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09月07日-03号

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  1. 浅口市議会 2021-09-07
    09月07日-03号


    取得元: 浅口市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    令和 3年第5回 9月定例会        令和3年9月浅口市議会第5回定例会会議録(第3)1.招集年月日 令和3年9月7日(8日目)1.招集の場所 浅口市役所議場1.開   議 9月7日 午前9時30分1.議事日程  第1 一般質問1.本日の会議に付した事件及びその結果  日程第1 一般質問1.出 席 議員 (4番欠番)   1番  沖 原 有 美            2番  山 下 周 吾   3番  横 山 達 士            5番  石 井 由紀子   6番  藤 井 立 子            7番  伊 澤   誠   8番  佐 藤 正 人            9番  竹 本 幸 久  10番  桑 野 和 夫           11番  中 西 美 治  12番  藤 澤   健           13番  青 木 光 朗  14番  大 西 恒 夫           15番  香 取 良 勝  16番  井 上 邦 男           17番    欠 員  1.遅刻または中途退場した議員の番号、氏名(な し)1.欠 席 議員(な し) 欠員11.地方自治法第121条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名  市長      栗 山 康 彦      副市長     松 田 勝 久  教育長     中 野 留 美      企画財政部長  徳 田 政太郎  生活環境部長  新 田 直 哉      健康福祉部長  石 田 康 雄  産業建設部長  井 上   聡      上下水道部長  山 本 青 司  金光総合支所長 武   弘 一      寄島総合支所長 竹 本 好 之  教育次長    小 山 朋 子      会計管理者   笠 原 浩 一1.出席した事務局職員  議会事務局長  平 本 仁 至      次長      三 宅 清 正  書記      山 崎 敦 史            午前9時30分 開議 ○議長(井上邦男) ただいまの出席議員は15人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(井上邦男) 日程1、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、10番桑野和夫議員、どうぞ。 はい、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) それでは、質問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症についてお聞きをします。 一定改善がされてきておりますけども、まだまだ全国的に深刻な事態が続いておりまして、岡山県も現在緊急事態宣言が出されております。私はこれまでも言ってまいりましたが、コロナウイルス感染症拡大を抑えるためにはワクチンの迅速な接種と、いつでもどこでも何度でもを基本とした検査の実施、そして自粛と補償はセット、そういうことに加えて状況を科学的に分析をして、国民の心に響くメッセージを発信することが大事だと思います。 その上でお聞きしますが、まず浅口市内感染状況でありますが、人数や症状などについて、これまでの結果をお聞きします。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 それでは、コロナウイルス感染の市内の感染者の状況についてお答えをいたします。 浅口市において、陽性者が初めて確認されたのは令和2年8月でした。その後、令和3年3月までの令和2年度におきましては19名が確認をされておりましたが、令和3年4月から8月31日までに81名の陽性者が確認され、合計で100名の陽性者が確認をされております。 症状別では、100名のうち重症が1名、中等症が2名、軽症が83名、無症状が14名、以上でございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員。 ◆10番(桑野和夫) 現在まで100名が感染をされているということでありますが、その中で残念ながら死亡された方はいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 死亡された方につきましては、浅口市においてはまだ連絡は入っておりません。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 今感染者が増えて自宅療養者が増えておりますけども、現在浅口市内での自宅療養者数についてお聞きをします。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼します。 自宅療養者についてお答えをいたします。 県の発表をまとめたところ、8月末までに陽性確認された100名のうち、入院が20名、宿泊療養施設が33名、自宅療養が46名で、療養先調整中が1名でございました。 自宅療養の期間は約10日間が目安とされておりまして、9月6日現在で、直近10日間で陽性が確認された11名のうち、9名が現在自宅療養をされているというふうに思われます。 なお、9名全員が軽症でございました。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 現在は9名ということで、いずれも軽症ということでありますが、全国的には9月1日現在で13万5,000人が自宅療養者であって、これは以前に比べて急激に増えてるという実態であります。 それで、この自宅療養者でありますが、8月3日に政府が重傷者と重傷者リスクの高い患者以外は原則自宅療養という方針転換をしました。その後、この措置に対して大きな批判が起こって、中等症は原則入院という説明を行っておりますが、実際には現在も原則自宅療養という方向は変わっておりません。そのために実際に自宅療養をしている人が亡くなるなど、各地で痛ましい事態が続いておりますが、政府が原則自宅療養の方針を公式に撤回をして、必要な医療を全ての患者に提供できるように浅口市として国に働きかけをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 国や県へ要望をというお尋ねです。 第5派による感染拡大を受けまして、増加している自宅療養者につきましては、議員さん先ほどおっしゃられましたとおり容態が急変する懸念があるということで、県内15市でつくる県市長会が8月30日に県知事に対しまして、自宅療養の対応強化を求める申入れを行っております。 市といたしましても、今後も状況に応じて県、国に対して要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) コロナという病気は、一番自宅療養に適さない病気だというように言われております。それは、急激に急変する可能性があるので、それは医療関係者が示しておりますので、今後も十分に取組をお願いしたいと思います。 それでは次に、子供の感染対策についてお聞きをします。 これまで感染しにくいとされていた子供の感染が急増しております。子供から大人への感染も増えており、このことは保護者世代ワクチンが十分まだ今の時点で行き渡ってないことも関係をしていると思います。 その上で、まず子供の感染状況について、浅口市はどうなのかお聞きしたいと思います。
    ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) それでは、子供の感染状況についてお答えをいたします。 浅口市における10代以下の陽性者は、昨年度は確認されておりませんでしたが、今年度に入って確認された81名のうち、14名が10代以下の方でございました。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 81名中14名ですから、相当比率が高くなってるというのが、この浅口市の実態からも見ることができます。 それで、この間9月から新学期が始まるんですけども、少なくないところで新学期の開始時期を遅らせたり、分散登校の実施をしてるところがありますが、浅口市では、8月25日から予定どおり新学期が始まっております。これがよいか悪いかは別にして、この予定どおり始まったということの基準といいますか、そういう思いはどういうことでされとるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長小山朋子) 近隣の、具体的には倉敷市だと思うんですが、夏休みを延長したというとは承知しております。浅口市の中の感染状況等を考慮した上で、子供たちの学びを止めないということで、感染対策をした上で実施しようという、予定どおり2学期を始めようということで決定いたしました。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) その判断は受け入れたいと思いますが、今後のことですけども、私は学びを止めないという点では一斉休校はリスクが多いと思っております。今後の状況によっては登校の見合せの選択とか、あるいは分散登校オンライン授業など、こういうことを柔軟に組み合わせて対応するべきだと思いますが、今後の具体的な方向があればお知らせください。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) それでは、今後のことも含めて、現在学校で取っている感染症対策についてお答えをさせてください。 文部科学省からの通知、県立学校の対応や行動基準レベル、岡山県の医療ステージの状況、文部科学省から示されている衛生管理マニュアルに基づいて、地域の感染状況を鑑みながら校長会とも協議をして対応しています。 緊急事態宣言発令期間である9月12日までの間、学校として取り組んでおります対策について説明いたします。 1点目は、健康管理の徹底です。 学校では児童・生徒の健康状態をきめ細やかに観察するとともに、検温も実施しております。また、保護者に対しても児童・生徒の確実な検温、健康管理の徹底をお願いしております。さらに、児童・生徒及び同居の家族に風邪症状があった場合には、登校を控えることをお願いしております。 2点目は、学校生活場面においての対策です。 授業時間について、人との接触時間の軽減を図るため6校時をカットし、給食ありの5校時授業としております。授業内容についても、合唱や調理実習など感染リスクの高い活動を停止し、リスクの低い活動に変えています。また、学校行事保護者等を招いての参観日等については中止としています。さらに、マスクを外す機会も多く、密接、密集の場が多いことが想定されるため、中学校の部活動も中止としております。 3点目は、給食での対策です。 食事の場面での感染の広がりが懸念されます。給食時間での感染症対策の徹底はもちろんのこと、配膳時の感染リスクを軽減するために御飯を個包装のパンに変更し、献立の品数も減らす対応をしています。園についても、学校に準じた対策を講じています。 依然として新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない状況で、今後感染状況によっては、臨時休校や学級閉鎖等の対応を判断しなければならないことも想定されます。そのような事態になっても学習の遅れが生じないようにするために、児童・生徒の自主性等を踏まえながら必要な措置を考えています。紙媒体での学習課題だけではなく、1人1台端末を活用したオンラインの学習についても考えており、スムーズな運用ができるように各学校で準備を進めております。 子供自身が陽性者あるいは濃厚接触者となったり、学級閉鎖等により外出ができない場合には、今年度に限り家庭にWi-Fi環境が整うまでの期間、所得に関係なくルーターを貸与し、通信料は市が負担いたします。これは1人1台タブレットの家庭への持ち帰りが始まったばかりで、各家庭の準備がまだ十分でないことが考えられる一方で、子供たちの学びに格差をつけないために緊急措置として行うものです。 なお、この措置については今後国や県から明確な方針や指示が出された場合には、それに沿って対応をしていきます。 次に、市の対応でございますが、市ではソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、手洗いや手指消毒の励行といった基本的な感染防止対策を啓発しておりますが、家庭においては帰宅してすぐ手洗いをすること、小まめな換気を行うこと、毎朝の検温、健康チェックを行うこと、食事中の会話を控えることなどが感染拡大防止につながります。これらのことを今後も継続して啓発していきたいと考えています。 最後に、マスクの着用について、この場をお借りしてお願いです。 マスクについては、布やウレタン製のマスクに比べて、不織布のほうが飛沫防止効果が高いと言われています。市では、3歳から中学生以下の子供たちを対象に夏休み前に不織布マスクを配布させていただきました。ぜひ不織布マスクを着用してくださいますようお願いいたします。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) いろんな対応をされるようで、よろしくお願いします。 それで、家族の状況によって登校を控える場合や、あるいは保護者や子供が感染対策のために自ら登校を控える場合がありますよね。その場合は欠席扱いにしないということでいいんでしょうか、確認をします。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 欠席ではなく、出席停止としております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) オンラインで、今後場合によって自宅で授業を受ける場合は、それも欠席、停止扱いでしょうか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 国からの方針といいますか、それに従って出席停止という形になります。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 中3とか小6とかというのは、やっぱり出席日数も今後いろんな影響があると思いますので、十分子供の不利益にならないように御配慮をお願いします。 それから、全国的には保育園とか学童保育などでクラスターが発生しておりますけども、例えば学童保育が3密にならないように広い場所を提供するなどの対応は考えてませんでしょうか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 学童保育につきましては、実は8月、夏休み中に一度学童保育の方に集まっていただいていろんなことをお話ししております。その中で、教室とかそういうことで具体的なものは出てきておりませんが、何か対策に必要なことがあるようでしたら、こちらに相談をしてくださるよう徹底はしております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) それから、文科省の方針で教職員などにワクチン接種を早めるとか、あるいは今までは高校しか行ってなかったんだけども、小・中学校に抗原検査キットを支給するとか、そういう措置が今後できてくるんだと思いますけど、その辺の具体化は浅口市で決まってますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 学校の先生方につきましては、明確な調査はいたしておりませんが、大体8割から9割の先生方が既に接種を済ませていると理解しております。 それから、先ほどおっしゃられましたキットにつきましても、県を通じて希望数を、調査が参りましたので、浅口市としてもキットの希望を出しているところでございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) もしキットが来た場合、やっぱりすぐ対応はなかなか難しいんで、環境整備とかいろんな準備をしっかりしといてほしいと思います。 それから、最後になりますが、子供の関係では、子供たちにとっては一度しかない大事なときでありますから、しっかり学びを補償する点と、同時に部活動などを含めて、これは可能だという前向きな話合いも行ってほしいと思います。 それから、コロナについて偏見など持たずに、正しく子供たちが理解するように、そういう教育を教育委員会や学校にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) ちょっと桑野議員桑野議員感染防止対策について教育委員会のほうでしたら、教育委員会でもっと詳しく書いてくれんとちょっと答弁が難しいと思いますよ。 これ感染対策だけでしょう。じゃけえ、もうちょっと詳しゅう質問しちゃってくれんと答えにくいと思いますから、お願いします。それで質問を頼みます。 小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長小山朋子) そのようにしっかりと対応してまいりたいと思います。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) それでは次に、ワクチン接種についてお聞きをします。 浅口市の現在のワクチン接種率について、65歳以上と12歳から64歳までは人数幾らか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 ワクチン接種接種率等についてお答えをいたします。 浅口市民で1回でもワクチン接種を受けた方の率は、8月末現在、65歳以上で91.6%、12歳から64歳で55.6%、対象者全体で70.0%となっております。 また、2回接種を完了した方の率は、65歳以上で88.7%、12歳から64歳で40.8%、対象者全体で60.0%となっております。 これは、岡山県全体の接種率、65歳以上88.3%、12歳から64歳23.2%、対象者全体42.7%を上回っておりまして、ワクチン接種は順調に進んでいるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 接種率を計算する場合に、6月議会のときに分母は集団免疫ができるだろう70%という数が分母になりましたが、今はこの分母は幾らでしょう。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 対象者につきましては、全員を対象としております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 5月から65歳以上のワクチン接種が始まりましたが、65歳以上の方の帰りのタクシー代を助成するようにしましたが、それはどれぐらい利用がありましたか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼します。 高齢者のワクチン接種を促進するために市では助成を行っておりますが、8月末現在で733件の利用がございました。高齢者の接種率は約90%ということでありまして、接種の一助になったのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) ワクチンの接種は5月から始まりましたけども、当初65歳以上が予約するのにコールセンター等でいろいろ電話がつながらないとか、そういういろんな苦情がありましたが、今の申込み状況はそういう混乱はないでしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 5月から高齢者を対象とした接種を行っておりますが、そのときの受付時には希望者数に比べまして接種の予約枠が少なかったということもあり、予約が取りにくい状況で市民の皆様には御迷惑をおかけいたしましたが、6月12日の高齢者対象集団接種開始時及び7月5日から基礎疾患がある方等への予約の開始、そして7月12日からの一般対象者予約開始時には、大きな混乱は見られませんでした。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 今後も混乱のないようにお願いをしたいと思います。 それで、ワクチンの接種率でありますが、8月28日の山陽新聞に近隣の各市町の接種率が載りました。浅口市は、2回目終了で25日現在で56.1%でしたが、矢掛は26日現在で72.9%で約17%の差がありますが、これは矢掛町にはたくさんワクチンが行ったということでいいんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 新聞報道によりますと矢掛町の接種率が、先ほど議員おっしゃられましたとおり72.9%ということで、一番接種率が高いということでございました。浅口市におきましては、井笠圏域3市2町の中では、矢掛町に次ぐ2番目の接種率ということでございました。 矢掛町にワクチンがたくさん行ったということはないとは思いますが、矢掛町につきましては町立病院における集団接種をメインとして、接種開始当初から安定的なスピードで接種を進められたということを聞いております。さらに、ワクチンの供給が多かった時期と接種スピードが最大となる時期が長く重なっていたということが、高い接種率となった要因の一つではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) それでは、今後のワクチン接種方向についてお聞きします。加えて9月、個別接種はあるけども集団接種はないというふうなこともお聞きしたんですけども、その辺も加えて今後の計画をお願いします。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 今後のワクチン接種の方向ということでお答えをさせていただきます。 8月以降国からのワクチンの供給量が減少しておりまして、9月の当初の供給見込みは上旬に1,170回分、それから中旬に1,170回分で、合計で2,340回分ということでございましたが、今回につきましては調整枠ということで臨時の供給がありまして、下旬に2,340回分の追加供給が見込まれております。 ワクチンの供給量の減少を受けまして、今後は医療機関における個別接種を中心としてワクチン接種を行ってまいりたいというふうに考えております。 集団接種につきましては、ワクチンの供給量も限られているということから、今のところは実施をしないということで考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) じゃあ、10月以降も集団接種はしないというふうに理解すればいいんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 今のところのワクチンの供給量では、集団接種は実施するのは難しいというふうに考えております。10月以降は、実施は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 個別接種が中心なんですけども、それで10月末ぐらいまでに80%超えるぐらいまでの接種率にはなるんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 10月以降のワクチンの供給量というのはまだ決まっておりません、不透明でありますので、供給量に応じたもう予約を、受付を今後もしていきたいというふうに思っておりますし、接種されたい方が接種できるように事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) ワクチンが、浅口市が頑張っても国から来ない限りはできないんで、国の動向も含めてしっかり要望もしながら、しっかりワクチンが接種できるようによろしくお願いします。 では、経済対策についてお聞きしますけども、6月の議会の経済対策での私の一般質問の中で、市内の飲食店や商店の経営状況をつかんで今後の対策を考えていくという答弁がありました。 その上で、浅口商工会が実施しましたアンケートがありますが、その概要について簡潔に説明をお願いします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 浅口商工会が実施したアンケート結果の概要についてということでございますが、今回のアンケートは今年の6月に実施され、浅口商工会会員事業者781社に送付し、460社から回答を得ております。浅口市内の事業者としては、343社の回答でございました。 結果概要を申し上げますと、新型コロナウイルス感染拡大が企業活動に影響があると回答した事業者は、全体の約80%を占めております。企業活動へどのような影響があるかとの質問に対して、約7割の事業者が売上高の減少と答えており、展示会、イベントの中止、取引先の事業の休止、営業日や営業時間の短縮を上げる事業者も多く、こうした販売や営業機会の喪失も売上高の減少に影響しているものと考えられます。 また、行政や商工会に期待する支援策といたしましては、給付金や感染症予防対策の補助、早期のワクチン接種、コロナ関連施策の情報提供、プレミアム商品券の発行などの要望が数多く寄せられておるところでございます。 アンケート結果の概要については以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) このアンケートを受けての今後の対策については、昨日先輩議員が質問されたので繰り返しの回答は要りませんが、一つ思うことは、商工会に入ってる商店も苦しいんですけども、入ってない商店も大変な状況だと思うんで、その辺も含めて実態をしっかりつかんで、長期的な、効果的な支援をお願いしたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 多くの企業さんが商工会の会員さんに入られております。ということで、その入られていない事業者さんの声というのを吸収するのがなかなか難しいところはございますが、直接市のほうに御意見を言われる方もございます。そういった御意見も参考にしながら、対策等を考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) それでは、市長にお聞きしますが、このコロナとの戦いといいますか、取組は1年半になりましたが、栗山市長として今の感染状況を含めて、今の局面をどう見ているのか。また、国や県に要望があればお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、コロナから市民の命と暮らしを守るための取組等についてお答えをさせていただきます。 浅口市において、初めて陽性者が確認されてから1年半になろうとしていますが、変異を続けるウイルスとの戦いはもうしばらく続くと予想されます。陽性者に対しては、県の保健所が健康観察や生活指導等を行っており、市といたしましてはその補完的役割を担う目的で、自宅療養者相談窓口を設置いたしました。また、ワクチン接種は12歳以上の希望者を対象に個別接種集団接種を行い、8月末現在で2回目の接種を終えた方は全体の約6割に達しました。しかし、接種を希望する方はまだ多くいらっしゃると聞いておりますので、さらに接種を進めてまいります。 直近の問題として、妊婦の方や配偶者、パートナーへの優先接種がありますが、現在実施に向けて医療機関と調整を行っております。 経済対策につきましては、市の独自事業でありますあさくち復活応援券事業、事業者応援補助金事業、市出身学生応援事業について、9月定例会に補正予算を上程いたしております。 また、国や県においても様々な支援策が行われており、そうした支援策を分かりやすく確実に伝え、その申請をサポートすることも事業者の皆様に対しての必要な支援であると考えております。 新型コロナウイルス感染症対策について、浅口市は県内でもトップクラスの対応を行っていると自負しておりますが、今後も市民や事業者の皆様からの声をしっかりと受け止め、国、県、また医師会や商工会と連携し、必要な支援をスピード感を持って取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 今後もしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 じゃあ次に、マイナンバーカードについてお聞きをします。 マイナンバーは住民登録をした全ての人に12桁の個人番号を割り振り、社会保障、税、災害対策などの3つの分野で個人情報の特定や確認ができるようにする仕組みであります。 次に、マイナンバーカードは、この送られてきた通知カードなどで申請をすれば取得をすることができます。今政府はマイナンバーカードの普及を一気に進めようとしておりますが、十分には進んでおりません。それは、個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘をされていることも一つの要因だと思います。 その上でお聞きしますが、浅口市民のマイナンバーカードの取得率はどれくらいなのか。それから併せて、浅口市の正規職員の取得率がもし分かれば教えてほしいと思います。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長(新田直哉) 失礼いたします。 マイナンバーカードの取得についての御質問でございます。 カードの取得率でございますが、令和3年8月1日現在の浅口市の取得率は33.7%となっております。 職員の御質問もございましたが、浅口市職員のうち、岡山県市町村職員共済組合員でマイナンバーカードを取得している職員の割合は、令和3年3月末時点で61.1%となっております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 失礼しました。 浅口市民が33.7%ということでありました。8月1日現在で、全国平均が36%、岡山県が35.6%ですから、若干低いということになると思います。 そこでお聞きしますが、このマイナンバーカードの取得ですが、あくまで任意ということでよろしいでしょうか。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) あくまで任意ということでさせていただいてます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 浅口市の職員も任意ということでよろしいでしょうか。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) 同様に任意としております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 市民も職員も取得は任意ということを確認しました。 今政府はデジタル社会の構築を大前提に、行政手続や年金の給付、健康保険証など生活のあらゆる分野で、マイナンバーカードがあれば役所に行かずにあらゆる行政手続ができる利便性のみを強調しておりますけども、一方でこうしたデジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残される、そういう可能性もあります。効率化との口実で窓口が縮小されれば、気軽な相談も市民ができなくなります。また、国家による個人情報の管理が進む危険性も危惧をされております。そういった意味で、このマイナンバーカード取得の押しつけは行政としてしないでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) 失礼いたします。 取得の押しつけをしないようにという御要望でございました。 先ほども議員さんが申されましたが、国は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤としてマイナンバー制度を創設し、令和4年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得する目標を立てています。市民の方からマイナンバーカードの取得に関する問合せの際には、制度の趣旨やカードを取得することにより受けることができるサービスを説明をいたしまして、取得の判断をしていただいております。今後も政府の方針に従いまして、取得の押しつけには注意しながらマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) この制度ができて相当たちますけども、実際にはあまり普及されてないと思いますので、今後強引な押しつけはしないよう要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 次に、2番山下周吾議員、どうぞ。 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 2番山下周吾です。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 前回6月定例会からのほとんどの質問の続きとなっています。 まず初めに、デジタル技術を利用して改善される職員の働き方と市民サービス向上への取組についてです。 これも何遍も続けてますけれど、いろんな意味でICTというのは可能性がある、予算もそんなにかからずに済むこともたくさんあるのではないかと思います。皆さんでアイデアを出していただきたいなあと思います。 6月定例会で、私の一般質問の中で教育委員会生涯学習課が所管する公民館講座において、シニアのためのスマートフォン講座を開催予定であり、好評で既に定員に達していることというお話がありました。市独自の取組としてシニア向けのスマートフォン講座を開催されましたが、内容とどのようなことが行われましたか教えてください。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) シニア向けスマートフォン講座はどのような内容だったかについてお答えいたします。 6月定例議会でお答えさせていただきましたが、6月30日、7月1日、8月4日の3日間、計5回の教室を開催いたしました。主には60歳以上の市内在住の方を対象に募集を行い、スマートフォンをこれから持とうとされてる人向けにスタート教室、既にスマートフォンを持っていてレベルアップを目指したい人に向けてレベルアップ教室の2種類の教室を開催いたしました。スタート教室では、基本操作の説明の後、グーグルマップの使い方やカメラの使い方を学びました。レベルアップ教室では、フリーWi-Fiの接続、浅口市のLINEやメール配信登録、グーグルレンズの使い方などを学びました。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) では、スタートアップをされた方の講座を受けられた方について、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけれど、その後の利用の感じっていうのは調査をされてますでしょうか、利用され続けているかどうかという。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) その後の調査については行っておりません。
    ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 計5回の講座の中、その後どうされてるかなというのを調査するということはないんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 今のところ予定はしておりません。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) 5回講座があったという話なんですけれど、参加人数と、それから延べでない参加人数をできれば教えていただきたいと思いますが。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 参加人数につきましては、まず中央公民館で行ったスタート教室が15人、レベルアップ教室が37人、寄島のサンパレアで行ったレベル教室が40人の合計92人になります。 なお、8月4日に金光公民館と中央公民館で行う予定だったスタート教室は、コロナの感染拡大の影響で講師が来られなくなり、延期となっております。 各講座とも定員を上回る申込みや問合せがあり、高齢者のスマートフォンへの関心と意欲を感じる機会となりました。今後も応募の状況を見ながら、開催を計画してまいります。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 高齢者の方がすごい関心があるということがよく分かりました。 60歳以上の方というお話なんですけれど、年齢層が分かるということはないですかね。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) すいません、今手元に資料がございませんので、ここではちょっと分かりかねます。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) できれば、今後は年齢層などの確認をしていただけたら、またより適切な講座になっていく、もっといい講座になっていくんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、スマートフォンなどの機器を、高齢者が触れる機会を増やしていくために貸出用のホームルーターやスマートフォンを用意し、地域内でスマホの勉強会などを始めていくように進めてはどうかという質問をさせていただきます。 最近はドコモなどからコンセントに刺すだけでWi-Fi環境が出来上がる機械が出来上がっております。地域でのサロンだとか地域交流、今はちょっとコロナで難しいかもしれませんけど、今後のことを考えて地域交流のときに若者と、それから高齢者の方、小学生も当然タブレット持ってますからできる環境にありますので、そういう機会が増えるようにするためにホームルーターとかスマートフォンを貸し出せるようにしてはどうかという質問です。そういうお考えはないでしょうか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 貸出用ホームルーターやスマートフォンを用意し、地域内でスマホ教室などを始めていくように進めてはどうかについてお答えいたします。 スマートフォンに限らず、市が所有する機器の貸出しについては、紛失や毀損など管理面での課題があり、公共施設内で使用する場合しか貸出しを行っておりません。 今年の5月、総務省は高齢者らがデジタル化から取り残されないよう2025年度までの5年間、毎年度5,000か所で講習会を開き、延べ1,000万人の高齢者の参加を促すとの事業構想を公表いたしました。講習会は携帯販売代理店や公民館などを会場として行われるということで、今回延期になった市のスマートフォン講座も携帯販売代理店の出張講座を利用する予定でした。市民の皆さんには国が行う携帯販売代理店での講習や今後も公民館で引き続きスマートフォン講座等を実施してまいりますので、それを活用していただき、機器に慣れていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 携帯販売会社さんの講座を利用してくださいということなんですけれど、今後その携帯会社の講座を地域の方々が個人で申し込むのか、市はそういうバックアップをしていただけるのか、どうでしょうか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 教育委員会としては特にバックアップ等のことは今計画しておりません。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 地域コミュニティを使ってる地域創造課とかはどんなでしょうか、お考えはないでしょうか。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(徳田政太郎) 企画財政部では、地域コミュニティとともに情報化に関しても所管をしておりますのでお答えをいたしますが、現時点で、まだ総務省のほうからのこの事業の詳細っていうところが我々も十分承知しておりません。全国で毎年5,000か所というような形ですが、どういう形でというのがまだ具体に分かりませんので、例えばそういった講習会が市内で開かれるというようなことがありまして、そういう通知が来ましたら、その周知については我々も十分していく、そういう必要があるのかなあというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) ぜひお願いしたいと思います。 こういう環境、Wi-Fiが使える環境、高齢者の方はスマホを使っても困らない環境をつくっていくということは、新しいコミュニケーションの取り方や今までになかったような会議、寄り合いの形をつくっていけると思いますし、併せて世代間交流が進んでいくと考えられます。また、市がいち早く伝えたい情報を広めていきやすい環境にもなると思われます。市独自でできることはやってみるということは、最終的には市にとって有益なことではないかと思います。 これについて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、デジタル技術を利用した市民サービス向上への取組についてお答えをさせていただきます。 スマートフォンなどの機器に慣れていない高齢者の方々が、電子申請などの行政サービスが利用できない災害時などに市が発信する情報を受け取れないなどの不利益を被ること、いわゆるデジタルリバイド、IT活用力の格差の問題は、デジタル化が進む社会において行政が早急に取り組むべき課題と認識をいたしております。 先ほど教育次長が申し上げましたように、国も2025年度までの5年間、毎年5,000か所で講習会を開き、延べ1,000万人の高齢者の参加を促す事業構想を公表し、取組を加速化いたしております。こういった国の取組も注視しながら、高齢者の方々がデジタル化の波に取り残されることがないよう、議員が先ほどいろいろ言われましたけども、そういったこともしっかりと注意しながら公民館講座等も通じて支援に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) いろいろとできることはたくさんあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続いて次の質問に入らせていただきます。 防災についての質問をさせていただきます。 特に河川、高潮避難指示発令時のことについて、最近は豪雨とかも多く、雨が降るといったら思った以上の量が、想定外の量が降るということもあります。避難指示が度々出されていると思われますが、最初の質問で、避難指示の発令時、市内在住の外国人の方や土地勘のない町内会に入られてない方への対応をどう考えておられるのかをお聞きします。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長(徳田政太郎) それでは、避難指示発令時の市内在住の外国人や土地勘のない町内会未加入の方への対応についてお答えをいたします。 災害発生時には、スマートフォンなどの携帯端末に向けた緊急速報メールや、市や県が実施しております登録制のメール配信をはじめ、市の公式ホームページ、それからLINE、ヤフー防災速報への情報提供、FM放送への緊急割り込み放送などを行い、災害時の避難情報、避難所の開設情報などを発信してるところでございます。 特に外国人の方への支援といたしましては、多言語による情報配信が必要でございますけれども、市のホームページでは4言語、県の防災ポータルサイト、登録制のメール配信では11言語対応となっております。また、国の官公庁が訪日外国人向けに開発しております災害時情報提供アプリ、Safety tipsと申しますが、これでは14言語に対応しており、災害や気象、避難に関する情報をはじめ、熱中症情報、それから国民保護に関する情報の配信、医療機関の情報やコミュニケーションカードなどの機能も登載されているというところでございます。 次に、土地勘のない町内会未加入者の方、特に転入者の方に対しましては、転入手続の際に町内会加入の有無にかかわらず居住地の身近な危険箇所を確認していただけるよう市の防災ハザードマップを配布し、平素からの備えを呼びかけているところでございます。 今後とも災害発生時の情報伝達の多重化、それから外国人の方への多言語対応サービスの登録、利用の呼びかけ、転入者への防災情報の配布などを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) いろいろな多言語で対応が、できるだけのことがされているというのは分かりました。 今まで避難指示が発令されたときに、外国人の方が避難所に避難されたという例はありますか。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長(徳田政太郎) 外国人の方の避難実例ですが、私どもが今記憶しているところでは、そういった事例は今のところはないというふうに認識しております。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 今まだ実例がないということは、どういうことが今後起こるかがまだ不明瞭であるっていうのは間違いないと思います。 今お話しされた県の情報とかなんですけれど、基本的にインターネットを利用した内容のことばっかりだったと思われますし、浅口市にピンポイントで流れる情報というのは浅口LINEかホームページしかちょっと聞こえなかったんですけれど、ほかにありますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長(徳田政太郎) 失礼いたします。 浅口市ピンポイントでということになりますと、いわゆる先ほど申し上げましたがスマートフォンなどの携帯端末で市や県の登録制のこのメール配信、こちらを登録されてる方は利用ができます。県のポータルサイトでの情報も市が発信するものと同じ、これ連動していきますので同じ内容、例えば避難所を開設したとかというような同じ情報が行きますので、ピンポイントということはそういうことになります。 また、この県のシステムを通じまして、各マスコミにも浅口市でどういった避難情報が出た、避難所をどう開設したとかというような情報もマスコミに一斉に流れるシステムとなっておりますので、そういった意味で浅口市でどういうふうな状態になっているのかというようなのも、非常に幾つもの媒体を使ってお知らせをするような方法を現在取っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) いろいろあるというのも分かりましたが、僕が申し上げたいのは、避難をしてくださいっていうのは基本的に小部落とか小さな地域が対象になると思われます。それが分かりにくいっていうのは、非常によくないことではないかなと思います。消防団とかがスピーカーで放送して回っても意味が分からなければ、それから避難の場所が分からなければよくないとは思いますので、今後そういう対応もしていっていただきたいなとお願いをします。 では、次の質問に入らせていただきます。 田んぼや川を見に行っての事故っていうのが豪雨時あるんですけど、事故が絶えない状況です。避難指示を発令したときに海、川の水位を表した動画、画像等を確認すると、自主的に早めの避難を促すことにつながると考えられます。市内に流れる里見川水系で、岡山県が金光の新神影橋にはライブカメラが設置されている。金光のほかの場所の増設の予定はありませんか。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長(徳田政太郎) それでは、河川のライブカメラについてお答えをいたします。 現在議員がおっしゃられましたが、県の河川監視カメラが金光町占見新田の新神影橋に設置され、令和2年度より運用が開始されております。しかし、現時点では増設の話は聞いておりません。 なお、このライブカメラ以外で市内の河川水量を確認する手段といたしましては、県が運営するおかやま防災ポータルの観測情報というページで、ライブカメラを含む観測装置による河川水位や海岸の潮位などが公開されているところでございます。そういったことを市民の皆様も御利用いただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 今のところは増設される予定はないということで、昨日の一般質問では、浅口市には86台のカメラが設置されていると聞きました。国や県の設置したライブカメラは数も少なく、夜間は見えにくかったり、草木が邪魔になって水位が分かりにくかったり、画像的にちょっと問題があるところもあると思われます。 防災、防犯等を考えて、河川や橋とかを写した市独自のライブカメラを設置するということはできないんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長(徳田政太郎) 失礼いたします。 市独自にライブカメラを設置してはどうかという御質問でございますが、まず昨日の一般質問で答弁にありました防犯カメラにつきましては、これはライブで見れるようなシステムではございませんので、それからあとは、主には道路を写すということが多いわけでございまして、防災用にはちょっとどのように使えるかなあというようなことは、防災用にはちょっと難しいのかなと考えております。 市内の監視カメラ、観測装置の状況をまず御説明いたしますと、重複になりますが、岡山県が市内に設置した河川や潮位の観測装置として、平成18年度に寄島町中安倉地区に沿岸ライブカメラが設置され、平成23年度に金光水位観測所が設置されております。また、令和2年度に簡易型の河川監視カメラが金光町占見新田の新神影橋に設置されまして、あとは里見川、これは鴨方町の六条院中地区でございます。それと鴨方川の、鴨方の東小学校付近に危機管理型の水位計が設置されました。今年度は佐方川、金光町佐方にも危機管理型の水位計が設置されて、これらの観測情報が現在公開されているところでございます。 御提言いただいているライブカメラですが、カメラは現状の確認は可能であると考えますが、具体的に水位が把握できません。まずはこの水位計を設置するよう市としては県に要望を進めてまいりたいと考えております。 現在のところ、市で独自にカメラを設置することは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 先ほどから水位のお話をされてますが、一番最初に申し上げてるとおり、動画や画像等が確認できると自主的に早めの避難を促すことができるのではないかという話からスタートさせていただいております。 水位計だけではなかなか人は動かないっていうのも、前の議会のとき、7月豪雨の災害で避難情報が発令された場合でも、実際の避難行動に結びつかなかったことが一つの課題として徳田部長も認識されております。笠岡放送には、たまに里見川が映るライブカメラの状況っていうのが出てるんですけれど、そういうことがあるというのも知っていただいた上で、次の質問に入らせていただきます。 自主的に避難していただくために公式LINEやホームページを用いてライブ動画、ライブ画像を視覚に訴えるようにするべきではないでしょうかという話です。実際に今のお話は、避難指示発令時のことを想定してお話をさせていただいております。よろしくお願いします。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長(徳田政太郎) 自主的な避難を促すために映像、画像を用いた視覚的な訴えをする必要があるのではないかということでございますが、まず気象庁が発表いたします気象情報、警報なり注意報でございますが、これらは原則今現在の状況に対して発表するものではなく、将来的な事象を見越した猶予時間、いわゆるリードタイム、これを見て発令をされているところでございます。ライブカメラの映像、画像はまさにその現況、今現在の状況は確認できるという点で利点がある一方で、この気象警報の発表や避難情報が発令された時点での局地的な映像や画像、これを見て現況に安心してしまうということも懸念されており、場合によってはそのことが避難の遅れにつながるというおそれも考えられるところでございます。 私ども、前にも答弁でも申し上げましたが、確かになかなか避難情報が実際の避難行動に結びつかないというところは大変、そこのところが非常に心配ではございまして、その対応というところでございますが、市民の皆様にはハザードマップでまずはそのお住まいの地域の危険箇所、これを御確認いただきまして、気象台が発表する気象情報、それから市が発令する避難情報により、早め早めの避難行動をお願いしたいと、ぜひお願いしたいと考えております。 水位に関するライブカメラや観測情報につきましては、そういったものをぜひ活用していただきまして、見ていただいて、それに安心するのではなく、まず気象情報、避難情報、これをまず受け止めていただいて、避難行動につなげていただきたいと強く考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) ライブカメラとかというのは現状確認、僕が一番に困ったのは、本当に逃げていただきたいときに、夜中でもこの後本当に逃げていただきたいときに判断をする情報が少なくて、まあいいかと、家におられる方が多かったっていうのを記憶しております。実際そういうことが少しでも減るようにしていただけたらなということを考えながらの質問をさせていただきましたんで、もうそのできることからやっていくということを考えていただきたいなと思います。 その防災について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、防災についてお答えをさせていただきます。 御質問のありました外国人の方、町内会に未加入の方への対応につきましては、災害時だけでなく、平時における情報収集の手法が適切に普及できるよう現状の取組を充実させてまいりたいと思っております。 また、避難指示発令時における川、海の画像確認については、ライブカメラ等を活用して現状を把握することも大切でございますけれども、御承知のとおり近年の災害では突発的な集中豪雨など局地的に事態が急変する特徴が顕著に見受けられます。 ただいまの、先ほど部長が申し上げましたけれども、ライブカメラ、議員の言われるように確かに現状を知ることはよくライブカメラでありますから分かりますけども、現状を見て川が、水位がもう既に上がってしまってたというようなときには、もう逃げるのにちょっと手後れな状況っていうことも考えられます。前里見川が急激にちょっと越し出した、水が越し出したときに、それで緊急避難の、消防の皆さんのおかげで大事には至りませんでしたけども、ああいうふうになってからライブカメラを見て逃げてたんじゃあやはり遅いんです。 我々は将来を見越して、ちょっと先を見越して気象庁といろんな話をしながら、先に先に避難指示、避難の誘導等をさせていただいておりますので、部長が申し上げましたように、安易にそれを、現状を見てしまうと、ああ、まだ大分あるじゃないかというようなことにつながっちゃいけないということで、しっかりと我々、先ほども言いましたように気象庁としっかりと話をしながらやってますんで、できるだけ我々の指示に従っていただく、そのことが命を守ることにつながってくるんじゃないかなと思っております。 また、各地域で住民の皆さんが連携して避難行動ができるよう、まだ自主防災組織が設立されていない地域については、引き続き設立を促進してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 避難を先にしていただくのが大事というのはよく分かってはいるんですが、実際に避難をされる方が、行動を起こされる方が少ないという現状もよく鑑みていただくことと、それからLINEとかというのはタイムリーにやるためのSNSであると思われます。そういうことも踏まえて、今後いろいろ研究、それから実行していただければということを願いながら、質問を終わらせていただきます。 ○議長(井上邦男) それでは、ここで休憩といたします。            午前10時38分 休憩            午前10時55分 再開 ○議長(井上邦男) それでは、再開します。 次に、5番石井由紀子議員、どうぞ。 どうぞ、石井議員。 ◆5番(石井由紀子) 5番石井由紀子です。通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、多様性社会を目指す取組についてお聞きいたします。 世界的に見れば、社会は人種、年齢、国籍、性別、価値観や宗教、障害の有無にかかわらず、様々な人々で成り立っています。私たち一人一人の違いを理解し、認め合うことが大切で、これからグローバル化を視野に入れ、進める上で重要な認識とされています。しかし、残念ながら世界から見ると日本はなかなかこの考えが定着しにくいという報告もされております。 そこで、浅口市についての現状をお聞きします。人権と多様性の尊重ということで、主な取組についてお聞きします。 市の方向性として、人権について市の行っている取組、また多様性の理解を進めていく上での市の取組をお聞きします。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) 失礼いたします。 多様性の社会を目指す取組という御質問だと思います。 まず、人権と多様性の尊重への取組、市の方向性について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 人権に関する問題を全ての人々が自分のこととして、お互いを尊重する意識を高め、偏見を取り除き、多様性を尊重するため人権教育、広報、その他の啓発活動を通じて家庭、地域、職場などにおける意識改革を推進することといたしております。 具体的には人権週間、12月4日から10日でございますが、この期間中の懸垂幕の設置、それから人権擁護委員による人権相談の会場の提供、それから小学6年生と中学2年生を対象とした人権標語の募集を通じた啓発事業を実施をしております。また、今年度につきましては、11月14日に「人を傷つけない本当の笑い」と題しまして、講師として笑福亭鶴笑さんをお招きをいたしまして、浅口市中央公民館で人権講演会を計画をいたしております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) あらゆる方向からいろいろな啓発活動なり、研修なりをしてくださって、また家庭だけでなく職場にもそういう人権に対しての働きかけというか、それをしていただいてるということで、今できることを最大限されていただいてありがたいところであります。 では、学校教育について質問いたします。 教育上、子供たちにこういう学びの場を与えるというのは大変重要なことだと考えております。同じように人権について行っている取組、また多様性についての学びはどのようにされてますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 人権と多様性の尊重に関する学校教育での取組についてお答えいたします。 県の人権政策推進指針において、人権教育は生涯学習の視点に立ち、基本的人権の尊重の精神が正しく身につくよう学校教育、社会教育において、その発達段階やライフサイクルに応じて実施される教育活動とされております。 学校教育においては、人権に関する知的理解の進化と人権感覚の育成、自立支援、人権を尊重する環境づくりの3つの視点に基づいて人権教育を推進し、様々な場面での具体的な実践行動に表れるような取組や人権に配慮した指導等を計画的に行っています。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 様々なやはり教育現場でもされてます。その中身については、やはり今聞いただけでは詳しいことは分かりませんが、それは教育現場ということで配慮もされてることと確信はしておりますが、今の形で市の方向性、学校教育も大変よく分かりました。 次に、その多様性の中の性別、今よく報道でも取り上げられておりますし、先日パラリンピック、オリンピックがあった中で、多様性のその現場を目の当たりにしたといいましょうか、その中でもやっぱり性別っていうのはこれからの私たちの、国際的に物事を考える上で、ここは認め合うべきところだと思っております。 その中でLGBT、これは性的マイノリティーの中の一つといいましょうか、そのLGBTについてこれから質問させていただきます。 私たちの中には体の性と心の性が一致しない人、性的指向や両性に向いている人などがいます。社会的には少数派となる人たちのことを性的マイノリティーと呼んでいます。LGBTというのは、4つに分かれておりますが、それ以外にも様々な細かな部分でいろいろと社会的に少数派といわれる方はたくさんいらっしゃいます。そのマイノリティーのカテゴリーを表す言葉の一つにあるのが、LGBTです。 現在日本には相当数の方が該当し、それは全体の8%と言われております。これはデータの上でも出てるという報告もありました。最近になってこれが増えたのではなくて、社会が認識するようになり、様々なところでカミングアウトしてくださる方が増えたということで、数字が明確に現れたと感じております。 そこで、浅口市の現状についてお聞きします。 現状把握をされてるかということです。浅口市が今持ってる情報として、本人または家族から直接話を聞いたことはありますか。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) LGBTに関しての現状把握という御質問だったかと思います。 LGBTの現状把握につきまして、今議員さんもおっしゃられました全国を対象とした企業等による調査では、言われたとおり約8%の方がLGBTに該当すると言われております。 浅口市の現状につきましては、アンケート調査等は実施しておりませんので、浅口市でどのくらいの方が該当するかについては把握をいたしておりません。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 相談窓口に来られた方はいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) ②の相談窓口ということでよろしいですかね。 実際に市民課のほうに問合せがあった場合ですが、こういった場合には相談窓口といたしまして、平日の午前8時30分から午後5時15分まで受付対応のみんなの人権110番や24時間受付対応のよりそいホットラインといった性別や性的指向などに関する専門の相談窓口を紹介しておりますが、直近ではそのような問合せ、相談等はございません。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) じゃあ、浅口は今のところそういう情報はどこからもないということで、次に県が持っている情報として、浅口に関することの報告はありませんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) 県のほうより報告等は受けておりません。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 先ほども言いましたように、相当数の方が該当しているにもかかわらず、何の相談もないということは、隠れてひっそりと生活されてるのかなあという想像もつきますが、次に子供の性的マイノリティーについてもお伺いしたいと思います。 子供のときに性の違和感に気づくことは多いという報告がされております。そんなときの子供たちは気持ちの整理がつかない、親にも言えない、周りの何げない言葉に傷つくという経験をしたという話もあります。教育現場でのこのような把握はされてますか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長小山朋子) 具体的な把握はいたしておりません。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) このように言葉にしてみると、すごい難しくて大きなことと思いますが、簡単に言えば、もしかしたらいじめということにもなるのかもしれません。子供が一番自分の違和感に気づき、悩み、この子供時代というのが将来の大人になってどんな影響があるのかなあという不安もあります。 そういう意味で聞かせていただいたんですが、大人でも子供でも見た目で判断して傷つけたり、言った本人は気がつかないかもしれませんが、これを放置していては解決策にはつながりません。言った側のサポートも必要なこともちろんあります。もっと情報を何とか収集する、それでもし浅口市に該当する人がいなければ、そこはそこでまた対応の仕方もあるのかもしれませんが、その相談窓口というのを、先ほども報告してくださいましたが、もうちょっとそのハードルを下げるような啓発の仕方、気軽に何か相談できるような、そういうちょっとアイデアを凝らした、少人数でそういう人たちをひっそりと言ったら失礼ですが、気軽に対象の方もそうでない方も集まれる場所というのを設置して、より情報を集める場所をつくられてはどうかと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) 今情報を集める、該当の方が集まって情報収集できるような場所をという御意見だったかと思います。 こういった問題、性的マイノリティー、LGBTにつきましては非常にデリケートな面も含んでいるかと思います。どういったところまで現状が把握できるかという懸念もございますので、まずは正しい理解をしていただく、あるいは意識改革のためにホームページですとか広報紙ですとか、そういったところを通じた啓発活動を充実させていくことから始めていきたいなあというふうに思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) まずは今あることをしっかりとするというのも一つの方法であります。 今のお答えが、今後の取組をこれからお聞きしたいところなんですが、同じようなお答えになるのでしょうか。 ○議長(井上邦男) 新田生活環境部長。 ◎生活環境部長(新田直哉) 失礼いたします。 今後の取組についてでございますが、同じような答弁になるかと思いますが、先ほどの多様性の尊重に関しても同じことが言えるかと思うんですが、それぞれの立場をよく知り、尊重することが大切だと思っております。ですので、誰もがその人らしく生きていけるよう、市民の皆さんに正しい理解を広めるため、広報紙等を通じて、先ほどの専門相談窓口の電話番号ですとか、そういった情報も合わせてさらなる啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ぜひ止まることなく、もうとにかくやり続けるっていうことが一つの啓発になってると感じておりますので、ぜひ続けてほしいということです。 その上で、取り組む上で一つお願いしたいところがあります。 そういう取組を特別な配慮というふうに考えずに、合理的配慮という考え方でやっていただきたいというところです。教育や就労や、そのほか社会生活において平等に参加できるような、それぞれの困り事に合わせて配慮するということです。多様性だからとか、LGBTだとかというのではなくて、一人一人の人間として合理的配慮を行っていただければと思うところです。 また、当事者だけではなくて、周りの方の理解を深めるための学び、これも歩みを止めずにとにかく回数を重ねて、やっぱり常に耳に入れるということも一つの啓発だと思っております。知らないところで相手を傷つけていることがあるという認識をやはり一人一人が持たなければいけないし、そこをもし相手を傷つけるようなことがあったら、やっぱりそこはちゃんと謝るという、謝ってまた新しい関係性を結んでいくということができると思っておりますので、そういうところでお互いに争いがいつまでも続かないような、そんな浅口市であってほしいなと思っております。そのためにも、学校や地域の働きかけを前向きに進めていってほしいので、これからもぜひ頑張ってほしいと思います。 誰もが活躍できる社会を目指していくためにも、多様性の認識を進める取組が必要です。多様性が高まれば人と価値観のコラボレーションが生まれ、新たな発想や改革のきっかけにもなります。これは浅口市にとって必ずいい方向に行くと思っております。何よりも自分が自分らしく生きていける社会、浅口市であってほしいと願っております。 市長、この多様性について、ぜひ市長の御意見をお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 栗山市長。 ◎市長(栗山康彦) それでは、多様性社会を目指す取組等についてお答えをさせていただきます。 人口減少に伴い、若い人から高齢者までの誰もがその能力を生かし、活躍できる社会の実現が求められていますが、現在でも多種多様な差別や人権問題が実在しているため、人権意識を高め、偏見を排除することが大切であります。 また、LGBTにつきましては、先ほど議員が言われましたように性の多様性を尊重する社会の実現のためには、違いを個性と考え、互いに認め合うことが必要であろうかと思っております。 これからも広報紙等での正しい情報提供と理解促進のための啓発を通じ、市民一人一人がそれぞれの多様性を認め合うとともに、人権についての理解を深め、誰もが個性と能力を十分に発揮し、共に支え合い、活躍できる地域社会を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ありがとうございます。ぜひ市長のお言葉、重く感じて、皆さんがそこにやはり共感して進めていくことは大事かなあと思っております。 個人的価値観で人を傷つけたり、社会的に追い詰めたりすることはあってはなりません。そういう信念の下に浅口市が進んでいくことを望んでいますし、まずは議員と市がきちっと協力体制を持って、そこに市民も加わりながら、これからのよりよいまちづくり、浅口をつくっていけたらなあと想像するところであります。どうか今後もいろんなアイデアを出し合いながら、また新たなことができるんであれば、ぜひ積極的にやってほしいと思います。 次に、福祉センターの浴場についてお伺いいたします。 福祉センターの浴場は、使用が制限されて1年半以上がたちます。市民の皆さんからも再開がいつなのかという問合せがあったかとは思います。以前利用されていた人たちは、いろんな事情から浴場を利用され、それが生活の一部になっていたということは認識されてるとは思いますが、利用されていた方々は今どのようにされているのかとかいろんな考えが巡りますが、現状を考えると利用者の安全、また管理者としての責任上、再開の予定が立たないということは以前のお答えにもありましたが、理解はもちろんできております。市の所有物ではあります、要するに市民の財産ですから、今後のことについてもう一歩踏み込んでお聞きしたいと思います。 福祉センターの浴場の現状の管理体制についてお伺いします。 掃除、点検はどのようにされておりますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼します。 それでは、浴場の現状の管理体制ということでお答えをさせていただきます。 浅口市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、健康福祉センター浴場につきましては利用人員の制限でありますとか、3密回避のため休憩室を閉鎖することや脱衣所は間隔を空けて使用するなどの、こういった検討を行いましたが、7割以上の利用者が高齢者であることを含め、利用者皆様の感染防止を最優先に考えた結果、令和2年2月27日から引き続き利用を見合わせることといたしております。 現状の管理体制といたしましては、2週間に一回消毒も兼ねて給水管に塩素を注入し、水を循環させて洗浄を行っております。また、ボイラー及びポンプなど機器につきましても定期的に点検を行うなど、再開後すぐに利用できるよう管理をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。
    ◆5番(石井由紀子) そこにはもちろん人手もかかりますでしょうし、いろんな薬を入れたりとかの費用もかかると思いますが、その費用は分かりますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 管理費につきましては、機器の保守の点検といたしましてボイラーの保守点検を年6回行っております。これが34万7,600円です。それから、灯油を入れる地下タンクの保守点検、これが年一回で9万9,000円。それから、水がうまく循環するか、ごみがたまっていないかというところを確認するろ過装置、こちらの保守を年間一回で19万8,000円、合計で64万4,600円の経費がかかっております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) この中にお風呂場、浴場の掃除とかももちろんされてますよね、教えてください。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 浴場の掃除につきましては、現在利用はございませんが、定期的に、センターの管理人がおりますので、管理人が清掃を行っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) もういつでも稼働できるというような体制を常に整えてらっしゃるというのは、今の報告でよく分かりました。費用はかかるのは、これは当然のことで、それも再開に向けての前向きな考えかと思っております。 次の質問で、利用されていた方の中には、本当にお風呂に困って利用していた方がいらっしゃったのではないかと想像もされますが、その情報に関しての把握はされておりますか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 家にお風呂がなく困っている人の把握はという御質問でございますが、家に風呂がなく困っている方につきましては、以前に社会福祉協議会でありますとか、市のほうにも数件相談があり、承知はしております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 管理体制は、よく分かりました。 じゃあ、その上で今後の運営についてお伺いいたします。 以前利用されてた、普通に浴場として稼働してたときの人数、その方々がもし再開したときにどのぐらい来られるのかなあというのが、数字の上ではちょっと私では把握できないので、もし分かれば、以前の数字が分かれば教えてください。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 浴場の利用者の人数ですが、平成29年度が年間2万8,749人、それから平成30年度が2万3,539人、令和元年度が1万8,093人ということになっております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) コロナがない時期です、もう本当に皆さん楽しく、交流も含めてこられた人数かなという把握をしております。これは延べ人数なので、実際市民の何人の方がというところまでは把握は難しいところと思いますが、やっぱりその数字としてはすごい人数になっております。 この中で、やはりこれだけの方がありがたくというか、入っていくことに、お風呂だけではないほかの交流の場としてされてたというのがよく分かるのですが、じゃあその再開に向けていろんな準備をされているということで、再開するための一つの方法みたいなものを検討していく中で、今年B&Gのプールが人数制限をした上で運営をしております。そういうところも参考にするとか、ほかの市町村とか民間レベルのところが全てお風呂を閉鎖してるわけではないので、そういうところの調査というか、何か市にとって参考になるようなことがあるというのは調べましたでしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 浴場につきましては、民間の浴場でありますとか、自治体でも浅口市と同じように運営をしている、同様に運営している自治体もございます。 市といたしましても、閉鎖、今現在しておりますが、どうやったら再開できるかということで、密を避けるために3人、4人ぐらいのグループで完全予約制にしてということも検討してまいりました。しかしながら、浅口市の浴場の脱衣所、それから休憩室につきましては、本当に広さが12平方メートルほどしかございません。となりますと、1人2メーター、2メーター取って4平方メートルとしたときに3人程度しか利用ができないということもございます。 そういったこともあるんですが、やはり一番は利用者皆様の感染防止、こういったことを最優先に考えて、そして安全を第一に考えた結果での休止としておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) なかなか現状は確かに、これだけコロナ、コロナという話が出ればもちろん怖がる方もいらっしゃいますでしょうし、でもやっぱりお風呂に入りたいという方がいらっしゃる中で大変難しい立場にいらっしゃるのかなあとは想像できます。 再開を目指すというところであるならば、やはりいろんな施策を考えていくべきではないかとは思いますが、例えばシャワーのみをしてみるとか、時間制限、利用内容、また日数制限、また制限を設けてみるとかという方法も一つ、今後の、あと何年、何か月かかるか分かりませんが、できるときが来たらそういうものをぽんと出して、できますよっていうところを望むところです。 究極の考え方として閉鎖ということもありますが、閉鎖のお考えはありますか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 健康福祉センターの浴場につきましては、福祉、健康増進の観点から引き続き続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ありがとうございます。 そのやっぱり健康増進、大変浅口市は健康な高齢者が多いということでも、近隣には珍しくとても元気な町ということがありますので、ぜひそこらあたりで閉鎖はあり得ないというところで、前向きにこれからも取り組んでいただきたいと思います。 市長にお伺いいたします。 先ほどの人数にもありましたように、大変利用者が多かった浴場であります。真備の災害のときには真備の方々が入りに来られて、大変ありがたく帰られたと聞いております。近隣にはあまりこの浴場を持ってる市がないということで、PRする、市が持ってる施設としては大変有効な場所だったのが、今こういう形で休まざるを得ないというところで、市民の皆様に向けて、ぜひ一言お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、健康福祉センターの浴場についてお答えをさせていただきます。 現在岡山県に緊急事態宣言が出ておりまして、健康福祉センターの利用につきましても、利用者の皆様の安全を第一に考え、休止しています。市民の皆様には不要不急の外出自粛などをお願いしており、御不便をおかけしていますけれども、爆発的な感染拡大を抑えるため、御自身を守るため、そして大切な人を守るために御協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ありがとうございます。 市民の御理解も得ながら、また再開の日を待ち望みたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 次に、1番沖原有美議員。 沖原有美議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 1番沖原有美です。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、生理の貧困に対する支援についてお聞きします。 6月議会の一般質問で、コロナによる経済状況の悪化で社会問題となっている生理の貧困について、入手が困難な方に防災用の備蓄を利用して生理用品の配布をしてはどうかという質問で、防災の備蓄ではなく、別の方法を検討するとの回答がありました。 その後、8月13日から社会福祉協議会と共同で生理用品の配布と生理用品の寄附の受付を行っていますが、生理用品の持ち帰りと寄附の状況はどうなっていますか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 生理の貧困に対する支援事業についてお答えをいたします。 まず、8月13日から社会福祉協議会と共同で行っている無料配布の状況でございますが、8月31日現在で14件の利用、そして2件の寄附を受け付けております。 事業の内容につきましては、経済的な理由で生理用品を購入することに困っている市民を対象とし、社会福祉協議会の鴨方本所、金光、寄島の支所で実施をしております。申請書類等は不要であり、氏名や住所等の個人の特定は行っておりません。 配布物につきましては、1人1回につき15個から20個入りの生理用ナプキンを昼用と夜用で1セットとしまして、受け取りやすいよう紙袋で配布するなど、プライバシーに配慮しながら行っております。 また、家庭や仕事の悩み、心や体の不調など様々な悩みや困り事を抱えている女性が一人で悩まず、気軽に相談してもらえるよう各種相談窓口の連絡先一覧、こういったものや行政情報収集のためのチラシも一緒に配布をしております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。 8月31日現在14件ということで、一定の需要があるのかなあと思います。 寄附の状況はちょっと2件ということなんですが、寄附も受け付けているということは広く知っていただくように広報をしっかりしていただきたいと思います。 先ほども言われましたように社会福祉協議会で生活相談も受け付けているということですが、その中で生理の貧困に関する相談はありましたか。もしあれば市との連携はどうしているのかお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) それでは、生理の貧困に関する相談と浅口市との連携についてお答えをいたします。 これまでに配布の窓口である社会福祉協議会に来られた方、また浅口市の窓口に来られた方の生理の貧困に関する相談は、現在のところはありませんでした。 この事業は、様々な相談支援につながることも目的としております。これからも配布窓口で各種相談窓口をお知らせするとともに、市役所等に悩みや困り事を相談できる相談員がいるので、利用するように声かけをしてまいりたいと考えております。 そして、社会福祉協議会だけでなく、民生委員・児童委員協議会等を通じ、この制度や困り事の相談窓口について周知し、悩み事や困り事を抱えた市民の支援につながるように、さらに連携を強化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。 今のところ相談はないということですが、今後相談あったときは社協と、先ほど言われました民生委員さんなどもしっかり連携をしていただいて、支援につなげていただくようにお願いします。 それでは、前回の一般質問で学校では無償で生理用品をもらえる仕組みにするということでしたが、その後どのように取り組まれたか教えてください。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 生理用品の学校での無償配布についてお答えいたします。 6月3日から、必要な方は保健室に行けば返却の義務なくもらえる仕組みになっております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 6月3日からしていただいてるということですが、その件について保護者の方にもお知らせはしていますか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 学校に確認はしておりませんが、恐らく特にはしていないと思います。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 子供たちだけでなく、保護者の方にも一応そういうことをしているんだ、安心してくださいということをお知らせしていただければと思います。いろいろ、6月3日から早急にしていただいたということはありがたいと思いますが、子供たちの中には、特に年齢が低い子供ですけれども、必要でもなかなか言い出せない、保健室にももらいに行きづらいということもあると思います。 生理の貧困が社会問題となっている今、各位自治体でトイレに生理用品を設置するという取組も行われています。貧困だけではなく、父子家庭で父親に相談しにくいということや、生理が始まって間もない子供は取り替えるタイミングが分からずに服を汚してしまうということもあると思います。もらえる場所までもらいに行くのではなくて、トイレに設置をしていただければ言い出しづらいということもなく、必要なときにすぐ使うことができるので、ぜひ浅口市でも学校を含む公共施設のトイレに生理用品を設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 学校を含む公共施設のトイレに設置してほしいについてお答えいたします。 公共施設のトイレに生理用品を設置した場合、設置後の管理が難しいと考えております。トイレについては、現在でもトイレットペーパーの持ち帰りや不要品の置きっ放しなどの問題がございます。生理用品という性格上、設置した以上、清潔に安全な状態で提供できる管理が必要と考えております。 貧困を理由での生理用品の配布につきましては、社会福祉協議会での取組が始まったばかりですので、まずはその利用状況を見極めたいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 管理体制の面や衛生的なものが難しいということでしたが、せめて学校のトイレ、個室が望ましいんですが、洗面台のところに1か所に設置しているような自治体もあります。洗面台の近くに引き出しがあるようなところに設置をしていただいて、必要な子供がすぐに手に取れる状況をつくっている自治体もあるので、社協の今の寄附の状況や持ち帰りの状況などもいろいろ考えながら、今後ぜひそういう状況も実現してほしいと思います。 それでは、市長にお聞きいたします。 生理の貧困に対する支援について、どのように取り組まれますか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、生理の貧困についてお答えをさせていただきます。 生理の貧困につきましては、支援が必要な方に必要な支援が届くよう、学校では6月3日から生理用品を渡したときに返却を求めない対応とし、市では8月13日から社会福祉協議会と連携し、生理用品の無料配布を開始をいたしました。 この支援事業は、生理用品を配布することだけでなく、生理の貧困をきっかけとし、様々な相談支援につなぎ、問題を解決することが目的であります。経済的な困窮だけでなく、家族や仕事の悩み、そして心身の不調など生活困窮者の抱える課題は複雑かつ多様化しております。 そこで、浅口市では令和3年4月から生活困窮者自立相談支援員1名を配置し、様々な問題を抱える市民皆様が一人で悩まず、気軽に相談することができるよう支援体制の充実を図っております。これからも必要に応じて関係機関等と連携しながら、悩み事や困り事の解決に向け積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原有美議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。 このコロナ禍に限らず、定期的な支援をぜひお願いしたいと思います。 それでは次に、新型コロナウイルス感染症自宅療養者の支援についてお聞きします。 全国的に感染者も増えていく中で、医療体制が逼迫して医療崩壊が起きているところも少なくありません。岡山県でも8月18日には307人の感染者数となり、浅口市もほぼ毎日のように感染者が確認をされて、自宅療養をされている方も増えてきています。 浅口市では、新型コロナウイルス感染症自宅療養となった方が安心して療養ができるように相談窓口を設置していますが、どのような相談がありますか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 どのような相談があるかという御質問です。 報道等でコロナウイルスに感染した自宅療養者から不安だったでありますとか、困ったときどこに連絡してよいか分からなかったなどの声があったことや、今後浅口市におきましても自宅療養者が増えることが予想されたことから、市では自宅療養となった市民が安心して療養できるよう8月13日に新型コロナウイルス感染症自宅療養者相談窓口を設置をいたしました。医師会や保健所と連携を取りながら支援を行うこととしております。 現在のところ相談の実績はございませんが、この相談窓口の設置が自宅療養者の安心につながればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 今のところ相談はないということなんですが、もし家族や自分自身が感染した場合は日常生活、ごみ出しであるとか買物ということが一番困るのではないかなあと思うのですが、そういったときの困り事に対しての市の支援策はどのようなものがありますか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼します。 困り事に対しての市の支援策はどうかということについてお答えをいたします。 自宅療養者への健康観察や指導、支援は主に保健所が行っております。また、保健所は自宅療養者が困らないよう自宅療養のしおりを作成しておりまして、その中で日常生活についても触れております。 浅口市においては、自宅療養者が増えたときに保健所の補完的な役割を担えればというふうに考えております。 現在想定している支援策は、同居する高齢者への対応、例えば接触の機会を減らすために介護サービスを増やしたいということでありますとか、子供の通学、通園あるいは子供の心のケアの問題、こういった相談に応じたり、医療面の内容につきましては浅口医師会に取り次いだりなどして、解決を図ってまいりたいというふうに思っております。 自宅療養者の不安なお気持ちに寄り添った支援を今後ともしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 各部署と連携して寄り添った支援をしていくということですが、自分自身が感染した場合はもちろんですが、家族が感染した場合でも買物に行くこと自体をためらうことによって、食料品の調達が難しいのではないかと思います。 総社市では、自宅療養をされている方の生活支援として、自宅療養期間中に必要な食料品や生活必需品等の提供をするとしています。浅口市でも食料品の調達が難しい方に食料品の配布をするという支援を行ってはいかがでしょうか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長石田康雄) 失礼いたします。 市で食料品の調達をして配布をしてはという御質問でございます。 自宅療養者につきましては、保健所の宅配サービス、こういったサービスを利用することができます。このサービスは、自宅療養中に必要な御飯のパックや缶詰、レトルト食品、水などの食料品やティッシュ、トイレットペーパーなどの日用品を自宅に配送するというものです。このサービスを受けることにより、自宅療養者は約10日間の療養期間中、外出せずに自宅で安心して過ごすことができます。このほか保健所では血中の酸素濃度を測定するパルスオキシメーターや体温計の貸出しも行っております。 総社市が食料品を配布してるということは承知をしております。今後、自宅療養者が増え続け、保健所が対応し切れない場合があるかもしれません。そのようなときに備えて、県から要請があれば連携して対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 保健所が食料品や日用品の支援、行うということでしたが、先ほども言われましたように管轄の保健所も自宅療養者が増えてきたら対応が遅れてくることもあると思います。そういったときには素早く市で対応できるようにしていただきたいと思います。 それでは、市長にお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症自宅療養者の支援について、どのようにお考えですか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 栗山市長。 ◎市長(栗山康彦) それでは、自宅療養者の支援についてお答えをさせていただきます。 感染者の増加に伴い、自宅で療養される方が多くなっておりまして、保健所が対応しているとはいえ、不安なお気持ちで療養されてる方もいらっしゃると思います。 そこで、市といたしまして市民に安心して療養していただけるよう何でも気軽に相談できる相談窓口を設置いたしました。どのようなことでも構いません、お困りのことがありましたらお電話をいただきたいと思います。お困りのことが解消できるよう、市を挙げて対応していきたいと思っております。 そして、市民の皆様には感染拡大防止対策を継続していただくことを強くお願いをいたします。これは、ワクチンを2回接種した方も同じでございます。マスクをつける、手洗い、手指消毒を積極的に行う、社会的距離を取る、換気を行うといった基本的な行動が、安心できる地域を取り戻す近道になります。市民の皆様には、感染防止のための取組に御協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。 市を挙げて対応していただくということで、市民の命と暮らしを守るようにしっかりと支援をしていただくようにお願いをいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 校則についてお聞きいたします。 人権侵害にもなりかねない校則や指導が社会問題となっており、社会環境や子供たちの状況の変化で校則の見直しも必要になってくると思います。 お聞きしますが、市内の小・中学校の校則をここ5年間で見直したことはありますか、お願いします。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) ここ5年間で校則を見直したことはあるかについて答えいたします。 市内の学校では、児童・生徒が安心して学べる、学校に通いたいと思えるように、授業では集中して学習できるように学校種別に応じて校則を決めております。 ここ数年の校則の見直しですが、市内の全校で適宜見直しを行っております。例えば、教室で防寒着を着てもよいことにする、ノンアイロンシャツを着てもよいことにする、熱中症対策のため日傘や保冷剤を持ってきてもよいことにするなどの見直しをした実態がございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 適宜見直しを行っているということですが、それでは校則について、保護者や子供たちから意見を聞いたことはありますか、教えてください。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長小山朋子) 保護者や子供たちから意見を聞いたことはあるかについてお答えいたします。 児童・生徒、保護者からの意見の聴取、集約の仕方は各校において様々です。保護者からの申出によるもの、保護者、児童・生徒に対する学校評価アンケートに記載された要望によるものなど、必要に応じて生徒指導部会、職員会議、PTA役員会などで協議を行い、対応を検討しております。各校とも保護者や児童・生徒からの率直な意見や思いを把握するようにしているところです。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) いろいろな方法で要望やいろいろ聞いていただいてるということですが、校則について、保護者の方から学校の下着の規定は白色というところがほとんどなんですが、白いカッターシャツやブラウスだと、白い下着は透けるので、透けない色、透けにくい色に変えてほしいということや、子供たちからは不可だとされている校則、これはいけないとされているものは何でいけないのかは説明をされていないという声も聞きました。 文部科学省は、全国の教育委員会宛てに今年の6月8日付で校則の見直し等に関する取組事例についてという通知を出しています。その中に、内容や必要性について児童・生徒、保護者との間に共通理解を持つようにすることということや、学校や地域の実態に応じて校則の見直し等に取り組むようにと書いてあります。校則を制定する権限は、学校運営の責任である校長にされていますが、子供たちや保護者の意見、そしてまた、学校運営協議会などで地域の方々の声も聞き、校則の見直しに子供や保護者、そして地域の声を反映させてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 中野教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 校則の見直しに子供、保護者、地域の声を反映させてほしいということについてお答えをいたします。 校則の見直しについては、学校を取り巻く環境や児童・生徒の状況が変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているだろうかとか、それから人権を配慮した内容になっているだろうかと、そういったことについては絶えず積極的に見直さなければならないものであるというふうに捉えています。 校則の内容を見直しする際は、児童・生徒が話合いをする場を設けたり、PTAにアンケートしたりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加することを今後も検討していきたいと考えております。 また、今は市内各中学校区に学校運営協議会が立ち上がっています。議員さんが言われたように、保護者、児童・生徒の声に加えて、地域の方々からの視点もお聞きすることができます。中学校区ごとに決めた目指す子供像に向けて、児童・生徒が明るく、楽しく学校生活が送れるように学校運営協議会を中心にしっかりと協議し、適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。 対積極的にということで、保護者の意見や地域の方々の意見もしっかり聞いていただきたいと思います。 それでは、最後に市長にお伺いいたします。 校則についてのお考えをお聞かせください、お願いします。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、校則についてお答えをさせていただきます。 校則については、頭髪や下着の色などを細かく規制する不合理な校則は人権侵害に当たるとして大きな社会問題となっています。国も社会や時代の変化に合わせて校則を見直すよう都道府県の教育委員会に要請をいたしております。 子供たちが安心・安全に学校生活を送る上で校則は必要と考えますが、その校則が子供たちの人権を傷つけたり、自主性を損なうものであってはなりません。私は、毎年教育を語る会や中学生座談会を実施し、PTAや中学生の代表の皆さん方の声をお聞きいたしております。その中で一例を挙げますと、校則に係る話、具体的には教室が寒いので防寒着を着たいという声を聞き、学校や教育委員会と協議し、教室内で防寒着を着ることができるようになりました。声を聞く場があったからこそ早急な対応ができたというふうに考えております。 今後は、小学校の代表の方との座談会を新たに加え、先ほど教育長が申しましたように学校、保護者、地域が一体となって子供たちの声も聞きながら、地域の実情や時代に合った校則をつくっていけるようしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原有美議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。 学校を取り巻く社会環境や子供たちの状況の変化とともに校則を見直して、子供たちや保護者、そして地域の方々の声をしっかりと聞いて、よりよい教育活動を行っていくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 御苦労さんでした。 以上で本日の日程は終了しました。 これにて散会といたします。 明日は本会議を9時30分より開議いたしますので、御参集ください。 御苦労さまでした。            午前11時52分 散会...