浅口市議会 > 2021-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 浅口市議会 2021-03-02
    03月02日-03号


    取得元: 浅口市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    令和 3年第1回 3月定例会        令和3年3月浅口市議会第1回定例会会議録(第3)1.招集年月日 令和3年3月2日(9日目)1.招集の場所 浅口市役所議場1.開   議 3月2日 午前9時30分1.議事日程  第1 一般質問1.本日の会議に付した事件及びその結果  日程第1 一般質問1.出 席 議員 (4番欠番)   1番  沖 原 有 美            2番  山 下 周 吾   3番  横 山 達 士            5番  石 井 由紀子   6番  藤 井 立 子            7番  伊 澤   誠   8番  佐 藤 正 人           10番  桑 野 和 夫  12番  藤 澤   健           13番  青 木 光 朗  14番  大 西 恒 夫           15番  香 取 良 勝  16番  井 上 邦 男           17番    欠 員  1.遅刻または中途退場した議員の番号、氏名(な し)1.欠 席 議員(2 名) 欠員1   9番  竹 本 幸 久           11番  中 西 美 治1.地方自治法第121条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名  市長      栗 山 康 彦      副市長     松 田 勝 久  教育長     中 野 留 美      企画財政部長  徳 田 政太郎  生活環境部長  新 田 直 哉      健康福祉部長  石 田 康 雄  産業建設部長  井 上   聡      上下水道部長  山 本 青 司  金光総合支所長 武   弘 一      寄島総合支所長 竹 本 好 之  教育次長    小 山 朋 子      会計管理者   笠 原 浩 一1.出席した事務局職員  議会事務局長  平 本 仁 至      次長      三 宅 清 正  書記      三 宅 勝 朗      書記      山 崎 敦 史            午前9時30分 開議 ○議長(井上邦男) ただいまの出席議員は13人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(井上邦男) 日程1、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、2番山下周吾議員。 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 2番議員山下周吾です。 コロナ禍はいまだに終わりは見えませんが、ウイズコロナの時代となり、デジタル技術を活用した新たな住民サービス自治体現場に導入されていくと考えられています。世界中でデジタルトランスフォーメーションを見ることができるようになり、推進されて人々の生活がますます楽になっていくことが当たり前のようになってきております。デジタルトランスフォーメーションというのは、例えば買物に行くという行為をパソコン、スマートフォンなどでデジタルに置き換え、ボタン一つで換えられるとかという様子のことです。また、動画配信サービス、映画などをタブレットなどでお店に行って買ったりレンタルしていたものをパソコンなどで見えるようになったという、そういう行為のことだと思っていただいていいと思います。 昨日の一般質問の中にも、SNS、LINEやテレビ会議のZoomのデジタル技術を使ったお話が出ていました。子供たちの環境も変わり、今ではほとんどの子供たちは生まれたときからICT機器が目の前にあり、また学校教育でも教材のように使用される時代となりました。このように、子供から大人まで当たり前に使われるようになってきたICT機器は、まだまだ世の中に浸透していくもの、また自発的にさせていくものと思われます。しかしその一方で、継続的にどのような機器を選択し、どのように導入、運用していくかという課題が発生します。本市でもGIGAスクール構想に基づいて教育関係に多くの資金を投入されています。ここからの時代は、デジタルファーストウイズコロナの時代がやってくると思われ、これを認識していただいて通告に従い質問させていただきたいと思います。 GIGAスクール構想に基づいて計画されている教育の環境整備についてですが、令和2年9月の定例会でも質問させていただきましたが、その後の状況について教えていただきたいと思います。電子黒板やタブレットの導入状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) それでは、電子黒板やタブレットの導入状況についてお答えいたします。 まず、電子黒板につきましては、市内の小・中学校の全ての通常教室83学級、そして特別支援学級20学級への配備が完了しており、教科指導における様々な授業の場面で積極的な活用が進んでおります。令和3年度には、電子黒板が有効に活用できると見込まれる特別教室への導入を計画しており、そのための予算を計上しております。 また、GIGAスクール構想の推進に伴う1人1台タブレットの導入につきましては、全国的な需要の高まりから整備が当初の予定より遅れましたが、3月10日頃までに中学校へ、その後19日頃までには小学校へ配備する予定です。本格的な活用は来年度からとなる見通しです。 なお、教員用の端末については、1月に整備が完了しており、各学校で導入前研修を行い授業や学習活動のどんな場面で活用できるか、研究を進めております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) もうほぼほぼ導入が済んでるということで、先生方も研究をされている。具体的にどんな、研究内容の中で具体的に何か教えていただけるようなものがあったら、こういう使い方をしてみようというのがあれば教えていただきたいのですが。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長(小山朋子) 今後こういったチラシをお配りしようと考えているんですけれど、皆さんに知っていただくために。65型の電子黒板や指導者用のデジタル教科書を活用した授業、それからコロナ対策のためのオンラインでの全校集会、それからタブレット端末を活用した授業づくりについてのどういった形で使えるかという教員研修、こういった3本柱で各学校での取組が始まっております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) まだまだ新しいことなので、これからどんどん研究が進んでいくと思われます。 私も電子黒板を使用して授業をしているとこを見学させていただきました。実際にどんなものかが全く分からなかったので、初めて見て非常に分かりやすく大変必要性の高いものだと認識させていただきました。昔、僕たち50代あたりの人がOCRと言って投射して授業をしていた、それがもうほとんどその代わりになっているという感じだったのかなと思います。 タブレットを1人1台、小学生、中学生に配るわけですから、当然ルールづくりとかが必要になってきます。前も質問させてもらいましたが、これから研究されますという話でしたが、もう3月、4月来年度からの導入ということでもうルールもある程度は決まってないといけないと思いますんで、そのタブレット使用に関する学校や家庭での環境づくりルールづくりについて教えてください。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長(小山朋子) それでは、タブレット使用に関する学校や家庭での環境づくりルールづくりについてお答えいたします。 各学校でスムーズなタブレット端末利用ができるように、今年度市内全小・中学校の校内ネットワーク整備を行いました。端末の管理やICT教育環境の充実及び校内LAN管理運用方針や端末使用に係る規定等については、現在校長会に提案し協議をしております。適切な運用となるように進めているところです。 タブレット端末の活用には、まず学校での活用が中心となりますが、将来的にはタブレット端末を持ち帰っての家庭学習や臨時休業等の緊急時のオンライン学習にも活用したいと考えております。 このことから、今後の家庭学習での活用がより進むことを想定し、今月初めに保護者にGIGAスクール構想についての周知文書を配布し、家庭でのWi-Fiなどの安定した通信環境の整備をお願いしてまいります。 また、各家庭において児童・生徒が端末を安心・安全、快適に活用できるように学習者用端末使用上のルールを保護者に文書で示すことにしております。その中では、学習活動以外の使用の禁止、IDやパスワードの厳重な管理、SNSの禁止、インターネット閲覧の制限、長時間使用の注意喚起と視力低下の防止等について示しております。保護者の皆様には、このルールを十分に御理解の上、児童・生徒が適切に活用できるように御協力をお願いしてまいります。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) 大分ルールづくりも進んでいると認識してよろしいでしょうか。 環境整備についても、一人残さず同じ平等に環境ができるようにしていっていただけてるものとお伺いしました。この先、機械自体が古くなっていくことも考えられます。今後の予定と継続性についてをどう考えているのかを教えてください。 ○議長(井上邦男) 中野教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 今後の予定と継続性についてお答えをいたします。 先ほど次長の答弁にもありましたが、電子黒板を活用した授業、新型コロナウイルス対策のためのオンラインによる全校集会の実施、タブレット端末を活用した授業づくりの教員研修、これについては既に行っております。タブレット端末を活用することで学習効果の向上が期待できる活動から今後計画的に取り入れていく予定でございます。例えば一人一人の習熟の程度などに応じた学習に活用し、個別最適化された学びに生かしたり、授業場面などにおいてグループや学級全体の発表や話合い、共同による作品の作製活動、こういった共同的な学習、こういったものも展開したりしながら学びの可能性を広げてまいります。 なお、岡山県教育委員会からもGIGAスクール構想の実現に向けた目標と活用の計画、そしてICT機器授業活用としてはICT機器活用イメージとか年次目標、こういったものについて示されております。学校において授業観の転換を図りながら個別最適化された学びと創造性の育成、こういったものにつなげてまいりたいと思っております。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 内容は分かりましたが、予算的なとこ、令和4年度とか新入の子が入ってきたときにそのタブレットとかの導入をどう考えているのかというのはまだ考えられてないでしょうか。
    ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 4年度以降に入ってこられる方については、今あるもので、卒業していかれますので、それをまた使っていただくことになるかと思います。 そして、タブレットの更新ということを考えますと、タブレットの一般的な寿命を考えると5年後ぐらいから端末の更新が必要になってくると考えております。昨年の9月4日の記者会見で文部科学大臣が年度内に更新費用の方向性を示すと発言されておりますが、現時点で国からの情報はありません。端末の更新には莫大な費用がかかり、しかも将来にわたって負担は継続していくことから、国に対しては引き続きの支援を要望してまいります。今は国からの情報を待ちながら、まずは整備された端末の有効活用に注力をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 一遍に導入したということでそれだけの予算がかかっております。僕は継続的にできるだけやって少しずつ、1学年ずつとかでやっていったほうがいいんじゃないかなと思ってますけど、国の情勢もありましょうし、予算が出たらまた話も変わりましょうから、しっかり注視していっていただきたいと思います。 では、次に行きます。 大人や高齢者の方のために考えていかなければならないことを質問していきたいと思います。 デジタル技術を応用すれば様々なことが行うことができ、またタブレットスマートフォンなどが使える方が増えれば様々な効果が期待できるのではないかと思われます。例えばコロナ禍において非接触で何かが行えるとか、集まって集会を開かなくても皆さんがつながっていける世界ができるのではないかと思われます。 市内の小・中学生には、デジタル機器を使用して学習できるような環境が整いつつあり、ICT機器を使用し行われるデジタルトランスフォーメーションは全世代に通じていますので、地域活性化、防災などほとんどの市民サービス社会福祉サービスを充実させていけると考えられ、また職員においても働き方改革や業務の軽減になり、本来注力すべき時間を増やしていけると考えます。市庁舎内では、あまり自治体デジタルトランスフォーメーションを積極的に進めていっているように見られないので、次の質問をさせていただきます。 デジタル技術を利用して改善される職員の働き方と市民サービス向上への取組についてです。 先ほども申しましたが、市民サービスをより一層充実させるためにはまず職員の働き方の改善がなされなければならないのではないかと思います。RPA、コンピューターの中にロボットをつくり事務的な処理をするようなプログラムがあったりするんですが、RPAを利用して業務の改善が進んでいくと考えられます。RPAについて研修会があったようですが、その後の情報収集はどうなっていますか。また、現場からのアイデアはあったのでしょうか。継続して情報収集をしているのかどうか、教えてください。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、RPAについてのお尋ねがありましたので、お答えをいたします。 令和元年8月に職員を対象に実施したAI、RPAに関する職員研修を実施いたしまして、その後のアンケートでは導入に前向きな意見が多数であったことから、本年度において各部局から選抜した職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、先進地を視察しRPA導入の効果が見込める分野の業務の洗い出し等を行う計画としておりました。しかしながら、コロナ禍の影響で取組を延期しており、現場の声等を取りまとめる段階には至ってないのが現状であります。 RPA、これは先ほど議員さんからも御説明がありました、ロボティック・プロセス・オートメーション、人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットで自動化するというような内容ということですが、この導入に当たりましては紙の様式や帳票が非常に多い、それからその標準化が進んでいないといった制度面の問題、それから高額な導入経費が必要といった費用面、また専門人材の不足といった人材面などの問題があり、人口規模の大きな自治体に比べ小規模自治体では導入が進みにくいという側面がございます。こうした課題解決に向け、国においてICTの多数自治体による共同調達、共同利用、こういった取組、仕組みづくりが検討されてる状況でございます。 岡山県におきましても、本年度AI及びRPAの導入についての共同調達等を視野に入れました研究会が設置されまして、その研究会に浅口市も参加し、県内他自治体からの情報収集に努めているところでございます。引き続きこうした国や他自治体の動向を注視しまして、先進自治体の取組について情報収集を行いながら重複投資とならないように導入時期や調達方法について検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 県とか、そういうとこの情報は集められているようですが、RPAはもともとそんなに難しく使う機械ではなく単純作業をやることです。現場からのアイデアとか、そういう情報収集はしてないんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 先ほど申し上げましたが、このRPAに関しましては全部局から選抜した職員によるプロジェクトチームをということで、それぞれの全ての分野でRPA、適した業務があるかどうかというようなことを吸い上げて様々な意見を取り入れて進めるという体制を整えたところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、その作業が止まっておるというところであります。御提案のありましたように、様々な現場からのアイデア、提案等、それから先進事例、そのアイデアが本当に実効性があるものかどうかというのも先進事例等を参考にしながら検討して、このプロジェクトチームで今後検討もしていくことになろうかと思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員。 ◆2番(山下周吾) まだまだアイデアの収集、現場からのアイデアの収集が一番になろうかと思います。しっかり収集していっていただきたいと思います。RPAを使って業務改革をされていくという方向性の意味合いの話と捉えての話ですが、専門のプロジェクトチームと今さっき言われてましたが、職員の業務軽減や市民に電子機器を利用したサービスの提供を促進していくため、デジタル技術に対応した専門性の高い担当を創設してみてはどうかという提案をさせていただきます。 専門性の高い担当がいないとアイデアはあってもそれをデジタル技術の応用に使えないと思われます。時間がかかったりスピード感を持っての作業が行えないと思います。この提案に対してはどうでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、専門性の高い部署を設けてはという御提案についてお答えをいたします。 浅口市では、平成30年に策定いたしました浅口市情報化推進基本計画に基づきましてICTの利活用について取り組み、これまでも証明書等のコンビニ交付などの取組によりまして市民の皆様の利便性の向上を図ってきたところでございます。しかし、今後はアフターコロナ時代における非対面、先ほど議員さんもおっしゃられましたが、非対面、こういったことを前提とした取組がさらに求められるというふうに認識しております。このため、今行政手続等に係る押印の廃止の検討でありますとか、ウェブ会議及びテレワーク環境の整備も進めているところですが、今後さらに市役所内のICT化を推進していくためには、情報政策の業務を推進する体制の整備、人材の確保も必要となってくるものというふうに我々も考えております。今後国においてデジタル庁を中心に情報通信技術を活用した行政手続の原則オンライン化への取組は加速していくものと考えられますので、本市の体制整備につきましてはこうした国の動向を注視しまして、先進自治体の体制等についても情報収集を行いながら精査していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) 令和2年3月の定例会で、市長は20年、30年を見据えたまちづくりに全力で取り組んでいく覚悟であります、RPAについての話だったんですけれど、デジタル技術を早めに導入して、子供から高齢の方、全世代になるべく提供できるということはジェネレーションギャップ、年齢の差、そういうものも少し改善され、話、コミュニケーションの取りやすさ、一つのコミュニケーションツールとしての利用も考えられるのではないかと思います。自治体によるデジタルトランスフォーメーションは、人口減少、少子高齢化への対応策としてもこの先もっとよい施策を生み出せるかもしれません。デジタルテクノロジーを駆使して全世代に向けた解決策を創出できるものと考えます。このことについて市長のお考えを教えてください。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、デジタル技術を利用して改善される職員の働き方改革と市民サービス向上への取組等についてお答えをさせていただきます。 アフターコロナ時代を見据え市民サービスの向上や業務の効率化の観点から市役所業務オンライン化ペーパーレス化について一層の推進を図る必要があると考えています。そのためには、まず行政手続等に関する押印廃止の見直しを積極的に進める必要があり、現在全部局に対しまして押印廃止可能な行政手続等の洗い出しを指示し作業を進めております。 御質問のとおり、デジタル技術に対応した専門性の高い部署の創設やRPAの導入は市行政のICT化の推進や業務の効率化等に有効であると考えますが、現在国がスマート自治体実現に向け様々な方策を掲げ取組を進めている段階でありますので、そうした国の動向を見極めながら実現に向けて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) まだ担当部署をつくるとこまではいかないという話なんですが、必ず必要になると思われます。早めの対応をお願いしたいと思います。 ほかのこと、まず第一歩です、ICT、業務的にRPAを使った改革というのは第一歩で、今後ますます市民サービスの向上のためにまずは職員さんのほうからお願いしますと申し上げておいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 御苦労さまです。 次に、5番石井由紀子議員。 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 5番石井由紀子です。本日はよろしくお願いいたします。 まず、通告にありましたように、初めの質問に入らせていただきます。 特産品開発に関する取組についてお聞きいたします。 現在浅口はどのような特産品開発を行っていらっしゃるでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 現在はどのような特産品の開発を行っているのかという御質問でございますが、従来より浅口市の特産品として認知されている手延べ麺、植木、寄島の魚、日本酒、そして桃や梨といった農産品など多くの特産品がございますが、近年では地球温暖化に伴い南国作物のアボカドやレモン、またフレンチやイタリアンの食材であるトレビス、需要が増大している黒ニンニクなど、新たな特産品と位置づけられるよう生産や研究活動を行っている団体を支援しているところでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 気候変動も影響してか、この浅口でもこういう南国のものが取れるんではないかというとこに取り組んでいただいて大変ありがたいことだと思っております。 では、その開発に対する浅口市の支援とはどういうものがありますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 開発に対する支援でございますけれども、市では農林水産業、商工業及び観光の振興を図るため、産業団体補助金交付要綱に基づき補助金を交付し特産品開発や研修会の開催での資質向上、イベント開催等での知名度向上や販路拡大を支援しております。 令和2年度において、産業団体補助金交付要綱に基づく支援対象となっている団体は、商工会、観光協会、海と魚の祭典、農協、植木祭り、寄島鮮魚組合、それから手延素麺生産者協議会寄島果樹研究会阿部山花卉組合黒ニンニク研究会、酒造組合、若手農業者黎明会鴨方生活交流グループ寄島生活交流グループ、それから寄島婦人学級の15団体で、予算ベースで2,338万5,000円の支援を行っております。 また、商工会主催のあさくちブランド認定委員会では、市の職員も委員として参加し、事業者から新たな特産開発の提案や相談を受け、専門家によるパッケージデザインや販路の開拓等のアドバイスや情報提供を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 15団体いらっしゃるということで、様々な分野からのいろんな手厚い支援をされているのではと感じました。今年度に関しましては、なかなか開催できないイベントもあり、なかなか特産品を市外、県外の方に知っていただくのも難しい時期ではあったとは思いますが、来年度はぜひそういうのをもっともっと活用していただけたら浅口市の魅力が伝わるんではないかなと思っております。 では、特産品開発の支援に対し交付されている補助金についてお伺いいたします。 様々な団体に交付されている補助金の管理は、各団体の収支決算書の提出をもって市に報告、審査されているものと認識しておりますが、前回12月の議会での同僚議員の質問にもありました黒ニンニク研究会補助金の使途不明金の問題があったことの指摘につきまして、実際はどうであったのか、その後いろいろ調査されたのではないかと思うんですが、その結果を報告いただきたいと思います。 まず、補助金対象外の支出についての御説明をお願いいたします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼します。 前回12月議会で御指摘のありました黒ニンニク研究会の補助金についてお答えいたします。 まず、その補助対象外の支出でございますけれども、12月の定例後に黒ニンニク研究会のほうから実績報告書に添付していた領収書の一部に誤りがあり訂正したい旨の申出がございました。申出に基づき実績報告書を確認したところ、申出のとおり、誤った領収書が一部添付されておりましたので精査をし、2,836円を1月22日に返還していただきました。黒ニンニク研究会の方に原因をお聞きしたところ、会で利用していた領収書を一括管理していたほか、領収書の確認も随時行われず実績報告書にまとめて行われたため、領収書を取り間違えて処理をしてしまったとの内容をお聞きしております。この件に関しましては、さきの一般質問で御指摘のあったとおりでございます。 しかし、12月の定例会に猫用マットとかカニかまだと示された明細を12月定例議会で示されましたけれども、この内容につきましてはホームセンターのほうに確認をしたところ、黒ニンニク研究会とは関係のない方が購入した明細であることが分かりました。香取議員さんからの御指摘につきましては、黒ニンニク研究会が購入したものではなく、議員さんの勘違いであったというふうに思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) では続いて、畑の借地料についての調査はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 畑の借地料の御質問もあったわけでございますが、この畑の借地料につきまして実際支払っていない借地料に補助金を充てているのでないかという御質問でございました。この件につきまして、平成30年度の補助金にて支出している借地料でございますが、平成30年度は黒ニンニク研究会の会員が以前から借りていた畑を団体で借用し使用したものでございます。会員は、例年地主に対して謝礼を渡しており、その謝礼相当額の8,500円を会員に支払ったものであり、金額も社会通念上妥当であることから、補助金の対象経費として問題ない支出と考えております。 令和元年度からは、みどりケ丘地区により近い畑でニンニクを栽培されておりますけれども、その畑については地主と研究会代表者との間で無料の借地契約がなされており、借地料は支払われておりませんので、これに対する補助金の支出はございません。 12月の定例会において香取議員さんから御指摘のあったこの借地料に関しましては、議員さんが無料でお借りしている地主の方にお聞き取りをされたため誤解が生じたものと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) では、最後にもう一つ。 団体間での補助金の融通があったんではないかという指摘を受けておりました。これについても御説明をお願いいたします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 補助金の融通に関しての御指摘でございましたけれども、この御指摘につきましては黒ニンニク研究会とイキイキグループとの間の話だと思いますけれども、みどりケ丘地区には黒ニンニク研究会と同様にみどりケ丘地区住民が中心となって活動しているイキイキグループがございます。イキイキグループは、みどりケ丘地区の高齢者に伴って発生している移動弱者の社会的課題を解決するためボランティア移動サービスみどりん号を運行しておりますけれども、黒ニンニク研究会とは目的が異なる全く別の組織でございます。イキイキグループは、平成28年から平成30年の3年間、あさくち未来デッサン事業の補助金を受給しております。御指摘では、イキイキグループが運営しているサロンを利用して黒ニンニク研究会が総会を行った際に支払ったコーヒー代300円の10人分について御指摘がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、黒ニンニク研究会とイキイキグループは目的や会計が異なる団体であり、本支出は補助金の融通などではなく会場使用料として適正なものであり、問題はないというふうに考えております。 御指摘のありました黒ニンニク研究会の補助金につきましては以上ございますけれども、議員の御指摘のとおり、一部の領収書に誤りがあり、返還する事態となりましたことは誠に遺憾であり残念でございます。当団体に対しましては、遺憾の意を伝えるとともに会計処理の管理体制等厳しく注意、指導したところでございます。 また、市の担当者が実績報告書を審査する上で本件に気づくことができなかった点も深く反省をいたしております。今後このようなことがないよう厳正に審査をしてまいります。 しかしながら、黒ニンニク研究会の取組自体につきましては、浅口市の新たな特産品開発に取り組まれているだけでなく、その取組を通じ地域コミュニティの活性化及び耕作放棄地の解消につなげる先進的な取組であるというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 細かいところまで再度いろいろ調べていただいたことと、内容はよく私も今分かりました。補助金の会計処理においては、対象団体とそこに関わる課、市役所の課には注意をしっかり払って取り組んでいただきたいと切に望みます。 次に、今後の特産品開発への支援についてお伺いいたします。 今後の特産品開発の支援、何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 今後の特産品開発の支援についてお答えさせていただきます。 市といたしましては、浅口市独特の気候や風土を生かした農産品や加工品、またオリジナリティーあふれる商品が全国に発信できれば地域産業の活性化や後継者育成に効果が期待されます。今後においても、県や商工会、農協と協力しまして特産品開発に対して支援を行ってまいりますとともに、補助金交付の審査につきましても適正に処理をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 浅口の産業を止めないためにも開発への支援は不可欠と考えております。また、市民グループの活動が地域の活性化につながっているのも事実でございます。このたびの黒ニンニク研究会のことは教訓としていただき、先ほど答弁していただきましたように、同じことを繰り返さないようにしていただくことを切に望みます。 そして、今後頑張って今取り組んでいる方々やこれからやってみようと考えている人たちとつながって、そしてその力を発揮していただき、浅口の未来のまちづくりをもっと楽しくなるようにと市民と行政がしっかり手を組んでいただき活発な活動になることを切にこれも望んでおります。 市長にお伺いいたします。このたびの黒ニンニク研究会の活動と浅口の特産品開発について取組への支援へのお考えをお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) まず初めに、活力あるまちづくりのために健康で心豊かな生活のため、また地域の安心・安全のため様々な場面で日夜御協力、お力添えをいただいております市民及び地域団体の皆様へ厚く御礼を申し上げます。 それでは、特産品開発に関する取組についてお答えをいたします。 12月議会において香取議員からの御指摘いただいた件のうち補助対象外の支出があったことにつきましては、誠に残念であります。今後はこういったことがないよう厳しく指導するとともに、他の団体補助金につきましても領収書の使途の確認を徹底するなど適正な審査を実施するよう関係課に指示をいたしました。 一方、部長が申しましたとおり、黒ニンニク研究会の活動につきましては非常に先進的な取組であり、地域コミュニティの活性化や耕作放棄地の解消にもつながることから、他の地域の模範にもなるすばらしい取組であると認識をいたしております。こうした他の地域の模範となり得る各地域の活動につきましては、市といたしましても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 さて、新たな活力を創出するための特産品開発事業として、寄島でのレモンやアボカドの育成、金光須恵や鴨方みどりケ丘での黒ニンニクの生産加工、トレビスやズッキーニなどの新興野菜、古くから伝統のある鴨方の桃や阿部山の花卉、坊ちゃんカボチャ、金光の梨、そして金光の植木や鴨方の麺、寄島の漁業等、農産品以外においても地域産業の発展を目的とし各種団体活動に対し支援を行っております。 また、地域住民の有志が行っている様々なボランティア活動に対しても市から補助金を交付し、「キラリと光る未来そうぞうワクワク都市」の実現に向けその活動を推進しております。市民皆様と市が協働して互いの特性を生かして連携、協力をし、地域課題の解決を図っていく協働のまちづくりを進め、住民満足度を高めていくことが今後の行政運営には不可欠となっております。議員の皆様におかれましても、地域での課題解決に向け市民と行政のパイプ役として積極的に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。 最後に、部長が先ほど申し上げましたけれども、12月議会で香取議員から御指摘のあった件を精査いたしました。市の補助金で黒ニンニクに関係のない猫用マットやカニかまを購入したということは香取議員の勘違いであったことを御報告をいたします。 以上でございます。            (15番「何が勘違いならおどりゃあ、大うそばあ言うてから、こりゃ。責任取れ、こりゃ」の声あり) ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ぜひ市と市民との連携と協力を取っていただき前向きな活動がますます盛んになるようにお願いいたします。 続きまして、次の質問入らせていただきます。 平成30年3月に制定されました本庁・総合支所(分室)の在り方に関する基本計画についてお伺いいたします。 これは組織の見直しや経費節減や効率性を向上させるものとともに、行政サービスの質の維持、向上させることを目的として行われる計画でしたが、コロナ感染対策優先のために今現在延期されております。計画はどの段階まで進んでいたのでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、本庁・総合支所の在り方についての計画の進捗状況についてお答えをいたします。 この本庁・総合支所の在り方に関しましては、合併して10年以上が経過し、今後厳しい財政状況が続くと見込まれる中、総合的な市民サービスの向上に資する観点から組織全体としてスリム化を図り、効率的で効果的な行政体制の構築を目指し検討を進めてまいりました。そして、平成30年3月に本庁・総合支所の在り方に関する基本計画を策定し一定の方向性を出したところであります。 計画では、総合的な市民サービス向上のため専門的な業務は本庁へ集約し、支所(分室)は市民生活に密着した窓口業務を維持し、業務を集約する本庁の最適な窓口業務体制につきましてはワンストップサービスを提供する総合窓口を設置することといたしました。そして、その総合窓口は健康福祉センターへの設置を検討することとし、手狭となる本庁等の施設については全体の活用の見直しを行い、可能な限り既存の施設を有効活用し、必要最低限の改修整備とするという方針といたしました。そして、新体制のスタートは平成32年度末、つまり令和2年度末としておりました。 しかし、できる限り既存の施設の有効活用を念頭に検討を進めてきたものの、本庁舎や健康福祉センターはどうしても手狭でありまして、市民の皆様が不便とならないよう行政サービスを行うためには支所の活用も含め配置等を再検討しなければならない課題が出てまいりました。そのため、新体制スタートを当面延期するとする基本計画の変更を平成31年3月に行いました。そして、検討を重ねた結果、令和2年3月に本庁舎、分庁舎周辺には新たな施設整備は行わず、健康福祉センター周辺に、これ仮称ですが、市民窓口センターを整備するということを検討、また新体制スタートを令和4年度中とするという基本計画の再度の変更案を議会に御説明をさせていただきました。 ところが、新型コロナウイルス感染症が拡大しまして、令和2年4月に緊急事態宣言が発令されるなど、感染症対策を最優先に行うべき状況であることから、新体制スタートにつきましては令和4年度中でなく当面延期といたしまして計画を現在一時中断していると、その状況が続いているということでございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) この計画が進んでる段階で市民への説明会は開かれたのでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 市民の皆さんを対象とした説明会ということだと思いますが、これについては開いておりません。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 大変大きな事業をされる計画を進んでたかとは思いますが、今後の計画は、見通しは何か立っておりますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 今後の見通しということでございますが、今後につきましてはこの新型コロナウイルス感染症の収束状況を見て再度検討していきたいと考えております。 総合窓口の設置に向けた検討につきましては、今後新型コロナウイルス感染症対策、いわゆる新しい生活様式に対応するため、働き方やサービスの提供方法が急速に変化している状況を踏まえまして、国のデジタル庁の創設や自治体の情報システムの標準化、共通化、クローズ化等のこういった動きにも対応する必要があると思いますので、現在その情報収集を行っているところであります。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 将来どうしても人口減少、それから少子高齢化が進むのはもうどの地区もそうだと思いますが、これが大きな問題になっているかとは思います。 コロナ対策を進めながらも行政経営対策の構築は必要かと考えられますが、見直すところは見直し、スピード感を持って取り組む必要がありますけれども、建物を新しく建てる必要があるか、いろんな面でこれからいろんな財政が厳しくなると思います。もう一度見直すことも必要になってくるのではないかなと感じております。 市長へお伺いいたします。平成18年3月に最大の行政改革と言われる3町合併、これで浅口市はここから出発したのですが、合併から10年がたちましたが、計画実行もこれからというときにコロナ感染対策に当たりましてこのような今事態になっております。今後どのように進めていくことが浅口市にとってよいか、お考えをお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、その中で本庁舎・総合支所(分室)の在り方ということでお答えをさせていただきます。 先ほど部長が申しましたとおり、現在新型コロナウイルス感染症への対応を最優先することから、新体制スタートにつきましては当面延期といたしております。しかし、計画にあるように、施設の増改築を行うには多額の費用が必要となってきます。その財源として考えられる合併特例債の発行期限が令和7年度末までに延長されました。したがって、新型コロナウイルス感染症の収束状況にもよりますけれども、新体制のスタートにつきましては合併特例債を活用できる令和7年度末までに行わなければならないと考えております。 同時に、ICTの活用による業務のデジタル化やオンライン化、新しい生活様式に対応した行政サービスの在り方等、急激な状況の変化を踏まえて計画を再検討することも必要と考えます。その時期が決まりましたら、また市議会皆様に御相談をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ぜひその都度報告していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 公共施設への貸出しに関する手続と管理についてお伺いいたします。 市内様々な公共施設がありますが、それを借りるに当たっての手続の仕方を簡単でいいので、教えてください。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 運動施設、会議室、公園、これ全てを受け持っておるのが教育委員会でございますので、代表してお答えいたします。 今公共施設の貸出しにつきましては、電話で予約をしていただいたり、それから実際に窓口に来て予約をしていただいたり、大きく分けてその2通りで受付を行っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 電話でのこれは予約は受け付けてますか。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長。 ◎教育次長(小山朋子) 御質問の2番に関わってくるかと思うんですが、電話での予約につきましては公民館、それからサンパレア、ふるさとかもがたプラザは6か月前から予約が可能でございます。それから、体育館や野球場、グラウンド等につきましては、大会やイベントで使用する場合には6か月前からの予約が可能でございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) これは、電話で予約をしたとしても申請書に書く必要があるかとは思います。これをペーパーレス化できないかという要望なんですが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) それでは、ペーパーレス化はできないのかにつきましてお答えいたします。 現在押印の廃止について国主導の下、県や市町村で検討が始まっており、浅口市においても取り組んでおります。これに関連いたしまして、書類の電子申請、ペーパーレス化への動きもあるのではないかと考えております。 ただ、現状で考えますと、現金での使用料の授受があった場合は領収書の発行が必ず必要であり、窓口での申請を残す限り完全なペーパーレス化は難しいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) 現金の取扱いは慎重にせねばならんと思っておりますが、減免対象の団体は現金取扱いはないと思っております。この減免対象の団体への手続の簡素化はできないんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 今検討段階でございますので、この場で即答することはできませんが、全てのことにおいて簡素化、簡略化については考えていかなければいけないと思っております。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ぜひ前向きに取り組んでいただき、働き方改革にもつながるのではないかと思っておりますので、ぜひ前向きにお願いいたします。 次の質問に入ります。 仮予約をされた方々がキャンセルした場合、また使用するようになってる方がキャンセルをした場合、これの管理についてお伺いいたします。 仮予約や使用をお願いしている方がキャンセルをされた場合のその管理、きちっとキャンセルをしてくださってるかどうかということを把握はされてますか。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) それでは、仮予約、キャンセルの管理、対応についてお答えします。 仮予約は、公の事業や会議、それからスポーツ協会やスポーツ少年団等の団体の試合や練習、または大規模な大会やイベントで使用する場合については事前に会場を確保する必要があるため仮予約を受け付けております。 キャンセルにつきましては、仮予約を行った団体からキャンセルの連絡を入れてもらっております。キャンセル時の対応としては、有料で使用する場合は雨天や台風等でやむを得ず使用できない場合は返金か日時の振替等で対応しておりますが、使用者の自己都合で使用しない場合は返金や振替対応は行っておりません。これは、安易な仮押さえにより本当に使用したい方が使用できなくなる不利益を防ぐためです。しかし、仮予約から本予約になるまでの現在ルールはございませんので、キャンセルも含め利用者の良識に頼っており、特に減免団体の中には使用料がかからず不利益を被ることがないため、何の連絡もなく使用していないことがあるとは聞いております。今後は、仮予約やキャンセルについてのルールをつくり、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(井上邦男) 石井議員、どうぞ。 ◆5番(石井由紀子) ぜひ今言われたように前向きに、それぞれの使用場所がいろんな方々に使っていただけるような方向性を持って管理していただけたらと思います。 市内には、ほかにも様々な施設があると思います。同じようなことになってるのではないかと想像はされますが、これから市全体として簡素化できるところは簡素化していただき、関連する施設についても前向きな検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 御苦労さまでした。 それでは、ここで休憩といたします。            午前10時25分 休憩            午前10時40分 再開 ○議長(井上邦男) それでは、再開いたします。 ここで、先ほど質問された石井由紀子議員に対しての執行部よりの発言が訂正がありますので、訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。            (15番「議長、ちょっと聞くけど、ええか」の声あり) はい、どうぞ。            (15番「そりゃ通らんじゃろうがな、言うんもええけど。前もって勉強しとんじゃねんか、当局は、話をしようというてやっとんだったら。そがんこと間違うこと自体おかしかろうが言うんじゃ。何を出すん。当局は勉強して、幹部会で勉強ばあしょんなら、何日も何日も」の声あり) そりゃ、香取議員、そう言うけど、人間100%じゃねえから……            (15番「100%、今まであったか」の声あり) へえじゃから、間違いがありゃやっぱり訂正しておわびするということで許可したいと思いますので、よろしくお願いいたします。            (15番「もうせんでええ、わしが言よんのはな、そうじゃなくて、幹部会で何日も何日も勉強してきとんじゃねんかということじゃ、1日や2日じゃないんじゃから。にもかかわらずこういうことがあるということは緩んでしもうとんじゃ、当局が」の声あり) それは今後よく注意しときます。            (15番「注意してください」の声あり) 分かりました。 ほんなら……            (15番「市長のほうにもしとけよ」の声あり) えっ。            (15番「市長のほうにも」の声あり) 分かりました。 徳田部長、どうぞ。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 失礼いたします。 先ほどの石井議員の御質問で本庁・総合支所の見直しで市民向けの説明会があったかという御質問がありました。私、行っていないとお答えしたわけですが、実は平成29年にその基本計画を策定する前に市が見直しの基本方針を定めた時点で市民向けの説明会を3会場で行っております。その点を訂正をしたいと思います。基本計画の策定後は説明を行っていないということで、よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。 ○議長(井上邦男) ここで、もし石井議員、それでよろしいですか。何もないですか、あと。 分かりました。今後答弁には十分に気をつけてよろしくお願いいたします。 それでは次に、6番藤井立子議員、どうぞ。 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 6番藤井立子です。 最初に、住民主体の地域づくりと市の支援体制についてお聞きします。 これからのまちづくりはその地域に暮らしている人々が自主的に行うことが重要だと思います。浅口市にも金光の大谷地区、鴨方のみどりケ丘地区、寄島の国頭地区など有名なところもございますが、その他にもあるんだろうと思っております。住民自治組織の取組については、令和元年8月の議会でも行政として進める協議会型住民自治組織ということが質問したんですけれど、やはりまちづくりは地域、その地区に暮らす人たちが立ち上げて、それに対する支援を市がしていくということが大切だと思います。 そこで、お尋ねいたします。 市には地域おこし協力隊員、そして地域支援員というものがありますが、それぞれの人数や活動内容を教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、地域おこし協力隊、地域支援員についてお答えをいたします。 現在浅口市では、地域おこし協力隊員は1名、地域支援員は4名を配置しております。地域おこし協力隊員の活動としましては、地域農業の推進や特産品振興に取り組んでおり、具体的には寄島町内で畑地かんがい施設を活用した特産づくりを行うためにレモンなどの栽培に取り組んでおります。この協力隊員は、令和2年9月に着任をし、半年余りの間に約5,000平方メートルの農地を借り受け、雑木の伐採や草刈りを行い60本のレモンの苗木を植えているという状況であります。 次に、地域支援員の活動としましては、少子高齢化、人口減少の進展に伴う地域の様々な課題を行政と協働しながら地域で自発的に開発していく協議会型住民自治組織の設立に向けた取組や地域の維持や活性化のための取組を行っております。 協議会型住民自治組織に向けた取組としましては、平成28年度から浅口市コミュニティ推進協議会と協働を始め、29年度に金光、鴨方、寄島地域で地域の代表者の皆さんへの説明会や研修会などを行いました。平成30年度からは、この研修会や各地域からの要望を受けまして個別の支援を行っているという状況でございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 個別の支援ということですが、やはりまだまだ地域支援員の活動の内容というか、それからどういうふうなところへお願いをしたら地域支援員が来てくれるのかというところが限られたところでしか、説明はされてるということでしたけれど、行われていない。もう少し皆さんに知らせる活動が必要ではないかなと思うんです。やはり申請しないといけないということがあるんじゃないかなあと思っておりますので、窓口がどこなのかとか、そういうところを教えていただけたらと思います。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) 地域支援員等による支援につきましては、担当課は浅口市の企画財政部の地域創造課になります。地域創造課に、こういったことで地域で困っているんだけどとか、こういう問題について手伝ってほしいとかというような御要望がございましたら、地域創造課にお申出をいただければと思います。 また、いきなりと、本庁のほうにということであれば、各支所の市民生活課のほうへまず御相談いただければ本庁のほうへつなぐようになると思いますので、まずは市の地域創造課、それから支所のほうへ御相談をいただければと思います。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 皆さんにもう少しよく、こういうことで地域を手伝うんで申し出てくださいよというようなことを知らせる考えはないでしょうか。そうでないと、何か知られている、先ほど私が申し上げたようなことのところだけが目立っているような気がしますんで、もう少し啓蒙していただけたらと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。
    企画財政部長徳田政太郎) 周知についてですが、確かに今まではコミュニティ推進協議会でありますとか、地域代表者の方へのお知らせということでありましたが、昨年市の広報紙にもその記事を掲載させていただきました。やはり周知が足らないんではないかというお叱りを受けまして広報にも載せた次第です。今後ともそういった広く市民の皆様にお知らせする活動を続けていきたいと思います。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) まちづくりに対しては、市の支援、それからその地域の住民ということは大切なんですけれど、この辺りにも一般社団法人やNPO法人がこういうことに対して支援をしているということもあると思います。市としては、この一般社団法人やNPO法人の考えをどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長。 ◎企画財政部長徳田政太郎) では、まちづくりを支援している団体についての市の考え方ということでお答えをいたします。 少子高齢化や人口減少の影響によりまして、地域では耕作放棄地の増加や独居老人の増加、買物、通院のための交通手段、それから空き家、空き店舗の増加等々、地域によって異なる課題が発生するというふうに見込まれております。これらは行政だけでの対応は困難と予想されることから、地域と協働しながら自発的に解決していただく協議会型住民自治組織の設立を推進してるところでございます。 この組織は、地域の自治会、自治組織、それからPTAでありますとか、老人会など、様々な主体が共同して課題に取り組むこととなります。この主体には、企業やNPOも含まれております。市も含めましてそれぞれの主体が単体でできること、それから共同で取り組むこと、その主体の特性を理解し役割分担を意識した取組が不可欠であるというふうに考えております。こういった中で、一般社団法人でありますとかNPO法人等、それぞれ様々なノウハウ、技術をお持ちの団体等、こういった様々な主体の一つであるというふうに考えますので、今後の地域づくりにおいて重要な役割を果たすものと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) ありがとうございます。そのとおりで、みんなで協力し合ってやっていくということは大切だと思います。 ところで、昨年11月の末頃から金光町の大谷地区では映画の撮影が行われました。依然遙照山で撮影が行われた「8年越しの花嫁」でしたかね、それを撮られた瀬々監督が今回は「とんび」という映画を撮影するということで大谷地区に目をつけられました。これは岡山のフィルムコミッションが紹介してくださって、この町の町並みがいいだろうということで金光教さん、地元商店街の皆さん、それから大谷地区の元気いっぱいまちづくり協議会が大きく貢献されて、来年公開ということなんですが、すごく盛り上がった一時期がありました。「8年越しの花嫁」も一緒ですけれども、今回この「とんび」が公開されて、その後ずっと浅口市にいろいろ注目が集まっていくのを期待しているわけなんですけれど、こういう活動といいますか、いろんなところが協力して浅口市を盛り上げていくように団体も協力して地域の人も協力してやっているんですけど、こういう活動に対しては市はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 大谷まちづくり協議会についての御質問でございますけれども、まず初めに今回の映画の撮影となった題名「とんび」につきましては、議員さんが言われましたとおり、県の観光協会に事務局があるフィルムコミッションを通じてロケ地誘致を行ったものでございます。これまで浅口市でも、「8年越しの花嫁」をはじめ何度か映画のロケが行われた実績もありますが、このたびの映画「とんび」の撮影はかなり大規模なものでございました。 今回の撮影に際しましては、大谷地区の各団体がそれぞれ役割を分担し、地区全体で撮影に向けての準備を進めてくださいました。その中で大谷まちづくり協議会には、映画作製会社と地域住民の調整役として活動をいただきました。具体的な内容としては、映画作製会社から出される個々の要望の窓口となり、円滑に撮影が進むように地区住民に対し映画撮影の理解と協力が得られるよう説得や調整をするなど重要な活動を行ってくださいました。 地域を盛り上げるためには、誰もが地域の一員として自分に合った役割を果たし活躍することができるような地域づくりが重要であります。今回の大谷まちづくりの協議会をはじめとした地域の活躍は、日頃から地区住民の地域づくりを目指して活動をされている大谷地区であればこそと思っております。市内には、頑張っておられる同様な地区も多々ございます。地域を盛り上げるために市といたしましても応援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 地域、本当に盛り上がったんですけれど、やっぱり建物の持ち主の理解を得るとか、いろんなことがありまして市の産業建設課としても理解を得られないところもあったりとかというようなことで進めるのは大変でした。協議会の方も一生懸命やってくださって、これがいい方向に行くことを願っております。 浅口市は、住民主体のまちづくりを今後どのように支援していくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、住民主体の地域づくりについてお答えをさせていただきます。 少子高齢化、人口減少の進展に伴い様々な地域課題の発生が予測される中、これからの地域づくりには行政サービスだけでなく、議員が先ほど言われましたように、住民主体の取組が非常に重要であると考えております。これまでも各地域で住民の皆様が知恵を絞って地域づくり、まちづくりに尽力されています。大きな成果を上げておられる地域もあり、こうした先進事例が他の地域の参考となって波及していくことを期待をいたしております。将来にわたり市民皆様の生活を維持し、次世代にすばらしい浅口市を継承していく私たちの責任を十分に果たすためにも、地域おこし協力隊や地域支援員の制度など様々な補助制度を活用し、住民主体の地域づくりに熱心に取り組む皆様を継続して支援してまいります。 議員御指摘のありました周知、こういった支援員等の、また広報、こういったことは今後いろいろな手段を講じてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) よろしくお願いします。せっかくこういう盛り上がることがあってるわけですから、ここで終わらせてしまわずに、今大谷地区の町を歩いてもやはり寂しさがあります。一生懸命まちづくり協議会もやってくださっているんですけれど、これを続けていくというか、そういうふうになっていったらいいと思います。 それでは次に、聴覚障害者が病院を受診するときに手話通訳の遠隔で手話通訳をするサービスを導入したらどうかなと思って提案したいのです。 新型コロナウイルスの感染症の流行でみんながマスクを着けるようになりました。口元の動きが見えず表情も読みづらい、声も聞きづらいという現状があります。聴覚障害者の病院受診時の支援は今どのようになっているでしょうか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼します。 聴覚障害者の病院受診時の支援ということについてお答えをいたします。 現在浅口市の聴覚障害者が医療機関等で診察を受ける際には、手話通訳や筆談を通じ医師等とコミュニケーションを行っております。浅口市には、現在聴覚障害者が92名おられますが、そのうち手話を言語としている聾者と言われる方ですが、この方18名が手話通訳を利用されています。これらの聴覚障害者が医療機関で受診する際にはまずファクスやメールで市役所に手話通訳の依頼をします。そして、市の手話通訳者等が医療機関に出向いて対面で手話通訳を行っております。なお、聾者以外の方74人の聴覚障害者の方につきましては、病院受診時には筆談などで医師とコミュニケーションを取っております。 新型コロナウイルスなど感染症の場合には、同行する通訳者への感染が懸念をされるところでございます。待合室では、通常のマスクをし、診察時や薬局での説明時には手話通訳者の口の形を見ることができるとともに、飛沫防止のためにマウスシールドでありますとか、フェースシールドを着用し通訳をしております。 令和元年度の手話通訳者の医療機関への派遣数の実績といたしましては、社会福祉課に配属されている専任手話通訳者の病院受診の派遣回数が117回です。それから、浅口市へ登録している手話通訳者は48回、岡山県へ登録している手話通訳者は70回の計235件ということでありまして、全体の派遣回数389件の約6割を占めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) お聞きしますと、そういう専任の手話通訳者や、それからボランティアなんでしょうか、市に登録されているそういう手話通訳者がいるということなんですが、何名それぞれおられるのか、教えていただけたらと思います。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 現在先ほども議員さんおっしゃいましたとおり、専任の手話通訳者は1名おりまして、浅口市に登録している手話通訳者は10人の方が今登録をされております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 今お聞きしましたら案外使われているということもありますが、そういう中で病院受診ではない、今回の質問とは違うんですけど、病院受診じゃない方が4割ぐらいおられるんですかね、どういう案件でそういう人たちは使われているのかということと、今の通訳をされる方、御一緒に行っていただくんですけど、交通費などの費用は出ているんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 手話通訳の病院以外の派遣ということと、あと報酬は幾らかということの御質問です。 病院以外の同行先といたしましては、金融機関でありますとか、社会保険事務所でありますとか、ハローワーク、それから補聴器とかの専門店でありますとか、携帯電話の契約でありますとか、そういったことに同行をして一緒に手話通訳を行っているというところでございます。 それから、報酬につきましては、1時間ごとに1,900円を支給をしておりまして、公共交通機関、電車やタクシー、こういったものを使った場合には実費を支給をしているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) そういうことを踏まえてもあるんですが、新型コロナウイルスの感染を避けるためには一緒に病院へついて行くとか、そういうことはちょっと難しさもあるかなという時代になってきてると思うんです。それで、情報を得たんですけれど、遠隔手話通訳サービスというものをタブレット端末を使ってそれを無料で貸し出して遠隔で医師と患者の仲立ができるというようなことが開発されているということがありますので、そういうものを浅口市でも導入したらどうかと思うんですが、お考えをお聞きします。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) それでは、タブレット端末を貸し出す遠隔手話通訳の導入についてお答えをいたします。 遠隔手話サービスとは、聴覚障害者と、それから手話通訳者が対面せずに離れた場所でタブレット型の端末等を利用して手話通訳を行うことであります。新型コロナウイルス感染または感染の疑いがある聴覚障害者が医療機関で受診する場合、同行する手話通訳者への2次感染のリスクというのが懸念をされております。遠隔手話サービスの導入によりまして受診等において聴覚障害者と、そして医師とのコミュニケーションが保障されまして適切な受診機会の確保と、それから手話通訳者の感染予防が図られるということを認識しております。 このようなことから、現在医師会、それから聴覚障害者協会と協議を行っているところでございまして、聴覚障害者や手話通訳者にとってより安全性や利便性の高い遠隔手話サービスが実施できるように現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 検討してくださっているということで、それはありがたいと思うんですけれど、コロナ禍の今の時期にいち早く導入することが必要と思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 栗山市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) 遠隔手話通訳サービスの導入についてでございますけども、医療機関等における障害者への合理的配慮の観点からも遠隔手話サービスの導入は有効であると考えております。浅口市では、これまで聴覚障害者や手話通訳者双方にとって安全で利用しやすいサービスの提供に向け、浅口聴覚障害者協会や浅口医師会等と協議をしておりまして、現在実施に向けて様々な機関と調整中であります。これからも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるため、地域福祉の充実をスピード感を持って進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) スピード感を持ってという言葉に期待をしておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 次に、プラスチックなどの海ごみの回収、それからプラスチック殻の肥料についてお伺いします。 農業用のプラスチック殻が県南の河口に大量に出ているというような記事を読みまして、プラスチック殻の肥料とはどういうものかなあと思ったんですが、教えていただけますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 プラスチック殻の肥料とはどんなものかという御質問でございますけれども、表面を合成樹脂などの膜でコーティングした肥料のことでございまして、被覆肥料とも呼ばれております。水の浸透が遅い膜で被覆することによりまして肥料成分の溶質を調整することから、農作物が必要とする時期に肥料成分が溶け出すなど過剰な養分の流出防止につながり追肥作業が不要になるというような省力化が図れる特徴を持った肥料でございますが、圃場から流出した肥料殻が海岸に漂着されるなど、環境への影響が懸念されているところでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 今まであまりプラスチックのごみが海に浮いているとかというようなことは言われたんですが、私もこの情報を知ったのはごく最近でございます。浅口市の水田での使用状況というか、それぞれ見て回るのは無理があるかなあと思うんですけど、農協などに置いてある状況とか、そういうようなことは分かりますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 市内での使用状況についての御質問でございますけれども、晴れの国おかやま農業協同組合の岡山西エリアで販売している肥料の約8割がこの被覆肥料であると聞いております。被覆肥料を水田に使用した場合、被覆殻が水面に浮上し水田から河川に流出するおそれがございます。このため、流出を防止する取組として代かきの際には水を入れ過ぎないことや田植前には急に水を落とさないことなど、適正な水管理の徹底を図っていくことが重要であると言われております。この被覆肥料の取扱いにつきましては、令和2年5月号の市報で被覆肥料の使用に対する注意喚起を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 注意喚起を行っていただいているということなんですが、紙面に書いてあったりあれこれしただけでは皆さんにはなかなか通じないんじゃないかなあと思うんです。大体肥料としてまかれてあったらそれ自体が殻で覆われている肥料がそのようなことをなかなかぴんとはこないと思うので、これからもっとどんどん、これを使うなということではないと思うんです、農業を担う人にとっては労力の省けるとかというようなことがございますから、あまりこれを規制し過ぎてもいけないんですけれど、使う人がこれがこういう状況にあるんだということを知って使っていくということが必要になってきます。それで、知らずに使っている可能性も大いにあるので、どんどん知らしめていっていただきたいと思うんです。 海岸や河口での蓄積状況は、浅口市での状況を調べたことがありますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長(新田直哉) 失礼いたします。 浅口市の海岸でのプラスチック殻の蓄積状況について御質問でございますが、現在のところ、市では調査をいたしておりませんので把握いたしておりません。現地において状況を確認したいと思います。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) ぜひとも調べていただきたいと思います。この肥料を調べたところがあるんですけど、相当たくさんほかのところでも見つかっているということなんです。だから、現地の調査は必要だと思います。備讃瀬戸っていうんですかね、そういうところでごみをずっと調べている一般社団法人があるみたいで、そういうところによりますと相当の量が島や海岸に着いているというようなことでございます。せっかくほかのごみについては浅口市は一生懸命取り組んでおられますので、こういうものがあるということも念頭に置いてぜひ調べてやっていただきたいと思います。 市は資源回収、減量化に取り組んでますけれども、ごみの、プラスチックなど海ごみの回収状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(井上邦男) 生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長(新田直哉) 失礼いたします。 海ごみの回収状況の御質問でございます。 平成27年度から県の補助金を活用いたしまして委託による海ごみの回収作業を行っております。この事業は、毎年6月から3月の間、月1回実施しており、海岸に漂着したごみの回収や底引き網回収ごみ専用ごみステーションに集められたごみの仕分などの処理を行っております。漂着したごみなどの回収量は、平成29年度が2,644キログラム、平成30年度が1,365キログラム、令和元年度が890キログラムでした。 また、海岸清掃活動として三ツ山クリーンクラブなどのボランティア団体や青佐地区などの地域住民、寄島小・中学校、漁協など海に関係する各種団体の方々にも海ごみの回収に御協力をいただいております。 海ごみは生活ごみが川の流れによって海へと運ばれたものですので、問題の解決に向け、市ではごみ減量化に取り組んでおります。資源ごみや使用済み小型家電の回収、コンポストや電気式生ごみ処理機等の購入費の一部補助、資源回収活動団体への活動補助、マイバッグ持参運動、店頭啓発活動などを通じてごみの発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクルの機運を高めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 何か今お聞きすると、だんだん減っているような状況にあるのかなと思って、それ自体はうれしいことに思いますが、先ほど言いましたように、知らないで使っている新しいそういうごみの状況も出てきておりますので、ぜひともいろんなことを調べて取り組んでいただきたいと思うんです。 プラスチック殻の肥料は、全国の水田面積6割ということでしたが、ここのほうで今8割ほどは置いてあるというようなことをお聞きしました。農水省が昨年6月に流出防止を自治体へ通知していると、だからそういうこともあって市報に載せていただいたりしているのかなあと思うんですけれど、ぜひともいろんなところで調べて新しく取り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では最後に、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、プラスチックなど海ごみの回収についてお答えをさせていただきます。 海ごみの問題につきましては、国際的な課題となっており、国連サミットで採択された持続可能な開発目標SDGsでも海の豊かさを守ろうとして項目に取り上げられています。この問題には、岡山県内15市が一体となって解決に向けて取り組むことが確認され、これを受け岡山県は令和2年4月3日に県内全市町村が参加したおかやま海ごみクリーンアップ宣言を行いました。瀬戸内海の海ごみの多くは内陸部で発生したごみが河川などを通じて流入する生態系のごみであることから、沿岸地域だけでなく県内全域の課題として当事者意識を持って取組を進めていこうとするものでございます。 この宣言を受けて開催された瀬戸内海海ごみフォーラムinおかやまには、私自ら「きれいな海はきれいな川から」と題したメッセージを発信いたしました。増え続ける海ごみに対し私たち一人一人がふだんからごみを減らす努力をすることが何よりも効果的だと思います。ごみをポイ捨てしない、過剰包装を避ける、マイバッグを持参するなど、環境に対する意識を変えて海の豊かさがいつまでも守られるよう市民皆様にも御協力をお願いし、ごみの減量化に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) ありがとうございます。様々な努力をしていただいているようですが、新しい情報もいろいろ出てくると思いますので、いろんなところにアンテナを張って市民のためによろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。 ○議長(井上邦男) 御苦労さまです。 次に、1番沖原有美議員、どうぞ。 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 1番沖原有美です。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、公立幼稚園の存続についてお聞きをいたします。 9月議会でも同僚議員が今後の幼稚園について質問をされましたが、再度質問をさせていただきます。 以前の答弁でもあったように、市立の公立幼稚園の園児数は年々減少傾向にあり、保育園やこども園の園児については増加をしている状況となっているということです。そこで、お聞きをいたしますが、幼稚園の園児数が減少していることについての対策はどのようにしていますか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) それでは、園児数が減少していることについての対策はどのようにしているかについてお答えいたします。 少子化の影響による児童数の減少や女性の就業率の増加、就労形態の多様化などにより保育需要が増加しており、幼稚園への入園が減少し、園児数は減少傾向にあります。幼稚園の園児数減少に対する取組として、本年度から保護者が希望する幼稚園の施設選択ができるよう通園区域を廃止いたしました。さらに、以前から保育者のニーズに応えて1人の利用からでも早朝の預かり保育を行っておりましたが、幼稚園における保育ニーズの受皿拡充のため、本年度からは預かり保育の運営形態を園事業とし幼稚園事業の拡充を行っております。このほか、給食提供日数を増やしたり、未就園児を対象とした園庭開放を実施したりしております。 また、各幼稚園の特色ある活動を紹介する情報発信を入園募集時期に合わせて行い、幼稚園入園につなげる取組を行っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 様々な対策をしていただいておりますが、公立幼稚園の拡充、それでも幼稚園の園児数は減少している傾向にあります。金光幼稚園では、今年度から3歳児保育を始めていますが、残りの鴨西と鴨東については2年保育のままとなっています。西も東も3歳児保育をしてほしいという声がありますが、鴨方西幼稚園と鴨方東幼稚園は3歳児の受入れに対応できるような施設になっていますか、教えてください。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 鴨方西幼稚園、鴨方東幼稚園は3歳児の受入れに対応できるような施設になっているかについてお答えいたします。 幼稚園で新たに3歳児の受入れを行うに当たりましては、年齢に応じた施設整備が必要となり、特に3歳児についてはトイレ環境の整備が必要となります。鴨方西幼稚園及び鴨方東幼稚園については、トイレの洋式化工事が完了しておりますので、3歳児の受入れに対する施設環境は整っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) トイレ整備がもう終了しているということなので、特に建物もそのまま使えるということです。もしされるとなれば人員の確保、そこが問題になってくるのかなと思います。 以前の答弁で、市内全体の保護者のニーズや今後の動向を見極める時期と言われておりましたし、市長も現場の声や地域の声に耳を傾けながら判断していくというふうに言われておりました。実際に西も東も3歳児保育をしてほしいという声を保護者の声だけでなく地域の声もあります。特に西学区の方からは、西の公共施設は幼稚園と小学校のほかは何もない、浅口市から取り残されている気がするという話もお聞きしました。公立幼稚園を拡充させることで自分が育った町で子育てしたいと思って帰ってこられる方や、自然が豊かな浅口市で新たに子育てをしようと移住をしてこられる方の受皿にもなり、また耕作放棄地の解消や地域の衰退に歯止めをかけることができると思います。子育て王国あさくちということであれば、ぜひ公立幼稚園が存続できるように受皿を広げてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(井上邦男) 中野教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 公立幼稚園が存続できるように受皿を広げてはどうかということについてお答えをいたします。 公立幼稚園の受皿の拡充につきましては、金光幼稚園で今年度から3歳児保育を開始をいたしました。この金光幼稚園での3歳児保育につきましては、こども園を含め公立施設で3歳児保育の提供体制がなかった金光地区への体制整備として実施をいたしました。これにより、3歳児保育の提供体制につきましては、私立園も含め現在不足している状況にはございません。今後金光幼稚園の園児数の動向や市内の全域の3歳児保育の需要量の動向、こういったものを見極めながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 前回の質問と同じような答えで動向を見極めるということでありますが、市長にお聞きいたします。公立幼稚園の存続についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、公立幼稚園の存続についてお答えをさせていただきます。 少子化により子供の数が年々減少している一方で、女性の社会進出や幼児教育・保育の無償化により就学前の教育・保育の利用ニーズは高まっております。また、保護者ニーズの多くが幼稚園ではなく、お子様を低年齢から、また長時間預けることができる保育所やこども園への入園を希望しており、ゼロ歳から2歳までの低年齢児の保育の受皿の確保は重要な課題と認識し今現在対応いたしております。 今後は、公立園が担う幼児教育・保育の役割を適切に果たしていくとともに、保護者のニーズや現場の声、地域の声に耳を傾けながら市全体での受皿の提供体制を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) この件については、保護者と地域の声が強くありますので、今後も引き続き求めていきたいと思います。 それでは次に、子育て支援の環境についてお聞きをいたします。 市内では、子育て支援策について保護者の方からたくさんの要望があります。平成31年1月に市内の就学前の保護者と小学生の保護者を対象に子育て支援に関するアンケート調査が行われました。その結果の中に児童館の設置を求める声が多数ありました。近隣の児童館の設置状況は、笠岡市はNPOが運営している1施設、井原市においては市の直営で4施設が行われております。お聞きをいたしますが、浅口市では児童館の設置について今までに検討したことはありますか、教えてください。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 児童館の設置について今までに検討したことはあるかについてお答えいたします。 児童館的要素も含めた小さなお子さんが遊んだり子育て中の保護者の交流の場や育児のストレスの軽減と休息できる癒やしの場として子育て支援施設の建設を検討したことがございましたが、実現には至っておりません。児童館の設置につきましては、今まで検討したことはございません。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 癒やしの場は検討したことはあるが、児童館の設置についてはないということでした。 それでは、同じぐらいの年齢の子供や保護者が関わりを持ちながら安心して遊ぶことができるところはありますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 同じくらいの年齢の子供や保護者が関わりを持ちながら安心して遊ぶことができるところはあるかについてお答えいたします。 おおむね3歳までのお子さんと保護者を対象に子供同士や保護者同士の交流の場として鴨方東公民館で実施するつどいの広場やこども園で実施する地域子育て支援センターがございます。さらに、市内全ての保育所、幼稚園、こども園では園庭開放を行っており、未就園児の遊び場としても利用していただいております。 また、小学生では、放課後児童クラブや各小学校で実施する放課後子ども教室、放課後子ども体験教室など、放課後や週末の居場所の確保、遊び場の提供を行っております。さらに、公民館や体育館、武道館等の公共施設につきましても、利用申請をいただくことで遊び場として御利用いただけます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) いろいろな場所に遊べる施設があるということですが、対象年齢が違うと兄弟で一緒のところに遊びに行くことができないと思います。保護者の方からは、子供をほかの子供と一緒に遊ばせたり親子で楽しむ活動に参加をしたいという結果が書かれています。そして、浅口市子ども・子育て支援事業に関するパブリックコメントでは、安心して遊べる児童館が欲しいという意見もありました。児童館があれば子供同士や保護者同士も関わりを持ちながら遊ばせることもできますし、指導員の方がおられるので学童保育に行っていない子供たちや小さな子供を持つ保護者の方も安心して遊ばせることができます。浅口市も保護者の要望が高い児童館を設置をしてはどうでしょうか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 保護者からの要望が高い児童館を設置してはどうかについてお答えいたします。 児童館の設置につきましては、議員もおっしゃいましたように、子供たちの居場所として子育て家庭を中心に以前から御要望があることは認識いたしております。しかし、子供たちの居場所、遊びの場所につきましては、児童館としての施設にこだわらず、先ほど申し上げましたような場所や施設を利用していただくことで提供ができているものと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 既存の施設を利用ということですが、それぞれの対象年齢の子供たちがそうなったらあちらこちらの場所に行かなければならないことになります。児童館があれば、1つの場所で幅広い年齢層の子供たちが通えるようになります。保護者が求めているのは、児童館の似たような施設ではなくて児童館です。そのことはしっかりと考えていただきたいと思います。 次に、公園の整備支援と環境整備ですが、先ほどのパブリックコメントについて市の考えとして小学生の子供が気軽に集まって遊ぶことができる場所について身近なコミュニティ広場の整備支援や大型遊具のある総合公園の環境整備を行っていると書かれてありましたが、公園の整備支援や環境整備はどのように行っているのか、教えてください。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長徳田政太郎) それでは、公園の整備支援についてお答えをいたします。 市が整備する公園のほか、先ほどもおっしゃいました身近な広場としてのコミュニティ広場がございます。この広場は、自治組織が自ら整備、管理されるもので、市はコミュニティづくりの推進を図ることを目的にこの広場の整備等に係る費用のうち用地の借り上げ、造成や遊具等の設置などについての補助制度を設けて支援を行っております。 私からは以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。公園は親子ともに遊びを通してコミュニケーションが取れ、その整った環境で遊ぶことができるということはとてもいいことだと思います。子供たちにとって体を動かして遊ぶことは体力や運動能力の向上、そして健康的な体の育成など欠かせないものだと思いますが、浅口市は外遊びをさせることの重要性についてどのように考えていますか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 外遊びをさせることの重要性についてどのように考えているかということについてお答えをいたします。 子供にとって外遊びはとても重要なものであるというふうに考えます。走ったり、飛び跳ねたり、そしてしゃがんだりと、いろんな動作を行うことで子供の基礎体力や運動能力の向上が期待できます。また、自然の中で遊んだり遊具を使って遊ぶことで、子供自身が積極的に考え行動する力が身につくと思います。そもそも太陽の光を浴びて外で体を動かすことによって代謝がよくなり、ストレスの発散やよい睡眠につながり、体だけでなく心の健康維持にもつながるというふうに言われています。さらには、集団で外遊びをすることによって体や心の発達だけでなくコミュニケーション能力や学習能力の向上にもつながるものであるというふうに考えています。文部科学省の調査では、外遊びをする時間が長い幼児ほど体力が高い傾向にあるという報告もございます。 以上のことから、子供の安全を確保した上で外遊びの機会をつくってあげるということは大変重要なことであるというふうに考えています。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。先ほども言われましたように、外遊びをすることは健康面や精神面でとても重要なものと思われますが、先ほども言われたように、文部科学省の話ですが、文部科学省が策定した幼児期運動指針で現代の子供たちの身体活動、運動について体を動かす遊びの減少や体を動かす機会の減少などが問題点として上げられています。実際に近所の公園を見てみると、外遊びをしている子供たちが少ないように思いました。子供の保護者も外遊びを中心に遊ばせたいというアンケート結果が出ている一方で、公園が少ないという結果も出ています。近くに公園がない地区の子供たちにどこまで遊びに行っているのかと聞きますと、3キロ離れた小学校まで遊びに行くということも言っていました。身近な場所に公園があれば子供たちも気軽に遊びに行くことができ、また保護者も安心して遊ばせることができると思います。近くに公園がない場所に子供たちや保護者が行きたくなる、遊びたくなるような公園を造ってはどうでしょうか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 子供たちや保護者が行きたくなる、遊びたくなるような公園を造ってはどうかについてお答えいたします。 子供の遊び場としての公園は、先ほど申し上げました各地域で整備されたコミュニティ広場やちびっこ広場などがございます。また、天草公園内のロケット広場や児童遊園、三ツ山スポーツ公園、丸山公園など、ブランコや滑り台など大型遊具を設置した公園もございます。夏の暑い時期にはロケット広場に水遊びができるジャブジャブ池や町家公園の水遊び場もあり、子供たちが喜んでくれる公園整備を行っておりますので、既存の公園はしっかりと御活用いただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 既存の公園を活用してというふうに言われましたが、市長にお聞きいたします。浅口市の子育て支援の環境についてどのようにお考えですか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、子育て支援の環境についてお答えをさせていただきます。 核家族化や少子化の進行により家族や地域での子育て環境が変化していく中で、安心して子供を産み育てることができる子育て支援の環境づくりが必要とされています。子育て支援の環境づくりでは、夏の猛暑時期の居場所として天草公園体育館内のミーティングルームをひんやりルームとして開放したり、発達が気になるお子様とその保護者の居場所としてにじいろぱらそるを開設したりするなど、子供や保護者の交流や安心して遊ぶことができる居場所づくりを行ってまいりました。今後、子育て支援の環境づくりを進める上では、家庭や地域、学校などが協力し子供の健全な育成を考えていくことも大切であると考えます。これからも既存の公園や施設をしっかり活用していただく中で、子育てをしやすい環境づくりを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。
    ◆1番(沖原有美) 既存の公園を活用してということですが、先ほど言いましたように、このアンケート調査によりますと、特に金光地域に公園が少ないというふうに感じている方が多いという結果が出ています。安心して子供を産み育てることができる浅口市になるよう、このアンケート結果を踏まえて少しずつでも前進するようにお願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 18歳までの子供の医療費の無料化についてお聞きをいたします。 浅口市は、現在子供の医療費の助成は中学校卒業までとなっていますが、近年では子供の医療費の助成の拡充は自治体で様々行われていますが、県内の子供の医療費助成の状況はどうなっていますか。教えてください。 ○議長(井上邦男) 石田健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼します。 県内の子供の子ども医療費助成の状況はどうなっているかについてお答えをいたします。 まず、子ども医療費助成制度は、子供の健康保持や健康増進に寄与するとともに、児童福祉の向上を目的として医療保険各法に基づき医療を受けた場合に自己負担をしなければならない費用を、これを公費で負担するものであります。現在浅口市では、子ども医療の対象を中学3年生までとして医療費を助成しております。 岡山県内の医療費助成の状況ですが、平成2年4月1日現在で18歳まで入院、退院とも無料としているのは15市のうち5市ということになっております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。各自治体は、浅口市はできていませんが、5市ということでした。全体的に見ますと、町も入れたら27の自治体のうち14の自治体が18歳まで無料にしています。そして、瀬戸内市においては、来年度の令和3年4月1日から18歳まで医療費の助成をすることになりました。瀬戸内市の人口規模は、浅口市とほぼ同じです。 そこで、お聞きをいたしますが、同じ人口規模の自治体が18歳まで医療費を助成していることはどのように捉えているのか、教えてください。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼します。 先ほどの質問にお答えする前に、先ほど私令和2年4月1日現在のところを平成2年と言ったかと思いますが、これは訂正したいと思います。失礼しました。 それでは、同じ人口規模の自治体が18歳まで医療費を助成していることについてどのように捉えているかということについてお答えをいたします。 同じ人口規模の自治体が18歳まで医療費を助成していることにつきましては、承知をしているところでございます。これは、それぞれの自治体の独自の方針による施策でありまして、今後このような動向も注視してまいりたいと考えておりますが、子ども医療費の助成対象の拡大が、これが他市との競争ではなく幅広い子育て支援策の中で最も効果の高い施策に財源を投入するという視点も重要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 全国的に子供の医療費の助成の拡充は人口減少や少子化に歯止めをかける施策の一つになっていると思います。浅口市においても人口減少、そして少子化も問題です。私が2年前に子供の医療費の無料化の年齢拡大について質問しましたが、そのときの答弁で、18歳まで年齢拡大を行った場合の事業費約5,000万円と言われましたが、そこでお聞きいたします。現在浅口市で18歳まで広げた場合の事業費は幾らかかりますか。教えてください。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼します。 浅口市で18歳まで広げた場合の事業費は幾らになるかということについてお答えをいたします。 浅口市では、全ての高校生に係る医療費を把握しておりませんので、具体的な事業費の算出はできませんが、令和元年度の子ども医療費に係る浅口市の総支出額を対象の人数で割り、年間の1人当たりの支出額に高校生世代の人口を掛けて算出した費用で申しますと、約3,200万円ということになります。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 3,200万円ということでしたが、2年前に質問したときは5,000万円ということだったので、子供の人数が減ってきているので前回よりは少なくなっているんだろうと思います。子育て王国あさくちと言いながら、少子化に歯止めをかけるような施策を行わなければ子供たちは減り続けます。 コロナ禍で子育てをしている高校生の保護者の方からお聞きをしたんですが、子供がけがをしたときに、お母さんも仕事が忙しいし病院に行く暇ないだろう、この高校生は病院代がかかるから行かなくてもいい、じっとしていたら治るからと子供に言われたという話を聞きました。お金のことを心配する子供の気持ち、言われた親の気持ちが分かりますかというふうに切実に訴えられました。子供の健康を願うのは、小学生でも高校生でも同じです。コロナ禍でも安心して病院に通えるよう、浅口市でも子供の医療費助成を18歳までに拡充してはどうでしょうか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(石田康雄) 失礼します。 子供の医療費助成を18歳まで拡充してはどうかという御質問に対しましてお答えをいたします。 子ども医療費助成を18歳まで拡充することにつきましては、病状などが軽いうちから医療機関への受診機会を促し、重症化を防ぐことでトータル的な医療費を抑制する効果が考えられます。そして、貧困家庭の受診控えを控えたり、防いだり、診察を通じて育児を指導したりできることも考えられます。しかし、医療費が無料ということで医療機関を受診した際にその治療に納得がいかないということで別の医療機関に替えて受診し、さらにまた別の医療機関を受診するというはしご受診、こういったことや、外来診療をやっていない休日や夜間に緊急性のない軽症患者が病院の救急外来を自己都合で受診する、いわゆるコンビニ受診、こういったことなど、過剰な医療受診につながることというのも報告をされているところでございます。 そして、一律に医療費助成を拡大するということは、限られた財源の中から新たな支出を確保していく必要もあるというふうに考えております。 浅口市では、これまで平成22年10月に子ども医療の助成対象を小学6年生から中学3年生に引き上げました。そして、第3子以降の保育料の無償化、子育ての悩みを解決するための子育てコンシェルジュの設置、それから発達が気になる子供と保護者の居場所であるにじいろぱらそるの開設、そして様々な問題を抱えた子供やその家庭を支援する家庭児童相談員を配置するなど、様々な子育て支援策に取り組んでいるところでございます。 これらのことから、浅口市では子ども医療費の助成を一律に拡大ということではなく、幅広い子育て支援策の中で優先順位をつけてより必要な支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 先ほどコンビニ受診やはしご受診ということで過剰な受診を控えるということでしたが、気軽に行くのではなくて心配だから病院に行くこともありますし、病院に行っても原因が分からずにほかを紹介されることで行く場合もあります。そういったおそれがあるというだけで、実際のところはそうではないことが多いと思います。 それでは最後に、市長にお聞きをいたします。 18歳までの子供の医療費の無料化についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、18歳までの子ども医療費の無料化についてお答えをさせていただきます。 浅口市では、子ども医療費について平成22年10月に年齢対象を小学校6年生から中学校3年生に引上げ、未来を担う子供たちへの投資を行うとともに、子育てがしやすい環境づくりを進めております。 担当部長が申しましたとおり、子ども医療費の助成を一律に拡大するということではなく、子育て支援策は全体を見る必要があります。今部長が幾つか例を申し上げましたけれども、例えば教育分野におきましてもICT支援員の配置や、あるいはプログラミング教育、さらにはICT機器の整備などは他の自治体よりも先行しております。また、共働きしやすい環境づくりにも大変力を入れております。これからも幅広い子育て支援策の中でより必要な支援の充実を進めてまいりたいと考えております。少子高齢化、人口減少が進んでいる浅口市が将来にわたって持続可能な自治体として存続していくため、限られた財源の中で優先順位をつけて施策を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) 優先順位をつけてということでありましたけれど、近隣の自治体も18歳までの助成をしているということは、子育て支援の一つとして少子化に歯止めをかけていることだと思います。県内の自治体に取り残されないよう、今後も引き続き求めていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 御苦労さまでした。 以上で本日の日程は終了いたしました。 これにて散会といたします。 明日は本会議を9時30分より開議いたしますので、御参集ください。 御苦労さまでした。            午前11時49分 散会...