浅口市議会 2022-06-21
06月21日－03号
令和 ４年第３回 ６月定例会 令和４年６月浅口市議会第３回
定例会会議録（第３）１．招集年月日 令和４年６月２１日（８日目）１．招集の場所
浅口市役所議場１．開 議 ６月２１日 午前９時３０分１．議事日程 第１ 一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果 日程第１ 一般質問１．出 席 議員 （４番欠番） １番 妹 尾 義 信 ２番 斎 藤 貴 士 ３番 竹 本 寛 ５番 オクランド 早 苗 ６番 沖 原 有 美 ７番 山 下 周 吾 ８番 石 井 由紀子 ９番 藤 井 立 子 １０番 伊 澤 誠 １１番 佐 藤 正 人 １２番 加 藤 淳 二 １３番 桑 野 和 夫 １４番 藤 澤 健 １５番 大 西 恒 夫 １６番 香 取 良 勝 １７番 井 上 邦 男１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（な し）１．欠 席 議員（な し）１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 市長 栗 山 康 彦 副市長 松 田 勝 久 教育長 中 野 留 美
企画財政部長 石 田 康 雄
生活環境部長 新 田 直 哉
健康福祉部長 富 田 直 弘
産業建設部長 倉 田 裕 史
上下水道部長 山 本 青 司
金光総合支所長 武 弘 一
寄島総合支所長 竹 本 好 之 教育次長 難 波 勝 敏１．出席した事務局職員
議会事務局長 平 本 仁 至 次長 三 宅 清 正 書記 内 田 哲 司 書記 山 崎 敦 史 午前９時３０分 開議
○議長（伊澤誠） ただいまの出席議員は１６人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（伊澤誠） 日程１、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 加藤議員からの資料配布の申入れがあり、これを許可しました。 香取議員。
◆１６番（香取良勝） 前もって言うてから配りゃにゃいけまあが、黙って置いとったんじゃあ。前の議長はそんなことせなんだよ。
○議長（伊澤誠） はい。 （１６番「ええかげんすな」の声あり） 分かりました。 まず、１２番
加藤淳二議員、どうぞ。
◆１２番（加藤淳二） 皆さん、改めておはようございます。 先ほど、質問に先立ち、資料を議長のほうから了解を得て、前もって配っていただきました。この資料につきましては、３番目のＬＥＤ化についての資料です。そのときに説明させていただきますので、そのときまで持っといてください。 そうしましたら、１番目から質問させていただきます。 今後の４年間の市政運営の方針について、１２年間の実績を踏まえ、次の４年間のかじ取りを行うことを推察するが、まだまだいろいろな課題が山積してます。この前、４件のところを主に説明をされました。それを踏まえてお聞きします。 今後の
市政運営方針と具体的な重要課題は何ですか。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、市政運営の方針についてお答えをさせていただきます。 政治の課題とその解決策は現場にある、私はこの思いを忘れることなく、市民皆様の声を聞き、市民皆様の立場に寄り添いながら、この１２年間、浅口市の発展のため、がむしゃらに走り続け、浅口市の歩みを確実に前進させることができたものと自負いたしております。今後もこの思いを変えることはありません。 浅口市には、
少子高齢化による
社会保障費の増大、平成３０年に発生した
西日本豪雨災害をはじめとした異常気象による自然災害への対応、そして目まぐるしく発達する
デジタル技術の活用等、解決すべき課題がまだまだあります。特に、
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会様式を一変させ、これまでの常識が全く通用しない時代となりました。時代にとらわれない新しい発想による市政運営が求められています。 そこで、今後の４年間の市政運営の方針として２つの柱を掲げます。 まず１つ目の柱は、持続可能な浅口市をつくるであります。 当市においても、
少子高齢化に伴う
社会保障費の増大や公共施設の老朽化、災害復旧の防災対策に伴う財政出動、
新型コロナウイルス感染症拡大による税収減等により、今後厳しい財政状況が見込まれております。 そうした中においても、浅口市の未来を担う子供たちに負担を先送りしない行財政運営が必要であります。そのために、企業誘致による自主財源の確保やスクラップ・アンド・ビルドをはじめとした徹底した
行財政改革、さらには
デジタル行政の推進による
市政サービスの向上に取り組んでまいります。特に、近年目まぐるしい発展を遂げている
デジタル技術を市政運営に積極的に取り入れることは、業務の効率化につながるだけでなく、ひいては
市民サービスの向上にもつながることから、本年４月に設置した
デジタル戦略課を中心とし、早急に行政の
デジタル化を推進してまいります。 ２本目の柱は、笑顔の見える浅口市をつくるであります。
まちづくりの原点は、市民の皆様が幸せに暮らせる町をつくることにあります。市民の皆様が笑顔を絶やすことなく、浅口市にずっと住み続けたいと思っていただけるよう、市政運営に取り組んでまいります。まずは、安心して子供を産み育てられるよう、子育て施策に取り組みます。 今定例会に、
子ども医療費の満１８歳までの無料化や
放課後児童クラブ施設整備事業費等を計上した補正予算案を上程いたしております。引き続き、子育て王国あさくちの実現に全力で取り組んでまいります。 次に、市民みんなが元気に暮らせるよう障害者や高齢者に優しい町をつくります。医療機関と連携した
コロナ感染症対策はもちろんのこと、介護予防など健康づくりの推進、
障害者福祉サービスの充実に向けた取組を実施します。 続いて、市民の安心・安全を守るため、犯罪がなく、災害に強い
まちづくりに取り組みます。防犯灯のＬＥＤ化をさらに推進し、市内全域への
防災スピーカーの設置等を行います。 そのほか、ごみの減量化や海ごみ対策を実施するなど環境問題にも取り組み、子供たちに誇れる自然あふれる
まちづくりや浅口市の魅力を全国に発信するなど、魅力、活力あふれる
まちづくりに取り組み、市民皆様とお約束した公約の実現に向け邁進してまいります。 最後になりましたが、
まちづくりの推進は私一人の力ではなし得ることができません。市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のお力添えが必要であります。この４年間も市民皆様の福祉向上と浅口市の発展のため、全力で市政運営に取り組んでまいります。引き続きの御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） どうもありがとうございました。 今のお話を聞いてると、一件一件きちんとした
ロードマップはありません。私も今聞いて、企業誘致、いつまでどうするかというのはないもんですから、今大体大まかな方針を聞いたということで、今後について企業誘致、
行財政改革、その状況を見ながらその都度質問をしていこうと思ってますので、よろしくお願いいたします。今回については、一応大まかなことを聞いたということにさせてください。 その中で、市長が
デジタル技術ということを言われたもんですから、２番目の質問にさせていただきます。 ２番目の
デジタル行政についてということで、行政の
デジタル化は利用する側の市民にとっても行政側にとっても大きな課題です。 そこで、１番目の
デジタル戦略課の役割とは何ですか。よろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠）
石田企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、
デジタル戦略課の役割についてお答えをいたします。 行政の
デジタル化につきましては、これまでは紙ベースの情報をデータ化するなど業務の効率化やコスト削減などを目的とした
デジタル化への対応が推進されておりましたが、近年では単にデジタルに置き換えるだけではなく、
デジタル化された情報を活用し、市民生活をよりよいものに変革させるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの取組が求められております。 浅口市におきましても、このＤＸを積極的に推進していくため、令和４年１月に
企画財政部総務課の情報管理係を
デジタル推進係に改め、課長級の職員を配置し、４月からは
デジタル推進係を
デジタル戦略課として、職員を１名増員し、４名体制で業務に当たっております。また、昨年２月に市のＤＸ推進に係る重要事項及び施策の総合調整を行う機関として、副市長をＣＩＯ、
最高情報責任者とし、部長級の職員で構成する浅口市
ＤＸ推進委員会を設置し、４月に開催した委員会では市のＤＸ方針の策定と今年度実施する事業等について協議を行っております。国が進める自治体業務の標準化、共通化や行政手続の
オンライン化など、市のＤＸ推進につきましては
デジタル戦略課が司令塔となり、施策の提案や関係部署間の調整、
ＤＸ推進委員会の運営等を行うこととなります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 今の部分で、戦略の会議を行ったという、今年度の、というのを言われました。そうすると、２番目に入っていくんですけども、どのような行政形態と、そのための具体的な
ロードマップ、会議を開いた以上、今年度の
ロードマップができてると思うんです。そのものをもう少し具体的にお願いいたします。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 それでは、お答えをいたします。 浅口市におけるＤＸの将来像といたしましては、市民皆様がいつでもどこでも誰でもといった時間や場所を気にせず、
オンラインで手続等が行える環境整備を行うことで、利便性の向上を図ってまいります。 また、行政事務の効率化を図り、企画の立案、計画の策定などの政策的な業務や人と人とのコミュニケーションが必要となる業務など、本来職員が専念すべき業務に注力できる環境を整備し、効率的かつ効果的な行政運営を行ってまいります。 今年度の事業といたしましては、行政手続の
オンライン化について、子育てや介護など２７の手続について
オンライン申請が可能となるよう現在準備を進めております。これにより、市民皆様は市役所に来られることなく、時間や場所にとらわれず、
行政サービスが受けられるようになります。 そのほか、
自治体行政システムの標準化として、令和７年度までに住民記録、そして税情報等の
基幹業務システム２０業務について、国が示す標準仕様に準拠したシステムへ移行する必要があるため、現在移行に向けた
既存システムの現状調査を行っております。 また、
デジタル格差対策として、情報機器に不慣れな方を対象とした
スマートフォン講座を公民館講座の開催などで合計２７回予定をしております。 さらに、
オンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及促進のため、
イベント会場や町内会、企業等へ出向いて申請のサポートを行う
出張申請サポートの実施や、
スマートフォンやパソコン等から市内の体育施設や屋内施設など公共施設の利用状況の確認や予約を行っていただくことができるように、
施設予約システムの導入を予定をしております。 また、本庁と支所で
オンライン通話ができる環境整備を行い、
遠隔相談窓口を計画をしております。具体的には、本庁のみで業務を行っている
消費生活相談について、支所に来庁した相談者が本庁まで来ることなく、支所から
オンラインで相談が行えるようになります。今後も、他市の取組なども参考とし、浅口市ならではのＤＸの推進を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 今、２７の項目をというふうに言われましたけども、そういうものっていうのはなかなか市民が分からないと思うんです。だから、できればこの項目はいつからできるとか、これがいつまでにできるかというふうな何か一覧表が必要だと思います。それは、できたら作ってください。 それと、市長が
行財政改革の推進ということを言われたものですから、市報が今
ホームページで全部見れるようになってます、５月号も６月号も。
行財政改革の一環として、市報を少し部数を廃止する。もう、今スマホで講座を開くように、スマホの利用をできるようにというか、スマホの利用が分かるように講座を開くということを言われてるんで、もうスマホで市報が見れるようになります。今までみたいに、町内会を通じて全部市報を配るんじゃなしに、もうスマホで市報を見てもらうと、そういうことによって部数が相当減るし、人件費も変わってきます。そういう方法での取組はどうなんでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 議員おっしゃられましたように、今市報につきましては各町内会の御協力を得てお配りをしておりますが、将来的にはスマホのみで広報紙が閲覧できるということにもなるかもしれないんですけど、今現在ではそれに向けて作業を進めていきますが、すぐに皆さんに配ることがないということはできないのかなというふうに思っております。順次、そういったことも検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 分かりました。 そしたら、さっき言ったようにいろんな項目の分はいつからこうできるかという一覧表と、できたら市報なんかはもう
ホームページでも見れるという方向に向けていくのがこれからの時代だと思いますんで、それも取り組んでいただければと思います。 そしたら、２番目の質問を終えて、３番目の市内施設の照明のＬＥＤ化っていうことで質問をさせていただきます。 持続可能な社会、ＳＤＧｓやゼロカーボンが叫ばれる中、市の取組についてということでＬＥＤ化について質問させていただきます。 その前に、この資料をちょっとだけ説明させてください。 １ページ目が
水銀ランプ、これはもう２１年、去年ですけども、２１年以降の製造も禁止になってます。だから、今ある
水銀ランプについては企業が保存してる部分しかありません。そういう今の国の状況です。 その次の２ページ目、２４年３月末、
ＨＩＤランプは全て生産終了っていうことになってます。これは
パナソニックなんですけど、このＨＩＤというのは
ナトリウムランプとかというのを含めての話です。今、学校の体育館とか街灯なんかは
ナトリウムランプを使ってます。これも平成２４年３月末には
パナソニックは生産終了で、ほかの業者も大体これに前後する形で生産終了するという形で動いてます。 その裏のページ、裏のページが天草
公園の体育館を高機能のＬＥＤにした場合の金額です。これは工事費が入ってませんけども、７００万円弱ぐらいで、電気消費量が１８０万円となってますけども、これは市のほうから資料をもらったときに２つの、２年にまたがったものがあったものですから、その平均を取らさせていただきました。そうすれば、工事費を入れればもう少し高くなるとは思うんですけども、
年間電気代等を含めると、もう相当な費用減にもなるし、それと全体の節約にもなります。これが２番目の説明です。 ４ページ目は、それの詳しい電気の配線とかという、ちょっと見にくいんで、これはもう取りあえずほっといてください。 ５ページ目が今度は
ビッグハットの部分、
ビッグハットに関しましては、電気の部品だけで２，０００万円を超える金額になります。これは金額的に高いものですから、すぐにどうこうではないと思うんですけども、今こういう状況になります。ただ、先ほども言いましたように、天草の体育館も
ビッグハットについても工事費は入ってませんので、あくまでも電気器具の代金だけということです。 次がそれの細かな資料になります。 この業者の見積りは、ちょうど天草の体育館が
パナソニックでされたものですから、
パナソニックに見積りを作っていただきました。
パナソニックの広島の中国支部のほうで作っていただいた見積りを参考にさせてもらってますので、御了承してください。 そこで、１番目の質問に移らせていただきます。
水銀ランプの製造が禁止となっています。照明のＬＥＤ化はどの程度進んでいますか。よろしくお願いいたします。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 照明のＬＥＤ化はどの程度進んでいるかということについてお答えをいたします。 先ほど議員おっしゃられましたとおり、水銀灯につきましては現在一般照明の高圧水銀灯について、製造、輸出入が禁止となっております。既存の水銀灯を引き続き使用することに問題はありませんが、製造中止による更新時の在庫不足に対する懸念や、蛍光灯の生産終了が各社で進められるなどの影響から、ＬＥＤ化への需要が高まっている状況でございます。
ＬＥＤ照明は、蛍光灯や水銀灯に比べ明るく、低消費電力、長寿命であることから、
省エネ効果が高いと言われている一方で、導入段階においては購入単価の増加や工事費が必要になるなど、一定の初期投資が必要になるものと理解をしております。 市内施設の照明のＬＥＤ化の進捗状況ですが、市内に設置されている防犯灯のＬＥＤ化においては、蛍光灯などの更新時に順次
ＬＥＤ照明に転換を進めております。また、主な施設の建物部分のＬＥＤ化につきましては、施設の改修時や蛍光灯の更新時に併せて行っておりまして、施設ごとに状況が多少異なりますが、施設全体としては部分的に導入しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） すみません、ついでに２番目も一緒にすりゃあよかったですね、ごめんなさいね。 今後のＬＥＤ化の計画ということで、特に金銭的にメリットがある天草の体育館、そして金銭的にはあまりメリットはないけども
ビッグハット、こういうふうな計画と、天草の体育館を含めて、各中学校の体育館というのは避難場所になってます。こういうところというのは、やっぱり優先的にすべきだと思うんですけども、そういうふうな計画はどのようにされる予定ですか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） それでは、まず私のほうから、今後のＬＥＤ化の計画についてお答えをいたします。 現在、国では２０５０年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、
地球温暖化対策として
温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。 本市におきましては、計画期間を平成３０年度から令和４年度の５か年とする浅口市第３期
地球温暖化対策実行計画に基づきまして、
行政事務事業により発生する
温室効果ガスの排出削減に取り組んでおりますが、当計画が今年度で期間が終了となることから、新たに第４期の
地球温暖化対策実行計画を策定する予定としております。 ＬＥＤ化は、
温室効果ガス排出量削減に有効な手段の一つであることから、第４期計画に具体的取組として盛り込むとともに、初期投資の
バランス等も勘案しながら計画的な導入について検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） その第４期の計画はいつまでに、今年度でおしまいですか。それとも、今年度の前半で仮にそれをするとした場合は、来年度からの実施になっていくんですか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 現在の計画が３０年度から今年度までということになりますので、新しい計画は来年度からということになります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） ありがとうございました。 ほんなら、市長のほうで、さっき自分もＬＥＤ化に努めると言われたもんですから、市長のほうでも特別な思いはありませんか。市長、よろしくお願いします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、ＬＥＤ化についてお答えをさせていただきます。
地球温暖化対策の推進は国全体で取り組むべき施策であります。
ＬＥＤ照明につきましては、
先ほど担当部長が申しましたとおり、
省エネ効果が高いと言われている一方で、導入段階におきまして一定の初期投資が必要になります。 施設のＬＥＤ化につきましては、施設の改修時や蛍光灯の更新時に併せて行っており、部分的に導入している段階ですが、今後につきましては今年度策定予定の浅口市第４期
地球温暖化対策実行計画に具体的取組として盛り込むとともに、省エネや
市民サービスの向上につながる効果と初期投資の
バランス等を勘案しながら、計画的な導入について検討してまいります。 特に、災害時の避難所や支援物資の集積所であります体育館、そして
ビッグハットにつきましては、ただいまいろいろ資料をお見せいただきましたけれども、積極的に最優先で検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 加藤議員。
◆１２番（加藤淳二） 市長の答弁どおりに、そしたら
ビッグハット、天草の体育館、学校体育館を含めて最優先で取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終えます。どうもありがとうございました。
○議長（伊澤誠） 御苦労さまでした。 次に、８番
石井由紀子議員、どうぞ。
◆８番（
石井由紀子） ８番
石井由紀子です。 通告に従いまして、随時質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、学校給食について、その助成についてお伺いいたします。 物価高騰を受けて、様々な値上げが家計を圧迫しております。その中でも、食品の高騰は直接生活に関わるものです。今後、この値上がりがどこで収まるのか、まだまだ先が見えず、誰もが不満を抱えております。昨日の質問にもこの問題への提案があり、市からの御回答をいただきました。 学校給食に対しましては、今後市の方向性にも関わる大きな問題と捉えております。私から、再度お尋ねをさせていただきます。 まず、現在保護者が負担しております給食費は助成をされてますか。
○議長（伊澤誠）
難波教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼いたします。 現在、保護者が負担する給食の助成についてお答えをいたします。 現時点で、物価高騰による助成については実施しておりませんが、生活困窮者や経済的理由によって就学が困難な御家庭に対しまして、
生活保護制度や就学援助の制度で小・中学生の給食費の援助が行われております。 また、幼稚園やこども園、保育所などの給食では低所得世帯や多子世帯の負担軽減として、年収３６０万円未満相当の世帯及び第３子以降のお子さんの給食費のうち、おかずなどの副食の免除を行っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） 事細かくいろいろと御報告いただき、ありがとうございます。 一定の収入のある方には助成はされてないというふうに捉えました。よくよく考えますと、この給食費なんですけれども、今言われた一定の収入のある方の助成はされてないというのはあくまでも材料費のみということで、ここには光熱費であったり、給食を作る施設代であったり、人件費等々は自治体の負担でございます。これを助成と考えるのかというところですが、保護者は助成を受けているという認識を持っていただきたいなというのがあります。 そのことを踏まえて、次の質問に移らせていただきます。 今後、助成について検討すると昨日の御回答にもありましたが、この具体的な構想は考えられていますか。
○議長（伊澤誠） 中野教育長。
◎教育長（中野留美） 助成についての検討についてお答えをいたします。 昨日の学校給食費等の負担軽減についての質問でもお答えしましたが、今年度につきましては、物価高騰に伴う給食費の不足部分について公費負担することを検討しております。学校給食は、子供たちの健やかな成長にとっても大変重要なものであります。今後も、給食の質や量を落とすことなく、栄養バランスの取れた給食の提供をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） すみません、これは確認なんですが、今年度はということでよろしいですか。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） はい、そのとおりです。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） 浅口市は、子育て世代には大変手厚いいろんなことをされているといって、引っ越しをしてこられた子育て家庭の方には大変好評です。いいとこへ来たなという声も聞いております。給食に関しても、現場の努力によって質のよい、また安価で、できるだけ保護者へ負担をかけないように現場の努力を感じ、感謝いたしております。 今後、様々なことが絡んでの食事の値上げについて避けては通れないというところで、今の質を維持していただいて、今年度は助成をしていただけるということで、そこは大変子育て世代にはまたうれしいことと思います。 ほかの自治体では、全額給食無償化という流れも起きております。学校教育の充実を図るという意味で、給食を無料化にするというのは私は別の考えだと思っております。これからも公費負担を検討されるのであれば、来年度において物価高騰が収まるかどうかもよく分かりませんが、値上げ分をしばらくの間公費負担で、値上げが落ち着いた時点で、保護者の方へ値上げ分の支払いのお願いを理解していただくことを私として提案させていただきます。 食は家庭教育だと考えております。保護者の方から、そこを取り上げてはならない。お金で解決することは分かりやすいのですが、一瞬ありがたいという錯覚を起こしかねません。ぜひ、教育は人を育てるんだと、家庭も育てていかなければいけないんだというところから、浅口の人づくりにもつながる大事な金銭感覚というのを養わなければいけません。給食費の公費負担について、大変ありがたい御返答をいただいている中で、私の先ほどの提案つきまして、市長からの率直な答弁をお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 学校給食の助成についてお答えをさせていただきます。 学校給食につきましては、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を実施することが重要でありまして、地域の物価の実情に応じてきめ細かい取組を検討しております。今年度につきましては、教育長が申しましたとおり、物価高騰による給食費の不足部分を公費で負担するために必要となります補正予算について、今定例会中に追加上程させていただきます。御審議をよろしくお願いしたいと思いますが、先ほどの来年度についてもということは、ちょっとこの場でははっきりと申し上げることができません。失礼いたします。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） もちろん、来年の話を今するわけにはいかないというのは重々分かっております。公費にも限界があります。公費は税金であります。皆さんの税金を学校教育の経費にかけるというのであれば、食費というよりは施設の設備や人件費等々にしっかりかけていただき、学校教育としての推進を市として図っていただきたいとお願いして、次の質問に移らせていただきます。 ２番目の浅口市の外国人対応についてです。 この質問はコロナが問題になる２年ちょっと前ぐらいにも質問し、提案させていただきました。この提案は、ますます外国人の数が増えるだろうと予測された中でのあのときの提案だったのですが、コロナで動きが一変してしまいました。対応の必要性を考えてのいろいろな提案も持ち越しということで、早急の対応はもうあのときは必要なかったのかもしれません。しかし、実際浅口市にも外国人国籍の方はあれから今までもいらっしゃいます。困り事への対応ができているかどうか、市の声が届き、市も声を拾おうとしているかどうか、一人一人の声に耳を傾ける精神で浅口市の未来像に多文化共生は必要不可欠です。今、国は国際的な人の往来における再開に向けた措置について勘案する方向で進めています。就労や観光目的で来られる外国人が増えると今この時点で予想される中、今こそ浅口も早急な対応が必要と考えておりますが、その取組についてお聞きします。 まず、市内の現状をお聞きしたいと思います。 今現在、外国人在住者の数を就労者、またそれ以外の数でもし分けられるんなら教えてください。もし分けられないんでしたら、もう全体数でもいいのでお願いします。
○議長（伊澤誠） 新田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 外国人の在住者の人数ということで御質問がございました。 市内在住の外国人の方は令和４年５月末日現在で３０８人となっております。また、就労者についてでございますが、永住者や技能実習、教育などの就労が認められる在留資格を有する方は３０８人のうち２９２人となっておりますが、全ての方が就労しているかどうかの把握はいたしておりません。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） ありがとうございます。分かる範囲でということの報告でお聞きしました。 それでは、このうち学校に通う子供たちの数をお聞きしたいと思います。学校というと、小学校、中学校にもなるんですが、もし分かればこども園、保育園、幼稚園で分かればそちらもお願いします。もちろん、分からなければ全体数でも構いません。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 学校に通う子供の数についてお答えをいたします。 ちょっと小・中学校の部分しか把握を今できておりませんが、市内の小・中学校に通う外国籍の児童・生徒につきましては３名いらっしゃいます。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） 申し訳ありません、ちょっと聞き取れなくて、もう一度お願いします。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 市内の小・中学校に通う外国籍の児童・生徒は３名いらっしゃいます。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） 何度もすみませんでした。 では次に、この３番の質問はちょっと分かりにくかったかなあと後で反省をするところなんですが、登録者のうちの市内就労者の状況というのは、この登録者というのは市内外ということで、登録をされている方で浅口市に働きに来られてる市外の方という意味だったんですが、こういうふうに捉えてくださった上での、もしこれ就労者の人数が分かれば教えてください。
○議長（伊澤誠）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 市内就労者の状況、今市内、市外含めてとおっしゃられましたが、こちらも人数の把握はいたしておりません。参考までに、ハローワーク笠岡管内における外国人雇用の状況は令和３年１０月末日現在で１，８１４人となっております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） ちょっと大変な質問をしてしまったなあと後で反省するところなんですが、何人も市内に在住されなくても働きに来られている方は何となくですが、いらっしゃるのかなあとは思ってはおります。 次に、観光目的と思われる外国人の把握というのはできてらっしゃいますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 倉田
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 観光目的と思われる外国人の把握についてお答えいたします。 外国人観光客数については、市で把握できる調査は行っておりません。関連するデータの一つとしましては、県が外国人旅行者の宿泊者数の調査を行っています。データとしましては、平成３０年度が過去最高で３５万人強となっております。一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置の影響により、令和３年度は９，７００人程度となっているというデータはございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） 今後、観光産業の復活は外国からの受入れが鍵ともいわれております。浅口市でも数点、いろんな観光施設がありますが、今まで施設として運営している場所ではっきりとした数は出にくいのかなあと思っております。もちろん、コロナが少なかった、コロナ禍の中で人数が減ってきたというのは多分浅口市も同じではないかとは把握はしております。 では、今後の取組についてお伺いいたします。 企業、就労者、また個人とのつながりと問題点の掘り出しですが、外国人国籍の方を雇い入れてる企業や個人経営の方とはつながっていますか。また、つながろうとされていますか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） それでは、企業、就労者、個人とのつながりについてお答えをいたします。 つながりにつきましては、現状把握が十分とは言えないような状況となっております。今後、関係課と連携をしながら取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） 浅口市民ともつながることが市にとっては大変重要なことと同じように、外国人国籍を持たれた方ともしっかりつながり、そこの雇主である企業とつながることも大事なことと考えます。 では、住民との交流についてお伺いいたします。 市内で地域交流しているという話は私の耳には１か所ですが、入ってるんですが、市はそこら辺は把握しておりますか。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 特に、こういう場所でこういった住民とのつながりがあるということは聞いておりませんが、住民との交流につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によって近年外国人のみならず、住民同士の交流の機会が減少しているというのが現状かというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） なかなかコロナ禍というのは大きな問題が前に立ち塞がるんですけれども、皆さんが国を越えて交流するというのは、日本人であろうが、外国人国籍を持った方であろうが、同じ市内に住む方という観点で捉えれば大事なことと思っております。 そこで、日本語教育への取組なんですけれども、やはり日本語ができないとなかなか接することも、何かこうちゅうちょしてしまうというとこがありまして、英語や韓国語は市民講座があるように日本語講座というのを設けるお考えはありませんか。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 日本語教室につきましては、本当に近年在留外国人の増加に伴って、日本語を学習する機会を提供することを目的に全国的に様々な形態で実施されております。県内においても、岡山市や倉敷市などで自治体や国際交流協会など様々な団体が実施しておられます。現在、本市では日本語教室は実施しておらず、他市の実施されている教室を案内しております。 なお、本市のように日本語教室が開催されていない地域につきましては、
オンラインで日本語を学べるように日本語学習サイトが文化庁から提供されておりまして、本市でも市の
ホームページに掲載してお知らせしております。 今後につきましても、岡山県やそれから近隣の関係団体、こういったところと連携しながら、日本語教育に関する環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） もう今はオンラインがどんどん進んでいまして、私も先日そういう教室があるというのも聞いております。私たち自身も、
オンラインについてもっと前向きに取り組まなければいけないなとは思っているところです。浅口市に仕事で来られている方で倉敷の日本語教室に通われてるということも聞いております。なぜ浅口が浅口の人のことを見てあげられないのかなという、とても歯がゆい気持ちもあります。なかなか人権面とか場所とか、確かに大変は大変だとは思いますけれど、浅口市民である以上は浅口市がまず考えていただくというところで、いろんな団体さんもありますけれども、市と協力していく、そこできっと実現できることもあるのかなと思っております。 日本語教室に関して一つ問題なのはお金の面だと思います。特に、仕事で来られてる方はお金がそんなに余裕がある方ではない。倉敷に通われてる方も無料と聞いております。そういうお金面もぜひ検討しながら、前へ前へと進んでいただきたいのですが、そのあたりも現状把握はされておりますか。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。 日本語教室の費用面につきましては、まだその辺は具体的に確認はしておりません。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） 市民講座は大変安価で、市民の方々が英語であったり、韓国語であったりを何か気軽に今勉強されております。やっぱり、そういう意味でも、もし実際掲げるのであればそういうところも配慮されながら、また
オンラインであればそういう器具を持ってるかどうかということも大事なところになるかと思います。今はスマホでもできるのだとは思いますが、スマホの容量というのもあるでしょうし、同じような形でできるかどうかはぜひ、もう本当にこれは一番最初にも言いましたが、もうそこまで迫ってるものだと私はすごく強く感じております。バタバタしてこういうところへ取り組むのではなくて、やっぱり先のことを見通して、じゃこれをしとけば、いざといったらこうなるという見据えた考えというのが浅口市の未来には大事かと思っております。ぜひ、こういうところも調べながら、ちゃんとした情報をちゃんと集めた上で、いざ来たときにすぐ取り組めるような、そういう体制をぜひ持っておいていただきたい、そんな気がいたします。 そのためにも、提案なんですが、国際交流専門職員の配置ということで提案させていただきます。これは以前の質問のときにもさせていただきましたが、国籍にこだわらず、外国人を雇用してくださいという意味ではなくて、国籍にこだわらず専門担当職員の配置を要望いたします。英語力にたけて経験も豊富な人材、外国留学があったりとか、外国人と長い間一緒に過ごして外国人が日本に来たときの困り事の予測ができるというか、想像ができる、寄り添うことができる人の人材発掘をしていただきたいと思います。メリットとしては、私が考える中ですが、市内観光施設での外国人対応であったり、市内施設の英語表記の充実であったり、市民交流の取組がもっとスムーズになったりと、市民団体として協力していき、さらなる手厚い支援ができるなどなど様々な明るい未来があるかと考えておりますが、このことについて、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 現在、本市の国際交流につきましては、教育委員会事務局ひとづくり推進課が所管しております。主に、姉妹都市、友好都市との交流事業とか、それから国際理解教育、国際交流協会の活動支援などを行っております。在住の外国人の増加などによって、国際交流や多文化共生社会の実現に関しましては、より一層重要になってくるというふうに認識はしております。 今後につきましては、国際交流や多文化共生に対する市民のニーズ等を踏まえまして、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） ぜひ、今力強いお言葉のようにどんどん進めていただけたら、教育面でもそうですが、市としての取組としても全体像で進んでいけたらいいなと思っております。 近いところでは、岡山での技能実習生の暴力、暴言事件がありました。なかなか目に見えにくい、そういうところでの方々のお言葉をどうやってすくい上げるかというところは、１人かもしれませんが、これはとても大事なところだと思っております。これは、結局県内では解決できずに、隣の県で労働組合に相談したことで発覚したということです。これは当人も大変だったと思いますが、雇入れ側にもいろんな事情があったのではないかと推測されるところです。広い視野を持った方での対応は本当に必要になってくると思っております。 今後、この課がもし必要になったとき、急な人材確保というのは難しいと考えております。常に先を見据えた市の運営と、さらなる市の、この町の発展のために、人と人が国籍を越えてつながりを感じる
まちづくりをぜひ実現させていただきたい。 市長にお伺いいたします。 これに対しての御答弁をお願いいたします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、外国人の対応、全体的なことで御答弁をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大以降、観光や就労等を目的とした外国人の往来は大幅に減少しております。一方で、新型コロナウイルス感染状況の改善や
少子高齢化に伴う企業の人手不足などによりまして、浅口市に在住する外国人も再び増加していくものと考えております。 新型コロナウイルスは外国人のみならず、人と人との交流の機会を減少させ、地域のつながりを希薄化させています。今後は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら、関係団体と連携し、在住外国人との交流を推進してまいりたいと考えております。 日本語教室につきましては、岡山県国際交流協会や近隣の国際関係団体でも実施していると伺っておりますので、関係団体と連携し、在住外国人に対する環境を整えてまいりたいと思っております。 また、市役所職員には、地域の実情に合わせた総合的な対応が求められております。まずは職員の育成を図るとともに、国際交流専門職員の配置につきましては、国際交流や多文化共生に対する市民ニーズ等を踏まえ、検討してまいります。浅口市がグローバル社会に対応した誰もが住みやすい
まちづくりとなるよう、努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 石井議員。
◆８番（
石井由紀子） グローバル社会へのさらなる推進、ぜひお願いしたいと思います。 先ほど、日本語教室は岡山の国際交流協会にも、隣の町にもあるということですが、就労者の方は先ほども言いました、皆さんが車を持ってるとか、通うためのお金が自由に使えるかとか、そういうこともぜひ考慮していただき、せめて自転車で来れる浅口市にあるということは、もっと気軽にその日本語を学びたいという人たちのニーズに応えてあげられるのではないかと考えておりますので、ぜひそこはもう少し寄り添っていただいて、お金がある人たちばかりではないということも、まずは把握をしてほしいと思います。 それで、先ほどいろんなところでの前向きな今後の国際交流に向けてのお話をいただきましたが、先日博物館のほうにも視察で総務文教委員会で行かせていただきましたが、まだまだ日本語表示が多くて、これが外国人対応というのかという、とても疑問を持ちました。そういうところにも、もう何げない、もしかしてまだまだの外国人は来られてませんよというところから始まるんではなくて、英語でちゃんと表記してますから、外国の方もお気軽にどうぞという受入れをまず整えるというところも、いいＰＲになるのかと思っておりますので、そういう小さいことかもしれませんけれども、ぜひそういうふうな小さいことから、浅口市がもっともっと国際化、もっともっと人を大事にする町になってほしいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） 御苦労さまでした。 ここで休憩とします。 再開は１０時４０分からとします。 午前１０時２５分 休憩 午前１０時４０分 再開
○議長（伊澤誠） それでは、再開します。 次に、３番竹本寛議員、どうぞ。
◆３番（竹本寛） ３番竹本寛でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 私の初めての質問となりますので、出身地であります寄島町の活性化について、２点に絞ってお聞きしたいと思います。 まず、移住・定住促進のための空き家対策についてでございます。 この浅口市は合併して１６年が経過しました。ＪＲの鴨方駅や金光駅も整備されて大変便利になりました。また、玉島笠岡道路の工事も着実に進んでおります。しかしながら、今年４月の山陽新聞様の記事にもありましたように、現在の浅口市の人口は合併当時と比較して約１３％減少しております。特に私の地元、寄島町地区の減少率は２８．１％と、鴨方町と金光町と両地区と比べて減少率が著しいわけでございます。 また、寄島町の国頭地域では約４分の１程度の住宅が空き家になっているとの記載がありました。私自身、２か月前の市議会議員選挙に出るに当たり、寄島町内を改めて歩きましたが、想像以上の空き家の多さに大変驚きました。また、老朽化して倒壊のおそれのある空き家のために、隣接する道が通行止めになってるところもございました。 ２０１５年に空き家対策措置法が施行され、２０１９年の時点で特定空家に指定された空き家数は全国で約１万軒、その後勧告や命令を行った軒数は約６００軒、そして代執行をした軒数は僅か２３軒となっております。 岡山県では勧告が２軒、代執行はゼロ軒となっております。もちろん、もちろん担当の方がしっかりと権利者と指導等を行った結果、勧告、代執行を行わず解決したものもあると存じますが、今後まだまだ増加することが予想される空き家につきまして、しっかりと対策を行う必要があると考えます。 そこで１点目ですが、空き家対策を行う上で現状の確認とその空き家の利活用が必要と思いますが、浅口市の
ホームページを見ますと、空き家情報バンクというものがございます。こちらの現在の運用状況について教えてください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） これまでの空き家情報バンクの運用状況についてお答えいたします。 空き家対策につきましては、平成２６年度に空き家情報バンク事業を開始しました。その後、平成２９年度に浅口市空家等対策計画を策定したところです。 空き家情報バンクの運用状況につきましてですが、登録軒数は平成２６年度から令和３年度までの年度別に４軒、１８軒、２９軒、４８軒、６７軒、８５軒、１０１軒、１０２軒と増加をしております。成約率は年度による差はございますけれども、おおむね７割程度で推移している状況でございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） ありがとうございます。 この空き家情報バンクなんですけども、直近で１０２軒あるということですが、こちらの
ホームページには載っておるんですけども、何かほかにこういった、最近ではインターネットとかＳＮＳ等あると思いますが、もっと幅広くＰＲして利用を促すことが必要と思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 空き家情報バンクのさらなる活用、ＰＲについて御質問いただきました。 空き家情報バンクの活用につきましては、現在ですけれども、市の
ホームページへの掲載がございます。あと、固定資産税の納税通知書に案内チラシを入れるなどしまして、周知を図ってる状況ございます。 また加えまして、一戸建て住宅でございますが、空き家バンクに登録した物件の改修、修繕、補修等を行う所有者でありますとか居住予定者に対しまして、改修費の経費の２分の１を補助するなどの空き家の利活用の促進をする制度を設けたところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） ありがとうございました。 人口減少に伴い、地域活力の低下が懸念されるわけでございますが、地域の活性化には若い世代の方たちがこの浅口市に住み続けてくださること、そしてほかの市町村からも移住してくださることが必要と思います。そのためには、空き家情報バンクのさらなる活用と移住・定住促進の支援が必要になると思いますが、これについての取組についてお尋ねします。 先ほど、移住のリフォームでしょうか、最高３０万円、２分の１というのをお聞きしましたが、このほかにも何かあれば教えてください。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 空き家の利活用を促進する制度につきましては、代表的なものとしましては、先ほど私から御説明させていただきました空き家等利活用事業というもの、上限３０万円、２分の１の補助というものが代表的なものでございます。こちらを活用いただきつつ、かつ空き家情報バンク等の情報提供、
ホームページでありますとか、あと固定資産税の納税通知書──案内チラシの話もございましたけれども──等の充実によりまして、市外から市内に移住していただいた方ございます。令和３年度末時点で１１３人とのデータがございます。現在の制度によって、移住・定住希望者のニーズに一定程度は応えられてるのかなあと思いますけれども、引き続き対応していきたいと考えておるとこでございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） ありがとうございます。 今のところでもしっかりとした支援はされてるということなんですけども、今新型コロナウイルスの影響で都市部を中心にですけども、在宅勤務やテレワークを採用してる企業も多くなってきております。今後、アフターコロナの政策の一つとして、そういった空き家をテレワークや在宅勤務に活用できるんじゃないかと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 今、議員から提案がございました在宅ワークでありますとか、テレワークへの対応を支援をしてはいかがかというふうなことでございました。現在、市におきまして具体的に事業を持って推進してるということはございませんけれども、先般の事務局からの答弁でもございましたＤＸの推進等々とも絡めまして、今後の課題かと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） では、この空き家を使って、言うてみればサテライトオフィス的な格好にも取り込んでいく考えはあるということでよろしいですか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えします。 現在、市において具体的な施策の検討の段階にはまだ入っていないというのが実態でございます。他方で、ＤＸの推進というのは市としては目指していく方向でございますので、今後の検討課題として受け止めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） 分かりました。 そのほかの移住支援の補助についてなんですけども、移住・定住促進にはより一層の補助の厚さも必要と思います。先ほどお話の中で、全体金額の２分の１以内、最高３０万円というお話がありましたが、お隣倉敷市のほうではテレワークのために岡山県外から倉敷市に移住してきた方を対象に約３０万円の補助金を交付する支援があるそうです。また、東京圏や大阪圏で暮らす方で倉敷市への移住を希望している方に対し、移住活動を行う際に必要となる交通費の一部を補助する交通費助成という制度もあるそうです。こちらは、東京圏は上限１万６，０００円、大阪圏は６，０００円の補助があるそうです。浅口市においても、こういった支援は可能でしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 今、議員から提案のございました、ほかの市町村、自治体の取組等々につきましては、私ども浅口市としてもこれから勉強させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） これから検討されるということで、今のところ考えとかはなかったけども、考えるということですか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 現在、具体的な動きはございませんけれども、今後の動きの中で検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） 分かりました。こういった厚い支援というのは、移住される方にとっては大切なことだと思いますので、何とぞ前向きにお願いいたします。 あと、また移住支援のことになるんですけども、ほかの市、島根県、鳥取県、どこかの市であったんですけども、移住・定住のための専門支援員が配置されておるとこがございます。中には、子供の学校転入手続や就職活動の補助の手伝いを行っている自治体もあるそうです。どこまでの支援をしていくんか、それはいろいろレベルがあると思いますが、移住を考えてる人たちにとって専門の支援員がいるのといないとでは大きな違いがあると思います。浅口市も、こういった支援員を配置したほうがいいんじゃないでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼いたします。 先ほど竹本議員のほうから、他市の事例ということをいろいろおっしゃいました。移住・定住につきましては、市でも専用の
ホームページの開設をしたりとか、都市部で開催される説明会に参加するなどＰＲを行っておりますが、こういった他市の取組につきましては、先進地の参考事例ということで今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） ありがとうございます。 先ほどの補助金と併せまして、こういった補助、支援というのは今後移住促進するためには大変必要になってくると思いますので、ぜひとも早急な前向きな検討のほうをお願いいたします。 次に、３点目なんですけど、そういった支援を行ってるにもかかわらず、どうしても買手がつかない、入る人がいない、そういった空き家については老朽化して倒壊のおそれが出てきます。それが原因で隣接している道が通行止めになってしまっており、市民生活に大きな影響を及ぼしているとこがございます。このような空き家の状況を市のほうは把握はされておりますでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 老朽化した空き家で倒壊のおそれがあるため、道路の通行止め等、安全措置を講じている案件につきましては市内に複数存在すると承知しております。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） 複数というのは、数というのははっきりとは分からないということでよろしいでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 市内全体でしっかり調査をしたわけではございませんので、全体の把握というものは数は押さえてはおりませんけれども、何件かは私どものほうに情報は入ってきております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） 分かりました。 本来であれば、空き家の権利者が対応してしかるべきだと思います。市長さんのほうに答弁をお願いしたいんですけども、そういった市民生活に影響を及ぼしてる空き家につきまして、市民生活の安定的確保のために一部除却だけでもできないものなのでしょうか。どうでしょうか。そういった空き家につきまして、市民生活に影響を及ぼしている空き家については、市民生活の安定的確保のために一部除却だけでもできないでしょうか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 一部除却っていう、取り除くということですか。すみません、一般論でございますけども、空き家の管理は所有者が自らの責任において行うべきことでございまして、いろんな空き家がございますけども、所有者に対しまして適正な管理や今言われましたように除却を行うよう、書面や自宅訪問にて助言や指導を行っているという現状でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） ありがとうございます。 先ほど申しましたように、本来であれば権利者が対応すべきものと存じておりますが、こういった市民生活に影響している空き家については何とかならないかなあと思ったわけでもございますが、それはやっぱり難しいものでしょうか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 特定空家と指定されまして、人命に関わるとか特殊な場合につきましては、過去にも取り壊した経緯がございます。しかし、除去はしておりません。危ないところは、危なくないようにこちらに倒すだけです。もちろん、それも所有者の御理解、承諾がないとなかなか難しいのが現状でございまして、何で私の家を倒すんだといって言われましても、そういった問題も発生しますので、これは慎重にやらなきゃいけないことだと思っております。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） 分かりました。 市民生活、特に地元の方が通る道が通れなくなると、こういったのは大変な問題でございますので、何とか対応できたらと考えております。よろしくお願いいたします。 人口減少を食い止めるためには、移住・定住だけでなくて公共交通整理網、就職先、雇用の確保など様々な問題を解決していかなければなりません。今の浅口市にお住まいの皆様、特に若い世代の方々がずっと住み続けたくなるようなスピード感を持った
まちづくりの取組を期待しております。 では、次の質問に入らせていただきます。 寄島町の港湾整備についてでございます。 港湾については、県の仕事が主だと思いますが、確認のために教えてください。玉島笠岡道路整備が進み、完成、開通すると、市外から寄島町へのアクセスが格段によくなると思います。ほかの市町村の方に寄島町のことを尋ねると、まず大体の方から魚や魚介類が大変おいしいと、そういった答えが返ってまいります。また、カキにつきましては、もう既に寄島ブランドと言っていいほどの知名度もあると感じています。それらは、寄島町の海と漁港があってこそのものだと私は思っております。したがって、寄島町の活性化には海と漁港の整備は欠かすことはできません。 しかしながら、近年では地球温暖化などの影響もあり、漁獲量の減少が顕著であります。そういった中でも、漁業に従事される方は様々な努力をされながら、皆様の元においしい魚介類を届けるために日々苦労をされていることだと存じます。そういった方々が安心して仕事ができるような環境づくりが必要ではないかと感じています。 まず１点目ですが、約８年前だと思いますけども、寄島の干拓地の東側に国頭地区側から三郎地区までの区間にして大体約８００メートルぐらいでしょうか、波消しブロックを８年間で整備する事業があったと思います。たしか県の管轄の工事だったと記憶しておりますが、８年たった現在、この工事がまだ完成していないように見えます。南海トラフなどの防災の面からしても、波消しブロックの整備が必要と思いますけども、このことについて市のほうは把握はされておりますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 竹本寄島支所長。
◎
寄島総合支所長（竹本好之） 寄島干拓地東側の護岸整備工事についてお答えいたします。 岡山県が行っている当該工事は、国頭地区といいますか、サンパレアの出入口から南へ三郎漁港までの総延長７５７メーターの護岸を高潮対策として整備計画されており、平成２９年度から工事着工されております。令和３年度末までの工事の進捗状況は、護岸本体工事が２２０メーター、海側への捨て石工、道路側の矢板工は先行して４３４メーター完成しており、全区間の早期完成に向けて工事計画がされているとのことです。 以上です。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） ありがとうございます。 では、２９年着工ということになると、じゃあもうちょっと先だと思うんですけど、完成予定はいつぐらいの御予定でお聞きになられてますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 竹本寄島支所長。
◎
寄島総合支所長（竹本好之） 完成予定については、岡山県からの聞き取りによりますと、まだ今のところは完成年度が未定であるとのことであります。市といたしましても、早期完成を県に対して要望を続けていきたいと思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） 瀬戸内海沿岸部では、南海トラフの地震による被害が予想されております。そのため、早急な事業完成を望んでおります。引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、２点目なんですけども、寄島のカキ工場についてでございます。 冬になると、県内外からたくさんの方が寄島ブランドのカキをお買い求めに来られます。そういったお客様のために、カキ事業者の方々は朝早くから頑張って働かれております。その働き場所であるカキ工場が老朽化しているため、何とかしてほしいということで、これも約８年前になりますでしょうか、漁協の組合長が県のほうへお願いに上がったことがあります。その後、県のほうで計画が進んだようでございますが、その後の経過がよく分かりません。このことについても、市のほうは把握はされておりますでしょうか。
○議長（伊澤誠） 寄島支所長。
◎
寄島総合支所長（竹本好之） カキの加工場の老朽化についてお答えいたします。 以前に、カキ加工場の施設の老朽化や加工場の作業効率等の向上について、岡山県の水産課、寄島漁協、カキ生産者、浅口市による検討会や県内外の先進地視察を行っております。その検討会の中で、漁協とカキ生産者で新たなカキ加工場の建設内容や作業効率向上のための意見集約をして、具体的なものにする必要があるということになっております。現在の状況について漁協のほうに問い合わせたところ、まだ検討中ということでありました。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） 分かりました。 港の整備は寄島活性化の肝でございますので、ぜひ御協力のほど、よろしくお願いいたします。港湾整備につきましての経緯はよく分かりました。 では、栗山市長のほうへ提案なんですけども、港湾整備につきましては、県の管轄、事業と存じ上げておりますが、寄島町の海産物は浅口市の大きな売りでございます。その寄島町が活性化するための鍵は港湾整備が握っていると考えます。より作業がしやすいカキ工場の整備をはじめ、たくさんの方に来ていただけるようにレストランや魚の販売所、広い駐車場などの整備を市の事業として事業化してはいただけませんでしょうか。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） 議員のおっしゃるとおり、浅口市の基幹産業であります寄島の魚、その寄島ブランドっていうのは絶やすことなく大いに外に外にこれからも発信していかなければいけません。そしてまた、寄島のカキというのは、皆さん一度食べたら忘れることができないよって言われるぐらいおいしい味をいたしております。実は、先ほど支所長が申し上げましたいろんな会議、それは私の提案によって開かれたものでございます。しかし、そのときに問題になったのがやはり港湾の埋立てです。海の埋立て、今の場所では非常に狭い。それから、遠浅によって、今瀬取りして二重作業になってる。こういう問題も解消しなきゃいけない。だから、沖に埋立てをしなきゃいけない。これが非常にハードルが高いという問題もありました。そして、それに伴う県等との資金の問題、それから工場自体をやり直す資金の問題、こういったこともありまして、今漁協の組合長さんが言われてますように、今検討中という、こういうふうに私も聞いております。 以上でございます。 いずれにしても、寄島町の漁業の発展には全力で頑張っていかなきゃいけないというふうに思ってます。 以上です。
○議長（伊澤誠） 竹本議員。
◆３番（竹本寛） ありがとうございます。 申しましたように、寄島町の漁港、この整備については活性化の鍵を握っておりますので、市のほうもぜひ全力で前向きに対応のほうをお願いいたします。 寄島町だけではなくて、金光町や鴨方町の活性化も浅口市全体としての大きな発展につながっていくのではないかと考えます。今後につきましても、浅口市に住んでる人、働いている人の満足度が高まるような
まちづくりを願っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） 御苦労さまでした。 次に、２番斎藤貴士議員、どうぞ。
◆２番（斎藤貴士） ２番斎藤貴士です。 通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、原油高騰及び物価高騰についてですが、新型コロナウイルスを始まりとして世の中が低迷している中で、原油高や物価の高騰が続いており、事業者や市民への影響が大きい中で、国は対策として原油への補助金などを打ち出しておりますが、浅口市として何かできる対策、または検討している対策をお聞かせください。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、原油、物価高騰対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢などによりまして、原油や穀物等の国際価格が上昇してるだけでなく、関連して原油を原材料とする製品の高騰、輸送コストも上昇するなど、様々な品目の価格が高騰しており、市民や事業者の皆様に大きな影響を与えております。 国では、原油価格、物価高騰など総合緊急対策を打ち出し、原油価格への補填や地方公共団体への地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を交付するなど、様々な支援策が打ち出されておりまして、岡山県においても、この交付金を活用した県経済や県民生活への支援を柱とする補正予算案が計上されております。 市といたしましても、こうした国、県の緊急対策に呼応し、市民及び事業者の皆様への影響を軽減するための施策を早急に実施する必要があると考えており、現在早急に支援対策を取りまとめをしております。 支援策の内容といたしましては、先日の一般質問でも市長が答弁いたしておりますが、市民全体への商品券配布事業や事業者の燃料費に対する助成事業、また給食費高騰対策事業などを検討しております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） 再度の確認になりますが、浅口市の大きな産業の一つである漁業においては、コロナ禍による需要の落ち込みに、さらに原油高騰の影響を大きく受けております。そういった中で、出漁日を減少している漁業者もいます。市の基幹産業と特産品を守るために、漁業関係者に対する事業継続のための特別な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 漁業者に対する支援についてお答えいたします。 漁業については、市の基幹産業と考えております。議員おっしゃられますとおり、カキでありますとかガザミでありますとか、特産品として市の認知度向上にも大きな役割を果たしていただいております。また、基幹産業と特産品の観点で申し上げますと、桃でありますとか、植木でありますとか、農業においても、これら事業者が農業としても基幹産業の一つとしてございます。 これら１次産業事業者を対象としまして、先ほど部長から答弁がありましたものに加えまして、第１次産業事業者を対象に事業継続を支援するための緊急対応策を現在検討してるところでございます。 具体的には、全国農業共済組合連合会が取り扱う収入保険でありますとか、全国漁業共済組合連合会が取り扱います共済保険といった収入保険等の加入に必要な事業者経費の一部補助を検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員、マスク取っても構いません。 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございました。 市民の方々も市内の事業者も非常に厳しい情勢の中にある方もいらっしゃいます。ぜひとも、早い段階での実現をお願いいたします。 次に、イベントの再開についてですが、新型コロナウイルスの影響で楽しみにしていたイベントが中止になるなど、市民も多くの我慢を強いられてきました。国は入国緩和を始め、感染症対策を実施しておればイベントの再開を認める方向性を出しておりますが、浅口市としても毎年行っていた各種イベントの再開をしてもよいのではと考えますがいかがでしょうか。
○議長（伊澤誠） 富田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） イベントの再開についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症により、私たちの日常生活は大きく変わりました。浅口市におきましても、不要不急の外出自粛や楽しみにしていたイベントを中止するなど、これまで市民皆さんには感染拡大防止のための御協力をいただきまして、感謝しております。 浅口市では大型連休後、５月１３日には１日の感染者数がこれまでの最多となります２８人となりました。また、５月には１か月の感染者数が２７５人となり、過去最多となりました。しかし、６月に入りまして、６月１７日までには感染者数が延べ３６人となり、感染者数のない日もありました。 昨日、市長の答弁にもありましたが、国がコロナ後を見据えた取組を表明いたしました。コロナ収束に向けた日常生活を取り戻す転機であります。これからも、市民皆様の安全を第一に考え、イベントの内容や感染状況に応じまして国の方針に従い、開催について決定してまいりたいと思います。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。 そういった中で、特に浅口市として大きなイベントである花火大会には、市内外から多くの来場者があり、にぎわっておりましたが、今年は感染症対策を講じた上で花火大会を開催することはできないでしょうか。
○議長（伊澤誠）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（倉田裕史） 花火大会の開催についてお答えいたします。 令和２年度と３年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、あさくち花火大会は中止としました。本年度は４月２８日にあさくち花火大会実行委員会を開催し、現状に即した新型コロナウイルス対策を行いつつ、花火大会を開催する方向で検討を進めております。国でありますとか、業界団体が示したガイドラインを守り、クラスターを発生させない対策を行いつつ開催するための予算案を本定例会に計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございました。 既に楽しみにしている方もいらっしゃると聞いております。ぜひ、実現できるようお願いいたします。 次の質問です。 災害対策についてですが、近年の異常気象による自然災害により、甚大な被害が毎年各地で発生しております。浅口市においても、台風による土砂災害、高潮被害など大きな災害を経験しましたが、こうした経験を踏まえて、これから梅雨の大雨や台風シーズンの到来となりますが、浅口市としてはどのような防災の備えをしておりますか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、災害の経験を踏まえた市の備えにつきまして、まず私のほうからソフト面、ソフト事業についての備えについてお答えをいたします。 過去の災害を踏まえ、浅口市では主に防災体制の見直し、情報の収集、伝達手段の確保、避難所環境の整備に主眼を置き、取組を行ってまいりました。 まず、防災体制の見直しについてです。 平成３０年の豪雨災害では、多くの職員を短時間で招集する必要がありましたが、災害時には職員自身も被災することが考えられ、迅速に職員へ連絡し、職員の安否確認を含めた連絡体制の整備が必要になったことから、職員参集に係る時間短縮と事務負担の軽減を図るため、メール機能を利用した職員参集システムを導入いたしました。 また、災害時には職員の防災体制を整備し、災害対応に当たっておりますが、長期間の災害対応でも災害の規模に応じて配備職員数の見直しを随時行うことで、柔軟な対応が行えるような体制づくりに取り組んでおります。 次に、情報の収集、伝達手段の確保についてでございますが、被害状況の共有を全庁的に行うことが重要になるということを痛感したことから、タブレット端末と災害現場の写真確認や地図表示ができる専用アプリを導入することで、迅速な収集と情報共有が可能となりました。 また、災害情報の伝達手段の確保として、昨年度浅口市と消防団が共同で使用している移動系防災行政無線の
デジタル化を実施いたしました。従来の無線通信は、救助隊員でしか使用できないものでしたが、町域を問わず、相互に通信が可能となり、迅速な情報共有が可能となっております。 併せまして、現在寄島地域のみ整備している同報系防災行政無線、これはいわゆる屋外の拡声器につきましても、アナログ機器からデジタル機器へと更新するとともに金光町、鴨方町においても新たに寄島地域と同様の屋外拡声機を整備することとしております。 最後に、避難所環境の整備についてでございますが、避難所でも正確な情報が収集できるよう、市内３３の指定避難所にケーブルテレビ回線を引込み、そのうち８施設にはテレビを配置しました。また、福祉避難所に指定している健康福祉センターへは簡易式折り畳みベッド、避難所となる市内小学校には床に敷く簡易マットを整備し、長期避難も見据えた避難所環境の充実強化を図るとともに、段ボールを活用したパーティションやベッドなどの製品供給が受けられるよう、市内業者と災害協定を締結し、コロナ禍の感染予防を見据えた避難所環境の改善に努めるところでございます。 また、浅口市では地域でなじみのある集会施設を避難所施設としても活用する登録避難所制度を設けておりますが、情報収集を行うテレビなどの設置費用についても、補助制度を設けております。指定避難所だけでなく、このような身近な登録避難所についても、避難環境の整備を推進することで、避難情報を発令した際の避難行動により一層つなげてまいりたいというふうに考えております。 なお、先ほど申しました３点以外について、市が行っている災害の備えといたしましては、防災ハザードマップの作成が挙げられます。南海トラフ巨大地震の津波浸水想定や、里見川の洪水浸水想定の公表に併せて作成をしておりまして、御家庭においても地域の危険性が確認できるよう、市の
ホームページへ掲載するなど周知に努めています。 そのほか、地域防災力の強化の観点からは自主防災組織の設立推進を図り、自主防災組織の支援を強化するための専門職員を雇用しており、地域の実情に沿った組織づくりや地域に寄り添った活動を支援しております。引き続き、防災資機材の整備や訓練の実施、そして地域独自の防災マップ作成、防災士資格の取得など、地域防災力の向上に向けた支援も継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。 地域防災力の強化と併せて、様々な災害種別や場面を想定した実動の訓練や図上訓練の実施により、市の災害対応の能力向上に関しても、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございます。 先ほどありましたスマホや
デジタル化についてですが、それにまだまだ対応できない年齢層の方々も多くいらっしゃると思いますが、例えば毎年台風シーズン到来前の広報紙などで市の備え、避難場所及び避難方法などの再度周知徹底は行っておりますでしょうか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 避難所、避難場所の周知徹底ということですが、現在
ホームページ等で掲載をしておりますが、また周知徹底については、今後どういった方法が有効であるか検討して皆様に広報していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） では、そういったことでよろしくお願いいたします。災害がないことを祈っておりますが、万が一のときは、みんなで協力して減災に努めていきたいと思っておりますが、最後に市長にお聞きしますが、近年甚大化している災害被害を身近に感じている中で、市民の生命、財産を守るお立場から、浅口市の防災、市長のお考えをお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、災害対策ということでお答えをさせていただきます。 災害の経験を踏まえた市の備えにつきましては、先ほど部長が申し上げたとおりでございますけども、先日市職員を対象とした防災訓練を実施いたしました。岡山地方気象台の方に近年の気象状況とこれからの取組について講義をしていただきました。その中で、６月１日から発達した積乱雲が次々と連なって大雨をもたらす線状降水帯、この線状降水帯が発生するおそれのある場合の予測が始まることについて説明がございました。半日から６時間前までの予測で、浅口市の場合は中国地方として発表されるなど、現状は正確な予測は難しいということでございました。近年の気象状況を見ますと、この線状降水帯はいつどこで発生してもおかしくない状況で、私たちも一層の危機感を高めなければならないと思っております。市といたしましても、そういった情報を適切に収集、分析し、市民の皆様に確実な情報を伝達できるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
◆２番（斎藤貴士） ありがとうございました。 次の質問ですが、かもがた
ビッグハットの照明ＬＥＤ化についてだったんですが、本日先ほどの加藤議員の質問で、全く重複いたしますので割愛させていただきます。 以上で終わります。
○議長（伊澤誠） 御苦労さまでした。 次に、１番妹尾義信議員、どうぞ。
◆１番（妹尾義信） １番妹尾義信です。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、市役所職員の資質向上に関して質問させていただきます。 １つ目の質問ですが、浅口市には職員提案制度というものがあると思いますが、過去５年の提案数を教えていただきたいです。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、職員提案の提案数についてお答えをいたします。 職員提案は、組織の活性化と職員の研究心向上に資するとともに、能率的で効果的な行財政運営と
行政サービスの質の向上を図ることを目的として、平成２０年度から実施してまいりました。過去５年の提案を受けた件数につきましては、平成２９年度が５件、平成３０年度が１１件、令和元年度が１７件、令和２年度が６件、令和３年度が７件というような状況となっております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 例えば、ちょっと調べただけで、ほかの市町村が様々取組をされてるのを検索することができます。神奈川県の秦野市で言えば、職員数が１，０００人のところに対して４３０件ほど提案があるようです。浅口市と同じか、少し大きい規模でいうと、茨城県の石岡市であれば５００人に対して２９件という、全部調べたわけではないですが、簡単に調べただけでもこのように出てきます。当然、秦野市、石岡市、全く数字の割合は違いまして、当然多ければ多いといいというものではないとは思っております。ただ、やはり３００人近く職員がおる浅口市でも、１桁の年が５年のうちに３年あるのはちょっと少ないかなと感じております。これに関しては、職員が現状に対して特に不満とか改善点がないと思われているのか、それとも提案の仕方、方法であったり、どういうふうに提案していいか分からないということが問題になってるか、そこら辺をお聞かせ願いたいです。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 それでは、提案件数についてお答えをいたします。 近年、提案件数は先ほど議員おっしゃられましたとおり、減少傾向にあるというふうに認識しております。このことは、市の
行財政改革について諮問する
行財政改革推進懇談会においても、委員から御指摘をいただいているところでございます。 提案件数が少ない要因といたしましては、職員のコロナ禍の影響による業務の多忙化が考えられること、また各部署で日頃から取り組んでいる業務改善等についても、本来は職員提案として取り扱うべきものでありますが、現制度ではこういったことを対象としておりません。 今後、職員が積極的により多くの提案を提出することで、組織の活性化、また行財政運営と
行政サービスの質の向上につなげられるよう、業務改善に関する取組につきましても、職員提案の対象とし、評価することを検討してまいりたいというふうに思っております。 また、若手中堅職員ならではの柔軟な発想を生かした政策立案制度についても、併せて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信）
行政サービスというものは、ともすれば民間のサービスよりも、よりきちんと市民に対するサービスを行わなければならないものだと考えております。今後も、市役所職員の資質向上において、大変力を入れていただくことが必要だと考えます。 また、窓口業務において、個人名であっても部署名であっても、なかなか浅口市の職員はすばらしい対応してくれたという話を聞くことがありません。ただ、これに関しては浅口市だけではなく、ほかの市でもあまり多く聞く話ではありません。だからといって、現状でいいわけではなく、浅口市だからこそ
市民サービスがとてもすばらしいと言われるような市民対応をすべきだと考えます。職員提案制度と同時に接遇マニュアルというものがあると思いますが、そこの運用はどのようにされておりますか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） それでは、接遇マニュアルの運用についてお答えをいたします。 浅口市の接遇マニュアルにつきましては、来客の迎え方や電話の受け答え方、苦情対応や職場内でのマナーなど職員の行動、発言などについて、これらの基本的なルールをマニュアル化したものでございます。この接遇マニュアルにつきましては、平成１９年に作成したものを随時改定しながら使用をしております。 運用方法といたしましては、市の
ホームページに掲載し、職員のみならず、市民の方も職員の接遇ルールを確認できる状態としておりまして、お客様から職員の接遇について御意見をいただいたときなどは職員ポータル、掲示板へ発生事例とともに接遇のルールの再確認を目的としてマニュアルを掲載し、適時職員へ接遇意識の向上について活用をしております。また、新採用職員の研修でも使用しておりまして、市の職員一人一人が浅口市役所の代表であるということの意識づけにも活用をしております。 加えまして、よりよい接遇対応を実践することで、市民の方に親しまれ信頼される市役所の実現、
市民サービスの向上を目指し、計画的に接遇研修を行っております。直近では、令和３年１月に外部講師を招き、公務員の接遇研修を実施し、接遇マナーの重要性を深め、必要な基本接遇を習得させつつ、参加者同士で情報交換するなどしてモチベーションアップを図る取組を行っております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございました。 接遇マニュアル等、しっかり外部講師も呼んで研修をされてるということで、今後もそれを続けていっていただきたいと思います。 また、接遇マニュアルだとか、そういうもの以外に職員同士の勉強会であったりとか、研修会であったりとか、もちろんコロナ禍であるので、なかなかここ２年は難しかったと思いますが、そういうものは継続的に行われていますか。
○議長（伊澤誠）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 職員同士の勉強会や研修会等についてお答えをいたします。 浅口市役所内での勉強会ではございませんが、昨年度、令和３年度に岡山県市町村振興センターが実施しました複数の県内自治体職員により構成される調査研究事業、ＩＣＴを活用した業務改善研究会に当市の職員も参加して、大学准教授の指導、そして助言を受けながら先進地事例調査等を行い、ＲＰＡ導入による効果や課題等の研究を行っております。他の自治体職員と交流し、職員の資質向上や意識改革が期待できる調査研究事業には、市としても積極的に職員の参加を促しております。 なお、職員同士の勉強会や研修会などの実施状況については、把握をしておりません。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございます。 市役所の職員の資質向上は、
市民サービスに直結すると思うので、今後もそのようなことをぜひ積極的に開催を促すような政策をしていただきたいと思います。 最後に、この市役所職員の資質向上、接遇の向上に関して、当然市民の満足度を上げる上で重要なことだと考えますので、また職員の不祥事に関しても、それを防止する観点でも大変必要だと考えますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいです。
○議長（伊澤誠） 市長。
◎市長（栗山康彦） それでは、市職員の資質向上ということで、お答えをさせていただきます。 その前に、先ほど職員が対応があまりよくないということを聞くと言われましたが、私はその逆で、よく親切丁寧に対応してくださるということをよく耳にいたしますんで、よく頑張ってるなと思っております。 近年の急激な社会の変革に迅速かつ的確に対応していくためには、議員が言われますように職員一人一人の資質の向上が重要であります。浅口市が抱える今後の課題について、自ら考え解決していく政策実現能力や、市民ニーズへ臨機応変に対応する柔軟性など高い能力や資質を持った職員の育成が必要であります。今年度、今の時代に即した目指すべき職員像や、職場の在り方を明らかにした浅口市人材育成基本方針の策定を指示いたしております。今後、デジタル人材の活用や障害者雇用の促進、女性活躍の推進など、多様な人材の活用と育成をさらに図っていく必要性を感じており、こうした多様な人材を効果的に育成し、その能力を活用していくためには管理職員の組織マネジメント能力の向上も重要であります。新たに浅口市人材育成基本方針を策定することにより、人材育成の方向性を示し、職員はその趣旨を十分に理解し、一丸となって取り組むことで浅口市総合計画の目指す
まちづくりを実現し、将来にわたる持続可能な浅口市の市政運営につなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございました。今後もしっかりと資質向上をよろしくお願いします。 続きまして、直接な
市民サービスの向上について質問させていただきます。 まず、現在天草
公園内の運動施設において、委託により、昔は月曜日は全て休館であったところを祝日であれば月曜日の開館という形で運用していると思いますが、公民館や福祉センターにおいても、委託による月曜開館はできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊澤誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（富田直弘） 私から、健康福祉センターの月曜日の開館についてお答えします。 現在、当センターにつきましては、火曜日から日曜日までの午前８時半から午後１０時まで開館しております。毎週月曜日のほか、祝日や年末年始を休館日としております。休館日である月曜日には、利用者の安全確保のための消防施設やエレベーターなどの施設内の点検を実施しており、月曜日を開館する場合にはほかの曜日に休館日を変更する必要があると考えております。
○議長（伊澤誠） 教育次長。
◎教育次長（難波勝敏） それでは、私のほうから公民館のことについてお答えをさせていただきます。 公民館には、地域住民の方々に学びの場を提供するために各種講座を開催したり、研修会を開催するなど、社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を担っております。このように、公民館の設置は貸し館施設にとどまらず、社会教育を推進することが求められております。 浅口市におきましても、公民館には公民館主事を複数名配置して、多様な学習機会の提供に努めているところです。公民館を委託して開館するということだけではなく、公民館の設置、運営のために公民館主事を配置する必要がございます。月曜日も開館するとなると、公民館主事の配置等も必要となりますので、月曜日は休館として引き続き運営してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） 福祉センター、公民館ともになかなか現在は難しいということをお伺いしました。ただ、今後できれば、開館ができるような方向で検討していただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 中央公民館に関してなんですが、１５年ほど前から１階の部屋、市民に貸し出していた部屋がだんだんと職員の入る部屋に変わり、今ではほぼ２階にしか貸し館のできる部屋が、１階も２部屋、ホールの前はあるんですが、随分減って、ほぼ２階に上がらなければという状況になってると思います。高齢の利用者や小さな子供をお連れの利用者がどうしても階段を使って２階に上がらなければいけない状況があると思いますが、このような現状をどうお考えか、お聞かせ願いたいです。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） 中央公民館において、行政が１階の部屋を多く利用し、高齢者の利用者が階段で２階に上がらなければいけない現状についてお答えをいたします。 中央公民館の事業としましては、各種公民館講座や研修会の開催、それから展示、発表会など、いろいろな多方面において利用をいただいております。実際に、高齢者の方が階段の上りおりに苦労している様子を見かけることもあり、心苦しく思っております。中央公民館には１階に９部屋、２階に４部屋ありますが、そのうち１階の３部屋を事務室として利用しております。事務室には、毎日多様な方が利用に来られます。例えば、部屋の利用の受付については高齢者の方が利用されたり、青少年育成センターの相談、それから就学相談、入園の相談などには小さい子供連れの方や妊婦の方、ベビーカーを利用されている方など事務室を利用する市民の方が多くいらっしゃるのが現状でございます。 今後は、施設の利用実績などを勘案し、階段の利用に不都合がある団体などについては、状況に応じて１階の部屋を御案内できるように努めてまいります。御不便をおかけする場合がございますが、御理解いただきたいと思っております。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） 今後、検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いします。 最後に、ふるさとかもがたプラザについての質問なんですが、加藤議員もしっかり質問されたので、一つだけ、予算のことをお聞きしていたので、恐らく加藤議員が質問されたのは、持ってこられたのは加藤議員が取られた見積りだと思いますので、市のほうでもし見積り等を取られていたら予算のほうを教えていただければと思います。
○議長（伊澤誠） 教育長。
◎教育長（中野留美） ふるさとかもがたプラザの照明の改善について、予算関係でございますが、ふるさとかもがたプラザのＬＥＤ化に係る事業費につきましては、正式な設計を行ったわけではありませんが、概算で約２，５００万円程度かかるものと見込んでおります。 以上です。
○議長（伊澤誠） 妹尾議員。
◆１番（妹尾義信） ありがとうございました。 加藤議員が取られた見積りと大きく差はないということで、やはり大きな予算がかかるということで、なかなかすぐには難しいのかなと感じました。ありがとうございました。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊澤誠） 御苦労さまでした。 以上で本日の日程は終了しました。 これにて散会とします。 明日は本会議を午前９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。 御苦労さまでした。 午前１１時４４分 散会...