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1. 浅口市議会 2020-12-02
   12月02日－04号

   
   取得元: 浅口市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　２年第９回１２月定例会　　　　　　　　令和２年１２月浅口市議会第９回定例会会議録（第４）１．招集年月日　令和２年１２月２日（９日目）１．招集の場所　浅口市役所議場１．開　　　議　１２月２日　午前９時３０分１．議事日程　　第１　一般質問　　第２　議案質疑　　　　　議案第６１号　浅口市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　議案第６２号　岡山県西部衛生施設組合規約の一部変更について　　　　　議案第６３号　工事協定の変更について　　　　　議案第６４号　令和２年度浅口市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　議案第６５号　令和２年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６６号　令和２年度浅口市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第６７号　令和２年度浅口市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第６８号　令和２年度浅口市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６９号　令和２年度浅口市下水道事業会計補正予算（第１号）　　第３　委員会付託（付託表のとおり）１．本日の会議に付した事件及びその結果　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案質疑　　　　　　　議案第６１号　浅口市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　　　　　　議案第６２号　岡山県西部衛生施設組合規約の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６３号　工事協定の変更について　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６４号　令和２年度浅口市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６５号　令和２年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　　　　　　議案第６６号　令和２年度浅口市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６７号　令和２年度浅口市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６８号　令和２年度浅口市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６９号　令和２年度浅口市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　日程第３　委員会付託（付託表のとおり）１．出 席 議員　（４番欠番）　　　１番　　沖　原　有　美　　　　　　　　　　　　２番　　山　下　周　吾　　　３番　　横　山　達　士　　　　　　　　　　　　５番　　石　井　由紀子　　　６番　　藤　井　立　子　　　　　　　　　　　　７番　　伊　澤　　　誠　　　８番　　佐　藤　正　人　　　　　　　　　　　１０番　　桑　野　和　夫　　１１番　　中　西　美　治　　　　　　　　　　　１２番　　藤　澤　　　健　　１３番　　青　木　光　朗　　　　　　　　　　　１４番　　大　西　恒　夫　　１５番　　香　取　良　勝　　　　　　　　　　　１６番　　井　上　邦　男　　１７番　　　　欠　員　　１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（な　し）１．欠 席 議員（１　名）　欠員１　　　９番　　竹　本　幸　久１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　栗　山　康　彦　　　　　　副市長　　　　　松　田　勝　久　　教育長　　　　　中　野　留　美　　　　　　企画財政部長　　徳　田　政太郎　　生活環境部長　　新　田　直　哉　　　　　　健康福祉部長　　石　田　康　雄　　産業建設部長　　井　上　　　聡　　　　　　上下水道部長　　山　本　青　司　　金光総合支所長　武　　　弘　一　　　　　　寄島総合支所長　竹　本　好　之　　教育次長　　　　小　山　朋　子　　　　　　会計管理者　　　笠　原　浩　一　　総務課長　　　　柚　木　章　宏１．出席した事務局職員　　議会事務局長　　平　本　仁　至　　　　　　次長　　　　　　三　宅　清　正　　書記　　　　　　三　宅　勝　朗　　　　　　書記　　　　　　山　崎　敦　史　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（井上邦男）　ただいまの出席議員は１４人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　ここで執行部より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。　企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　失礼いたします。　昨日の桑野議員からの一般質問における心の病気等で病気休暇を取得した正規職員数についての御質問に対する私の答弁の中で、「病気休暇が継続して２０日を超え病気休職」とお答えをしておりましたが、正しくは「９０日を超え」でありますので、訂正をいたします。大変申し訳ございませんでした。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（井上邦男）　日程１、一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　まず、２番山下周吾議員。　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　２番山下周吾です。お願いします。　昨日、同僚議員よりＤＶと児童虐待について一般質問がありましたので、通告書から少し順番を変えて質問させていただきたいと思います。　まずは、２番の地域公共交通機関としての市営バス、浅口ふれあい号についてから始めさせていただきます。　昨日も、高齢者の方が運転する自動車が、駐車場に車を止めようとしたときにブレーキとアクセルを踏み間違え店舗に突っ込むという事故がありました。地域公共交通機関としての市営バスふれあい号についてですが、令和元年度６月定例会でも一般質問をさせていただきました。そのときに、浅口市にとって公共交通網の整備というのは急務でないかと考えられますとお話しさせていただきました。今もそのように感じております。地域公共交通確保維持改善事業のことについてですとか、地域公共交通網形成計画についてなどの質問をさせていただきましたが、ふれあい号の運行が大きく改善されているようにないのが現状ではないかと思われます。地域公共交通確保維持改善事業についての質問では、ふれあい号は無償運行なので該当しない。地域公共交通網形成計画については、今後の公共交通網を抜本的に見直す必要が生じた場合に、検討していく必要があるのではないかと考えておりますというお答えをいただいておりますが、ただ、今は前回の質問のときと違いコロナ禍であり、社会的に不安要素も多く感じられるときであります。公助のことも考えて、大変重要な時期ではないかと思います。　それでは、質問に移らさせていただきます。　まず、質問の内容なんですけれど、なぜ１年契約の入札なのか、また市内でない業者が入札に入っているのかということなんですが、１年のところは僕の間違いで２年だということなので、２年に訂正させていただいて質問させていただきます。 ○議長（井上邦男）　徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、入札と契約、これについてお答えをいたします。　まず、先ほど議員おっしゃられましたが、市営バスの運行業務委託につきましては、２年間の契約ということで行っております。これは、事業者が受託に必要な人材の確保を行いやすくすることや、人件費等の単価の変動などを勘案して２年という設定をしております。　次に御質問をいただいた事業者の件についてでございますが、これは市内でない業者が入っているというような御質問だったかと思いますが、業者の指名、選定につきましては、物品の売買、修理等の契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要項というのがございまして、この規定により、不誠実な行為の有無、その他、信用状態、請負成績及び販売実績、締結しようとする契約に対する地理的な条件、技術者の状況、それから契約しようとする契約施工についての技術的適性等に留意しながら、市内での運行実績等を総合的に勘案して指名しております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　ふれあい号は、全額税金で賄われていると思っておりますが、指名入札というのは、もともと市外の業者が入ってもいいというルール、決まりになってるんでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　指名競争入札の指名業者につきましては、市外の業者もございます。指名願を提出していただいてる業者から選定するということになってます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。　山下議員、もうちょっと大きい声してくれんかな。 ◆２番（山下周吾）　はい、済いません。 ○議長（井上邦男）　どうぞ、よろしくお願いします。 ◆２番（山下周吾）　わかりました。　では、次の質問に入らさせていただきます。　隣接市町と連携して地域公共交通網を形成してみては、これは計画の話ではなく、実際に運行をしてみるということを考えてみてはという質問です。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　近隣市町との連携についてでございます。　現在、市域をまたがる公共交通網としまして、近隣市町を横断するＪＲがございます。その他にも、寄島地域を起点とする、里庄、新倉敷方面に運行する民間の路線バスがございます。市営バスにつきましては、市内の商業施設、公共施設、それから病院、駅などを接続するように路線設計を行っております。同様に、他の市町におかれましても、駅などに接続し、近隣の市町につながる交通網があるというふうに考えておりますので、既存のＪＲ、それから路線バスという広域的な交通網以上に他の市町と連携する、その必要がどこまであるのかなということを十分考察する必要があるというふうに考えております。 ○議長（井上邦男）　山下議員。 ◆２番（山下周吾）　今、事業者の中に北振バスがあると思いますが、北振バスは、今、矢掛に本社があるんですかね。矢掛ですかね。バスとかが矢掛によく止まってるんでそうかなと思ってお話ししたんですけど、北の矢掛町、事業者の持ってるノウハウです。矢掛、観光地にもなってますし、浅口市には遙照山、天文台とかありますので、そのラインを考えてみるとか、そういうことはどんなですか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。
   ◎企画財政部長（徳田政太郎）　現時点で、先ほど申し上げました、東西の軸はＪＲ、それから路線バスがございますが、確かに南北についてはございません。ただし、この需要がどの程度あるのかというようなこと等もございまして、現時点ではそのような計画もございませんし、検討もしていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　わかりました。　では、次の質問に入らさせていただきます。　幅広い年齢層の方に利用してもらい、市民に愛される市営バスとなっていくために、公共交通課を作り、地元業者とともに新しい事業展開を目指してはどうかという質問ですが、基幹路線だけでも、直通便、運転手を市の職員さんで雇い入れて、１年間、試験運行してみるというのも一つの方法だと思います。こういう時期ですから、公助の面からも、まちが仕事を作り、人を雇い入れて直接行ってもよいのではないかと考えます。まちの発展のために、一定の事業に人材と予算をつけていくのは当然のことで、交通事業のことを考えてみても、将来的には自動車は自動運転になっていくと思います。無人自動車が走り始めても、コミュニティバスが無人化されるだけで公共交通機関システムが必要でなくなるということはないと思いますし、社会福祉的な運行も含めて、今のうちによいシステムを考え、実験し、つくり上げていくことがよいのではないかと思います。どうでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　市営バスを市の職員で直営するという御提案でございますが、これにつきましては、直営で行うということで、確かに運転手の確保については直営でするということも可能かと思いますが、車両の整備でありますとか、そういったまた別の問題がございます。そういったノウハウというものが市にはございません。やはり専門的な運送事業者に委託するのが、現時点では最も効率的で安全であり、運行の確実性につながっていくのではないかということを考えております。　将来、自動運転というようなことになるのではないかということで、確かに全国的に見ますと、もう実証実験を始めている自治体も報道されております。将来的にはそのような方向に行く可能性もございますが、そういった技術的な動向を十分見守りながら、将来そういう状況になったらまたいろいろな方策があるのかなと。その時点で十分検討する必要があるのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　今のお話では、車両運行の技術的なお話だけでしたが、まちのシステム、課をつくるだとか、人材予算を入れていくだとか、そういうことについてはどうなんですか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　新たに課をつくるというようなお話でございますが、現在の事業規模からしますと、新たな組織を作る、課を作るとなりますと、それなりの人数を配置してということとなりますが、そういったことを考えますと、新たに課を設けるまでの規模があるのかどうかということでは、いかがなものかなという状況でございます。事業規模、それからその内容、必要性というものを検討いたしまして、毎年毎年、機構改革等行っておりますが、そういう中で必要となれば検討いたしますが、現在の事業規模では、課レベルの組織を新設することは困難というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　それでは、市長にお聞きしますが、ふれあい号の将来の展望をどう考えられておられますか、お答えください。 ○議長（井上邦男）　栗山市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　浅口ふれあい号は、高齢者の方々をはじめとした多くの市民の皆様に身近に御利用いただける市営バスとして、そして市の公共交通の中核を担う施策として、着実に利用者数を伸ばしながら歩んでまいりました。今後につきましては、社会経済情勢の変化により、運行形態や実施体制を見直す必要が生じる場合もあると考えますが、現時点では、これまで同様の形態で、市民の皆様のニーズを可能な限り反映させ、引き続き利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　わかりました。将来的には見直す可能性があるということをお聞きしたということで、この質問を終わらせていただきます。　では、１番の質問に移らさせていただきます。ＤＶと児童虐待の関係性及び支援体制についてです。　昨日の同僚議員の一般質問の中で、浅口市のＤＶの現状、児童虐待の現状はある程度つかめましたが、夫婦間でのＤＶは児童虐待と密接な関係があると思われます。よりよい浅口市のことを考えたとき、相談のしやすい環境をつくり、切れ目のない支援体制を整えておくことも大切なのではないかと思い、昨日の質問とは違う視点でＤＶと児童虐待の関係性について質問させていただきます。　１番のＤＶと児童虐待の関係性についての認識はどうでしょうか。 ○議長（井上邦男）　石田健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　それでは、ＤＶと児童虐待の関係性についての認識はどうかという御質問です。お答えをいたします。　ＤＶと児童虐待はどちらも家庭内で起こる暴力であり、ＤＶが子供の面前であれば、子供への心理的虐待ということになります。浅口市におきましては、現在支援している児童２８件のうち、ＤＶが家庭にある児童が４件でありますが、５月末には３０件中１０件で、３分の１がＤＶ家庭でありました。国からもＤＶ対策と連携強化のための体制整備に努めるということが示されておりまして、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携が極めて重要であるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　親子の縁というのは切っても切れないものでしょうし、役所では年齢で親子の支援体制というのが分かれているようですけれど、実際は市民はそんな話にはなってないと思います。　で、次の質問に移らさせていただきます。　ＤＶと児童虐待の支援を円滑に行うために、担当課を１つにすることはできないのでしょうか。お答えください。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　支援体制を１つにできないかということでございますけども、ＤＶと児童虐待については関係性が深いと認識をいたしております。担当部署の見直しにつきましては、市民の安全を図る観点から、新年度から新たな体制を整備したいと考えています。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　ありがとうございます。新しい体制を作っていただけるということで、期待をしております。　では、この質問は以上にさせていただいて、次の質問に移らさせていただきます。　先ほどの質問と関連するんですが、行政業務はいろいろな部署をまたいで関わり合うことがあります。その都度、市民の方がいろいろな部署に行ったり来たりするような状態がよくあります。先ほども質問しましたＤＶの問題、８０５０の問題等は、特に年齢、性別に左右されない、さまざまな要因が複雑に絡み合い起こる問題です。高齢者包括支援だけでなく、全年齢を対象とした包括的支援が必要に、今後なってくるのではないかと考えられます。その支援を行おうとすると、どうしても行政の支援は縦割り、年齢で分かれてしまう。乳幼児は社会福祉課、小学生からは教育委員会、学校のほうですよね。高齢者になると高齢者支援包括支援センターなどに分かれてしまいますが、先ほど申しました８０５０問題、ＤＶなどは、そういうことはあまり生活するほうは関係のない話で、切っても切れないことだと思います。支援体制を考えていく前に、事前に相談しやすい環境を作り、各部署をつなげるコンシェルジュ的な人材を配置することによって、負担が少し軽くなるのではないかと思います。そのために必要になってくるのが、市役所本庁と健康福祉課などをオンラインでつなげていくような体制をつくっていくことではないかと思うので、次の質問に入らさせていただきます。　市役所内のオンライン化の状況はどうでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　市役所内のオンライン化の状況についてお答えをいたします。　まず、オンラインとは、パソコンやモバイル機器でインターネット環境が接続された状況を指し、オンライン化とは、アナログな業務をネットワーク通信で行える状況にするというふうに言われています。浅口市では、現在、子育て、産業振興関係の一部の申請、それから図書館の図書貸出予約、研修、講座、各種イベント等の申し込み、そして工事、コンサルタントに係る入札等について、このオンラインで申請ができる、申し込みができるといったオンライン化を図っており、また市のホームページ上で例規集や地図情報などの情報提供サービスを行っております。また、市役所内のオンライン化につきましては、現下の新型コロナウイルス感染症対策はもとより、将来の感染症対策や自然災害等をはじめとするさまざまなリスクにも対応していく必要があることから、今年度において、職員が自宅等においても一定の通常業務を行えるテレワーク環境の整備、そして移動を伴わず会議や研修を行えるウエブ会議環境の整備に着手しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　今はコロナ禍ですので、一度に多くの人とお話をするということはあまりよろしくない環境だと認識しております。先ほど申し上げたオンライン化なんですが、テレワークができる体制をつくっていくだとかもされているようなのですが、前の質問でした相談場所、今の質問にあった相談員、コンシェルジュの配置などを考え、相談をする場所を１か所に集約し、そこにテレビ画面でもモニターでも置いて、相談員と相談者のみが実際にお話をしながら、モニターに係の人が入り、顔を見ながら相談ができる状態というのができたらいいんじゃないかなと思います。市民窓口センターというものが、前、お話にあったと思うんですけど、これの検討状況というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　市民窓口センターの検討状況についてお答えをいたします。　この市民窓口センター、仮称ではございますが、このセンターにつきましては、本庁、支所の在り方を検討する中で、各種届出や申請等のために市役所を訪れる市民の皆様が、複数の課を移動することなく手続ができるよう、不便をなくすといった利便性の向上、業務の効率化といった観点から検討しているものでございます。平成２９年以降、職員によるワーキンググループで種々検討してまいりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症対策に職員の労力と財源を傾注する、このために検討を一時中断しております。新型コロナウイルスが収束した後、新たな生活様式や急速に進展しているＩＣＴの利活用といったものの状況の変化を踏まえまして、改めて作業を進める予定であります。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　今は中断しているということでよろしいですよね。先ほどもお話ししたんですが、新しい生活様式なので、特に新しく建物を造るとかそういうこともなく、オンラインによってそのシステムをつくっていくことができる状況になってきたのではないかなと僕は感じております。　次の質問に入らせていただきます。　オンラインを用いて各部署をつなぎワンストップ化を図るため、部署、または仕組みをつくってみてはどうでしょうかという質問です。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　オンラインを用いて各部署をつなぐ、それからワンストップ化のための新たな部署、組織、仕組みということのお尋ねでございますが、浅口市では、平成３０年度に策定いたしました情報化推進基本計画というのがございますが、これに基づきまして、ＩＣＴの利活用に取り組んでいるところであります。その中で、今後進めていく主要な情報化の事業として、行政手続のオンライン化というのがありまして、窓口業務のワンストップ化を見据えまして、さまざまな様式の簡素化、統一化、それからスマートフォンなどを想定したオンライン予約やＱＲコードの発行といった窓口のデジタル化等々、それから押印の省略など、さまざまな行政手続、これをスムーズに行えるようなことの実現を目指して研究を進めているところでございます。一方、国においては、地方自治体のスマート自治体への転換ということに向けまして、自治体が利用している個別の行政分野のシステム、これの標準化のための標準仕様書の作成や、ＡＩ、ＲＰＡ、これは人工知能でありますとか定型的な業務を自動化するというような技術でありますが、これの共同利用に向けた自治体の業務プロセスの標準化の支援、それから自治体が共同で使えるクラウドＡＩサービスの確立に向けた標準化実証実験などの取り組みを進めております。今後、国において、デジタル庁を中心に、こうした情報通信技術の活用を行った行政手続の原則オンライン化ということが急速に進められていくのではないかと考えられております。こうした状況下において、拙速な対応というのは、オンライン化に伴う関連システムのカスタマイズ等に係る経費の重複投資というようなこともありますので、国の動向を注視いたしまして、先進自治体の動向等も情報収集を行いながら、市民サービスの向上及び業務の効率化、省略化、こういったものを目的に検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　僕が今強くお伝えしたいのは、相談室をちゃんとつくって、テレビモニターで映るようにして、コロナ禍の中でもそういう相談がちゃんとできるようにしたらどうですかっていう、もっとわかりやすく言うと、本庁と健康福祉センターをそういう状態にしませんかと、行ったり来たりしなくてもいいようにしませんかということなんですけれど、それについてはどうでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　相談をオンライン、ウエブ会議のシステムのようなものを使ってということを想定されていらっしゃるのではないかと思いますけれども、単に相談だけで終わることであれば、そういったことも技術的には可能ではないかなと思います。ただ、福祉関係、いろんな手続でありますとか、それから専門職員によるさまざまなやり取りという中で状況を把握していくということもあろうかと思います。そういった手続面にどうつなげていくかというところとは、今の現状、システム、というか導入しようとしているウエブ会議システム等ではなかなか技術的に、ちょっとそこまでは想定をしておりませんので、そこにどうつなげていくのかなということも今後の課題になるかなと。相談業務だけなら技術的には可能かなと。ただ、それをどのようなルールで、どのような仕組みでやっていくかということについては、まだそこまでの検討には及んでおりませんが、一つの課題かなと思っております。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　そうなっていないので、今考えていただけませんかと質問させていただいておりますので、今後検討していっていただけたらと思います。　市長にお伺いします。コロナ禍になりまして、人が直接会うことがなかなか難しいようになってきました。ただ、それはモニターを通じてなら、移動距離がゼロでお話ができる状態がつくれると思いますが、そういう仕組みをつくっていくお考えはありませんか。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　浅口市役所内のオンライン化につきましては、担当部長が申し上げましたとおりで、現在、テレワーク環境及びウエブ会議環境の整備を行っているところでございます。市役所業務が新しい生活様式に対応するようになるとともに、働き方改革にもこのことはつながるものと期待をいたしております。　また、今後のワンストップ化を目指して、新たな部署、または仕組みづくりにつきましては、行政手続のオンライン化は、業務の効率化とともに市民の利便性向上に大きくつながるものであり、窓口業務の積極的な活用を行う必要があるものと考えております。現在、国がスマート自治体実現に向け、さまざまな方策を掲げ、取り組みを進めている段階でございます。今後は国の動向を見極めながら、国や他の自治体と歩調を合わせ、実現に向け対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　山下議員、どうぞ。 ◆２番（山下周吾）　まだちょっと質問の内容が時期的に早かったのかもしれませんが、必ずそうなっていくと思われます。そのときに後れを取らないように、なるべく早め早めに考えていっていただきたいと思います。健康福祉センターには相談室がありますので、そういうとこをうまく利用していただきながら、いろんなことを進めていっていただけたらなと僕は実際に今思ってますので、今後、検討していっていただきたいと思います。　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上邦男）　御苦労さまでした。　次に、７番伊澤誠議員、どうぞ。　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　７番伊澤誠でございます。　令和２年、最後の一般質問となりました。　それでは、通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。　まず、１番の防災重点ため池についてでございますが、農林水産省は、６月に成立した農業用ため池の決壊対策の促進に関する特別措置法に基づき、防災工事に関する基本指針案をまとめ、また総務省においては、自然災害で決壊すれば大きい被害が生じるおそれのある防災重点農業用ため池の改修工事推進に向け、自治体への財政支援を強化すると、先日、報道がありました。豪雨災害では、堤防の決壊のおそれのある防災重点農業用ため池の対策をどうするかということが問題にもなってくるかと思います。農業用ため池は、全国に約１６万か所あるとされ、岡山県は防災重点ため池が４，０００か所以上あり、かなり多い、上位の順位のほうになると思います。大体江戸時代以前に築造されたものが多く、築造された当時のままの構造で管理されているため池もたくさんあるかと思います。劣化が進行しているほか、近年では農業者の減少により管理体制が脆弱化していて、また時代の変化によって都市化が進み、ため池の下流に住宅などが増え、ため池の適切な管理や、また保全、安全対策も重要であると考えますが、近年の豪雨災害、頻発化して、また激甚化する中、浅口市でも２年前の西日本豪雨災害で決壊した箇所もあるかと思います。農林水産省は、決壊により下流部の被害をもたらすおそれのある防災重点農業用ため池を対象として、施設改修など、防災工事を集中的に進めることとしておりますが、そこで最初の質問に入りたいと思います。浅口市内の防災重点農業用ため池、また防災重点ため池、農業用ため池のそれぞれの数はどれぐらいありますでしょうか。　また、そのうち決壊のおそれのあるため池は把握されてますでしょうか。お願いします。 ○議長（井上邦男）　産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長（井上聡）　失礼いたします。　御質問の市内の防災重点ため池の数についてお答えいたします。　市内には３２５か所の農業用のため池がございます。そのうち防災重点ため池に指定されている池は９６の池となっております。また、御質問にございました防災重点農業用ため池でございますけれども、これにつきましては、令和２年１０月１日に、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行されたことによりできた名称でございます。この池は県が指定するものでございまして、県のスケジュールとして、令和３年２月上旬の指定に向けて、現在選定を行っているという状況でございます。数につきましては、現在お答えができないところでございます。　次に、決壊のおそれのあるため池の状況把握についての御質問でございますけれども、すぐに決壊するおそれがあるというわけではございませんが、決壊等のリスクを少しでも低減するため、現在、ため池管理者との協議の上で、農業用ため池のうち５か所で堤体の負荷の軽減を図る目的で、池の水をあまりためないようにする低水位管理を行っておるところでございます。　また、毎年、地元受益者の皆様の御協力により、ため池の草刈りを行っていただいておりますが、草刈り後には、職員によるため池の状況確認も行っております。加えて、ため池管理者の方にも堤体や余水吐などの日常的に確認を行っていただく中で、異常等を早期に発見し、迅速な修繕等の対応を行うことで防災対策に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　浅口市、防災重点ため池が９６か所、農業用ため池が３２５か所というお答えでしたが、ちなみにですが、個人所有で所有者不明の未届けのため池とかというのは確認されてますでしょうか。 ○議長（井上邦男）　産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長（井上聡）　未届けのため池についても、幾らかあるというふうには認識しておりますが、水量的なもの、大きいため池というんではなく、小っちゃい、本当に池なのかどうかなというような、そういう池があるのは存じております。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　先ほども答弁にありましたが、農水省の特別措置法ですが、指針案では、ため池の防災工事推進計画を策定する際の留意事項について、全ての防災重点農業用ため池を対象に、堤体や洪水吐、樋管などの劣化状況の評価を実施するとされていると思います。本市においてそのような評価は行われてますでしょうか。 ○議長（井上邦男）　産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長（井上聡）　御質問の劣化の状況評価とか、そういう調査ですけれども、これにつきましては、県のスケジュールといたしましては、先ほど申しましたとおり、農業用の防災重点農業用ため池の指定を令和３年２月上旬に行うと。その後、県は推進計画を策定し、その計画に基づいて劣化の状況評価、それから剛性の耐性評価、そういったものを行っていくというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　来年の２月上旬の県のスケジュールから評価していくという形でありますかね。　では、次の質問に移りたいと思います。　２番目の防災重点農業用ため池の対象地区において、決壊を想定した避難訓練や机上訓練など、どのように行われているかということでございますが、ハザードマップをこのたび新しくされたときに、ため池等が決壊して、土砂崩れ等の危険箇所ということで反映されていると思います。防災重点農業用ため池などの対象地区、決壊のおそれのあるところの地区で、ハザードマップなどを利用して防災訓練や机上訓練はどのように行われてますでしょうか。 ○議長（井上邦男）　産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長（井上聡）　御質問の防災重点農業用ため池等の対象地区において、決壊を想定した避難訓練や机上訓練などはどのように行われているのかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、防災重点農業用ため池はまだ指定されておりませんが、現在、市では、家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池について、ため池のハザードマップを作成しているところでございます。このハザードマップは池ごとに作成するものでございますが、決壊による浸水想定区域など、避難の対象となる区域やその区域での避難方向や避難場所などの情報を地区の方々と相談しながら記載いたします。完成後には、地区の防災活動において、このため池ハザードマップを避難訓練等に活用していただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　防災重点ため池のハザードマップへの反映は、この間のハザードマップの改正のときにはしてなかった状態ということですかね。 ○議長（井上邦男）　産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長（井上聡）　先日、各戸にお配りしたハザードマップ、これは土砂崩れであるとかそういったところの区域を表示した図面でございまして、ため池のハザードマップとはまた別のもんでございます。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　ぜひ早急に、またハザードマップのほうを作成していただければと思います。　次に、防災重点ため池の改修をしようとすると、改修費用がかなり高額になってくるかと思います。また、半分が自治体負担とかとなる可能性があると思います。防災ため池の必要なくなったような池、もう農業用的にも使用してないし、防災的にも使用ないような池の廃止工事等々をすると数千万円ぐらいででき、国の補助金で全額賄えていけるのではないかなと思っております。どれだけ、もう必要がなくなった、先ほどの３２５あるため池の廃止ができるかが重要になってるかなと思いますが、昨今、耕作放棄地が増え、今では利用していない農業用ため池や、また山間部では山火事などで水利として必要なため池があるかと思います。そういった山の中の池でも、やっぱり管理が大変な状況の箇所もあるかと思いますが、どれぐらいの割合で、今後、池の見直し、廃止するか補修するかとかという見直しはされている状況でしょうか。　また、管理や廃止工事は、今後どのように進めていかれますでしょうか。今後の整備計画は、国の財政支援などを受けるなどしての整備計画が変わってくるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　じゃあ、今後の整備計画っていうことで、私のほうからお答えをさせていただきます。　国の財政支援につきましては、今年の１０月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、来年度から財政支援期間の延長や、補助メニューの拡充などが行われる予定と聞いております。市といたしましても、新たに防災重点農業用ため池に指定されている全てのため池のハザードマップを、これ、令和１２年度を目途にやろうと思ってますけれども、作成していくなど、国の補助金等を有効に活用してまいりたいと思っております。　次に、今後の整備改修計画の具体的なスケジュールについてでございますけれども、まず法の施行に基づいて、現在、岡山県の防災工事等推進計画を令和３年３月上旬を目途に策定できるよう、県が作業を進めております。次いで、令和３年度より、県と市が十分な連携を取りながら、各池の災害時の下流への影響を考慮して、順次、劣化状況評価や地震・豪雨耐性評価を実施いたしまして、これらの評価結果を総合的に判断した上で防災工事を計画していくことになります。市といたしましては、この特別措置法を十分に活用することで、安心・安全に暮らせるまちづくり、そして災害に強い浅口市を築いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　私ごとですが、北九州の豪雨災害のときに朝倉市へボランティアに行ったときですが、そこの地元の方が言われてたんですが、目の前の筑後川の氾濫は想定はしていたが、まさか山のほうからため池が決壊して洪水が、土砂崩れ等々でまちが半壊していくということは想定していなかったというようなことがありました。そういった災害はいつどのような形で起こるかわかりませんので、早急な対応、対策のほうをお願いしたいと思います。　続いて、次の２番目の質問に移りたいと思います。　小中一貫教育についてでございますが、本市、浅口市における小中一貫教育は、来年度、令和３年度より移行開始となります。また、こういった流れの中、先生の指導体制や意識改革、また施設分離型での対応などが問題になるかと思います。また、今年は新型コロナのコロナ禍の中、小中一貫校への移行開始が来年の４月よりスムーズに行えるのかという状況だと思います。現状をお伺いします。　１つ目の質問ですが、小中一貫教育の推進に係る取り組みスケジュールの、いろいろと配られていると思いますが、基本計画の中のスケジュール表の令和２年の教育委員会の欄ですが、今年、令和２年のところは推進の研修会を開催するとなっていますが、教育委員会や、また推進協議会での協議は十分行われたのでしょうか。 ○議長（井上邦男）　小山教育次長。 ◎教育次長（小山朋子）　それでは、小中一貫教育について、教育委員会や推進委員会での協議が十分にできているかについてお答えいたします。　小中一貫教育を進める指針となる基本計画は、推進委員会で協議し、教育委員会議で報告をしております。小中一貫教育推進委員会は、岡山大学の熊谷教授に委員長を、井上議長に副委員長をお願いし、学校園の関係者、保護者代表、地域の代表、教育委員代表で構成をされており、通常であれば年２回、計画的に実施し、取り組みの状況や課題等を協議することになっております。しかし、昨年度、第２回目の推進委員会は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できませんでした。そこで、予定していた令和元年度の振り返りと今後の計画については、令和２年９月２９日に開催した、今年度、第１回目の推進委員会でまとめて行わせていただきました。会議の中では、各中学校区での現在の取り組み状況を報告し、学習指導要領の改訂とＧＩＧＡスクール構想を踏まえた基本計画の修正について検討をしていただきました。小中一貫教育推進委員会は、小中一貫教育を進める上で中心となる会と考えております。教育委員会として進めていく基本計画を元に、学校で一貫教育がスムーズに進んでいくよう、今後も取り組みの成果や課題を共有し、子供たちの学びにつながるものにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　先日、小学生の子供を持つ父親数人と話す機会があったのですが、その中で何人かは来年の４月からの小中一貫教育になるということを存じてなかったといいますか、知らなかった、また中には、なるということを知っててもどういう格好になるのか、どういう教育システムになるのかということを把握していないお父さんが数人おられました。浅口市の小中一貫教育基本計画の最後のところに、この基本計画は、今後３年間、毎年成果と課題を整理しながら見直し、より実効性のあるものにしていきますというふうになっておりますが、いざ小中一貫教育をスタートしたが、児童・生徒や保護者が理解が難しく、混乱して成果が上がらず、やっぱり駄目でしたと、また元に戻しますということでは、ますます教育環境の混乱が生じ、学力向上どころではなくなるのではないでしょうか。小中一貫教育の推進に係る取り組みスケジュールの各中学校区の欄のとこです。今年、令和２年度は、保護者、地域への説明となっておりますが、本年は、先ほどからも言ってますが、コロナ禍の中でございます。保護者への説明会やＰＴＡの集まり、その他イベントなどは減っている状況下の中で、保護者への説明が不足しているのではないかなと思います。保護者や地域への説明を、十分この１年間されてきましたでしょうか。 ○議長（井上邦男）　中野教育長。 ◎教育長（中野留美）　小中一貫教育について、保護者や地域への説明は十分になされているかということについてお答えをいたします。　残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、一堂に会した場での保護者の方々への周知や研修会、これが行われていないのが現状です。当初の予定では、教育委員会で作成したパンフレットを用いて、ＰＴＡ総会などで説明をして、質問などにお答えをするというふうに予定しておりましたが、そういうことができておらず、保護者の方々への十分な説明ができておりません。今後、保護者の方々への小中一貫教育に対する理解が進むように、徐々に再開されている懇談会の場での説明とか、ホームページへの掲載とか、周知の方法を工夫して行う予定としております。小・中学校の学習指導要領が改訂となって、ＧＩＧＡスクール構想の下、子供たちは１人１台のタブレットを持ち、デジタル教科書に電子黒板という、今までとは大きく異なる環境の中で学びを進めていくことになります。今、ここで９年間を見据えたしっかりとした計画を立てて、小・中学校の指導内容の系統性を捉え、指導方法の連続性を重視し実施することで、継続的で一貫性のある教育を行っていくことが重要であるというふうに考えております。もちろん強引に推し進めることは考えておりません。保護者や地域の方の理解、これも大切であると思っています。この急速なＩＣＴ機器の導入などを考慮しまして、令和３年度から移行を開始し、令和４年度から本格実施することとしております。無理のないよう、できることから始めてまいります。既に中学校区での目指す子供像については、熟議を重ねて、目指す子供像を作っていくということで、今年度中にはその目指す子供像が皆さんにお伝えできるというか、わかる状態になるかと思っています。　こういったコミュニティ・スクールにより、地域ぐるみで子供を育てる体制を構築し、小・中学校の教職員が共同して取り組むことで教育効果を高め、そしてＧＩＧＡスクール構想による個別最適化された教育を推進していくこと、これが浅口市が進めている小中一貫教育です。この予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質と能力を備えた子供たちの育成に、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　先ほど教育長のほうからＧＩＧＡスクール構想のことが出ましたが、来年度から実施していくということで、児童・生徒１人に１台のタブレットパソコンの支給や電子黒板、電子教科書、授業のデジタル化によることで、担当の先生等が負担が増えて、勉強していかないといけないと思います。使い方の理解も必要だと思います。また、小学校５年生から教科担任制となって、小中一貫教育の中ではなっていくかと思いますが、子供たちが授業でわからないっていうようなときに、先生が中学校から派遣されていかれると思うんですが、分離型のところは。何の先生に頼ってよいのかわからなくなったり、また授業で発生したクラスのトラブルも、次の担当の先生や担任に丸投げになったりする可能性もあります。こういったトラブルも見据えた上での小中一貫教育の推進だと思いますが。また、児童数が大小違う各小学校が、学習習熟度に格差が出てくるんではないかなというところも懸念の一つと思われます。そのような分析調査は、実質行われましたでしょうか。 ○議長（井上邦男）　教育長、どうぞ。 ◎教育長（中野留美）　現状の把握については、これからもしっかりとやっていきたいと思います。　先ほど、議員さんが言われた、中学校の先生が全ての教科で５年生、６年生に入るということではなく、今でも六条院小学校では教科担任制として研究実践を行っておりますが、理科では専門の先生、それから英語も専門の先生が入っておりますし、算数、国語については５年生の先生が隣のクラスの算数も受け持つということで、２クラスを持つとかというような形で、専門的にそのことを教科、研究をして授業を行える状態が今できつつあります。そういった中でのやり方を研究しながら、順次行っていく予定にしております。全ての形がそういう形ということではないので、特に５年生、６年生は一部教科担任制という形で話をしておりますが、中学校については今も教科担任制を取っておりますので、そういった移行がスムーズに行くように、小学校から中学校への移行がスムーズに行くようしていきたいというふうに思っています。先ほど言った小中一貫教育が急にというふうに言われるのですが、今言った内容の連携教育っていうのは今までもやっておりますので、それをさらに進化させた一貫教育を目指しておりますので、今後も実態をしっかりと把握しながら、スムーズな移行になるように努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　本年は例年どおりではなく、コロナ禍の１年だったと思います。教職員もイベントや行事、その他、臨時休校で授業の遅れなどがあり、先生は大変だったんではないかなと思います。そんな中での、先ほども言いましたタブレット導入やデジタル授業、その上、またこの小中一貫教育の準備などで、先生はかなり負担がかかってるんじゃないかなと思います。先生の混乱、また不安は、児童・生徒にもすぐ直結していくかと思います。コロナ禍の中での踏まえた中、施設分離型の本市の小中一貫教育はまだまだ試行段階ではないんかなとは思うんですが、お考えはどうでしょうか。 ○議長（井上邦男）　教育長、どうぞ。 ◎教育長（中野留美）　先ほども申しましたが、急速に行っていくというか、急に変えていくということではありませんが、社会の動きが大きく変わっていくところによって、子供たちが不利益を得るということでは困るかなと思っております。中学校３年生は、来年は高校に行きますし、６年生は中学校に上がっていくわけですので、そういった中で、時代の流れを読みながら、しっかりと子供にとってどういう形が一番いいのかということを、学校現場ともしっかりと相談をしながら、気をつけながら、先ほど言ってくださったコロナ禍の中での先生たちの大変さもしっかりと受け止めて、研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長（井上邦男）　伊澤議員、どうぞ。 ◆７番（伊澤誠）　先ほども、何度も言いますが、子供が中心の教育システムが一番だなと思うんです。今年はコロナの中で、子供たち、修学旅行も日帰りとか、そういった思い出づくりがなかなかできなかった悲しい年だったと思いますが、また来年、小中一貫教育がスタートすることになると、また変わってくるんではないかなと思います。保護者等の十分な説明を今後、あと４か月ほどしかないですが、お願いしまして、長々となりましたが、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（井上邦男）　御苦労さまでした。　以上で一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（井上邦男）　日程２、議案の質疑を行います。　議案に対する発言通告の申し出はありません。　議案第６１号浅口市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（井上邦男）　これで質疑を終わります。　議案第６２号岡山県西部衛生施設組合規約の一部変更についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（井上邦男）　これで質疑を終わります。　議案第６３号工事協定の変更についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（井上邦男）　これで質疑を終わります。　議案第６４号令和２年度浅口市一般会計補正予算（第１０号）から議案第６９号令和２年度浅口市下水道事業会計補正予算（第１号）までの質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（井上邦男）　これで質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（井上邦男）　日程３、議案の委員会付託を行います。　議案第６１号から議案第６９号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。　１２月３日、４日並びに１２月７日から９日は委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（井上邦男）　御異議なしと認めます。よって、１２月３日、４日並びに１２月７日から９日は休会とすることに決定しました。　次の本会議は１２月１０日午前９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。　本日はこれをもちまして散会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　散会...