スタッフが当然感染したり、濃厚接触者になったということを聞いておりまして、大変、医療機関のほうも忙しくなってるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 医療機関も大変だと思います。増えてきているということですが、この冬は
新型コロナウイルス感染症が夏を上回る感染拡大が生じる可能性もあるということと、
インフルエンザも流行して多くの発熱患者が同時に起こるのではないかと懸念されています。先日報道でもありましたが、岡山市の小学校でも
インフルエンザが集団発生したと発表されていました。 そこで、お聞きしますが、
インフルエンザと同時流行に備えての対策はどうなっていますか、お願いします。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘）
インフルエンザとコロナの同時流行に備えての対策についてお答えいたします。 岡山県では
新型コロナウイルスと
インフルエンザが同時に流行した場合に医療機関が逼迫するおそれがあるといたしまして、１１月１７日から１２月３０日までを
オミクロン株対応ワクチン接種強化期間と定め、早めの接種を呼びかけております。 浅口市ではオミクロン株に対応したＢＡ．４－５の接種を１１月から開始いたしました。
インフルエンザとの同時流行による医療逼迫を回避し、社会経済活動を維持していくため、これからも両方のワクチン接種を呼びかけてまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） 今
インフルエンザの予防接種とコロナのワクチン接種を共に行っていくということを言われておりましたが、
インフルエンザの予防接種についての助成制度はありますでしょうか。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘）
インフルエンザへの助成制度についてでありますけれども、現在、高齢者６５歳以上の方に対しまして毎年１０月から１月までの間、接種される方が１，５００円で済むように浅口市では助成をいたしております。このことにつきましても周知をして、多くの方に接種をしていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 高齢者の方に１，５００円で打てるというふうな助成制度があるということですが、
コロナウイルスも
インフルエンザも予防接種を行うことで一定の効果がありますが、予防接種を打ったからといって必ずしも感染しないということではありません。今は本当に誰がなってもおかしくない、完全に防ぐことは難しいと思います。その中で浅口市のウィズコロナに向けての今後の対応はどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） ウィズコロナに向けての今後の対応についてお答えいたします。 １１月から岡山県内の感染者数が増加しております。これからも希望される方がワクチン接種をしていただける体制を整え、市民皆さんの安全を第一に考え、さらに国の方針に従いながら社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた対策に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 それでは、最後に市長にお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症対策と今後についてのお考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをさせていただきます。 現在、全国的に
新型コロナウイルス感染者が増加しており、感染拡大の出口が見通せない中、
インフルエンザとの同時流行が懸念されております。浅口市では接種を希望する人が確実に接種を受けていただけるよう体制を整えております。市民の皆様には改めて感染防止対策の徹底をお願いするとともに、収束に向け共にこの危機を乗り越えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 沖原議員。
◆６番（沖原有美） ありがとうございます。 コロナも
インフルエンザもウイルスは目に見えません。完全に防ぐことは難しいですが、市と医療機関が連携して感染しても安心して受診できる体制、そしてウィズコロナで経済を止めることなく活動できるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。 次に、１番妹尾義信議員。 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） １番妹尾義信、通告に従い質問させていただきます。 まず、歯科矯正の公費負担について質問させていただきます。 歯が健康なことは、８０２０運動や２０２１年から少しずつ言われ始めた歯の残数と認知症の関係からも分かるとおり、健康的に長く生きる上でとても重要なことであります。歯の健康とは歯の数がきちんとそろっていることはもちろん、虫歯の治療をした歯が少なく、歯周病などの口腔内の病気がないことも大切です。また、虫歯や口腔内の病気を治療するために歯科医に通うことは当然医療費もかかりますし、そのための時間も生産的ではありません。 市の歯と体の健康における関係についての認識をお聞きしたいです。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 歯と体の健康における関係についてお答えいたします。 体の健康のためには、いろいろな食べ物をバランスよく食べることが重要であります。そして、よくかんで食べるためには健康な歯が欠かせません。自分の歯で食べることは生活を豊かにすることと同時に健康の維持増進、そして病気の予防につながることであります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 虫歯の予防はもちろん歯磨きが中心なのですが、当然歯並びが悪いと磨き残しが発生し、虫歯のリスクは上がってきます。また、歯並びが悪いとかみ合わせが悪くなり、運動であったり、集中力であったりに悪影響を及ぼします。 先ほどとかぶる部分はあると思いますが、歯並びが与える体への悪影響について、市の認識はどういったものでしょうか。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 歯並びが与える体の悪影響についてお答えいたします。 歯並びが悪いとしっかりとかむことができないことが一番の問題であります。よくかまずにのみ込むと消化を助ける唾液が少なくなるため、胃や腸に負担がかかります。また、かむ回数が少ないと脳の血流が悪くなり、知能や運動機能の発達に悪影響を与えることがあります。さらに、歯磨きのときに歯ブラシをきちんと当てることが難しく、磨き残しをつくってしまうため、虫歯や歯周病の誘因にもなります。ほかにも言葉の発音に影響が出たり、かみ合わせの悪さから頭痛や腰痛、肩凝りなどの誘因や原因になったりすると言われております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） そもそも歯の健康のためのケアというのは、いつからするものでしょうか。当たり前ですが、歯が生えた、そのときからするべきものです。幼児期は子供の歯のケアは親がします。小学生ぐらいになると本人が自分の手で歯磨きするようになると思います。このとき親がサポートして確認することもあると思いますが、まだまだしっかり磨くというのは難しいと思います。そこで歯並びが悪ければ、さらに虫歯のリスクが上がります。この年齢から虫歯を抱えると歯科医に通う期間も長くなり、高齢になってからの歯の健康を保てる可能性が下がります。このことから、歯の健康において子供の時期に歯科矯正をすることはとても重要だと思います。ただ、この歯科矯正は保険適用外で一般的に３０万円から７０万円と高額な金額がかかります。これを決断するにはなかなか難しいことだと思います。 歯科矯正は、先ほどからずっと言ってるように、健康において重要な要素であり、適用外の理由である見た目の問題ではないと考えます。幼少期であれば、なおさら健康面の要素は強くなると思います。だからこそ、この決断を少しでも後押しができれば、子育て王国あさくちが充実していくのではないでしょうか。 参考として、１８歳以下における歯科矯正の市内の金額相場であったり、実施ケースが分かれば教えてください。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） １８歳以下におけます歯科矯正の市内の現状についてでありますが、医療機関等に確認をしたんですけれども、正確な数字が出ませんでしたので、国が調査したものを参考までに報告させていただきます。 令和２年１０月に歯科診療所を受診した全ての患者の中で、歯科矯正のために受診した人は全体の２．６％でありました。また、歯科矯正の初診の患者数の推移でありますが、平成２９年では全国では１日に８００人でありましたが、令和２年には１日につき２，９００人と増加しております。特に１０歳から１４歳までが約２．３倍、１５歳から１９歳が約２倍に増加をしております。 また、費用についてでありますが、これも市の医療機関では様々でありましたので、全国的な数字で申し上げさせていただきますけれども、まず６歳から始める第１期では１０万円から５０万円程度、それから１２歳頃から始めます２期では２０万円から１００万円程度ということが報告されております。 先ほど言いました１期、２期というのは、歯科矯正を始める期間ということで、６歳から始めることと１２歳から始めることが多いということで、始める期間を１期と２期と分けているようでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございました。 恐らく１期というのは乳児の歯が、まだ永久歯が生えそろってない時期の治療と永久歯が生えそろってからの治療が、当然治療の仕方が違うというのも、私も調べてそのようなこともあるということを聞いてますので、そういうことだと思います。 幼少期に歯科矯正をするメリットは、今全国的な数字を教えていただきましたが、１つは費用にありまして、一般的に大人になると当然下限が６０万円から１００万円と、大人の歯になると余計かかるというところが、子供のうちにすると費用が抑えることができる可能性があります。 ２つ目は、何度も申しますが、歯の健康を保ち、医者に通う回数を減らすことは、医療費の削減になります。これは当然市における将来の負担軽減にもつながると思います。 最後に、歯科矯正に対して公費負担をすることに対して市長の考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 歯科矯正の公費負担でございますけども、これまで浅口市では子育て世代の経済的負担軽減のための取組や子育てをしやすい環境整備を推進してまいりました。歯や口の中を健康に保つことは生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばすため大変重要であるというふうに思っております。歯科矯正の公費負担につきましては、国の動向を注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） 当然、健康福祉法に基づいて国が公費負担を決めていただければ、すんなり全額負担ということにはなるとは理解しております。ぜひ、市のほうでも全額負担までいかなくても１割でも２割でも負担していただいて、一人でも矯正で輝かしい未来がつかめるような子供を増やしていっていただければと思います。 次に、公営塾の設置について質問させていただきます。 １５年ほど前から民間だけでなく、文部科学省の資料としても親の経済力と子供の学力に関係があると言われてきております。これは、単純に経済的に私塾に通えないということだけではなく、意識的な部分においても諦める気持ちが生まれると言われております。 話の大前提として、市内の非課税世帯の割合を教えてください。
○議長（伊澤誠） 生活環境部長。
◎生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 市内における非課税世帯の割合について、小学生、中学生のいる世帯でお答えをさせていただきたいと思います。 令和４年１月１日現在の世帯構成で、課税状況は１１月末日時点の数値で申し上げますと、小学生、中学生がいる世帯は１，５５０世帯で、うち非課税世帯は１２４世帯、８．０％となっております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 全国のデータでいうと２３．３％、約１，２００万世帯というデータがあるので、この小・中の子供がいる世帯ということに限れば、浅口市は比較的少ないと言えると思います。 さて、浅口市のホームページから全国学力・学習状況調査の概要を出してみると、このデータによると成績が年々よくなってる一方、中学生では全国平均をまだまだ下回っているデータがほとんどです。また、平均正答率分布において基本的には県の平均と同じ動きをしていますが、この分布では正答率が５０％以下のデータもそれなりに度数があり、学力格差が広がっていることを示していると思います。さらに、浅口市においては中間の棒グラフが少ない階級があり、格差の溝が顕著になっているように見受けられます。 この学力格差が広がっていることについて、市の認識はどのようになっておりますか。
○議長（伊澤誠） 難波教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼いたします。 先ほど議員さんのおっしゃるとおり、小学校６年生と中学校３年生で行った全国学力・学習状況調査の結果というのは、市のホームページに載っております。それを踏まえまして、教科によっては全国平均を大きく上回っている部分もある一方、下回っている部分もあったりということで二極化が進んでいる教科もございます。 平均正答率が低い児童・生徒に対しては、日々の授業はもちろんですけれども、県事業を活用した放課後学習や補充学習の取組に力を入れるとともに、全体的なベースアップに向けての取組を工夫していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 公営塾についてちょっと説明を、一般的には公営塾というと公設民営の塾、全国的に言えば静岡県川根本町であったり、県内で言えば和気町における英語塾、吉備中央町のｋｉｉ＋という公営塾がありますが、そういうものを思い浮かべると思いますが、ただ当然、この形の塾運営には多くの予算が必要になりますし、人員的にも集めるまでに多くの時間を要すると思います。また、先ほど言われたように、小・中学校では放課後学習支援など行っていただいており、また市内にはみんなのおウチという学習支援の場もあります。これらの支援は、基本的に居場所づくりであったり、補習的な意味合いでベースアップの学習支援であると思います。 今回、私がこの公営塾において支援していただきたい層は、もう一つ上の例えば中学受験であったり、より上位の高校、大学受験であったりを目指したいのだけれども、家庭の様々な理由、もちろん経済的なものばかりではないと思いますが、そのことにより学習塾等に行くような、学校外の学習の機会が得られない児童・生徒が属している層を考えております。そういう学生が夢を実現することにより、最初に言わせていただいた経済力と学力の関係を打破し、浅口市という看板を背負って日本で、世界で活躍していただけるような若者を育成できたらと考えております。このような形の公営塾であれば、民業の圧迫どころか、このことにより私塾のほうへ行くことを選択肢に加えていただける家庭も増えるのではないかと思います。 以上のことを踏まえて、市においてこういう形の公営塾を設置することについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊澤誠） 中野教育長。
◎教育長（中野留美） 先ほど言われたように公営塾を設置することについてお答えしますが。 公営塾とは、子供たちが気軽に通える公設の学習の場であるというふうに認識しております。まず、学校では日々の授業の充実それから授業改善、これが基本だと思っています。放課後学習それから補充学習などにも取り組んでおり、学力格差が生じないように取り組んでいるところです。さらに、子供たちの学習意欲を高め、子供たちが主体的に学ぶことができる場づくりとして重要なことであるというふうに考えておりますが、本市では夏休みや週末の期間などを活用した多様な学びの機会を提供の場として、夏ＧＡＫＵサプリとか、それから子ども体験教室などを実施しております。今後も、そういった社会教育の部面での充実をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 公営塾という形にこだわらなくても、大きな予算をかけなくても当然できることもたくさんあると思いますので、ぜひ、しっかりと検討していただき、子供たちが学習できる場がさらに広がるようにしていただけたらと思います。 学校教育は、平等に教育の機会を用意するという考え方で行われていると思います。今回、この私が言った公営塾の話で言うと、特定の層をターゲットに考えて質問をさせていただきましたが、これは教育の公平性に基づいて、誰でも学習において未来の夢を見る機会を持てるべきだという観点に立っております。 最後に教育の公平性について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、教育の公平性ということでございますけども、教育の公平性とは様々な環境の子供たちが同じように学習する機会を有することだと考えております。このことは、私は常日頃から口に出して公平公正ということを常に申し上げております。市ではこれまでも他の自治体に先駆けてタブレット端末や通常教室それから特別教室への電子黒板の導入、プログラミング教材の整備等を実施し、新たな学びへの対応を進めてまいりました。また、児童・生徒へきめ細やかな指導支援ができるように支援員を配置するなど、学校での学習環境を整備してまいりました。 公営塾の設置につきましては、先ほど教育長が申しましたとおり、まずは学校での取組を充実させることが大切であると考えております。学習する機会を広げることは大切であり、今後も教育委員会と連携し、社会教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 子供たちの将来を守ることは、浅口市の将来を守ることにつながります。ほんの小さな一歩でもいいので、さらに子供たちのこれからに資するようなこと、学習の場を設けていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。 ここで休憩とします。 午前１０時２０分 休憩 午前１０時３５分 再開
○議長（伊澤誠） それでは、再開します。 次に、１３番桑野和夫議員。 どうぞ。
◆１３番（桑野和夫） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 明快な答弁をお願いをしたいと思います。 初めに、市民生活を守るために、財政調整基金の活用について質問をします。 執行部の仕事は市民の命と暮らしを守るために全力を尽くすということだと思います。そのために緊急事態に備えるために必要な基金を持っておくこと、同時に、市民生活を守るために必要に応じて基金を取り崩して積極的に活用する、こういう２つの側面があると考えております。大事なことはそのバランスだと思います。 その上でまずお聞きしますが、財政調整基金の性格について、まずお示しをしてほしいと思います。
○議長（伊澤誠） 石田企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、お答えします。 財政調整基金とは、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するためのもので、災害など、必要やむを得ない理由で財源不足が生じた場合に備え、積み立てている基金でございます。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 目的別基金とは違って、基本的には何でも使えるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） では、その財政調整基金でありますが、令和元年度と令和２年度、令和３年度の浅口市の額についてお聞きをします。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） それでは、財政調整基金の残額ということでお答えをいたします。 残額につきましては、令和元年度が６１億３，５９７万４，０００円、令和２年度が６０億１，２６０万８，０００円、令和３年度が５９億８２４万１，０００円で、ここ数年微減ということになっております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 議長の許可を得て、お手元に人口１人当たりの財政調整基金の額等を書いた表をお配りをしております。先ほどありましたように浅口市の令和２年度の財政調整基金額は約６０億円であります。令和３年度は少し減って、約５９億円になってるということであります。この表で備中県民局管内の各市とお隣の里庄町の財政調整基金の額と、それを人口で割った１人当たりの基金額を示しております。浅口市は１人当たりの基金額が１８万３，０００円、そしてお隣の笠岡市が１万１，０００円、そして井原市が１６万２，０００円、総社市が６万７，０００円、高梁市が４万２，０００円、そして新見市が高くて１９万６，０００円、そして倉敷市が２万６，０００円、里庄が９万円ということであります。この表を御覧になってお分かりのとおり、浅口市は全体として１人当たりの基金の額が高いと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 浅口市の基金の額が多いということでございます。表の中で見ますと、２番目に多い額ということになっておりますが、やむを得ない理由で財源不足が生じた場合に備え、健全に基金を運営してきた結果であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 私は何でも使える市の貯金に当たります財政調整基金については、後で質問をしておりますが、精神障害者への医療費の助成や、あるいは学校給食費の無償化、また物価高騰の対策などに活用するべきだと思います。そのために一定額を取り崩すということが必要になってくるんだと思います。 質問を変えますが、一般論として、自治体が保有しておくべき財政調整基金の額については、どれぐらいが適当だと言われておりますでしょうか。お聞きをします。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 財政調整基金の残額がどれくらいが適切かという御質問でございます。 一般的には、標準財政規模、言い換えますと、地方公共団体の標準的な状態で、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模の１０から２０％と言われることがあります。この考え方に基づき、令和２年度の浅口市の標準財政規模、こちらが９５億７，１５０万円でございます。この金額の１０％から２０％を算出いたしますと、約９億６，０００万円から約１９億１，０００万円となります。 一方で、別の考え方では、例えば、市内全域を襲う大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合、初期対応には人口１人当たり約４０万円程度の支援費用が必要となり、国の補助金などの財政支援があったとしても、その２分の１程度は備えておく必要があると言われることもあります。この考え方に基づきますと、浅口市の人口が約３万３，０００人、これに４０万円の２分の１の２０万円を掛けて６６億円という規模が算出されます。この額に照らし合わせてみますと、令和２年度の財政調整基金の残額は約６０億１，０００万円でありますので、多過ぎもせず、少な過ぎもせずと言えると思っております。 いずれにいたしましても、財政調整基金の残高につきましては、平成２９年度の約６６億７，０００万円をピークに、４年間で約７億６，０００万円減少しており、厳しい状況ということになっておりますが、これが適切な規模という明確な基準はないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 説明がありましたが、一般論として、標準財政規模、これは標準税収入額と普通交付税と臨時財政対策債、３つを足したものだと思います。これの大体１０％から２０％を持っておくのが、法律で決まったわけでありませんが、普通だということでありまして、そういうことを計算しますと、標準財政規模が浅口市が９５億円少々で、その１０％なら約１０億円、そして２０％なら約１９億円、こういう数字が出てまいります。災害のことも言われましたけども、この基準で言うと、非常に浅口市の場合は、今の水準は多いというふうに言えることができると思います。 それから、災害でありますけども、もちろん災害が起こってほしくないのは当然でありますけども、例えば、あったとしても浅口市だけが個別に災害が起きるわけではありません。他の市町村も同じように災害が起きる可能性があるんで、そういう自治体と比べたら、浅口市は相対的に高いというのがこの根拠として、数字としてあるというふうに思います。 それから、大災害が起こった場合は、激甚災害の指定を受ければ国からお金が出ます。 それから、もう一個、西日本大災害で倉敷などが未曽有の大災害を受けましたけども、この倉敷市も含めて、災害で財政破綻したというふうな話は全然聞いたことはありません。そういう面では、もちろん一定数必要でありますけども、こんなに要るんかどうかというのは私は疑問を持っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 先ほども答弁をいたしましたが、備えというのは本当に必要なことではないかというふうに考えております。財政調整基金につきましては、財源不足が生じた場合に積み立てている基金ですので、今後も、適切な基金の運用、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 次に、一般会計の収支についてお聞きをします。 また、表を御覧いただきたいと思いますけども、浅口市の令和元年度の実質収支は約１１億円の黒字でありました。そして、令和２年度は約１０億円の黒字になります。令和３年度はどうなりますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 令和３年度の一般会計の実質収支につきましては１２億６，３０５万１，０００円となっております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） １２億円ということで、基本的に３年連続で１０億円を超して黒字を残しているという状況であります。この表でも、備中県民局管内の各市と里庄町の収支を示しておりますけども、倉敷市は規模が違いますから別にしても、他の市町村比べてみれば、相対的に浅口市の黒字が多いということが言えると思います。この収支でありますが、地方財政法に基づいて、黒字の半分は基金に積むことになります。ですから、毎年自治体は一部の基金を取り崩していく傍らで、年度末に黒字が出れば、その半分をこの基金に積んでいくことを繰り返していくわけであります。基本的に、特別なことがない限りは財政調整基金はそんなに減らないというふうに思っております。収支で毎年相当数黒字になってる要因でありますが、もちろん職員の皆さんが無駄を省き、徹底して節約をしてきた成果だというふうに思いますので、そういう面は評価をしたいと思いますが、別に見ますと、今浅口市の予算の組み方は、毎年新年度の予算を組むために前年度で１０％、２０％減らして各課が積み上げてまいります。となると、市民の要求がそれだけ削られるというふうに私は思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 議員おっしゃいましたとおり、その表で言いますと、浅口市は実質収支が多いということになっておりますが、この実質収支が多いからといって、事業を行っていないというわけではなく、歳出はその性質上、予算に対し決算額が少なくなりますが、財政調整基金の繰入額につきましては、予算額どおり繰入れをしているため、結果として実質収支がやや多くなっているという状況となっております。 予算編成につきましては、事業を通して市民の方と一番身近に接している各担当課において市民の皆様の要望や、現状における課題などを総合的に判断しながら、予算要求しているものの積み上げでありますので、財源とのバランスを取りながらという部分は、当然幾らかありますが、全体的にはおおむね市民の皆様の要望に沿った形になっているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 市民の要求につきましては、必要なものは予算に反映してほしいというふうに思います。 次に、今後の財政調整基金の活用方向についてお聞きをしますが、今約６０億円ある基金、今後の活用方向についてお聞きをしたいと思います。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 財政調整基金の今後の活用方向についてお答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、財政調整基金は地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するためのもので、災害など、必要やむを得ない理由で財源不足が生じた場合に備え、積立てをしている基金となります。 その活用につきましては、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源とする場合や、経済情勢の著しい変動等により著しく財源が不足する場合等、必要やむを得ない理由で財源不足が生じた場合の活用を考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 今、物価高で市民の生活は大変苦しくなっております。電気代が上がっておりますし、この電気代は来年２月にもまた上がる予定になっております。さらには、様々な食料品が上がっておりまして、とても暮らしていけないという声が聞こえてまいります。来年度予算編成の中で、この基金を活用して市民の暮らしを守るという方向についてはどうお考えでしょうか。お聞きします。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 来年度予算編成のことでございますが、来年度の予算編成につきましては、今現在各課から提出されたものを精査をしている途中でございます。こういった中で、財源不足が生じた場合には、財政調整基金を崩して、一般会計へ繰り入れるということにもなろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） では、市長にお聞きしますけども、市長の役割として、市民の暮らしを守るという大事な使命があると考えております。今こそこの基金の一部を活用して、市民生活を守るべき様々な施策を行うべきだと思いますが、見解をお願いします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 財政調整基金等の活用についてお答えをさせていただきます。 まず、先ほど部長が申しましたとおり、財政調整基金は地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するためのもので、災害など、必要やむを得ない理由で財源不足が生じた場合に備え、積み立てている基金であります。また、予算編成に当たりまして、私は毎年スクラップ・アンド・ビルドっていうのを指示をいたしております。そして、その結果、実はスクラップよりもビルドのほうの金額が増えておりまして、常に新しいものへ挑戦、そしてその時代に合った制度をしっかりと構築していくっていう事業を行っていくということで、そういう結果になっております。時代に合ったそれぞれの環境に適した、事業に適したものをちゃんと予算措置をしていくという方針でございます。 活用につきましては、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源とする場合や、経済情勢の著しい変動等により著しく財源が不足する場合等、やむを得ない理由で財源不足が生じた場合の活用を考えております。財政調整基金は平成２９年度の６６億７，０００万円をピークに、４年間で約７億６，０００万円減少しております。大変厳しい状況が続いておりますし、これからも減少していく傾向にあります。 今後につきましても、財政状況を取り巻く環境を注視しながら、適切な基金の運営に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 答弁がありましたが、６０億円ある基金ですけども、今後この基金を使って大型公共事業等をする予定はありますでしょうか。市長にお聞きをします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 今後の財政調整基金の推移の見込みは、今後の財政状況を考えますと、扶助費、維持補修費の増大と、学校教育施設あるいは社会体育施設等の公共施設のＬＥＤ化事業、あるいは一般廃棄物処理施設の建設事業など、歳出が増える見込みであります。歳出増加による財源不足に対して財政調整基金を取り崩すため、財政調整基金の残高は、先ほど申し上げましたとおり減少する見込みというふうに思っております。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 先ほど災害の話がありましたけども、今市民は、年金は下がる一方で、給料は上がらない、こういう中で物価だけが異常な値上がりをしております。まさに災害級の規模で市民生活の直撃をしているわけでありますから、もちろん将来に備えることは大事でありますが、この未曽有の事態を打開するために基金を活用するのは今だと思っております。財源不足を補うだけでなくって、市民の生活を守るために活用していくと、基金を、そういう点ではいかがでしょうか、活用の面では。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） もう言われてるとおりでございまして、必要なときに必要なものを取り崩して必要なことをやっていくということでございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 新年度の予算の中で、基金の一部を取り崩して、直接的に市民生活を守る施策ができますよう期待しまして、次の質問に移ります。 次に、障がいのある人への医療費の助成についてお聞きをしたいと思います。 浅口市では、障がいのある人の受診を容易にするため浅口市心身障害者医療費給付条例があります。これは、内科や歯科など、保険診療の自己負担額を３割から原則１割に軽減をするものであります。そして、その対象は、一定の要件を満たす身体障害者と知的障害者となっており、精神障害者の方は助成の対象となっておりません。なぜこの精神障害者の方の助成をしてないのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 精神障害者への助成についてお答えいたします。 制度等につきましては、市議がおっしゃられたとおりでありまして、浅口市でもこの制度に現在取り組んでおります。この中で、精神障害者が対象となってないということについてでございますが、岡山県では、この対象を重度心身障害者及び知的障害者と定めており、精神障害者については本制度の対象となっておらず、浅口市においても岡山県と同様の制度運用を行っております。 しかしながら、この岡山県の制度が精神障害を対象外としていることに対しまして、医療費助成の面で不平等が生じていることについて、浅口市といたしましては大きな課題と認識をしております。この不平等が解消されるよう、これまでも岡山県、市長会を通じまして制度の改善を強く要望してまいりました。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 基本的に、県がしてないから、今の時点では浅口市もしてないという説明だと思うんですけども、精神障害者の方の生活は大変厳しいものがあります。障害者年金は１級が月額８万円、２級が６万５，０００円程度であり、この中から食費や光熱費を出さなければなりません。また、医療保険や生命保険に入れないケースもあります。また、薬の服用も多くなりがちで、そうした中で医療費が払えなくなって治療を中断する、そういうことでまた病気を悪化させる、そういう方もあります。ぜひ浅口市でも、まずは精神障害者保健福祉手帳１級の所有者であるなどの条件を満たす場合は、医療費の助成をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 精神障害者の助成実施についてお答えいたします。 先ほど申しましたが、精神障害者がこの制度の対象外となっておることにつきまして、医療費助成の面で不平等が生じていることについて、浅口市としても大きな課題と認識しております。岡山県内を見ましても、２７市町のうち、３市１町が精神障害をこの制度の対象としております。 浅口市におきましても、独自に精神障害者を本制度の対象にする場合、扶助費の増加に加え、システムの改修の経費なども見込まれております。これらの新たに生じる支出の財源確保など、実施に向け、引き続き研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 浅口市内でのこの１級の対象者は約何人おられますか。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 現在、精神障害手帳の１級の所持者につきましては、この制度の対象となると思われる方につきましては、１７人であります。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） そんなに予算がかからないんだと思いますけども、先ほど答弁がありましたように、中国地方の県では岡山県以外全て実施をしております、この制度。それから、岡山県内では岡山市や備前市、美作市などが実施をしており、笠岡市でも今後実施をする予定であります。部長の答弁で、研究をされるということでありますけども、ぜひ実施の方向を明確にしてほしいと思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、障害のある方への医療費の助成についてお答えをさせていただきます。 障害のある方たちが、それぞれの能力や適性に応じて、地域で自立し、そして安心して暮らせるよう支えていく社会づくりが重要であり、私のマニフェストにも、障害者福祉サービスのさらなる充実を掲げております。障害の種別によって格差が生じることがないよう、平等な制度構築の必要性を強く感じております。このような考えの下、重度心身障害者医療制度の対象者の見直しについて、既に検討するよう担当部署に指示をいたしております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 障害者の重い負担を少しでも軽くするために、見直しの検討を開始してるということでありますので、早急な実施をお願いしたいと思います。 最後に、学校給食費についてお聞きをします。 子供たちはこの間、コロナ感染による休校や学級閉鎖、慣れないオンライン授業、グループ行動の制限、学校行事の中止や延期などの下に置かれてまいりました。今一般的に、７人に１人の子供たちが貧困ラインを下回る状況に加え、コロナ感染と物価高が子供や保護者の生活、仕事、家計、心身に大きな影響を与えております。昨年、内閣府が行った子供の貧困調査の分析結果では、過去１年間に必要な食料が買えなかった経験を持っている世帯は、全体で１１．３％、ひとり親家庭では３０．３％となっており、極めて深刻な数字であります。今、地方自治体はこうした深刻な事態に打開に向けて応えていく必要があると思っております。 その上で質問しますが、物価高騰の中での学校給食費について、来年度の方向についてお示しください。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 学校給食費の来年度の方向についてお答えをいたします。 議員さんも言われましたとおり、食品などの物価高騰は現在も続いております。教育委員会事務局におきましても、学校給食の食材購入に影響が見込まれることから、５月頃から給食費に係る今後の対応について検討を行ってまいりました。 その結果、今後も物価高騰の長期化が見込まれるため、令和５年４月からの給食費を１食２０円、小学校で月に約４００円値上げさせていただく改定案を浅口市学校給食センターの運営委員会及び教育委員会議に諮りまして、給食費改定の御承認をいただいたところです。 来年度以降も、栄養バランスや質、量など、給食の水準を維持し、子供たちにとって安全・安心でおいしい給食を提供するために、給食費を改定することに御理解をいただけたらと思います。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 来年度、物価高騰の中で１食２０円の保護者負担の引上げということであります。１食２０円の引上げをしたら、１人の子供がいる世帯で保護者の負担は、１年間でどれぐらい増えますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼いたします。 小学校、中学校、幼稚園で食数が違いますので、小学校を例にお答えをさせていただきます。 小学校で言いますと、年間で約３，９００円ほどの負担が増えるということになります。先ほど月で４００円と申し上げましたが、夏休みや冬休み等がありますので、年額でいうと３，９００円と見込んでおります。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 小学校で言って、年間３，９００円負担が増えるということでありますが、この負担を強いることについて、保護者の意見は聞かれたのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 給食費の改定に向けまして、先ほど学校給食センターの運営委員会等でもお諮りをしたというふうに説明をさせていただきましたが、その中にＰＴＡの代表の方にも入っていただいて、御相談をする中で手続を踏んでいったということです。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） もちろん運営委員会の中にＰＴＡの代表が４人ぐらい入っとると思いますけども、先に委員の方に情報提供をして、市民の保護者の声を集めて運営委員会をされましたでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼いたします。 事前に保護者へという部分ではございませんが、運営委員会については２回実施しております。最初に８月の実施におきまして、物価高騰により、現状のままでは非常に学校給食に対する栄養バランスでありますとか、質と量が確保できなくなってくる見通しということで現在検討してるというお話をさせていただきました。その後、２回目におきまして改定案を審議していただいて、御承認をいただいたということになります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） ２回行ったということでありますが、私はもっともっと先に広く保護者の意見を聞くべきだったんではないかというふうに思っております。 私はさきの総務文教常任委員会での値上げの方向を聞いて、少なくない保護者の話を聞きましたが、物価が上がり、生活が大変なんで、上げないでほしいとか、国の交付金が来る来ないで判断をしないでほしいというふうな御意見もありました。来年度値上げについて考え直すお気持ちはないでしょうか。もし国からこの同じような交付金の措置があった場合はどうされるのかも含めて、お願いしたいと思います。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 もう現在既に給食費、物価高騰に伴いまして、今年度につきましては交付金を基に公費負担を実施しているところです。ですので、これをそのまま来年度見直す気はないかということでございますが、現状でいくと、見直しは非常に厳しいというふうに考えております。 また、交付金につきましてですけれども、来年度、交付金が国の財政措置によって、ある場合には考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 引き続き、保護者等の意見も聞きながら、場合によっては検討し直してほしいというふうに思います。 最後に、今後のことについてお聞きをしたいと思います。 学校給食費の無償化についてであります。 この無償化でありますが、全国的に大きく広がっております。文科省が給食費の無償化をしている自治体について初めて調査をしたのが２０１７年でありました。このときには小学校、中学校とも無償化をしているのは全体の４．４％で、７６自治体でありました。しかし、現在では、子育て支援や、コロナ禍における家計の負担軽減などを目的に小・中学校とも給食費が無償の自治体は２５６自治体となっていると言われております。２５６自治体の中には青森市などの中核市、大きな自治体も存在をしております。加えて、少しでも保護者負担を減らそうと、半額補助や、第３子からの無償、中学校３年のみ無償など、一部無償化を行っている自治体も多数あります。また、臨時交付金の中で新たに創設された原油価格・物価高騰対応分を活用して期間限定で無料化をしている自治体も広がっております。 私は、浅口市でも将来、無償化をしてほしいと思いますが、無償化をする場合、１年間、予算はどれぐらいかかりますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼いたします。 今年度につきましては、物価高騰等の影響等でまだ見込みが立っておりませんので、令和３年度の学校給食センターの給食費でお答えをいたします。約１億５，０００万円と見込んでおります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） ありがとうございます。 無償化した場合に約１億５，０００万円ということであります。大体どこも総予算の１％でできるわけであります。約６０億円ある財政調整基金の一部を活用して、無償化の実施を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きをします。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 給食費の無償化についてお答えをいたします。 給食費を無償化するということは、保護者の経済的負担の軽減などの、もちろん成果はございますが、反面、継続的な予算の確保、そして議会、住民の皆さんの理解が必要です。また、食育への関心の低下とか、無償化を当然とする意識の高まりなどの懸念もあるというふうに言われております。 特に、この予算の確保、これが大きな問題ではないかというふうに考えております。学校給食に関する経費については、全体としては３億円必要となります。先ほど言いましたそのうちの給食費で賄っている食材費が１億５，０００万円であります。無償化するということはこれだけの財源が必要になるということでありますし、これは継続的なものになろうかと思います。それ以外にも、先ほど言った施設の維持管理や光熱水費、職員の人件費などの１億５，０００万円がかかっており、物価高騰による電気代やガス代などの負担もここに大きくのしかかってくることとなります。 これらのことから、給食費の無償化は困難であるというふうに考えております。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 財政面を強調されましたけども、給食費を無償化している自治体は財政が豊かなところばかりではありません。全ての子供たちが学び、成長していくために給食費の無償化が重要である、そういう観点で実施をしているところも多数あります。ぜひ教育長として、無償化について市長と協議をしてもらえませんか。お聞きをします。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 市長との協議をした結果が先ほどの答えでありますので、よろしくお願いします。
○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆１３番（桑野和夫） 当面はしないということでありますが、ぜひ引き続き私たちも取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。 次に、７番山下周吾議員。 どうぞ。
◆７番（山下周吾） ７番山下周吾です。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、防災についてです。 ひとえに防災といっても、いろいろな場面が想定されますが、今回は河川及び海からの浸水被害を想定したものについてを質問させていただきます。 防災について岡山県と連携をしていくということは大変重要と考えております。岡山県のホームページを見てみると、河川の水害や津波による浸水被害を想定して考えられているものを多く見ることができ、ハザードマップなどで見ても、浅口市は比較的人口の多い場所が浸水被害に遭う可能性が高いように思えます。岡山県のホームページの中に、流域治水プロジェクトというものを見たんですけれど、この流域治水プロジェクトというものは何ですか。教えてください。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、流域治水プロジェクトについてお答えをいたします。 流域治水とは、気候変動の影響を踏まえ、河川、それから下水道等の管理者が主体となって行う堤防の整備、ダムの建設、再生などの対策を行うとともに、雨水が河川に流入する集水域から河川等の氾濫により浸水が想定される氾濫域の流域に関する関係者が、水災害対策を行うという考えになります。 災害からの被害を防止、軽減するためには、氾濫をできるだけ防ぎ、被害対象に備えをしていくことが重要となります。こうした対策を流域の関係者が連携して備えるものとして捉え、１つ目として、氾濫をできるだけ防ぐ対策、２つ目として、被害対象を減少させるための対策、３つ目として、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策に取り組むというものでございます。 御質問の治水流域プロジェクトとは、国、流域自治体、企業等が河川整備など、各水域で実施する治水対策の全体像を取りまとめたものでありまして、令和３年３月３０日に全国１０９の一級水系等で策定、公表をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） 全体的な被害を少なくするために考えられているものなんですけれど、浅口市には里見川や鴨方川、新川など、二級河川がありますが、浅口市には関係がないということですか。お答えください。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、流域治水プロジェクトと浅口市の関係についてお答えをいたします。 国が管理する全国の各一級水系においては、国土交通省が主導し、流域治水協議会を設置の上、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策の全体像を流水治水プロジェクトとして策定、公表し、流水治水を計画的に推進することになっております。 浅口市におきましては、倉敷市、総社市、早島町など、１０の市町及び岡山県、岡山地方気象台、中国地方整備局、中国四国農政局、中国電力で構成される高梁川水系大規模氾濫時の減災対策協議会、こちらの協議会へ加入し、情報共有等を行いながら、水防災に関する出前講座でありますとか、学校における水害教育の実施など、各種取組を行っているところでございます。 議員おっしゃられました里見川につきましては二級河川ということになります。この二級河川につきましても今後策定するということを聞いております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） 二級河川についても今後策定をされていくということなんですけど、県からはまだお話がないということでよろしいでしょうか。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 県からは二級河川については今後策定するということを聞いております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） 流域治水のことでホームページを見てみますと、様々な支援策、補助金制度があるようです。今後、協議が始まってから物事を考えるのではなく、今から少しは何かしらを考えられてるのではないかと思います。その内容があれば教えてください。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 このプロジェクトにおける浅口市の実施すべきことといたしましては、一つとして、情報伝達ツールを活用して災害時の防災情報を迅速に配信する、こういったことや、防災出前講座を実施し、住民の防災知識、それから防災意識の向上を図ることを挙げております。 主な取組といたしましては、現在整備を進めておりますが、同報系の同報無線の整備、これは屋外スピーカーの新規の整備をはじめとしまして、県の浸水想定区域の見直しに伴うハザードマップの改定でありますとか、先ほども申しましたが、水防災に関する説明会、出前講座を活用した講習会等を開催をしております。 このプロジェクトにおきましては、先ほど申しましたソフト対策については、現在の実施している取組でよいということでございますが、ハード対策につきましては、管理者が実施する浚渫など、現状の機能を維持するものは対象とはならないということになっております。 それから、大きな河川については、管理者である国や県が堤防整備などを行うために、河川の堤防整備などについては、プロジェクトの中で市としてハード事業として実施するものは少ないのではないかというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） 二級河川は一応県の管轄でしょうから、市でやることは少ない。ただ、要望とかというのは多分あるんであろうと思います。 里見川には石橋結構あったりすると思います。このことを考えて、今後県に要望していくことはどんなことがありますか。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 里見川等の二級河川のプロジェクトにおける市の取組といたしましては、被害の軽減、早期復旧、このための対策として、県と連携していきたいと思いますが、災害時の大型土のうの備蓄でありますとか、また先ほど申しましたソフト事業になりますが、出前講座などによる防災教育の実施を取組事項として、県のほうにも報告、お伝えをしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） すみません、市長にお尋ねします。 県に今後、里見川のハード面について要望してあること、考えられてることありますか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 里見川に関しましては、里庄町あるいは倉敷市と一緒に、まず昭和水門の整備をしてほしいということは、いつも市長会等々でも、あるいは常々お会いするたびにお願いはいたしております。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） すみません、結構石橋の話をさっきさせてもらったんですけど、そういうことについてはどうお考えでしょうか。里見川に架かっている石橋についてです。どうお考えか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） この石橋に関しましては、ずっと協議を重ねております。要は、私が一番思っているのは、あそこが一番危ない場所だと、ところだと考えておりますので、今、県と何回も協議を重ねている状態です。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） 県がこういうプロジェクトを立ち上げてるということなんで、また川を抱えている町ですから、必ず問題が発生すると思います。特に、県の管轄とはいえ、ハード面の地元に住んでいる人が一番迷惑、困ったりすると思いますんで、よく考えていっていただきたいと、早め早めの要望をお願いします。 では次に、以前徒歩で移動できる範囲内に中規模のコミュニティセンターのような場所、建物が必要と考えるがどうかという質問をさせていただきました。そのときに浸水想定区域内にある避難所は鴨方に３か所、金光に３か所、寄島に９か所ということでしたが、その中には垂直避難ができないような場所もあるのではないかと考えます。地域の公会堂や集会所を一時的な避難所として設置運営できるように登録避難所制度を運用されていることも分かっております。しかし、浸水が予想される地域において集会所のない地域や、集会所はあるが平家で垂直避難ができないような公会堂などの集会所がある場合、また老朽化してる場合の地区の方もおられると思います。安心して避難ができる場所がある程度の地区内に存在し、垂直避難もできるようになっているということは、地域の安心感にもつながり、ひいてはそこに住んでおられる方のふだんの意識や防災意識をつなげていくことにもなるかと考えます。 また、地域の方だけでなく、買物客や観光客、土地カンのない方が一時的に避難することもあり得ると考えますし、そういったふうに考えてみますと、浅口市では区単位、消防やコミュニティ連絡協議会などで話し合ったぐらいの程度の地区単位の場所に垂直避難のできる集会所兼コミュニティセンターのような建物が必要であると考えることから進めていくべきではないかと思いますが、そのことを踏まえて、災害時浸水想定区域内にある避難所の強化が必要ではないかと考えます。新設及び既存の施設を利用しつつ、垂直避難のできる場所の必要性をどうお考えでしょうか。お答えください。
○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
◎企画財政部長（石田康雄） お答えいたします。 まず、避難行動には垂直避難と水平避難がありまして、御質問の垂直避難とは、水害や土砂災害などの災害発生時に今いる建物や近くの建物の２階以上の高層階へ避難することでございます。一方、水平避難といいますのは、立ち退き避難とも言われておりまして、危険な場所から完全に離れて、安全な避難所や知人宅などに避難する方法でございます。 浅口市の南海トラフ巨大地震における岡山県の被害想定では、津波到来時間は４時間１２分であることから、直接影響を伴わない金光、そして鴨方地域の避難所への避難が可能であります。 また、台風などの風水害では、気象状況を考慮した早めの避難情報により、被災されるまでの猶予がございます。迅速な避難行動につなげるために、避難勧告が廃止され、避難情報が避難指示に一本化されたように、災害発生時においては危険な場所から早めに避難することが前提であり、立ち退き避難を原則として、早めの避難情報を流すことで、浸水想定区域など、危険な場所から少しでも早く避難することが重要であるというふうに考えております。 御質問いただいている浸水想定区域内の避難施設の新設等につきましては、建設費用でありますとか、維持管理費等が負担となるため、困難であるというふうに考えております。 今後も、地域や学校に出向いた出前講座や、防災訓練、避難訓練を通して、危険な場所から少しでも早く避難するよう地域の特性に応じた避難に関する活動支援を進めていくなど、ソフト事業のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） 一応ソフト面で先に逃げる、これはもう当たり前で考えて、皆さんも分かってられることだと思いますし、やっていることです。先ほども言いましたが、ハード面ですね、ハード面のほうでのお話を僕は今回はさせていただいております。実際に、先に逃げられてない方を想定した場合に、やはり垂直避難ができる場所があったほうがいいのではないかなと考えるんですけれど。もう一つ、話の中で防災のこととコミュニティのことがだんだん離れていくんです。防災は防災、コミュニティはコミュニティという感じの話の仕方ばっかりになって、そこはちょっとどうなのかなと、今、聞いてて思いました。このことについて、防災、コミュニティのことも踏まえて、市長にお答えいただきたいと思います。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 防災についてお答えをさせていただきます。 地球温暖化による台風の大型化や南海トラフ巨大地震など、近年では災害による甚大な被害がいつ発生してもおかしくありません。災害時には浸水区域など、危険な場所からはまず避難することが大原則でありまして、早めの避難のためには避難に関する緊急情報をいち早く市民の皆様にお伝えしなければなりません。そのため、市では緊急時の
情報伝達手段の一つとして、防災行政無線、いわゆる屋外スピーカーの整備を寄島地域だけでなく、金光地域、鴨方地域へ進めているところでございます。早めに避難情報を出すとともに、まずは安全に逃げるための行動を取れるよう、防災ハザードマップやため池ハザードマップ等に基づいた地区の防災マップ作成など、地域に応じた避難行動への支援などを通して、自主防災組織の育成も含め、さらなる防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 議員の言われた地域っていうことは非常に、逃げるためには助け合いというものが必要でございます。そういった地域間の連携、これも含めながら、しっかりと自主防災組織も立ち上げていただくように促していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） ありがとうございます。 地域と防災とかを考えながら、ハード面の分も少しずつまた考えていっていただけたらと思います。 では、次の質問に入ります。 浅口市のまちづくりについてです。 質問の内容として、まちづくりという言葉が分かりにくいものとなっていたかもしれません。先ほども申しましたけれど、まちづくりとは、都市計画から自治会、様々なものに当てはめられると考えられます。浅口市はまちづくり課がありますが、基本的に主に空き家対策だとか、そういうハード面のことについてであり、住民が行っていく、コミュニティなどのまちづくりなどは別の地域創造課になってるかと思います。どちらも同じ重要なまちづくりと考えますので、まちづくりという言葉の使い方については、また今後考えていかなければいけないのではないかと思います。 今回、ハードの話なんですけれど、里庄町では里庄町の北側２車線道路の浅口市側までの延長、里見川まで、里庄町の東小学校の前の交差点の渋滞解消のために浅口市の近くまで延長の計画がされています。そのことについて、浅口市はその計画に移行していく考えはないのかという質問をさせていただきます。 まずは、里庄町の道路計画でありますが、この計画の名称を併せて、どのような計画か分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 現在、里庄町が整備を進めている道路につきましては、都市計画道路、中山峠大原中線であると思われます。この道路につきましては、平成２３年に浅口市と里庄町により計画が決定されたものでございます。具体の位置につきましては、鴨方町鴨方から里庄町新庄までの約３．７キロの路線になります。里庄町の里庄東小学校南にある交差点から浅口市の天草公園内のテニスコートと児童遊園の間を東西に横切る道路でございますけれども、そちらに接続する予定となっております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） 一応里庄の都市計画道路は今、交差点の渋滞を防ぐために里見川松尾までを２車線道路が延長しますが、そのまま北に向かって天草公園のほうに行く道路の計画のようです。そう聞いたんですけれど、実際にこの計画は里見川で一度、その次の里見川から北に延びていく計画はまだされていなくて、里見川で松尾地区に２車線道路が里見川沿いの道に接続されて、そこから鴨方に近い丸亀製麺のとこの踏切までの、多少の道の拡幅だとかを計画されているようです。そうなりますと、里見川沿いの道を利用して浅口市に来られる方、浅口市からその道を利用して笠岡のほうに行かれる方が多少増えてくると予想されます。浅口市側の丁地区、里見川沿いの道幅は少し狭く、離合も少し困難な場所もあります。道路も少し傷んでるように考えますが、この道路を拡幅したり、離合する場所を造っていくとか、里庄町がされていることに多少呼応していく考えはありませんか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 まず、原則でございますけれども、浅口市、里庄町の間で策定された都市計画にのっとった整備というのがあるかと思います。さりとて、道路を整備するにしましても段階整備という考え方もございます。里見川沿いの道路でございます。里庄町の道路が完成した暁に里見川沿いの道路、交通量が増えまして、例えば安全対策が必要であるとか、議員もおっしゃられました、拡幅が必要でないのかというところにつきましては、状況に応じて対応していく必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） まず、間違いなく道路が広くなれば、そこを通る人は多くなります。自動車の交通量も必ず増えると考えます。生活道路の整備も兼ねて、一応丁地区の川沿いの道路の拡幅などを要望をさせていただきたいと思います。 では、次の質問に入らさせていただきます。 アフターコロナのまちづくりについて、浅口市は何を重点に置き、進めていくべきとお考えでしょうか。先ほども申し上げましたが、まちづくりというものはコミュニティもありますし、ハード面もあると思います。踏まえてお願いしたいと思います。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、アフターコロナのまちづくりについてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大から市民、皆様の生活や地域経済を守るため、浅口市ではこれまで３度にわたる全市民への応援券給付や新生児への出産支援金、また市内事業者への事業継続支援金の給付や、感染予防対策への補助金交付、あるいはマスクの配布や感染症予防備品の整備など、県下トップレベルの対策を今まで講じてまいりました。コロナ禍はいまだに収束しておりませんが、感染症対策と社会経済活動との両立が必要とされるフェーズに入っていると認識をいたしております。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会様式を一変させ、これまでの常識が全く通用しない時代となりました。常識にとらわれない全く新しい発想による市政運営が求められています。 これらを踏まえ、私は今後のまちづくりの方針として２つの柱を掲げております。 まず、１つ目の柱は、持続可能な浅口市をつくるということであります。浅口市の未来を担う子供たちに負担を先送りしない行財政運営が必要でございます。徹底した行財政改革に取り組むほか、企業誘致による自主財源の確保、さらにはデジタル行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。特に、デジタル行政の推進は業務の効率化につながるだけでなく、ひいては市民サービスの向上にもつながることから、本年４月に設置したデジタル戦略課を中心とし、全庁を挙げて取組を進めており、将来的には、市民の皆様が市役所に訪れることなく、いつでもどこでも誰でも行政サービスの提供が受けられる環境整備に努めてまいります。 次に、２つ目の柱は、笑顔の見える浅口市をつくるであります。 まちづくりの原点は、市民の皆様が幸せに暮らせるまちをつくることにあります。市民の皆様が笑顔を絶やすことなく、浅口市にずっと住み続けたいと思っていただける楽しい浅口市をつくってまいります。まずは、医療機関と連携した、必要な感染対策を継続しつつ、コロナ禍により落ち込んだ市民生活や地域経済への支援を推進してまいります。 具体的には、創業支援の拡充や、特産品の販路拡大、物産展やマルシェ等の開催を支援し、にぎわいの創出や地域経済の活性化につなげたいと考えております。さらに、コロナ禍で中止を余儀なくされたイベント等につきましても、新たな社会様式に対応した開催方法を検討し、実施に向け、積極的に検討してまいります。 今後も引き続き、感染症拡大から市民生活と地域経済を守りつつ、アフターコロナ時代に対応した持続可能な浅口市をつくるため邁進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） 具体的に、デジタルトランスフォーメーションで役場に来なくていいような社会を、まずそちらを考えられているということと、行財政改革を進めていくということ、それから市民に対し、基本的にお話を聞く限り、産業支援、にぎわいの創出をお考えになってるのかなと思うんですけれど、実際もうアフターコロナ、コロナの感染対策が重点的なところよりも次の世界が目の前に近づいてきているような感じはします。確実に進めていっていただきたいと思いますので、１つだけお伺いしたいと思います。 行財政改革についてなんですけれど、昨日も同僚議員からの質問もありましたが、課の再編だとか、子供何とか課をつくられるという話をされたわけですけれど、ほかにもデジタルのほうでつくられた課もありますが、それ以外のことは、ワンストップ化も止まってる話がありますから、いろんな面を考えて、ほかにはもうないですかね。どうでしょうか。お答えください。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） すみません、アフターコロナのまちづくりということで、今大ざっぱに申し上げましたけども、具体的にはまだまだいろんなことがあります。資料を用意しておりませんので、申し訳ございません。
○議長（伊澤誠） 山下議員。
◆７番（山下周吾） ありがとうございます。 ちょっと難しい質問の仕方をさせていただいたんですけれど、市民の皆さんがそういうお話を聞きたいという声もよく聞きます。やってることは分かるんですけれど、できてるんですけれど、内容がいまいち伝わらないということも言われたんで、質問をさせていただきました。 これからもいろいろなことを考えて、皆さん進めていっていただけたらと思います。どうもありがとうございました。 質問を終わります。
○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。 ここで休憩とします。 午前１１時４８分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（伊澤誠） それでは、再開します。 次に、８番石井由紀子議員。 どうぞ。
◆８番（石井由紀子） ８番石井由紀子でございます。 通告に従い、質問いたします。 まず、空き家の全数調査についてお伺いいたします。 前回９月の一般質問の際に空き家調査を業務委託で業者に９月末までの期間行わせたと報告を受けております。外観などを確認して調査ということだったのですが、実際どのような調査方法で行われましたか。お答えください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 この調査は、空き家の軒数及び分布状況等を把握することを目的に実施するものでございまして、国の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に基づき調査しております。 調査方法でございますが、７月から９月まで、浅口市内全域の全ての家屋等について、目視により建物と、その敷地の管理状況でありますとか、電気メーター等から建物の利用状況を確認しております。 現在、この確認の結果を個別に整理し、その管理状況等を判定する作業を実施中でございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 目視ということで、水道メーターを見たり、電気メーターを見たりというところで、外観からでも分かるということの報告ですが、私たちが普通ふだんこうやって住んでいても、あそこに人がいたとか、いなかったとかっていうのは、結局分かりにくい部分がありますが、この調査は１００％信用できると思われてますか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 調査の方法でございますが、先ほどお答えさせていただいたとおり、目視、電気メーター等々の確認を行っておるところでございます。１００％信用できるかというところの問いにつきましては、私どもできる範囲での調査という形で行わせていただいておりますので、実際に１００％お約束できるかというところにつきましては、正直なところお約束できないというような回答になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） なかなか調査というのも本当に１００％を目指すというのは難しいことだと思いますが、これを正確に出さないと、今後の方針も出てこないかなとは思ったりもします。地域には地区長さんもいらっしゃいます。地域のことは地域がよく御存じかとは思うんですが、そこでの問合せをしようとは思われなかったんですかね。 いいですか。もう一回。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 言いたいことは、地域のことは地域が一番よく御存じ、特に各地区の地区長さんは地区のことを御存じのはずです。その地区長さんに問合せをして確認するという手もあったかとは思うんですが、済んだことですが、金額も５５０万円をかけてのことと報告を受けてます。こういう調査、今後もあるかもしれませんが、参考のために地区長さんに聞くということは考えられてなかったんですかね。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 今年度の調査につきましては、地区長、地域の代表の方等を含めまして、インタビューをしてというような調査の方法は取ってはおりません。ただし、議員言われますとおり地区のことは地区がよく御存じであるということもごもっともなところもあるかと思います。次回以降の参考にさせていただきたいと思います。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） これからも何か調査をするときは、地区長さんの声、これはもう１００％と言えるかどうか、また別として、ぜひ相談を持ちかけていただけたらと思います。 まだ結果が出てないということですが、この空き家対策について、空き家というのはある程度もう進んでるのではないかなという予測はつくと思います。その結果を出てから何かをするのか、既にもうある程度の予測がつく中で、この空き家に対しての対策、施策などはありますか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 空き家に対する対策でございますが、既に現在の事業メニューとしましては、空き家を除却する制度、これは実際に空き家が利活用できない状態のものでありますとか、空き家をリフォーム等々をして再利用する事業等々も私ども設けておるところでございます。そういった意味では、空き家への対策というのは既に実施中でございます。 一方で、この現在実施中の施策というのは、前回の空き家の全数調査のデータを用いて行っているものでございます。今回今年度７月から９月にかけて実地調査を行いました。この結果を踏まえて、今後の対策というものがどういうものが効果的なのかというところについては、今後検討していく必要があると考えてるところでございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 空き家というのは今後も増えていくだろうという予測はある程度は立ってると思います。結果が出てから、さあ動きましょうじゃなくて、予測の中でできる範囲でまず動いていく。一つ気になるのは、そういう空き家を長期、誰も住まない状態にしてる場合、そこに税金がかかるとか、かからないとかっていう話もちらほら聞いたりします。そういうことは考えてはいらっしゃいませんか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 人が住んでいる建物、空き家も含めてになりますけれども、土地に建物がある限りにあっては税金がかかる仕組みとなっております。空き家であろうと、人が住んでいなかろうと、そこには税金がかかるという仕組みになっております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ごめんなさい、言い方が悪かったのかもしれませんが、その空き家があまりにもひどい状態の場合はいかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 空き家の状態がひどいというところにつきましては、制度上でございますけれども、特定空家というものに指定をすることがございます。これは外観だけではなくて、その建物が既に居住の用に適さない、すなわちもう崩壊直前であるとか、そういうような状態の建物につきましては、特定空家と指定をして、除却であったりを所有者にお願いするという制度がございます。この特定空家というものに指定をされますと、固定資産税の減免措置というところにも影響が及びます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） いろんな制度をつくって、できるだけ空き家対策をしようという試みをしてると思います。なかなかそうはいっても、相手が人ですから、こちらの思うように前向きに除去が必要な場合でも除去に入らないとかというケースもあるかと思います。これは本当人と人との対話になると思いますので、ぜひ早急な対策も今後は必要かと思います。利活用は大事なこれからのまちづくりにも欠かせないところでありますから、この結果も踏まえながら、そうそう毎回毎回調査ができるわけではないと思いますので、早急な対応、スピード感ある対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に入らせていただきます。 浅口市の工業団地整備予定地の今後の進展についてでございます。 金光の工業団地ですが、第２期整備事業につきまして、計画の実行が進んでいないように思われます。何年前から止まってるのか、またその原因は何なのか、お答えください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 浅口工業団地第２期工事でございますが、この事業、平成３０年６月の着手表明後、測量、調査、概略設計等に順次着手しております。あわせて、関係機関との協議を進めているところでございます。 一方で、これらと並行して地権者の意向を確認しておるところでございますが、令和２年１月頃からの
新型コロナウイルス感染症流行の影響により、交渉が停滞したこともあり、いまだ一部の地権者から同意が得られておりません。このため詳細設計、用地買収等、次の段階に進めておらず、事業着手時の工程から約２年半程度の遅れが生じているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 一応その原因を教えていただきましたが、いま一つ、ごめんなさい、私は納得がいかないんですが、コロナの影響でと言われましたが、じかに会わないといけなかったのか、様々な連絡方法もあるかとは思うんですが、これはコロナのせいなんですかね。 あと、同意が得られない、この同意が得られない理由というのは今述べることはできないですか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 ２点御質問があったかと思います。１点目が、じかに会うこと以外の方法がなかったのかというような御質問であったかと思います。これまででございますけれども、令和２年１月頃からのこの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いまして、外出制限でありますとか、集団で人が集まっての会議等々を控えるようにというようなルールといいますか、機運がございました。そのような中で、例えば地区の皆様方を集めて説明会を開くなどということは、これは控えるべきであろうという判断の下に、地区全体を集めての説明会等々というのは行われておりません。実際に令和２年４月、令和３年４月の計２回でございますけれども、こちらにつきましては、実際に集まっての説明ができないというところがございましたので、書面等によって現在の進捗状況というのを地区にお知らせしているところでございます。 すみません、もう一点御質問があったかと思いますけど、もう一度よろしいでしょうか。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 今の説明だと、第１期工事が終わって、次の工事の住民説明は第１期工事が終わった後からということですかね。最初に、あの周辺の住民の方に工事しますよ、ここ工業団地にしますよという説明があったんではないということですか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 今、私のほうから説明させていただいた内容は第２期工事のお話でございます。すなわち、平成３０年６月に浅口工業団地第２期工事をやりますと着手表明をして以降のお話でございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ちょっと私の思いと違うような気がするんですが、まずあそこ全体が工業団地、もう最初からＡＢＣＤとずっと工業地区が決まってたと思います。あのあたりを全部するということは、あの土地を持ってる方々に第１期工事をする時点というか、もっと前ですね、あそこを工業団地にしますよという時点に土地の持たれてた方々には多分周知をされてるもんだと思ってたんですが、それは１期工事は１期工事の持ち主、２期工事が始まれば２期工事の土地の持ち主、次３期が始まれば３期を持ってる土地の持ち主にそこから説明をするということですね。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 市として、工業団地第２期工事を実施すると表明をしたのは、先ほど私が御説明させていただいたとおり平成３０年６月でございますので、以降の説明ということになります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） どちらにせよ、ずっと滞ってるということで、何も前に進まない。そのうち途中途中でコロナも収束したり、集まってもいいですよというような話もあったりする中で、何か前へ進まないというところで今に至るというところだとは思います。となると、今の時点で皆さんはあのあたりの方は多分ここは工業団地になるんだろうなあというのが、何年か前には何げなく漠然としてでもあったかと思うんですが、今現在進んでない、どうなってるんだという話も聞きます。今現在で計画どおり進んでないことへのそういう関係する住民の方々への説明は今の段階ではされましたか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 地区全体への説明という観点で申し上げますと、令和３年４月の時点で一旦文書において説明をさせていただいております。その時点では、以降スケジュールが具体的に決定次第、改めてお知らせするという形にしております。また、地区全体ではなく、地権者、個別ですね、個別につきましては、最近でありますと本年９月に個別に接触をして、説明をしてるというところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 今年９月ということで、それは１回だけですか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 個別に接触でございますので、地権者１名の方に最後にお会いしたのが９月ということでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） この工業団地の整備につきましては、市長が本当に力を注いでるところだったと私も感じておりますが、これが進んでないということが、土地を持たれている方は不安げに思う方、それから、それはそれでいいなと思う方、様々いらっしゃるかと思います。その説明をしたときの感触はいかがでしたか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 それぞれ地権者多数いらっしゃいますので、思いというのは様々あるということは、いろいろなお話を伺ってる中で承知しております。中には、早く工業団地工事を進めてほしいという方もいらっしゃれば、また個別事情により、若干工事自体には反対はしないんですけれども、環境が整ってないという方も中にはいらっしゃいます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） それでは、いろんな様々なお話も聞いてると、今報告を受けました。その中で、今後、この計画自体の見直しは何かあるのか、このまま工業団地として続行するための努力を惜しんでいくのか、どちらになりますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 今後の見通しという御質問であったかと記憶をしております。 先ほどちょっと私触れてしまいましたけれども、地権者との交渉につきましては、様々な思い、相手もあることでございますので、詳細につきましては控えさせていただきたいと思います。 一方で、事業着手以来、平成３０年でございますけれども、コロナ禍の発生でありますとか、昨今の物価上昇等、事業を取り巻く社会情勢というのは大きく変化してきています。着手から５年目の節目となる今、改めて事業の方向性等の検討が必要であるのではないかと考えております。 本年６月頃からでございますけれども、この工業団地の開発範囲でありますとか、コストを含めた検討に内部で着手をしております。あわせて、事業に関心のある民間事業者との対話等々も行っておりまして、市場や企業の投資意欲に関する調査、設計、整備手法、事業者間連携の可能性等、想定し得る段階での民間活力の導入の可能性について検討しているところでございます。 現時点において、整備手法等についての決定事項はまだございませんけれども、前日の調査結果等々も踏まえまして、年度内をめどに方向性を決定したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 年度内にはその方向性も決定するということで、またどこかの場で私たちのほうにも報告をしていただきたいとは思いますが、いつ頃報告ができるか、今見通しが立ってますか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 先ほどの繰り返しになってしまって恐縮なんですが、年度内をめどに方向性を決定したいと考えておりますので、そのタイミングで議会の皆様方にもまた改めて御説明、御相談させていただければなと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） また、しっかり検討していただきたいのですが、先ほどの話の中にありました民間企業の可能性も広げていくのかなとは思うんですが、民間企業さんがここへ参入するとかという話も、工業団地に民間企業が入っていくという話もほかの町ではあったりします。どんどん開発が進んでいったりするところも実際あります。うちの場合、そうなる方向も一つの方法かとは思うんですが、市長が最初に、ここを工業団地にし、企業を誘致するんだというとこを本当に一生懸命されていたので、ぜひそこを頑張っていただきたいな、途中やめというのも今までの年数は何だったんだろうということにもなりかねませんので、ぜひここの工業団地について、市が損をするようなことにならぬように頑張っていただきたいなと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 都市計画についてお伺いいたします。 道路事情について、まずお話をお伺いしたいと思います。 近年鴨方金光の中心部には住宅や商業関係、あと産業面での都市開発が進んでいます。その反面、道路事情が対応が間に合わず、市民の方々の移動に支障が出ているという話も聞いております。 そこで、お伺いします。 市内道路で渋滞がひどい場所というのは把握されてますか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 市内におきまして渋滞等が発生してる道路、数か所存在していることは把握しております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） それでは、その中でも特に朝の車のラッシュアワーの影響によって、住民の方々の移動に支障が出ている路線があると私も把握しておりますが、それは市では把握されてますか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 朝の通勤時間帯におきまして交差点の信号制御による通過待ちでありますとか、渋滞が発生してる場所というのは市内に複数箇所ございます。市民の移動に支障が出ている渋滞としましては、例えば鴨方駅南付近の国道２号線などが挙げられるかと思います。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） そういう声をちゃんと聞いている中で、何か対策は取られましたか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 例えばの話で私からお話しさせていただきました鴨方駅南付近の国道２号線の話でございますけれども、現在、国道２号バイパスの工事が国により進められております。２号バイパスの開通によって通行車両が減少され、この渋滞、混雑というのは解消される見通しというふうになってると聞いております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ２号バイパスって今言われましたよね。２号バイパスはまだまだ先ですよね、開通するのは。それまでの間は、じゃあそこに住む住民たちは今の状態で移動手段もなかなか、いろんなラッシュアワーの影響で生活に支障を来すということはもう仕方がないことというふうに捉えていいですか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 そのほかの対策としまして、信号制御による渋滞緩和という方法もあろうかと思います。あとは、これはハード整備になるかと思いますけれども、交差点改良という手法もあるかと思います。交差点改良につきましては、地元との調整もありまして、また具体化されたものはございませんけれども、信号制御につきましては、警察でありますとか、所管の関係機関と協議を進めている箇所もございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） なかなか道路をどうのこうのというのはすぐにできることではないと私も把握はしておりますが、本当にそこの近辺に住む人たちは出るにも出れないような、それぐらいのにぎわいを車が行き来してるので、困っております。ぜひそう声を聞いて、少しでも緩和できるような方向で何か対策を取っていただけたらなとは思っております。 また、金光地頭下を通る県道６０号線沿線に商業施設が参入し、にぎわいがこれもまた大変増しております。ここは通勤通学の主要道路でもあります。今後の交通事故の発生が懸念されますが、そういうところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 県道６０号線、倉敷笠岡線でございますが、こちらは近年沿線の開発が進んでおりまして、今後もさらに開発されることにより通行車両の増加も予想されます。しかしながら、県道倉敷笠岡線は、両側に歩道も整備されております。主要な交差点については、既に押しボタン式を含む信号が設置されておりまして、現状において一定程度の安全な道路であると認識しております。 通勤通学の交通事故等への対応を含む安全対策につきましては、今後の開発状況を見つつ、すなわち車の量等々でございますけれども、を見つつ、関係機関である県や警察、教育現場等と協議しながら、対策を講じていきたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ちゃんと歩道、車道が分かれてるとは言いますが、コープの前の大きな交差点などは事故の多い場所でございます。もう少し金光に寄ったところなんかは、池のそばなんかは飛び出しで事故は、危険な場所になっております。なかなか交通ルールを守らない岡山県というふうな、そういう悪いレッテルも貼られてる中で、いろいろ懸念されるとこはありますが、また大きな、それこそ配送センターもできるということで、大型車も通るだろうし、スーパーも増えれば、お客様も増えるだろうしというところで、車道と歩道がちゃんとあるからというところではなく、人が増えるというところに危険性を感じるわけで、そこら辺を予測できるとこを前もってどんどん予測して、そのためには何をしたらいいのかなというのをしっかり考えていただきたいなと思っています。大きな事故が起きてからでは遅いです。ぜひ考えていただきたいと思っております。 ほかにこの沿線上に関して何か施策があれば、ぜひ教えていただきたいんですが、もう特にないですか。この沿線上に関してはもう安全だと認識されてるということですかね。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 県道６０号線でございますが、金光から鴨方まで、距離も一定程度長いところがございます。配送センターのお話もございましたけれども、個別事情に応じて関係機関と協議をしながら、安全対策というのはしっかりと講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 同じく都市計画の中で、景観形成についてお伺いいたします。 市内外の人に浅口のよさを発信し、人を呼び込むためには良好な景観を維持すること、形成することが必要と考えております。市が管理する場所はどの程度整備されていますか。教えていただけますか。
○議長（伊澤誠） 産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 市内の良好な景観を形成するためには、市内各施設の機能維持が確保されるよう適正な管理がなされていることが必要と考えます。同様に、市が管理する道路等、公共用地に設置している広告などにつきましても、法令等の設置基準に反しないよう、必要に応じて適宜指導等を行い、良好な景観の形成となるよう努めております。 また、毎年７月から３月の期間でございますが、月に８日程度、市内全域の不法投棄、ごみでございますけれども、不法投棄パトロールを実施しております。古くなった不法投棄等の啓発看板につきましても、定期的に交換するなど、不法投棄への対策の面からも市内の良好な景観の形成、維持が図られるよう努めております。 これら対策を通じまして、浅口市の良好な景観形成につながるよう努めてまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 不法投棄などもちゃんと見守ってくださってるということですが、なかなか不法投棄というのも現場を押さえない限りはなくならないのではと思っております。 あと、先日私もいろいろと公園関係ですが、行かせてもらったりもしたんですが、例えば三郎海岸に隣接してます寄島園地、とても景観のいいところですが、整備がされてなくて、大変残念な形で、私の子供がまだ小っちゃいときに連れていったときは、すごく景観がよくて、いい場所だなと思っていたのが、もうすごい雑草地になっておりました。 また、青佐山の展望台、これも市が管理する場所ではないかとは思うんですが、あと遙照山で天文台をどんどんＰＲしてるんですが、それに行くまでの山道であったりとか、遙照山の同じく目鑑展望台、分かりますかね、目鑑展望台、ホテル・ザ・ビューの西側の小高い山ですね、あれは桜の名所ですごくよかったんです。そこも荒れ放題というとこです。今、以上、言ったところは浅口市の観光パンフレットにも載っております。こういうところが荒れていたのでは、せっかく来ていただいた方が、残念な場所で終わってしまう。今ですから、もうユーチューブでいいとこですよって発信してくださってる方もいらっしゃる中で、来たら、何だこれはということになってもいけません。こういうところの整備はどうなっておりますか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 今具体におっしゃられた場所につきまして、私どもの管理といいますか、目の届いていない部分があるというところにつきましては、管理者側からしておわびを申し上げなきゃいけないのかなというふうには思っております。ただ、議員もおっしゃられますとおり観光パンフレットにも載っておる場所でもございますので、私ども市としましては、地域資源、観光資源として、しっかりと活用していきたいという思いがございます。しっかりと管理をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 観光にも目指すまちづくりというか、都市づくりをするためには、ぜひこういうところも人を呼び込む一つの手段として、きれいな景観、そして何よりも外から来られる人が思うのは、きれいなトイレですよね。その辺も含めて、人を呼び込むためには何が必要かをしっかりと考えていただきたいと思っております。もちろん費用もかかることですから、そこら辺の予算取りも大変かなとは思いますが、ぜひそこら辺を考えていただけたらと思います。 次の質問に入らせていただきます。 浅口市には都市計画マスタープランというのを策定されました。このマスタープラン、これは一体どのようなものでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 都市計画マスタープランでございますが、市町村が中・長期的な都市の将来像や都市づくりの目標を定めるとともに、その将来の姿に誘導するための土地利用でありますとか、都市施設等の分野別の方針や都市づくりの方針を定めるもので、法令等による規制、誘導についてもその市の考えを示すものでございます。 浅口市におきましては、都市づくりの手法として、都市計画区域の再編と、再編による土地利用規制の実現が地域の一体的な都市づくりに必要であるという考えをこの都市計画マスタープランで示しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 計画性を持ってするということはとても大事なことだと思っておりますが、これを今策定して約５年たってるかと思います。浅口市内全域をいろんな分野に分けて、こうあったらいいなとかという計画を図式でも表していただいております。この計画の実行率、５年しかたってないと言われればそれまでですが、どの程度まで実行できたと思ってらっしゃいますか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針を示すものでありまして、いつまでに何をするという実行計画という類のものでございません。このことから、何％、割合というような数値目標は設定しておらず、実行率という考えにもつながらないものでございます。 なお、現行マスタープランにおきまして、本市の都市づくりの見直しにつながった主要なものとしましては、先ほども若干申し上げましたけれども、都市計画区域の再編でありますとか、関係する区域区分、いわゆる線引き廃止というのが、この成果という形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） 線引き区域廃止っていうのは進展したなとは思っております。これが２０年を目標年次ということで策定されてると資料には書いてありましたが、この中で定期的に評価というか、見直しというかはされるのか、もうこの２０年間はこれで、できるとこ、できないところを評価なしで行くのか、そこを教えてください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 この現行の都市計画のマスタープランでございますが、２０３７年度が目標年次となっております。まだ１０年強ございます。この間でございますけれども、このマスタープランの上位関連計画の改定でありますとか、それこそ社会情勢の変化などを鑑みまして、必要に応じて見直しは行っていくつもりでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ぜひ見直しのほうは、もう今世の中がすごいスピードで変わっていってます。２年、３年先は分からない、どうなるか分からないというところまで来てますし、今コロナみたいな、そんなものが来るなんて思ってなかった時代にこれがつくられてるとは思うんですが、そういうところで見直しは常にしていただきながら、行政側から見た計画、市民からのお声なんかも踏まえて、新しい、よりよい浅口をつくっていただきたいというのは私の望むところですが、この資料の中身を見てみますと、これを策定するときに市民の声も反映するためにアンケートを取ってらっしゃいました。あと、ワークショップも４回もされてました。このワークショップ、私も参加させてもらってます。こういう市民の声というのは大事と私は思っておりますが、こういうところで、こういう冊子を作るためにこういうことをしたのではないと思いたいんですが、こういう市民の声、評価されたものについて、解決に向けて取り組まなければいけないというふうに、早急にその声を大事にしなければいけないと私は思ってるんですが、これに向けて取り組んでることが実際ありましたか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 今議員からもございましたけれども、この現行のマスタープランの策定に関しましては、市民の皆様の御意見をお伺いする方法として、アンケートの実施でありますとか、ワークショップの開催を行っております。この結果につきましては、学識経験者、市議会議員の皆様、関係機関職員、各種団体代表者から構成される浅口市マスタープラン策定委員会に諮問し、マスタープランに盛り込むよう努めておるところでございます。 なお、その中で、地域住民、市民から不満といいますか、要望が高かった、割合が高かったものとしましては、農地の耕作放棄地の状況という項目がございます。これにつきましては、農地中間管理機構の活用など、農地の適正管理へ向け、個別に対応させていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ありがとうございます。 ちゃんと読んでみれば、たくさんの意見をいただいております。ぜひ１つずつでもいいので、市民の声に応えていただけると、市民の方もそれはそれでまた行政に対しての理解も深まると思いますので、ぜひそこは地道にお願いしたいと思います。 先ほどのお話の中に見直しをしながらということですが、次回の見直しの日程などは考えてらっしゃいますか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 マスタープランの見直しについてでございますが、必要に応じて見直しのタイミングというのが出てくるかと思います。現在、具体の年次というものは想定はしておりません。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） そこはまた現状を見ながらというところで、ぜひこれはというときには早急に始めていただいて、１個ずつでもまた考えていただけたらと思います。 市長にお尋ねします。 私の今日の質問、どっちかと言えば、まち全体のこれからのこと、先ほどの山下議員にもありましたまちづくりに近いものがあるかと思います。今後の浅口の見通しを立てる参考になればと思って今回の質問をさせていただきました。市長に全般的なお話を聞きたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、都市計画についてお答えをさせていただきます。 急激な人口減少や高齢化に対応していくため、市のまちづくりの将来像や目標を定める浅口市都市計画マスタープランを平成２９年１０月に策定いたしました。これによりまして、長年の懸案事項でありました線引き廃止を含む都市計画区域の見直しを進め、現在では一体性のある土地利用、都市計画の施策を行えるようになりました。本市の強みである広域交通網の利便性のよさや、豊かな自然環境、災害の少ない安定した気候等を生かした産業の振興や、市街地環境の改善を行い、市内外から人が集まる活力と魅力あふれるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（石井由紀子） ありがとうございます。 もう少し細かなとこを、例えばこれをしますとかというところを私は聞きたいところなんですが、それは今後の市長の采配というか、そこを見させていただきたいと思います。きちっと形に表れると市民も安心します。やってる、やってくださってるんだというところに未来像はまた見えてきたりもします。言ってることは本当よく分かるんですが、もっと細かに、これをしました、あれをしましたということを少しでも増やすように今後も頑張っていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） お疲れさまでした。 先ほど石井議員の質問の答弁に対し、執行部から訂正の申出がありました。これを許可します。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 先ほど私からの答弁につきまして、一部訂正と補足をさせていただきます。 まず、１つ目でございます。空き家対策についてでございます。 固定資産税の減免措置について、私回答させていただきました。そのうち、特定空家に指定されたものにつきましては、この減免措置というのが失われるというような回答をさせていただきましたが、正確には、特定空家に指定された後、勧告を行って、なお対応がなされない場合につきましては、減免措置に影響するというところでございます。 あと、２点目でございます。工業団地の関係でございます。 議員から、平成３０年６月以降、地元説明を具体に行ったのかという御質問がございました。平成３０年７月に、一番初めでございますけれども、金光、鴨方におきましてそれぞれ地元説明会、またその後、令和２年３月、令和３年３月、こちらは文書でございますけれども、お知らせをさせていただいてるというところでございます。 答弁につきまして、一部訂正、補足をさせていただきました。おわびをさせていただきます。
○議長（伊澤誠） 以上で本日の日程は終了しました。 これにて散会とします。 明日は本会議を９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。 御苦労さまでした。 午後２時１５分 散会...