浅口市議会 > 2021-06-01 >
06月01日-03号

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  1. 浅口市議会 2021-06-01
    06月01日-03号


    取得元: 浅口市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    令和 3年第3回 6月定例会        令和3年6月浅口市議会第3回定例会会議録(第3)1.招集年月日 令和3年6月1日(8日目)1.招集の場所 浅口市役所議場1.開   議 6月1日 午前9時30分1.議事日程  第1 一般質問1.本日の会議に付した事件及びその結果  日程第1 一般質問1.出 席 議員 (4番欠番)   1番  沖 原 有 美            2番  山 下 周 吾   3番  横 山 達 士            5番  石 井 由紀子   6番  藤 井 立 子            7番  伊 澤   誠   8番  佐 藤 正 人           10番  桑 野 和 夫  11番  中 西 美 治           12番  藤 澤   健  13番  青 木 光 朗           14番  大 西 恒 夫  15番  香 取 良 勝           16番  井 上 邦 男  17番    欠 員  1.遅刻または中途退場した議員の番号、氏名(1 名)  15番  香 取 良 勝1.欠 席 議員(1 名) 欠員1   9番  竹 本 幸 久1.地方自治法第121条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名  市長      栗 山 康 彦      副市長     松 田 勝 久  教育長     中 野 留 美      企画財政部長  徳 田 政太郎  生活環境部長  新 田 直 哉      健康福祉部長  石 田 康 雄  産業建設部長  井 上   聡      上下水道部長  山 本 青 司  金光総合支所長 武   弘 一      寄島総合支所長 竹 本 好 之  教育次長    小 山 朋 子      会計管理者   笠 原 浩 一1.出席した事務局職員  議会事務局長  平 本 仁 至      次長      三 宅 清 正  書記      三 宅 勝 朗      書記      山 崎 敦 史            午前9時30分 開議 ○議長(井上邦男) ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(井上邦男) 日程1、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、2番山下周吾議員、どうぞ。 はい、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 2番山下周吾です。新型コロナウイルスはなかなか収まりを見せませんし、市民、職員共に少しずつではありますが感染が確認されています。ワクチン接種も国の動きが日々変わっていき自治体の対応も難しいと思います。また、例年になく早い梅雨入りとなり、新型コロナ、災害ともに皆さんと一緒に乗り切っていきたいと思います。 では、通告に従い質問させていただきますが、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて3番の防災についてから質問させていただきたいと思います。 前あった7月豪雨のときは、同僚議員や自分も雨の中消防団員として結構大変なことがありました。また、今後どのようなことが起こるか分かりません。災害対策には切りがないのが現実ではありますが、各部各課にわたり市民の安全・安心のために日々努力をしていかなければならないと思われます。 今年は例年より早く梅雨入りとなりました。7月豪雨以来どのような対策が行われたのか、また今後の災害対策について教えてください。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 御質問の防災についてでございますけども、私のほうから浸水対策などのハード面についてのお答えをさせていただきます。 近年局地的な豪雨や梅雨前線の停滞による長雨が発生するなど、全国各地で豪雨に対する対策が求められております。浅口市におきましても、平成30年7月豪雨により甚大な被害が生じ、その後様々な対策を行ってまいりました。 主な対策事業といたしましては、浸水被害が起きた場所や浸水のおそれが見受けられた箇所につきまして現在設置している排水ポンプや排水機場を対象に近年の降雨量を基にポンプの増設などを行っております。排水ポンプの常設が困難な場所につきましては、梅雨や台風時期など豪雨が予想されるときに仮設の排水ポンプを設置して対応をしてまいりました。 なお、排水を行うときには道路を横断して排水のホースを設置する必要がございます。設置時には車等の通行の妨げになることから、ホースの埋設用にその道路を横断する溝を設置するなど緊急時に速やかに対応できる体制を整備してまいりました。 また、浸水の起因となる河川の堆積土を撤去する浚渫事業ですとか、急な豪雨時に堰板の開閉が容易に行えるように樋門の改修を実施しているところでございます。 今後の災害対策につきましては、順次行っております河川の浚渫の推進や緊急自然災害防止対策事業債を活用した危険な道路、河川、ため池の改修や既存排水施設のポンプの増設、改修を引き続き実施してまいります。 また、豪雨が予想される場合に河川や水路の堰板を上げていくことやため池の水位を下げ貯留機能を増やしておくことなど、地域と連携を図り事前排水の徹底をより一層行ってまいりたいと考えております。 また、現在豪雨時に際して移動性の高い可搬式の排水ポンプ、口径150ミリでございますが、これを2台購入する契約を行っておりまして近々に納品の予定でございます。この可搬式の排水ポンプにつきましては、職員が緊急時に運搬し道路の冠水や内水氾濫による被害を防止する効果が期待され、市民の生活や生命を守る一助になるものと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) どちらが、よろしいか。 徳田企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 では、私からはいわゆるソフト面での対策についてお答えをいたします。 平成30年7月豪雨以降の災害の対策といたしましては、防災体制の見直しということで機構改革を行ったほか、長期間の災害対応でも柔軟な対応が行われるよう防災体制時の配備職員数の見直し、それから職員の安否確認及び参集に係る時間短縮と事務負担軽減のためメール機能を利用した職員参集システムの導入を行っております。 また、避難所環境の整備として市が避難情報を発令する際に開設する指定避難所数を増設するとともに、指定避難所へのケーブルテレビ回線の敷設と主な避難所へ情報収集用のテレビを配置してまいりました。 また、岡山県が里見川水系の浸水想定区域を見直したことに伴うハザードマップの改定や浅口医師会の御協力の下にコロナ禍における避難の在り方を記載したパンフレット新型コロナ流行中の災害避難についてというパンフレットを配布いたしております。 7月豪雨災害では、避難情報が発令された場合でも実際の避難行動に結びつかなかったことが課題の一つと認識しております。そこで、地域の身近な避難施設の再考にも着手し、自主防災組織が公会堂など地域住民に身近な集会施設を避難所として開設運営することを目的とした登録避難所制度を開始いたしました。登録避難所の運営に当たり正確な防災関連情報を収集するため、登録避難所として認定をした施設への情報収集用のテレビの整備を支援いたしました。 また、備蓄品整備における限度額を拡充し、地域により多くの備蓄が可能となるよう支援を行っております。 また、7月豪雨を契機に市内各地域において自主防災組織の設立に向けた御相談や、既存の組織からは地区防災訓練の実施やコロナ禍における分散避難も見据えた登録避難所避難所運営訓練に向けた御相談など年々増加しておりまして、現在のコロナ禍においても可能な地域に寄り添った取組を専門職員が支援しているところでございます。 今後の防災対策についてですが、防災・減災を進めていくに当たっては自助・共助・公助の相互の連携、また災害を防ぐ防災といった考え方だけではなく、災害の被害をいかに抑えることができるかという、この減災という取組が今後の基本になるものと考えております。 災害対策基本法の一部改正によりまして5月20日から警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始というのが高齢者等避難に、また警戒レベル4の避難勧告を廃止し避難指示に一本化され、警戒レベル5の災害発生情報緊急安全確保というものになるなど災害時に市が発令する避難情報の見直しが行われており、災害時の迅速かつ正確な情報伝達手段の確保に関する重要性はますます増大しておるとこでございます。 浅口市では、現在市民皆様への防災情報伝達として緊急速報メールメール配信サービスLINEホームページケーブルテレビ、FMラジオなどを活用しておりますけれども、防災行政無線網を活用した総合的な防災情報システムの構築も含め災害情報がより確実に伝わるよう情報伝達手段の多重化の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) いろいろ考えられているということはよく分かりました。 1つお伺いするんですけれど、今現在災害対策のために工事をしている箇所というのはありますか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 災害対策としての工事、新年度に入りましたので今年度も当然そういう事業を行っている箇所もございます。現在あるかと申しますと、工事の繰越しを行っての事業ということになりますが、大体は梅雨までに終わるように計画をしておるところでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) もう梅雨には入っていると思いますんで、なるべく早い工事の完了をお願いしたいと思います。 もうソフト面、ハード面併せて総合的に考えられているということはよく分かりました。まだ足りないところもあるかもしれませんけれども、また今後も考えていきたいなと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 1番の昨年の6月議会で市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応についてを質問して約1年が経過しました。現在はどのような様子でしょうか。そのときに業務継続計画の話を僕はさせていただいたかと思うんですけど、そのあたりもどのようになっているのか教えてください。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 それでは、私から職員間においてクラスターが発生した場合の対応ということを中心にお答えをさせていただきます。 市役所においてクラスターが発生するようなことがあれば、施設の閉鎖等によりまして行政が行うべき機能が十分に発揮できなくなる可能性があり、そうした事態は避けなければならないというふうに考えております。そのため、まず全職員に対して職場における3密回避といった基本的な考え方や、換気、手洗い、消毒などの職場内での感染防止行動の徹底等について適宜通達を出し各部署において様々な感染防止策を講じているところでございます。 また、職員が新型コロナウイルスに感染した疑いがあるにもかかわらず出勤し市役所内で感染拡大が起こることを防止するため、職員に風邪症状が見られたり感染者との接触が認められた場合における対処方法を示した対応フローを作成いたしまして運用を行っております。 この対応フローでは、出勤前の検温等により体調不良が確認された場合などは職員自ら出勤を控え、所属長に報告、指示を仰ぐこととしており、その後のPCR検査等により感染が確認された場合は直ちに対策本部等で状況に応じた対応を決定するとともに、保健所の指示を受けながら施設内への消毒などを行うこととしております。これまで2件あった職員の感染の際も速やかな消毒作業が実施できております。 また、保健所の調査と並行いたしまして、市役所独自に職員の行動履歴の調査を行い、保健所と相談の上、濃厚接触者には当たらないまでも接触者として認められた者については念のためPCR検査を受検させるなど、市役所内で感染拡大が広がらないよう対策を講じております。 議員御質問のように、市役所でクラスターが発生した場合は部内、さらには部外からの人員の不足する部署への応援職員派遣や、庁舎での業務継続が困難となった場合には新型コロナウイルス発生に伴い遂行する業務や市民生活に必要不可欠な業務について機能の一部を総合支所や健康福祉センター等他の施設に移行するなど、業務を継続するために必要な事項を対策本部で決定し対応することとしております。 さらに、今後の対応強化として、自動検温器の導入、本庁舎裏の出入口の自動ドア化、それからトイレ、手洗いの自動水洗化などを行うべく関連予算を本議会に上程しております6月補正予算に計上をしております。 私からは以上です。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼いたします。 先ほど議員のほうから業務継続計画のことについて質問がありましたので、お答えをいたしたいと思います。 もし職員間でクラスターが発生しても限られた職員数の中で市民生活に不可欠な必要最小限のサービスを提供する必要があると考えております。職員が感染した場合には、先ほど企画財政部長が答弁しましたとおり対応するとともに、業務を継続するために必要な事項を対策本部会議で検討するということとなります。 昨年の6月議会で、感染症発生時の業務継続計画の策定については今後前向きに検討したいという答弁をいたしました。進捗状況ですが、おおむねの案は策定できておりますが、現在関係課と協議しながら各課における非常時の優先業務の検討を行っているところでございます。引き続き策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) 今んとこ運よくクラスターには市の職員さんが感染されてからなってないようですけれど、5月20日から笠岡市役所では分散勤務などを実施しているようなんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 報道で笠岡市役所さんでは分散勤務をされているということが出ておりましたけれども、浅口市でも5月17日からテレワークと時差出勤に取り組んでいるところでございます。笠岡市では場所を定めてかなりの人数の方がされてるようですが、浅口市においては大変小規模ではありますが、一応各所属の状況を見てテレワーク、それから時差出勤、これに取り組もうという部署については今実施しているところでございます。 それから、テレワーク等ではございませんが、かなりの部分、会議等は今ウェブによる開催ということで、県、関係市町との会議はほぼウェブでというような状況になっております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 新型コロナウイルスと災害が同時に発生することは考えられると思います。前回1年前の質問のときに業務継続計画自体は災害時のためが主だというものでっていうお話があったんですけれど、今後のことを考えるとやはり全体的に各部各課にわたることですからしていったほうがいいんじゃないかと思います。それを要望して、次の質問に行きます。 岡山県に緊急事態宣言が5月16日に出され5月31日までの予定でしたが、6月20日までの延長が決定されました。緊急事態宣言が出されましたが、具体的に行政にはどのような影響と変化があるのか、また市民生活にもどのような影響と変化があるのかを教えてください。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、緊急事態宣言が発出されたことによる影響、変化についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、岡山県にもステージ4に到達したことを受け本市役所においては職員の出勤抑制により人との接触を控え感染リスクを低減することを目的に、先ほども私申し上げましたテレワーク、時差出勤、これを5月17日から取り組んでおります。 業務面では、これも先ほども触れましたが、県や他市町村との会議の中止や延期、それからウェブによる開催、こういったことに変更されるほか、当初計画していた事業の実施時期等の再検討といった影響が出ております。 市民生活への影響につきましては、飲食業を中心に営業時間の短縮、休業要請が行われていることから事業者の方においては売上げの減少、パート、アルバイト従業員の方の所得の減少などが想定されるほか、市の施設の利用制限を行っていることからこれらを利用していた団体などの活動の停滞、それから高齢者を中心に外出する機会の減少による運動不足や交流の減少による心身の健康面における影響を懸念しているところであります。 また、学校現場においては、感染リスクの高い部活動の制限、それから小学校の運動会の延期などの影響が出ております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) やはり様々な影響があると思いますが、特に飲食業のことについてお伺いするんですが、飲食業、大きく協力を求められる飲食店について協力金とか、そういう制度があるんじゃないかと思います。それについて詳しく教えてください。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 緊急事態宣言の発出に伴う飲食店への支援金、協力金という御質問でございますが、岡山県ではこの緊急事態宣言が発出され飲食店については20時までの営業または休業、それから酒類、カラオケ設備の提供の取りやめというようなことを要請をしております。この要請に伴いまして協力金の金額でございますけれども、中小企業におきましては売上げの金額に応じて支給額が異なってまいります。1日当たりの売上げが10万円以下であれば1日当たりの支援支給額が4万円、10万円から25万円未満であれば前々年度または前年度の1日当たりの売上げの4割、25万円以上であれば10万円が限度というような、そういうような協力金が支給されるようでございます。申請方法等はまだ県のほうから発表されておりません。具体的な内容はまだ公表はされておりませんが、そういった支援のほうが県のほうで考えられているようでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) 周知についてはどんな感じになってるでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 周知につきましては、緊急事態宣言が5月14日に出てすぐこういう対策が県から求められたわけでございますけれども、テレビやニュース、新聞、そういった報道により報道されておるとともに、県や市でもホームページに掲載しておるところでございます。また、商工会が会員の飲食店に対し文書で周知を行ったということも聞いております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) ありがとうございます。できれば浅口市自体も独自の周知の方法がもっとあってもいいんじゃないかなと思います。 防災とこの新型コロナウイルスの対応について併せて市長のほうに何かあればお願いしたいと思います。聞かせていただきたいのは、業務継続計画についてどのようにお考えか、それからそのことについて、業務継続計画などの対応についてどう考えられとるかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) すいません、防災についてはもう終わりましたんで、1番の質問のコロナウイルスに感染した場合の対応ということでお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。すいません。 それでは、市職員が感染あるいは濃厚接触者となり出勤できなくなることによって市の業務継続が困難となることがないよう、まず職員の感染予防対策の徹底を図ることが重要であると認識をいたしております。しかしながら、岡山県が緊急事態措置を実施すべき地域に追加指定されるなど、今は誰もが新型コロナウイルスに感染するリスクが高い状況にあります。そうしたことから、浅口市役所においてもテレワーク及び時差出勤の制度の運用を開始し人との接触を低減する取組に努めているところですが、万が一職員間で感染が拡大する事態となった場合においても混乱を来すことのないよう迅速かつ適切に対処し行政サービスの継続に努めてまいります。 また、緊急事態宣言に伴う時短・休業要請、公共施設の利用制限など市民の皆様には大変な御苦労と御不便をおかけをいたしております。市といたしましては、国、県の支援措置等の周知や御案内、宣言解除後における公共施設の円滑な利用再開に向けた準備など、宣言の影響の軽減等に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 今後もいろんなことが続いていくと思われますが、皆さんと頑張っていきたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 デジタル技術を利用して改善される職員の働き方と市民サービス向上への取組についてです。 私はデジタル格差の解消が重要な政策課題と考えております。行政手続のオンライン化、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方とそうでない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題と思っております。内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の6割がスマートフォンなどICT機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中、各地域の事情を踏まえつつ助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが重要ではないかと考えます。誰もがデジタル化の恩恵を受けることのできる社会を実現することは極めて重要と思われ、昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても誰一人残さない人に優しいデジタル化を掲げられているようです。全国で見れば、地域団体が助成金を活用してスマホでつくる小地域ネットワーク事業を実施し、スマートフォンの使い方を教える高齢者の講師ボランティアを養成するとともに、市内15か所で4回シリーズの講座を開催したとこもあるようです。また、総務省では、デジタル活用支援推進事業、令和3年度事業実施計画において使い方講座が携帯ショップ等を中心に全国で約1,800か所で実施を計画されています、これなんですけれど。 スマートフォンなどのICT機器の使用は世代間のジェネレーションギャップを埋めることのできるアイテムではないかと思っています。既に浅口市は小・中学生など高齢者の方々から見ればお孫さん世代に当たる子供たちにはその環境をしっかりと整えるための予算を使われております。ここからはICT機器の使用になかなかなじめない高齢者の方のために予算を取り、よい環境を整えていくことが大事ではないかと思われます。先ほども避難所などでテレビとか出てきましたが、実際に情報を速く進めるのはホームページであったりメールであったりだというふうに感じております。高齢者のために環境を整えることは、一般的にスマートフォンなどを使用する世代の方々にとっても非常に暮らしやすい環境になるのではないかと考えておりますし、実際今回のワクチン接種においてもスマートフォンを利用した高齢者の方はスムーズに予約が取れたという話を聞いたこともあります。ただ、ほとんどの方がまだ電話、現地などで予約になっており、今後のことを考えるとなるべく多くの方に早めにスマートフォンなどを利用した予約などのサービスを行っていける環境をつくっていくことが急務でないかと思われます。その上で質問させていただきます。 スマートフォンを利用しての市民サービスが増えています。便利であり効果も期待できると思われますが、子供や成人に比べ高齢者の対策が遅れているように思われます。高齢者の利用を増加させるための対策や考えはありますか。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、高齢者のスマートフォン利用の増加、そのための対策や考えについてお答えをいたします。 まず、浅口市におけるスマートフォンから利用できるサービスの主なものといたしましては、あさくちメールや市の公式LINEアカウントからの情報配信ツールの利用、それからふるさと納税等におけるキャッシュレス決済の活用、それから電子申請によるイベントなどの参加申込みなどが上げられます。議員御質問のとおり、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方とそうでない方とのデジタル格差、デジタルディバイドの解消が喫緊の課題となっておると認識しております。 先ほど議員もおっしゃられましたが、内閣府の調査によりますと、70歳以上の約6割の方がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、現状のままでは多くの高齢者の方々がデジタル化の恩恵を受けられない可能性が懸念されております。そうしたことから政府は、これも先ほど議員もおっしゃいましたが、スマートフォンなどのデジタル機器の利用に不安のある高齢者の方などを対象に基本的な利用方法などを学べる無料講習会を本年6月中旬から携帯電話ショップなどを中心に全国約1,800か所で開催をするということでございます。来年度以降は、高齢者が身近な場所で参加できるよう携帯ショップ等から講師派遣を行い公民館等で講習会を行う方法も検討されているということでございます。令和3年から7年までの5年間で延べ1,000万人の参加を目指すというふうに聞いております。 また、岡山県の取組としては、県内全市町村が参加している電子自治体推進協議会でデジタルディバイド対策専門部会、これを設置し、国の事業や他の自治体の先進事例の情報共有、デジタルディバイド対策への効果的な取組の調査研究、そしてスマートフォン教室等を開催する際の通信事業者等とのマッチングなどを行う予定であります。 また、浅口市独自の取組としましては、本年度教育委員会、生涯学習課が所管する公民館講座においてシニアのためのスマートフォン講座を6月30日と7月1日に開催予定であり、スマホを持っていない方向け、スマホを持っている方向けの2コースがありますが、ともに好評で既に定員に達しております。さらに追加の講座を8月4日に開催予定であります。 市といたしましては、国の無料講習会の実施に当たっては市民の皆様へ積極的な周知を行い参加を促したいと考えております。また、国の動向を注視するとともに、この県の専門部会での取組を基に関係部署が連携して高齢者等の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) 一応市でも形、形というんか、市全体でやってるというお話なんですけれど、僕が大きく言いたいのは、避難所とか公民館だとか、そういう場所にWi-Fiを引けというまでは申しませんが、サロンだとか、そういう地域のつながりの会のときにそういう講座が開けるようなことを考えてはどうかというのを思っております。それに併せて、どの団体がやるのかによりましょうが、スマホを持っとられない方がスマホやタブレットに触れる機会をつくっていくということをやっていくことが一番ではないかな、一番最初のことではないかなと思っております。そのことについてどうお考えか、お聞かせください。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) より身近なところでより広くこの情報通信機器に触れる機会を設けてはどうかという御趣旨かと思います。まさにそういった機会が広がることが情報格差、デジタルのデジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消に、その第一歩ではないかなと考えるところであります。そうしたことから、まずは教育委員会のほうで公民館講座での取組を行っているところですが、様々な機会を今後検討していく必要があるのかなと考えております。 国のほうの、先ほどもちょっと触れましたデジタル活用支援推進事業につきましては、今年度は全国1,800か所ですが、来年度以降、毎年度5,000か所で実施するというようなことを聞いております。また、携帯、これも類型がA、Bとございまして、携帯事業者が携帯ショップ等で実施する、これが中心ではありますが、類型Bということで地元の企業などが地方公共団体と連携して公民館などで実施する、そういった取組も予定されてるということでございます。詳細内容はまだこれからでございますけれども、こういった制度もあるということですので、十分活用できるものかどうかも検討しながらデジタル格差の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) いろいろこれから考えていかなければならないと思うんですが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、デジタル技術の利用についてお答えをさせていただきます。 デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用した手続等が困難な方々が行政サービスで不便を被らないよう一人一人が最低限のデジタル技術を活用できる環境をつくっていくことが重要であります。自治体におけるデジタル化の推進は、市民の利便性を向上させるとともに、AI等のデジタル技術を活用することで業務効率化を図り、それによって確保できる人材資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくといった意義もあります。デジタル化によって確保できた人的資源をデジタルに対応できない方への支援に回していくといった視点も持ちながら取組の検討を進めてまいります。 また、シニアのためのスマートフォンの講座でございますけども、開催回数も状況を見ながらさらに増やしていきたいなというふうにも思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) メール配信やホームページに掲載することが一番情報伝達が速いということをよく認識していただいて今後の対応を考えていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(井上邦男) 御苦労さまでした。 次に、10番桑野和夫議員。 はい、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。明快な答弁をお願いをしたいと思います。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをしたいと思います。 感染対策の大波は、東京、大阪だけでなく岡山県も含めて全国的に広がり、感染者も重症者も深刻な事態となっております。医療危機も広がり、入院も治療も受けられない患者も急増して助けることができる命を助けることができない事態も生まれております。さらには、市民の暮らし、そしてまた飲食店を中心とした営業の危機も深刻さを増しております。もはやこれまでと同じ対策の延長線上ではコロナを封じ込めることはできないと私は考えております。 今その上で大事なことは、ワクチンの安全で迅速な接種、そして2つ目は効果的な検査の実施、3つ目は自粛と補償をセットにという考え方の下での自粛要請などで打撃を被っている全ての中小企業、個人事業主、労働者に対して十分な補償と生活支援を行うことであります。その上でお聞きをしますが、緊急事態宣言が出されている中での浅口市の感染防止対策についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼いたします。 それでは、感染防止対策についてお答えをいたします。 浅口市の感染防止対策といたしましては、これまでにマスクなど市場に不足した物品でありますとか、次亜塩素酸水、フェースシールドの配布等の対応を行ってまいりました。現在岡山県に緊急事態宣言が発出されたことを受け、公共施設の貸出制限なども行っております。 また、今年度はより積極的な感染防止対策としてワクチン接種が開始をされまして、浅口市におきましても5月17日から65歳以上の高齢者に対して接種を行っているところでございます。 感染拡大を防ぐために最も必要なことは、市民の皆様にマスクの着用、3密を避ける、手洗い、消毒をするといった基本的な対策の徹底に加え、換気をするという行動を取っていただくことだというふうに認識をしております。新型コロナウイルス感染症の感染経路は、主には飛沫感染、接触感染であるということから、市民の皆様お一人お一人が気をつけることで感染拡大を防止することができます。感染拡大防止に向けて、先ほど申しました感染拡大防止のための行動を市民の皆様に継続して啓発してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 浅口市内でも何人か感染者が出ておりますけども、今、全体的な感染対策を言われましたが、学校などでの対策は何かありますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長(小山朋子) それでは、学校現場での感染防止対策についてお答えします。 岡山県が感染状況をステージ4に引き上げたことを受け、学校での感染症対応レベルも最も高いレベル3に相当することになりました。これを受け、国のマニュアルや県からの指示を基に学習活動についても慎重な対応をしております。感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動を控えるようにし、水泳指導については実施しないことにいたしました。中学校の部活動については、活動場所を校内に限定し、時間を短縮したり、必要最少人数で活動するなどの工夫をしています。 さらに、各家庭に対しては、健康管理の徹底と児童・生徒本人だけではなく同居の家族に発熱や風邪に似た症状がある場合にも登校を控え学校に連絡くださるようお願いをしています。 また、3歳から中学生までの3,053人を対象に1人250枚の不織布マスクを配布する予定で、必要な予算970万円余りを今回の補正予算に計上しています。特に幼児用不織布マスクはあまり市販されていないと言われていることから、3歳から5歳までの未就学児については1人50枚を5月26日から緊急配布をしております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) しっかり対策をしていただきたいと思います。 経済対策はこの後の支援金制度の中に一緒にさせていただいて、ワクチンの質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルスの封じ込めのためのワクチンは重要な柱の一つであります。今世間の話題は、ワクチンの予約をしたいのに電話がつながらない、ネットでの予約はとてもできない、こういうものがたくさん寄せられておりますし、そういう話題が出ておりますが、こうした中で接種率を含めた現時点での浅口市でのワクチン接種の現状についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼いたします。 それでは、ワクチン接種の現状と今後の方向ということでのお答えをいたします。 浅口市におきましては、岡山県の統一のスケジュールによりまして浅口医師会の御協力の下に市内13の医療機関において65歳以上の高齢者に対するワクチン接種を行っております。 医療機関における予約数ですが、5月30日現在で約6,300人となっております。浅口市の高齢者数ですが、こちらが約1万2,400人です。そのうち70%の方が接種するとした場合、約8,600人となりますので、現時点では73.3%の方が予約をしているという状況となります。今後7月末までに個別接種の予約を約1,000人見込んでおります。また、接種数ですが、こちらも5月30日現在2,722人であります。こちらが全体の22%となっております。 浅口市におきましては、現在実施しております個別接種に加えまして6月12日から毎週土曜日、日曜日に市内3か所を巡回して集団接種を開始するという予定としておりまして、7月末までに1,770人の予約枠を設けております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 先ほどの数字は接種率でしょうか、予約率でしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼いたします。 接種数につきましては、5月30日現在で2,722人で、接種率は22%ということになっております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) その22%は2回接種の人でしょうか。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) こちらは1回の接種となります。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 2回の接種率分かりますか。まだないんかなあ。 ○議長(井上邦男) 福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 2回目を接種された方が、こちら高齢者施設の方になるんですが、73名おられます。接種率でいいますと、全体からしますと0.6%ということになります。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 1回接種して3週間開けますからまだそんなに、始まってから間がありませんからそんなもんだと思いますけども、それで予約率のことですけども、1万2,400人おって70%で8,600人と計算して、今6,300人が予約しとって73.6%、この70%が希望するであろうという数字は国の基準なんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼いたします。 この70%という数字ですが、こちらが一般的に集団免疫ができるとされるそのパーセントが70%ということでありまして、浅口市におきましてもまずはこの70%を目標に7月末までに完了するという方向で今接種を行っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 分かりました。ですから、実際の予約率というのはもっと低いということだと思いますよね、100%と考えれば低いということになりますので、その点は押さえておく必要があるかなと思います。 それで、予約率等分かりましたけども、浅口市は65歳以上のワクチン接種は7月末までに終えることができるのか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼いたします。 65歳以上の接種を7月末までに終えることができるかという御質問です。 議員も御承知のとおり、当初国のほうで高齢者については3か月で接種をしなさいということを言われておりました。市におきましてもそのような接種計画を立てておりましたところ、突然といいますか、7月末までに接種をしなさいという連絡がありました。このことを受けまして、市といたしましても何としても7月末までに接種をしたいということで医師会とも協議をいたしまして、まず集団接種の人数について当初は1時間に20人ということで計算をしておりましたが、そのときには接種者のところへ高齢者が歩いて行って接種をするということで計算をしておりましたが、こちらのほうをちょっと考えまして工夫をしまして、椅子を20、30並べて接種者が高齢者を回って打つということで人数を20人から30人にするといったこと、それから医師会にも、医師会長にも話をしまして市内13の医療機関に対しまして1日当たりの接種数を増やすよう協力依頼をしていただきました。そういったこともありまして7月末までにおおむね完了する見込みということとしております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 7月末までに接種が終わることを前提にしてワクチンはきちんと入りますか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) ワクチンにつきましては、国からの連絡もありまして高齢者全体のワクチンの量は確保しているという連絡を受けております。浅口市につきましても、6月20日までに少なくとも約2万回分、こちらは入ってくるということで連絡を受けております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) ワクチン接種が安全にかつ速く進むことを前提にお聞きをしますが、菅首相が4月23日の記者会見で希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えると表明をしました。この発言を受けて各自治体で一定の混乱があり、計画上影響を受けた自治体もあります。浅口市には、先ほど石田部長言われてましたように、何らかの連絡があったんだろうと思いますけども、これは国の誰から誰宛てに電話があったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 7月末までに終えるようにということで国から電話連絡があったかという御質問ですが、国のほうから栗山市長直接に電話連絡があったということを聞いております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 新聞報道などを見ますと、多くの自治体に国から直接首長に電話をしてるようでありますけども、中には不快感を感じられた市長や町長もおられますけども、栗山市長はどういう内容で電話があって、どなたからあって、そのときどういう印象を持たれたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) 総務省の方からお電話をいただいて、すいません、お名前をちょっと覚えておりませんけども、ワクチン接種できるだけ早く7月末までに頑張ってほしいという励ましの言葉とお願いの言葉でありました。私は不快感は覚えておりません。本当に親切丁寧にお願いをされたというふうに受け取っております。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 栗山市長は不快感を持たれなかったということでありますが、私、こういう行為でありますけども、オリンピックのことが気になるのか、総選挙が気になるのか、支持率が気になるのか分かりませんけども、政府、国がやってる感を出すような感じを受けております。やっぱり私は国の仕事というのはしっかり号令をかけるんでなくって、ワクチンの供給や医療従事者の確保、これのために全力を尽くすのが今の国の仕事だというふうに思っております。 質問を替えます。 浅口市の当初の計画では、ワクチンの予約方法はコールセンターへの電話とインターネットの予約だけでありました、当初は。それが途中でこういう紙が回ってきて、これ5月11日現在でありますけども、例えば金光でいうとたけ耳鼻科とか、鴨方でいうと鴨方クリニック、それから寄島でいうと白神医院とかというのは直接病院に電話をして予約するように変わりましたが、これはなぜ変わって、市民にはどういう周知をされたのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼いたします。 予約の方法ということで急に変わったのはなぜかということの御質問です。 当初コールセンターで予約を取ることになっておりましたが、急な申込みの変更で皆様には本当に御迷惑をおかけをいたしました。当初はコールセンターで電話とインターネットの予約を受け付ける予定でありました。4月22日に接種券をお送りしたときに同封したチラシにもそのように記載をしておりました。しかし、その後4月28日の、これが夜だったと思います、19時から県主催で開催されました医療機関向けの予約システムの説明会がありました。これを受けて複数の医療機関から自分の医療機関で予約管理をしたいので直接医療機関で受付をしたいと、予約の申込みを受け付けたいという連絡がありました。市といたしましては、各医療機関の意思を尊重して、最終的に大型連休を挟んだ5月6日までに各医療機関で受付をするという連絡がそれぞれの医療機関からありまして、それで決定をいたしました。この決定につきましては、まだ5月10日から予約が受付が始まるということでぎりぎりのタイミングではありましたが、5月7日が金曜日になります、金曜日にできる限りの広報手段、ホームページでありますとかあさくちメール、それから笠岡放送にも急遽連絡をして報道をしてもらいました。それから、コールセンターにもその旨をお伝えをしまして、5月10日からの予約の開始を迎えたということでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 先ほどの山下議員の質問ではありませんが、そういうメールとかということを受け取る人は知ってましたけども、高齢者の多くは知らない人もおりましたので、やはり情報をできるだけ平等にお知らせすることが必要なんで、今後知った者勝ちにならないようにお願いをしたいと思います。 それから次に、今後のことになりますが、6月中旬から集団接種が始まりますが、いつからどこで始まるのか、簡単にお示しください。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 6月中旬から集団接種を予定をしております。集団接種につきましては、旧3町といいますか、各町を巡回して実施したいというふうに思っております。 まず、最初が寄島の会場です。それから、続いて金光の会場、それから1週間開いて鴨方の会場ということになります。予約期間につきましては、5月10日からの予約で電話がつながりにくいとかということがありましたので、分散してそれぞれの会場ごとに予約を受付をしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 集団接種と、それから今までどおりの個別接種も併用してやられるんですけども、こういう規模といいますか、これで7月中には終わるという想定でよろしいんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) これまでの予約数、それから今後の個別接種の予約数、それから集団接種では1,770の枠を設けております。それを足しますと約9,100人ということになります。この9,100人というのは、率に直しますと73.4%ということになりますので、7月末までにおおむね完了するというふうに市としては思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) それから、この集団接種でキャンセルが出た場合にワクチンを無駄にしないためにどういう方法を取るのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) ワクチンのキャンセル対応についての御質問にお答えをいたします。 集団接種に限らず個別接種でも起こり得ることですが、医療機関における集団接種、個別接種等でキャンセルが発生した場合につきましては、ワクチンが無駄にならないようにまずは医療従事者、それから高齢者施設の従事者に接種し、次いで集団接種に携わる保健師や看護師など市の職員、それから保育園、幼稚園等の教職員、小・中学校の教職員という順で接種を行うようにしたいと思っております。 急なキャンセルに対しましては、ワクチンが無駄にならないよう柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) ぜひ適切な対応をお願いしたいと思いますが、次に移りますが、65歳以上の接種が終わったら今度は64歳以下の方の接種が始まりますが、この64歳以下の接種についてはいつ頃からどういう形で行うのか、お聞きをします。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 65歳以上の高齢者の接種に引き続きまして、65歳未満の方の接種を予定しております。実施時期につきましては、現在のところ未定ですが、65歳以上の方の接種がおおむね完了する7月下旬以降、早い段階で65歳未満の方の接種が始まるものと今現在は推測をしております。64歳以下の接種につきましては、国によりまして接種の優先順位が決められております。まずは基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者、それから60歳から64歳の方という順になっております。 予約につきましては、優先順位の順に期間を定めて申込みを受け付けたいというふうに考えております。それ以外の方の予約方法につきましては、例えば年齢順に申込みを受け付けるとか、そういったことを今検討しているところでございます。いずれにしましても、円滑に予約の受付ができるように現在準備をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 厚労省が12歳から15歳までの接種も認めるというふうになりましたが、それはどうなりますか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼します。 昨日の報道で厚労省のほうからファイザー製のワクチンを12歳以上に接種が可能となった、承認したという報道を私も昨日耳にしました。12歳から15歳のワクチン接種につきましては、64歳未満の接種と同様に考えて接種券等は一緒に送付するようになるのかなというふうに今考えております。 以上でございます。
    ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 12歳以上ですから学校での対応も必要になってくるかもしれませんのんで、まだまだこれからでしょうけど、しっかりできるようにお願いをしたいと思います。 それから、65歳以上の予約の際に、冒頭言いましたように、何十回電話しても電話がつながらないとか、ネットが使えないという方がたくさんおりまして、そういう苦情を私は何人かの方からお聞きをしました。早い者勝ち、時間がある人勝ちになってはいけませんので、今度64歳以下の予約の仕方ですけども、例えば年齢でくくって市から直接先に連絡をして駄目な場合だけ連絡をしてもらう方法で、もうできるだけ混乱を避けるというふうにしてほしいんですけども、そういう方法を含めていかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 64歳以下の方の接種の予約をどうするかというような御質問だと思います。 本当に再度になりますが、今回の電話予約の集中によりまして予約が取りにくかったと、取りづらかったということにつきましては、本当に皆様には御迷惑をおかけいたしました。大変申し訳ありませんでした。 64歳以下の予約につきまして、対策として今2つ考えております。まず1つ目ですが、集団接種が6月中旬から始まりまして6月8日から予約の受付を行います。この予約の受付に際しましては、先ほども申しましたとおり、会場ごとに予約を受け付けるということで分散しての予約受付ということを考えております。 それから、コールセンターの電話の回線、電話の台数につきましても、今7台でこれまで対応しておりましたが、これを倍の14台に増やしてつながりやすい環境をつくってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 年齢をくくってこちらから連絡する方法については検討されますか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 年齢を区切ってこちらからあらかじめ日時を決めて出すという提案だと思いますが、こちらにつきましてはかかりつけ医で打ちたい方もおられると思いますし、このワクチン接種につきましては強制ではないということもありますので、一つの提案として頭に入れて今後どういうふうに予約を受け付けるかということを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) もちろん強制ではないですから、受けない人は連絡すればいいだけのことであって、それはいいと思いますけども、検討してください。 次に、経済対策についてお聞きしますけども、先ほど山下議員が重複をされて質問されましたので、緊急事態宣言を受けての経済対策についてごく簡単に御説明お願いします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 緊急事態宣言を受けての経済対策でよろしゅうございますか。            (10番「はい」の声あり) それでは、申し訳ございません、岡山県の緊急事態ですね。            (10番「全国的に」の声あり) 分かりました。 それでは、感染拡大に伴う経済対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、これまで国や県から大きく3つのメニューにより事業者に対する経済対策が打ち出されております。 1つ目として、令和3年1月から3月を対象とした一時支援金があります。外出機会の減少による影響を受け令和3年1月、2月または3月の売上げが昨年または一昨年に比べ50%以上減少している事業者に対しては国の一時支援金制度にて上限額では法人が60万円、個人事業者が30万円が給付されるものでございます。また、減少率が50%以下であっても30%以上減少している事業者に対しては、岡山県の飲食店等一時支援金の制度がございます。上限額で法人が40万円、個人事業者は20万円が給付されております。どちらの一時支援金も申請の受付が始まっておりますが、商工会や中小企業団体中央会などの確認機関による事前確認が必要であるため、市においてお問合せがあった場合には制度の概要について御説明し、浅口商工会への御相談を御案内しております。 2つ目として、令和3年4月以降の売上減少に対して月ごとに支給する月次支援金制度を国が設けております。これは緊急事態措置または蔓延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時間営業または外出自粛の影響を受け売上高が50%以上減少した事業者に対し、法人は月当たり20万円、個人事業者は10万円を上限に支給されるもので、緊急事態措置に係る時短要請協力金の対象にはならない事業者の方でも業種を問わずにこの支援金の対象になる可能性がございます。 3つ目として、岡山県の緊急事態宣言の発出を受け20時までの時短営業や終日を通して酒類、カラオケ提供の停止要請等に全面的に協力した飲食店に対しましては、岡山県が時短要請協力金を設けております。先ほども申しましたけれども、前年度または前々年度の売上げに応じた協力金が支給される予定で、中小企業では1日当たり4万円、上限で10万円までとなっておりますが、こういった金額が支給されることとなっておりますけれども、申請時期や申請の方法の詳細についてはまだ公表されていない段階でございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) お店の時短とか、それから酒類を提供しないとかということがありますけども、そういう確認というのはお店を訪問して確認するのかどうかをお聞きします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 時短要請協力金の確認の方法でございますけれども、14日に緊急事態宣言の措置の発出、それから16日からということでございまして、県のほうから飲食店の見回り、実際にお酒が出されていないのかとか、そういった休業をしているかというような、そういう見回りの要請がございました。市の職員と県の職員協力いたしまして19日から手分けをして見回りを行いまして、21日ぐらいにおおむねを完了したということでございます。協力に違反するといいますか、応じない、そういうお店はなかったということでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) ありがとうございました。 岡山県飲食店等一時支援金、こういうチラシもありますけども、これは令和元年比または令和2年比で令和3年1月、2月または3月の売上げが30%以上減少してることが対象で、法人で40万円、個人事業主で20万円というふうになって、締切りが6月末でありますけども、これはこの飲食店等という等が非常に広くって、例えば飲食店と直接の取引がある場合や、それから飲食店以外の主に対面で個人向けの商品、サービスの提供を行う事業者とかといって非常に広いんですけども、その辺はどのように考えればいいのか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 確かに議員さんのおっしゃられるとおり、その等という内容広うございます。極端に申しますと、事業者のほとんどが対象になるんではないかというぐらい広い対象となっております。 あと、その周知でございますけれども、どうやった形でそういう広さの事業者に対して周知を行ったのかということでございますが、この県の一時支援金の場合、確認機関での事前確認が必要でございます。この事前確認を行うのが商工会、浅口商工会とかが確認機関になっております。ということで、商工会から支援金の対象と思える会員事業者に対しまして個別に連絡をしたというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 漏れのないようにしっかり御支援をお願いしたいと思います。 では、新型コロナウイルス感染症対策について市長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現もあり、いまだに収束のめどが立っておりません。5月17日に始まったワクチン接種は、感染拡大を阻止する有効な手段であることから、現在浅口医師会の御協力を得ながら対応しているところであります。6月12日からは、毎週土曜日と日曜日に市内3か所を巡回して集団接種を行う予定としており、7月末までに約1,700人の予約枠を設けております。65歳以上の方への接種は7月末までに対象人口の70%に当たる方の接種を終える計画で進んでおり、引き続き65歳未満の方への接種にも取り組んでまいりますので、市民の皆様には市からの情報提供をお待ちいただきたいと思います。 また、2回目の接種予約をしている方もいらっしゃると思いますが、ワクチン接種を受けたからといって以前のようにマスクのない生活にすぐ戻れるものではございません。ワクチンを打ったからといって100%感染しないわけではないからです。市民の皆様には、ワクチン接種後も感染防止のための取組に御協力をお願いいたします。 また、経済対策につきましては、先ほど部長が申し上げましたとおり、国や県が設けている各種経済対策については商工会等の御協力も得ながら事業者の方へお知らせするとともに、既に実施中の市独自制度などとも併せ広報紙やホームページで周知するなど、必要な情報が迅速かつ確実に届けられるよう取り組んでまいります。 なお、6月中には浅口商工会と協力し事業者アンケートを実施する予定であります。アンケートの結果を基に今後必要な経済対策を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 65歳以上のときの予約で相当電話を含めて混乱をしたということは市長も御存じだと思いますけども、それを今度64歳以下の予約のときに同じようにならないように、例えば私が先ほど言いましたように、年齢でくくって市のほうから連絡する方法を含めて混乱のないようにしてほしいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) 私もいろんな方から苦情をいただきました。議員のおっしゃるとおりでございます。このワクチン接種につきましては初めてのことでございましたのでいろいろ、急に変わってきたっていう、いろんなやり方が変わってきたということの影響がありました。そして、これからも打つ人、それからその準備に携わる人、あるいは打つ場所、こういったことも変わってくる可能性がますます増加のほうに変わってくる可能性があります。職場で打てる、あるいはひょっとしたら学校で打てれるようになるかも分かんない。いろんなことが想定されますので、その都度しっかりと研究して検討して皆さん方がスムーズに混乱のないようにワクチン接種ができるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) ぜひ混乱のないようにお願いをしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、介護保険制度についてお聞きをしたいと思います。 介護保険制度が始まって20年が経過をしました。介護保険は3か年の事業計画により運営をされますから、2021年度からは事業計画の第8期に入っております。今介護を巡ってはコロナ危機への対応も含めて注目されておりまして、全国的には感染拡大を受け施設の感染対策の実施や、またホームヘルプ、デイサービスなどの在宅介護での深刻な利用抑制が起こり少なくない事業所で減収になっているところもありますが、浅口市内の事業所ではそういう実態はあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) それでは、コロナ禍での介護事業所についてという御質問でございます。状況と、あと国の各種施策、事業継続のための施策が設けられておりますので、そちらの説明をさせていただきます。 コロナ禍におきまして、全国的に減収でありますとか業務停止等で経営が悪化した介護事業所があるということは認識をしております。浅口市内の介護事業所から経営状況に関する相談は今のところございません。過去3年間の浅口市の介護給付費を比較いたしますと、給付費や利用者数は年々伸びておりまして、介護保険に係る費用は増加しております。 介護事業所は、要介護者やその家族の日常生活を行う上で重要な役割を担っており、十分な感染防止対策を取った上で事業を継続していくことが求められております。現状では、市内介護施設においてクラスターは発生しておらず適切な介護サービスの提供ができておりますが、有事に備えておくことは重要であると考えます。そのため、国におきましてコロナ禍においても事業継続のための各種の施策が設けられております。 まず、介護事業所運営の根幹となる介護報酬の確保ですが、令和3年度の介護報酬はプラス0.7%の増改定となりまして、そのうち新型コロナウイルス感染症に対応するため令和3年9月末までの措置として通常の基本報酬に0.1%の上乗せをする措置が取られております。これは、新型コロナウイルス感染症に対応するため事業において感染対策のための経費が発生することを想定したものとなっておりまして、全介護サービス事業所に対して一律に適用されるものというふうになっております。 次に、従業員の報酬確保につきましては、国の雇用調整助成金があります。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用確保、雇用維持を図るために休業を含む雇用調整を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成するものでございます。市内介護事業所においてこの助成金の対象となるような休業を余儀なくされた事業所はございません。 最後に、業務継続につきましては、介護事業所の職員や入所者が新型コロナウイルスに感染し入院を余儀なくされた場合でも残った入所者へ介護を継続するための介護職員応援派遣制度です。これは、施設等で介護職員の感染等により人員不足が発生した場合に事業所内での職員応援をもってしても対応できない場合に、当該施設に他の事業所から応援職員を派遣し施設間の相互協力による職員の応援派遣体制を構築することにより迅速な対応を可能とする仕組みということになっております。 今後もこれら施策を活用しながら有事に慌てることのないよう市内介護事業所との連携に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) コロナ禍の下で事業所への救済策で報酬単価を0.7%加算してるということでありますが、ただしこの措置でありますけども、同時に利用者が負担する1割から3割の利用料も引き上がっておりますので、サービスの内容は変わらないのに利用料だけが高くなっている実態もありますし、また、この報酬引上げは介護事業所が利用者家族の同意が得られた場合のみに限られますから、事業所とすればなかなか厳しい選択はあったということは指摘をしておきたいと思います。今後事業所で経営の問題で何かあった場合には、ぜひ必要な対応をお願いしたいと思います。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きをします。 浅口市でのこの事業の概要についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) それでは、介護予防・日常生活支援総合事業について説明をいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と言われるものですが、こちらは平成29年度までに全ての市町村で実施をされておりまして、浅口市におきましても平成29年4月から開始している介護予防事業となります。総合事業は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるように高齢者自身の能力を最大限に生かしてなるべく介護を必要としないように自立した生活を続けていくことを目指しております。 総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があります。介護予防・生活支援サービス事業には、大きく分けて訪問型サービス、それから通所型サービス、生活支援サービスがあります。介護保険の認定で要支援の方、または生活機能等に低下があるかどうかをチェックする基本チェックリストというものがありますが、こちらで該当になった方を対象としております。 まず、訪問型サービスには、介護の専門職である訪問サービス事業所が身体介護と生活援助を提供する総合事業訪問サービスと、お元気訪問サービス、この2つがあります。 次に、通所型サービスです。通所型サービスにも2種類ありまして、通所介護事業所が運動機能訓練や生活機能の向上を図る総合事業通所サービス、それからお元気通所サービスがあります。 生活支援サービスは、御利用者負担のない事業となりまして、ごみ出しや掃除、買物など軽微な支援を市が要請したボランティアが行うみんなで支え合い生活支援サポーター事業、通称みなサポと言われるものですが、これと配食事業者が弁当を配達するときに高齢者の安否確認を行う高齢者給食サービス事業があります。 以上のようにサービス内容が増えて利用者の方には御自分に合ったサービスを選択できるようになっております。 また、65歳以上の全ての高齢者が対象の一般介護予防事業には各種介護予防教室や講演会などがあり、高齢者の生活機能の改善や生きがいづくりを重視した介護予防に役立つ事業を行っております。 このたび国の制度改正によりまして総合事業の対象者の見直しが行われまして、要介護に認定されても総合事業のサービスを継続して利用することができることが追加をされております。これは、住民主体のサービスを継続的に利用することを可能としたものというふうになっております。浅口市でも、みんなで支え合い生活支援サポーター事業につきましては本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、サポーターによるサービスを利用していた方には要介護認定を受けた後も引き続きサポーターによる支援を利用できるというふうに改正をしております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 様々な事業をされておりますが、この中で先ほど言われましたみんなで支え合い生活支援サポート事業でありますが、サポーターの数と利用者数について数字を教えてください。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) みんなで支え合い生活支援サポーター事業、みなサポと言われるものですが、現在サポーターの登録は165人ということになっておりまして、そのうち実際活動されているサポーターは61人ということになっております。 それから、利用者ですが、令和2年度、昨年度が49人、令和元年度が32人、平成30年が27人ということで、年々増加はしております。 以上でございます。 今逆から言ってしまってあれだったんですが、平成30年の利用者が27人、令和元年度が32人、令和2年度が49人ということです。 以上でございます。失礼しました。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) このみなサポの事業ですけども、一定利用者から見て、サポーターの方があまりにも短過ぎて、プライバシーの問題含めて使いにくいという声もありますので、その点は今後御留意をお願いしたいと思います。 それから、先ほど部長のほうが今後要介護の人も支援事業を利用できるというふうに国が変えてきたというふうに説明がありました。これはおっしゃるように厚労省がこの4月から要支援者だけでなく、要介護と認定された人も本人が希望して市が認めればこの総合事業の対象にできるように制度改正をしております。これは今後要介護1についても在宅サービスを保険給付から総合事業に置き換える地ならしにならないかと懸念しておりますけども、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼いたします。 このたびの4月からの法改正につきましては、これまでは要支援の人が総合事業を利用しておりまして、そこから要支援が要介護になったときにもうその総合事業は利用できなかったんです。これが法改正により要支援の人が要介護になっても本人の同意があれば、希望があれば利用ができるというふうに使える幅が広くなったというふうに思っております。 それから、この事業につきましては、あくまで住民主体で行う事業ということに限られておりまして、浅口市では先ほどのみなサポの事業だけがこれに当たります。議員が心配されているそれ以外の総合事業、例えば訪問介護でありますとか、通所介護、総合事業で行っておりますが、こちらの事業につきましては、そういった議員が心配されます保険給付から総合事業に置き換える地ならし、そういったことにならないかということの御心配ですが、今のところは国や県からそういった通知は来ておりません。 4月の改正は先ほど申しましたとおりですが、こういった手続の際には包括支援センターの職員でありますとか、担当のケアマネジャー等が利用者本人や家族とどのようなことで困っているかとか、どのような生活を希望するのかと、こういったことをよく相談をして、サービスを決めていくことになっておりまして、本人の同意の下でケアプランを作成することになります。そのため本人の同意を強引に取り付けるといった、そういったことはございません。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) 要支援から要介護1になった人は相当程度が悪くなってきた人ですから、それをそのまま総合事業で使うというのは酷でないんかなと思います。大事なことは本人の希望という形式を取ったら変えられるんで、強制的に、強制はしないと思いますけども、強引に本人の同意を取り付けないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 先ほども答弁をいたしました。繰り返しの答弁になるんですが、要支援から要介護になったときにケアマネジャーというのがそれぞれついておりますので、担当のケアマネジャーの下、包括の支援センターの職員でありますとか、利用者本人でありますとか、その家族の方、こういった方とよく相談をしてサービス内容を決めていくことになっております。そういった家族や本人、それからケアマネジャー等と話をする中で、最終的には本人の同意の下でケアプランを作成するということになりますので、強引にこうしなさいということはないようにしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) ぜひそのようにお願いします。 最後ですけども、介護保険制度ができて20年がたちました。当時世論調査で国民の8割がこの介護保険制度の導入を支持しました。それは介護地獄と呼ばれ、多くは女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽さを介護の社会化によって解消できる、そういう期待が大きいからでありました。ところが、実際には社会保障費削減路線となり、年金天引きで保険料を徴収されますが、いざ介護が必要になったときには十分なサービスが受けれない、そういういわゆる保険あって介護なしという状況もあると考えております。国の制度ですから難しい面がありますが、浅口市ではそういうふうにならないようにしてほしいと思いますが、見解をお願いします。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) それでは、介護保険制度について市の見解をということでございます。 介護保険制度につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり創設から20年が経過をいたしまして、介護サービスの利用者、介護サービス提供事業者につきましては着実に増加をしておりまして、介護が必要な高齢者の生活の支えということで定着をしております。そして、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、全ての高齢者がいつまでも住み慣れた地域で健康で生きがいを持って安心した生活が送ることができるよう各種施策を展開していくことが重要であるというふうに考えております。 そのような中で高齢者に関する基本的な考え方、そして施策、介護保険制度の円滑な運営を図るための指針として令和3年度から令和5年度を計画期間とする浅口市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定をしました。本計画を指針として介護サービスの提供体制を確保し、介護保険事業全般の充実と質の高い介護サービス、そしてケアマネジメントを実現する様々な施策を推進し、利用者の視点に立った利用しやすい環境づくりに今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) ぜひよろしくお願いします。 では最後に、35人学級についてお聞きをしたいと思います。 コロナ禍の下で実施された分散登校などによって少人数学級のよさが再確認をされました。同時に保護者、教職員、教育研究者などによる様々な運動の広がりによって法改正が行われ、2025年度までの5年間で小2から小6まで35人学級へと引き下げ、必要な教職員定数を措置をすることが決まっております。教育長にお聞きしますが、小学校での35人学級の実現について率直な感想をお聞きをしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 中野教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 小学校の35人学級実現についてお答えをいたします。 議員さんが言われたように学級編制の標準を計画的に一律に引き下げるのは約40年ぶりのことであり、これは教育現場から長期間にわたって強い要望があったものでございます。教育現場経験のある私自身もこの35人学級実現については強い思いを持っており、歓迎をしています。今このSociety5.0時代の到来であるとか、子供の多様な進展、それから先ほど言われましたコロナウイルスの感染症の発生なども踏まえて、今回の少人数学級の実現は機を得たものというふうに捉えております。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) では、浅口市での小学校の35人学級について具体的な方法について、準備段階含めて、よろしくお願いします。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 浅口市における小学校での35人学級の方向性についてお答えをいたします。 このたびの法改正によりまして小学校の学級編制の標準が、先ほど言われた今年度から5年間で第2学年から第6学年まで段階的に引き下げられまして35人となります。浅口市においてもこれに従って学級編制をしていくこととなります。現在の市の状況としては、小学校の全ての学級がもう既に35人以下でございます。個に応じた指導の充実が図れ、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全・安心な教育環境が一定程度整備されているものというふうに認識しております。 今後も少人数学級とICTの活用、これを両輪として新時代の学びを推進していくことにより個別最適な学びや協働的な学びを活用し、主体的、対話的で深い学びにつなげていこうというふうに考えております。 ○議長(井上邦男) 桑野議員、どうぞ。 ◆10番(桑野和夫) では、中学校での35人学級についてお聞きしますが、自己形成期の中学生にとって大切な学びの保障と、豊かな生徒間交流を深めるためにも中学校でも35人学級が大事だと思っております。また、先生が増えれば、先生も生徒と関わる時間の余裕が生まれてくると思います。中学校での35人学級についての教育長の見解をお願いします。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 中学校の35人学級についてお答えをいたします。 政府のほうでも教育再生実行会議において公立小学校の段階的35人学級化が実現することを踏まえまして、公立中学校への導入について検討する提言案がまとめられました。中学校においても35人学級化を進めることによりまして小学校と同様にきめ細かな指導が展開できるものというふうに考えています。 今後国の動向も注視し、都市教育長会等においても要望を上げていきたいというふうに考えています。こういった制度改正も大切ですけれども、指導方法、指導体制の工夫改善によりまして、今後も誰一人取り残すことなく、自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の作り手となるよう教育の充実を今後も図ってまいりたいと思っております。 ◆10番(桑野和夫) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 御苦労さまでした。 それでは、ここで休憩といたします。 再開は11時30分からといたします。            午前11時12分 休憩            午前11時30分 再開 ○議長(井上邦男) それでは、再開します。 次に、5番石井由紀子議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 5番石井由紀子でございます。通告に従い、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、地域公共交通につきましてお伺いいたします。 地方ではマイカーによる交通手段が主流になっております。しかし、車の運転が問題なくできているうちはいいのですが、加齢によりいつかは運転が困難になり、事故のリスクも高まります。また、近年では高齢ドライバーの交通事故が大きな社会問題にもなってきています。今後ますます高齢者の割合が増えていく中で、交通手段をどう確保したらよいのか、行政と民間と連携し、取り組む必要があると考えております。地域公共交通に求める役割は、地域住民の移動手段の確保だけでなく、町のにぎわいや健康増進、人口の交流の活性化など、多種多様にあると考えております。マイカーがなくても安心して暮らしていける町、住みやすく、活力に満ちた地域社会の実現に向け、地域公共交通の充実は今後も重要なものと考えております。 そこで、まず最初の質問に入らせていただきます。 市営バスで今現在も運行しております浅口ふれあい号について、この利用状況、一番近い利用状況でよろしいので、把握している数を教えていただきたいのと、一体市民の何人の人が利用しているのかをもし把握していれば、御報告をお願いいたします。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、市営バス、浅口ふれあい号の利用状況について、令和2年度の集計に基づきお答えをいたします。各路線ごとの延べ人数でお答えをさせていただきます。 まず、金光北線についてですが、延べで3,393人です。これが令和元年度が延べ4,931人でありましたので、約31%の減となっております。次に、金光南線が延べ2,709人、こちらが令和元年度が延べで2,956人で、約8%の減となっております。次に、鴨方西線が延べで4,673人、元年度が延べで6,594人で、約29%の減でありました。次に、鴨方東線が延べ3,299人、元年度が4,456人でしたので、約26%の減でありました。続いて、寄島西線が延べ8,486人、元年度が1万567人で、約20%の減でありました。次に、寄島東線が延べで5,368人、令和元年度が延べで7,995人、約33%の減であり、令和2年度全6路線の利用者、合計いたしますと、延べで2万7,928人となっており、令和元年度の合計、延べ3万7,499人に対して約26%の減という利用実績となっております。 この2年度の実績減の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出を自粛されている影響ではないかというふうに考えております。 また、お尋ねのありました市民の中で何人の方が御利用になっているかというのは、これはいわゆる延べではなくて純の数字ということだと思いますが、こちらについては市では把握できておりません。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) やはりコロナ禍ということが影響しているのか、どうしても減になるのは、逆に言えば外出を自粛していただいているということで、とてもありがたいことなのかもしれないというふうに思います。 では、このふれあい号、運行を始めてから、ざっくりですが、10年がたちます。このバスについてより利便性を高めるためというのは常に考えていかなければいけない課題だと思います。この利便性を高めるための今後の構想がありましたら、お聞かせください。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、利便性を高める構想ということでお答えをいたします。 ふれあい号は運転免許証の自主返納等により移動手段のない高齢者の方が増加し、買物、通院を目的に利用される方の割合が高くなると見込まれていることから、高齢者の方の日常生活を支える移動手段としての役割を勘案しながら、皆様の御意見を伺い、利便性の向上を目的に運行日数、運行ルート、バス停及び車両の改善をこれまで行ってまいりました。今年度車両の改善といたしまして新たに2台に補助ステップを搭載をしておりまして、また更新する2台の車両に補助ステップ搭載も予定をしております。残りの車両につきましても、更新に合わせて補助ステップつきの車両にする予定としております。現時点ではこういった状況でありますが、今後もさらなる向上に向けまして努めてまいりたいと考えております。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) その補助ステップは大変高齢者の方にはありがたいお話だと思っております。全車両につけるのはもう当然だとは思うんですが、先ほどもありました利用人数も減ってるということで、確かに空で走っているバスというのはよく見かけます。特に午後に集中しているとは思いますが、今後これがずっと続くと思えませんけれども、もうちょっと集中型で走らせる、もう午前中だけ走らせて、夕方もうちょっと遅い時間に走らせ、昼間は走らせないみたいな考え方も流動的にやってもいいのかなとは思ったりもいたします。バスの時間を見てみると、例えば寄島のサンパレアからここの浅口の健康福祉センターまで1時間もかかるというのは、確かに時間がある人にはいいのかもしれませんが、長過ぎるのではないかなというところに運行時間の仕組みというのをもう10年もたった中でそろそろ考えられてもいいんではないかと思います。そういうことについて、時間のかかるということについてずっと長い10年間の間でいろいろ議論もされたと思いますが、何か改善の方法は考えられたことありますか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 運行する路線で目的地に着くまでに時間が非常にかかるんではないかという御質問ですが、そういった御指摘についてはこれまでも議員の皆様から何度もいただいていたかと思います。確かにそういう面もあるのは事実かと思います。一方で、このふれあい号につきましては、路線設定について、高齢者の方が御利用が多いということで、なるべく乗換えが生じないように、また細かく地域を回り、バス停まで長い距離移動していただくというようなこともできるだけ少なくなるようにというようなことでルート設定、バス停の設定もさせていただいております。そういったことと運行の時間の短縮ということは、言わば相反する部分があろうかと思います。どちらを優先させるか、どちらにどういった利便性に重きを置くかということの判断の違いになろうかと思います。そういったバランスを考えながら、現在のルート、バス停の設定ということをさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 実際高齢者が多いということは私も把握しておりますが、この浅口ふれあい号、あくまでも市民のバスでございます。市民のバス、高齢者中心ではないということは私はそちらのほうを認識してはいます。確かに若い方も乗ってるとこを見たこともありますし、子供連れの方が乗られてるとこも見たことがあります。この浅口ふれあい号が介護バスなら、そこは高齢者が多い、高齢者に沿ったバスにしましょうというのは分かるんですが、市民の誰もが利用できるバスというところからの出発点だったと思います。どなたも同じ条件で乗られるというのが大事なところだと思っております。そこの中で市民バスとしてより公平性のある仕組みづくりというのは大切かと思っております。移動手段としてというふうに先ほども言われましたが、例えば浅口の中にいろんな施設があります。それは中心部だけでなくて、ちょっと山のほうに行ってみたいんだというところの交通手段としての把握は移動手段という中には含まれないのでしょうか。浅口にせっかくあるいろんな施設を行ってみたいと思う方がやはり足がないので行かれない、こんなコロナ禍の中で気分を変えて山の上へ登りたいといってもバスがない、こういう方々のためにもこのバスを流動的に使うということも一つの手段だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 より公平なバス、市民の公共交通なんでより公平にというようなお尋ねでございましたが、冒頭議員さんもおっしゃられておられましたが、非常に高齢化が進み、特に高齢者の方免許証の自主返納等で自らの交通手段をお持ちでない方、その移動と、日常生活を送る上での移動というものが非常に重要な問題となってきているということであります。そうした状況に対応するためというのがだんだん大きな目的といいましょうか、役割になってきたというのは議員さんもおっしゃられていたかと思います。そうした中で若い方もより利用できるようにということでありますが、ふれあい号につきましては、何も高齢者の方だけに利用を限ったわけではございませんで、数は確かに少のうございますが、比較的年齢の若い方もお乗りになってる実績がございます。そうした中で、どこに重点を置くかということだと思います。 また、市内の様々な場所でここに行きたい、あそこに行きたいので利用したいけどもバスがないというようなお困りの方がいらっしゃるということでありますが、比較的移動手段をお持ちの方はいいんですが、そうでない方も個々の目的地ということになりますと、タクシーを御利用いただくということも可能であろうかと思います。確かに金銭的な負担というものは発生いたしますが、市内の公共交通機関といいますか、交通機関としましてはタクシーの事業者の方もいらっしゃるわけで、そういったことも利用できるのかと。やはり、公共交通として市が行う上では市民の皆様の日常生活、そちらの利便性、日常生活をいかに安定して送っていただけるかという点に重点を置いて路線を設定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) どこを優先するとか、日常生活に最低限の足を確保するとかというのはよくよく分かるのですが、例えば、天文台に上がりましょうといったときに、じゃあバスをどうぞ御利用ください、バス片道3,000円ぐらいかかります。往復で6,000円ですよね。片方では観光施設としての天文台を大きくPRしている。すごい矛盾を感じるんです。市民の人が利用したくてもできないというような状況がもう既に出来上がってると考えております。そこら辺を先ほども言いましたが、生活に密着したバスではありますが、例えば心豊かに生活していく中で市内の観光施設を行ってみたいんだという方が行けない状況をつくる、タクシーで行ってくださいという負担ですね。バスは無料で走らせております。市民のバスであって、ましてや無料で走らせる以上は不公平感があっては私は駄目だと思っております。この辺りでもう少しきめ細やかな、負担をかけることの少ない方法を考えていかなければいけないのではないかなと思っております。利用したいのに利用できないという方の声が上がってると思いますが、そういう声はお聞きになったことありますか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 様々な市民の方からふれあい号に対するお声はいただいておりますが、例えば観光地に行きたいからとかというようなことで今の路線が非常に不便だとかというようなお声というのは私が目にするところでは記憶にございませんが、過去市外、県外の方からお問合せがあったのは、たしか私が観光の部署にいたときに数件、バスがないのかというようなお問合せがあったのは記憶しております。そういった場合にはタクシーを御案内をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) そこで、いろんな意見がお耳に入ってるにもかかわらず、できない事情も多々あるのかとは思います。最近いろんなニュース報道なんかでもあります。超小型電気自動車、グリーンスローモビリティですかね、グリスロと通称言われておりますが、この活用が近隣の市町村で大変活発にされてると情報が入ってきております。この超小型電気自動車のなかなかどこでも走れるわけではないですが、ほかの市町村はいろんな方法を多分模索してのこういうことも活用しようというところに今達しているのかなと感じております。 では、この超小型電気自動車についての認識はどのようにありますか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、グリーンスローモビリティについてお答えをいたします。 グリーンスローモビリティとは温室効果ガスの削減に向けて取組が進められる中で、電動で時速20キロ以下の車両を用い、地域が抱える交通等の課題解決と脱炭素社会の確立を同時に実現することを目的に国が推進している施策でございます。実証実験各地で行われておりますが、その結果地域のコミュニケーションの活性化が図られてるとか、道路が狭隘な地域等でコンパクトな車両、これは4人乗りのゴルフカートのようなものから最大で16人乗り程度というふうに聞いておりますが、そういったコンパクトな車両ならではの交通手段としての有効性があるというよい面がある一方で、この車両は壁がございません。そういう車両だというふうに聞いております。したがいまして、冬場の快適性であるとか、あるいは運転手の確保や車両の安全性から来る運行主体が担う負担などの課題も同時に指摘されております。また、低速運行による交通渋滞の誘発も懸念されていると聞いております。グリーンスローモビリティにつきましては、浅口市について活用できるかどうか、実証実験を行っている地域の実情等を注視しながら情報収集を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 一つの方法を各市町村がもう取り組まれてるような現状にあるという中で、いろんなことを考えて、浅口も取り組んでいただきたいなと思います。このグリスロには私矢掛が実証実験でされたときに乗らせていただきました。あそこは観光がメインだったんですが、乗り心地はいいとは言えませんが、大変オープンな感じで気持ちはいいし、いろんなお話をされる中で現地に着けるという、とても和気あいあいとしたような心豊かになるような、そんな乗り物でした。寒さのことに関しても回りにビニールのシートみたいなのを張ってみたりとかという手だてをされているところもあります。また、自治体中心だと思うんですが、貸出しをして地域の足の確保を前向きに取り組んでいる自治体もあると聞いております。いろんな意味でぜひ前向きにこういうことを検討していただきたいなと願うところであります。 また、どうしてもこれを浅口市に取り上げていただきたいというわけでありません。交通状況によっては浅口市がこの20キロというところ、この自動車が走れる場所があるのかというところも検討の余地は十分あると思います。なので、これは一つの方法として考えてくださいという意味で取り上げさせていただきました。デマンド交通を考えてみるのも一つですし、もっと新たな交通システムを考える、特に民間企業なんかはそういうところをどんどん取り上げていると思います。そういう情報を即座に入れるとか、NPOがやってる支援対策であるとか、もちろんタクシー業者との話も大切だと思っております。こんないろんなことを考える中で、どこかの課の一人の人が担当するというのは大変負担が大きく感じられます。検討委員会を立ち上げてみるとか、それをもっとちゃんと部署として取り組むとかということを前向きに考えなければ新しいことも、新しい情報も入りにくくなるし、スピード感もなくなると思います。地域と生活スタイルに合わせて改善を重ねていく必要のあるこのふれあい号について、もっと検討する余地があるともしお考えであれば、そういう専門の課をつくるというお考えはいかがですか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 公共交通に関する専門の課をつくってはどうかというお話でございました。以前も他の議員さんから同様の御質問があったかと記憶しております。確かにそういうことができればより充実した対応、対策が取れるのではないかと考えるところですが、何分1つ課を設けるとなりますと、人員の問題でありますとか、市の機構全体の関係というのも出てまいります。また、業務量として一つの課として成り立つのかというようなこともございます。そうした中で総合的に考えていきたいと、課をつくるだけが対応ではないかと思いますので、いろんなことでこのふれあい号、公共交通に対するセクションについての在り方についてはいろいろな形で考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ぜひ前向きに考えていただきたいのと、市だけが担うのではなくて、市民からの参加者も含めた、そういう検討会もよろしいかとは思っております。 市長にお尋ねいたします。市長が掲げたこのふれあい号大変皆さん喜んでいらっしゃいます。実績も上げておりますし、今の時代にますます必要性を感じております。この今後の浅口の交通手段、ふれあい号も含めて、何年か先の見込みも含めて、市長、一言何か御発言をお願いいたします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、地域公共交通についてお答えをさせていただきます。 部長が申し上げましたとおり市営バス浅口ふれあい号は全国的な少子高齢化の流れの中で、たとえ運転免許証を返納しても他に交通手段のない高齢者の方が買物や通院などの日常生活に困らないための環境整備に役立つものであり、その重要性は高まる一方だと考えております。本年度運行開始から11年目を迎え、高齢者の方々をはじめとした多くの市民の皆様に身近に御利用いただける市営バスとして、また市の公共交通の中核を担う施策として着実に利用者数を伸ばしながら歩んでまいりました。しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛され、利用者が減少しております。地域の身近な移送手段として定着してきておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなりましたら、利用者が再び増加してくるものと考えております。 今後もこれまで同様市民の皆様のニーズを把握し、可能な限り浅口ふれあい号に反映できるよう適切な運営に努め、国の施策も勘案しながら利用者の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ありがとうございます。 では、次の質問に移らせていただきます。 地域資源と産業についてです。 山と海の幸に恵まれた浅口の資源を活用し、活気あるまちづくりを進めていく上で高齢化に伴う担い手不足問題が課題となっております。その現状につきまして市が把握していることをお尋ねいたします。 農業の今後についてまずお尋ねいたします。 高齢化と耕作放棄地問題につきまして、耕作放棄地の把握はされていますか。
    ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 耕作放棄地の現状でございますけども、農業従事者の高齢化、農産物の価格低迷による農家離れ等により全国的に増加しております。特に中山間地域ではその傾向が強いというふうに思われます。 浅口市におきましても令和2年度におきまして耕作放棄地面積が167ヘクタール、全体で言いますと、13.7%が耕作放棄地であるという数字もございます。 現状については以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 耕作放棄地ますます進むのかなとは思いますが、何年も管理せずに雑草地になっているところ、何度お願いしても管理をしてくれないところというのはありますか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 実際問題そういう土地もございます。高齢化で手がつけれないと、誰かに頼むというわけにもいかずにという土地もあるのは存じております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) そこが農地だった場合、農地というのは農業のために使える土地でありますが、ある市町村では農地を農地として使わず何年も放置されてるとこには税金課税を足すというところもあると聞いておりますが、そういう方針は浅口市にはありますか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 税のことでございますんで、私のほうからその内容について明確な答弁はできませんけれども、現段階ではそういったことは考えていないという状況でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 浅口市には空き地バンクというのも、空き家バンク、空き地バンクですが、空き地バンクへの最近登録も多いとネットで見させていただきました。この空き地バンク、運用はどのような状況で動いておりますか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 空き地、それから空き家バンクの現状でございますが、空き家につきまして……。少々お待ちくださいませ。失礼いたしました。空き家バンクについては、令和3年3月31日現在で103件の登録がございまして、76件が成約しております。成約率は74%ということで、県下では第4位の成約率を誇っておるというところでございます。土地情報バンクにつきましては、累計で3万4,295平米が登録済みで、2万1,555平方メートルが成約済みということで、成約率が63%という状況でございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 運用率がとてもいいということで、喜ばしいことではありますが、売れないものはいつまでたっても売れないという現状があるかと思います。これをもっと売れるような形に持っていくためには、値段を下げるとか、何が悪いのかを検討しなければいけないと思いますが、この空き家、空き地バンクの運用に関しては市はどの程度絡んでらっしゃるのでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 不動産の売買ということになりますので、市は宅建業法に抵触しないレベル、申込みがあって、その空き家についてはこういう物件がございますというのをホームページでお知らせし、募集をすると、具体的な交渉については、その間に不動産、宅建業法に基づく不動産業が入りましての売買というような形になります。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) せっかく売りたいという方がいらっしゃる中で金額は下がるというデメリットはあるかもしれませんが、やはりそれが売れなければそこはただの空き地、下手すれば耕作放棄地にもなりかねません。そこに強制権はないにしても、一つ何か前向きな方向で市が示すというのも私は必要ではないかと思います。特に畑や農作物や果実、何かをされてた、耕作してた土地がまだまだ農地として使えるのにどうしても空き地化していくということは大変残念なことです。農業一本で生活を支えていくということが難しい現状の中で、農業に興味を持つ人も増えつつあると聞いております。いろんな市が把握してる中で後継者とのマッチング事業を進めていくというお考えはないでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 後継者のマッチング事業でございますけども、現在県全体で見ましても就農希望者の数は増加の傾向でございまして、本市においても年々相談の件数は増えている状況でございます。この新規就農者への支援として経営開始から5年間の経営安定と所得の確保を図るため新規就農者に対して資金を交付する農業次世代人材投資資金交付事業がございます。事業活用の条件は青年等の就農計画、この認定を受けて、認定新規就農者になること、また就農の地域の人・農地プランで中心経営体に位置づけられることというような条件がございますけれども、こういった交付金等も活用しまして、新規就農者の確保に向けて進めてまいりたいというふうに思います。 先ほどの議員さんの御提案の後継者のマッチング事業でございますけども、民間のそういった事業もあるのは私も存じておりますけれども、この事業、例えばこの前新聞に掲載されました事業には美作市とか、瀬戸内市が契約を結んだというような状況もございました。そういった町に問合せをしたところ、PRをしてくれるだけで結局事業者とのマッチングとか、移住者の支援については行政が中心になってやらなければならないというような、そういうようなお話も聞いております。このような民間のマッチング事業を含め、経済支援の施策については、費用対効果も含めて研究してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 長年農業に関しては問題も多くて、なかなか前に進まなかったということがあります。すぐにどうこうということもできないとは思いますが、民間レベルでいろんなことをいろいろ考えていただけてる事業もあると聞いております。農家だけで収入を得るというのは今とても難しいところでありますし、広い土地があればいいのですが、なかなか浅口市に関してはそう広い土地もないということで、人材不足も特に問題があるのではないかなという、その中でもう農業として収入を得るというんではなくて、農業をしたい人を呼び込むという形を取ってもいいと思っております。そこで収入を得るには相当のある程度の広さも要るでしょうし、農業と自分の仕事とを両立するとかという方法もあると思っております。いろんな今現在もそういうことをされてる方が浅口市にもいらっしゃるとは思いますが、よく聞く話で、とても忙しいときに担い手がいない、手助けしてくれる人がいなくて、もう老夫婦で大変四苦八苦してるということも聞きます。そういう困ったところに手助けになる農mers(ノウマーズ)というのがあるんですが、農業の農にローマ字でmers、農mers、これマッチングアプリなんですが、農家のお手伝いにそこに入るマッチング事業をしてくださいます、短期で、短期で入るということです。気楽に農業に触れ合うということと浅口を知っていただくという、両面いいところがあるかと思っております。そこに農業に興味を持って、町に興味を持って、今度は自分がやってみたいというとこにもつながる可能性もあると思いますが、この農mers、御存じでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 農mersという言葉自体は存じておりませんが、時期的に短期間農業が忙しい時期にアルバイトの人材をそこに募集して働いていただくというような、そういう事業があるのは存じております。多くが農協等が関わってそういう農家の要望を受け、そういった事業を進めておるというふうに認識をしております。市が独自に募集をして云々というとこまではやってないんじゃないかなというふうには認識しておりますが、それぐらいの認識でございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) この事業は市が直接するのではなくて、農mersという事業を立ち上げてるところがあります。そこと提携を結ぶということですね。こういうことをされてる方は若い方がされております。若い方の知識もいただきながら、浅口も広めていく、浅口の農業にも貢献できる、いろんな方向からいろんな方法を見つけていくということにぜひ取り組んでいただきたいというのが今回の提案なんです。こうであらねばならぬとか、こうだからできないとかじゃなくって、今本当にいい時代でネットからいろんな情報も入りますし、他市町村もいろんなところに取り組んでいると思います。そういう情報を集めて、浅口でできることを探していく、できないことを探すんじゃなくて、できることを探していくという活性化ある市になってほしいなというのが今回私が言いたいことでありました。 また、農業と同じように今度どうしても大事な漁業のほうですね。浅口は海にも囲まれ、新鮮な野菜と新鮮な魚が手に入るところと感じておりますが、今の漁業の現状を教えていただきたいと思います。これも高齢化と後継者問題につきましてどのような今状況でありますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 竹本寄島総合支所長、どうぞ。 ◎寄島総合支所長(竹本好之) 失礼します。 漁業活性についての質問について私のほうからお答えいたします。 高齢化と後継者問題でありますけれども、寄島町漁協によりますと、現在操業している組合員は66名、年齢構成は、20歳代が4名、30歳代が9名、40歳代が9名、50歳代が26名、60歳代が8名、70歳代が4名、80歳代が6名となっており、平均年齢は53歳であります。また、平成26年から令和2年までに新規に就業した者は7名で、そのうち5名は後継者となっております。現在のところ後継者不足による廃業などの問題は特にないとのことでありました。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ありがとうございます、いろいろ調べていただきまして。一安心というところです。なかなか山もあり、海もありという町というのは少ないかと思っております。そういうところで後継者不足問題が出てないということは大変先の見通しのいいことだとは思います。この後継者がいない、活発なイメージのある漁業なんですが、土産物についての、せっかく新鮮な魚が捕れる中でよその地方に行ったときにぜひうちのお魚を持って行きたいんだとかという方がいらっしゃったときの土産物開発というのは今どうなっておりますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 竹本寄島総合支所長。 ◎寄島総合支所長(竹本好之) 魚介類の土産物についてですね。漁協の組合長さんたちと話をする中で今のインターネットを駆使して販売とかを考えているという話は聞いてございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 今はもうインターネット、特に若い後継者がいらっしゃる中で大いに活用していただいているんではないかと思います。本来ならば寄島に来ていただくのが一番だとは思うんですが、来ていただいて、コロナが収まった際にはぜひそこをいいきっかけとしてまた寄島に来ていただくというふうなところにつなげればいいかと思っております。 では、次の質問に入らせていただきます。 市内産業発展に向けて、取り組むべき課題と構想についてお伺いいたします。 さきの質問に引っかかるところなんですが、空き家を活用しての新規事業をされてはどうかなと思っております。今空き家が多いところはそこを貸し出して、例えばお店を開きたいとかという外からの若者を取り入れているところがあって、そこがもうどんどん発展していけば、その地域の活性化、また外からの人も呼び込むことができるというところにつながっている事例もあります。このことについて考えられたことはありますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 空き家を活用しての新規事業者の発掘という御質問でございますけれども、市では令和2年度より市内で発展性を持って新たに創業される方の事業所開設の費用を補助する創業支援事業補助金を創設いたしております。これは創業に伴う事業所の取得、改修や改装、機械装置、設備の購入などの経費を補助するもので、補助率は2分の1、補助の上限額は50万円となっております。空き家や空き店舗を活用した場合も対象となるものでございます。 また、店舗とは別に移住のために空き家を住居として利用する場合にはリフォームに対する補助金として補助率2分の1、上限額30万円の空き家利活用事業補助金が利用をできます。今後もこれらの補助制度も組み合わせた上で空き家を活用した新たな創業を支援してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) この補助金制度は対象は全国でしょうか、それとも市民だけでしょうか。あと、これについての啓発というか、いろんなとこへのこういう事業をやっておりますという宣伝みたいなものはどういうふうな形でされてますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) ホームページ等でお知らせをしております。対象は全国になります。新規就業、当然市内の方が新規に就業するという場合も使えるものでございますので、大いに活用していただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 浅口が大変すばらしいところだというPRも兼ねて、ぜひ浅口に魅力を感じていただいて、こういうところを活用してもらって、空き家はたくさんあると思っております。もちろん売る側の気持ちもあるでしょうが、ぜひその辺がうまく合って、空き家対策の一つにもなればいいと思っております。 次に、観光産業発展のための新たな取組として、浅口を知っていただく、よそから人を呼び込むことが浅口の活性化にもつながるというところを私は目指しているところなんですが、以前は観光ツアーがありました。本当に素朴なとこなんですが、とてもいい奥深いいろんないわれのある箇所もたくさんあります。体験ツアーも以前はありました。今コロナ禍ということで最近はそういうことも考えられないと思いますが、いつまでもコロナ禍続くわけではございません。今からいろんな準備をする必要もあるかと思っておりますが、そういう観光ツアー、体験ツアー、また特産品の販売店等々、何か観光産業発展のための施策はありますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 新たな施策、産業、観光発展のための施策でございますけれども、昨年の12月に金光町の大谷地区を中心として撮影された映画「とんび」のロケ地のPR等を考えております。この映画のロケは大規模なものでございまして、知名度が高い役者さんが数多く出演されていることもございまして、公開後には多くの観光客が期待されております。現在市と県の観光連盟、大谷地区と共同でロケ地PR方法を検討中でございます。市の単独事業としては映画の町並み再現やコラボ商品の販売、ロケ地マップの作成などを考えておるところでございます。また、県の観光連盟では浅口市を含む県内各ロケ地をめぐるツアーや、PRに結びつけた全国放送の情報番組の誘致等、様々な方法でのPRを検討中でございます。映画は2023年公開予定となっておりまして、公開日が決定次第、実現に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 また、岡山県とJRが提携した観光施策であるデスティネーションキャンペーンが令和4年7月から9月にかけて行われます。この事業はJRが指定したエリア内の観光開発定着を狙い、一定期間集中的に宣伝展開して、集客増や知名度向上を図るものでございます。前回の平成28年4月から6月の実施の際には期間中の主要施策への来場者が対前年度比で30万人の増加があったという実績もございます。今年の7月から9月はそのプレキャンペーンというような状況で観光素材として国立天文台の188センチの反射望遠鏡の貸切り共同事業、こういったものを提案しております。今後は各旅行会社に向けた雑誌の配布、一般向け雑誌への限定観望会の掲載や旅行商品の造成、専用ホームページの運用、県内外での告知イベントなど、様々な宣伝活動が開催される予定でございます。本事業で天文の浅口を大きくPRでき、旅行商品化など、さらなる誘客につなげられるというふうに考えております。 今後も様々な団体と連携、協力して観光産業発展に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ありがとうございます。いろいろなことをもう既に考えられてるということです。コロナ禍が収まったらという形で随分準備を構えてるところも各ほかの都道府県、市町村、たくさんあると思います。うちも漏れなくコロナ禍が収まったら人の動きがあるんだというところをもちろん把握はされてると思います。ぜひ特にこの大谷地区ですね、期待が持てるとこだと思っておりますので、住民の方々とうまくやっていけるような形で、あまり御迷惑にならないような形で活性化していっていただけたらいいなと思っております。 市長にお伺いいたします。市長は浅口市の顔であります。こうやって職員の方が一生懸命考えられてやってるところのこの産業発展に向けてぜひ市長の意気込みもお聞かせいただけたらと思っております。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、地域資源と産業についてお答えをさせていただきます。 担当部長が申し上げましたとおり人口減少や高齢化により地域産業の振興にとって厳しい状況であると認識をいたしております。令和7年度には国道2号バイパス玉島・笠岡道路が開通予定であり、令和4年度末には農業振興地域整備計画の総合見直しを行うなど、今後浅口市は産業発展に向けて大きな変化を迎えます。本市を取り巻く社会情勢の変化や新たな市民ニーズに的確に対応するとともに、浅口市の産業発展に向け、引き続き邁進してまいります。議員が先ほど言われました農mersを含め、これからもネット及びSNS等を大いに活用してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ありがとうございます。大変力強い将来の見込みをお聞かせいただいて、安心いたしました。ぜひ私たち議員も市民と一緒になって、市民と一緒になっての協力があっての成功だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 御苦労さまでした。 以上で本日の日程は終了しました。 これにて散会といたします。 明日は本会議を午前9時30分より開議いたしますので、御参集ください。 御苦労さまでした。            午後0時21分 散会...