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1. 浅口市議会 2020-12-01
   12月01日－03号

   
   取得元: 浅口市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   令和　２年第９回１２月定例会　　　　　　　　令和２年１２月浅口市議会第９回定例会会議録（第３）１．招集年月日　令和２年１２月１日（８日目）１．招集の場所　浅口市役所議場１．開　　　議　１２月１日　午前９時３０分１．議事日程　　第１　一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果　　日程第１　一般質問１．出 席 議員　（４番欠番）　　　１番　　沖　原　有　美　　　　　　　　　　　　２番　　山　下　周　吾　　　３番　　横　山　達　士　　　　　　　　　　　　５番　　石　井　由紀子　　　６番　　藤　井　立　子　　　　　　　　　　　　７番　　伊　澤　　　誠　　　８番　　佐　藤　正　人　　　　　　　　　　　１０番　　桑　野　和　夫　　１１番　　中　西　美　治　　　　　　　　　　　１２番　　藤　澤　　　健　　１３番　　青　木　光　朗　　　　　　　　　　　１４番　　大　西　恒　夫　　１５番　　香　取　良　勝　　　　　　　　　　　１６番　　井　上　邦　男　　１７番　　　　欠　員　　１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（な　し）１．欠 席 議員（１　名）　欠員１　　　９番　　竹　本　幸　久１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　栗　山　康　彦　　　　　　副市長　　　　　松　田　勝　久　　教育長　　　　　中　野　留　美　　　　　　企画財政部長　　徳　田　政太郎　　生活環境部長　　新　田　直　哉　　　　　　健康福祉部長　　石　田　康　雄　　産業建設部長　　井　上　　　聡　　　　　　上下水道部長　　山　本　青　司　　金光総合支所長　武　　　弘　一　　　　　　寄島総合支所長　竹　本　好　之　　教育次長　　　　小　山　朋　子　　　　　　会計管理者　　　笠　原　浩　一１．出席した事務局職員　　議会事務局長　　平　本　仁　至　　　　　　次長　　　　　　三　宅　清　正　　書記　　　　　　三　宅　勝　朗　　　　　　書記　　　　　　山　崎　敦　史　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（井上邦男）　ただいまの出席議員は１４人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（井上邦男）　日程１、一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　まず、１０番桑野和夫議員。　どうぞ、桑野議員。 ◆１０番（桑野和夫）　それでは、質問をさせていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止についてお聞きをしたいと思います。　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。全国で新規感染者が連日２，０００人を超え、重症者も増えてきております。第３波と言われる危機的な状況であります。感染の急速な拡大が医療崩壊を引き起こし、救える命が失われる、このことが強く危惧をされております。国には感染爆発を止めるためにさらに危機感を持ったしっかりとした対応を求めるものであります。同時に浅口市民が感染し、命と健康が脅かされないことが大事でありますので、そのことを強く求めたいと思います。今コロナ危機から市民の命と健康を守るためには感染拡大をいかに押さえ込むかが大事だと思っております。その上でお聞きをしたいと思いますが、浅口市としてこれから感染拡大を防いでいくためにどういう対策を取るのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　石田健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　それでは、浅口市としてこれから感染を防ぐためにどういう対策をしていくかといったことについてお答えをいたします。　浅口市の感染拡大防止対策といたしましては、これまでにマスクなど、市場に不足した物品や次亜塩素酸水の配布、学校、園に空気清浄機や加湿器を設置するなどの対応を行ってまいりましたが、感染拡大を防ぐために最も必要なことは市民の皆様にマスクの着用、３密を避ける、手洗い、消毒をするといった基本的な対策の徹底に加え、寒い時期でも換気をするという行動を取っていただくことであるということを認識しております。新型コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫感染と接触感染であることから、市民の皆様お一人お一人が気をつけることで感染拡大を防止することができると思っております。　今後の浅口市の対策といたしましては、感染拡大防止に向けて先ほど申しました感染拡大防止のための行動を市民の皆様に継続して啓発してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　そういうことをされるということでお聞きしましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立のためには無症状感染者の早期発見と保護、追跡がますます重要で、いつでも誰でも何度でもこういうＰＣＲ検査が私は重要だと思っております。例えば感染拡大が続くアメリカでもＰＣＲ検査をどこでも何回でも受けれる体制を引いたニューヨーク州では感染者が減ってきております。このＰＣＲ検査についての重要性はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　それでは、いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査をすること、こういったことについてどう思うかということについてお答えをいたします。　まず初めに、行政検査としてのＰＣＲ検査について御説明をいたします。　現在ＰＣＲ検査を公費負担で行う行政検査の対象者につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者、無症状の陽性者、新型コロナウイルス感染症に似た症状がある患者に加え、濃厚接触者など、保健所や医療機関の医師が判断することとなっております。岡山県では発熱症状等のある方が身近な医療機関でスムーズに相談、診療、検査が受けられるよう発熱患者等の診療検査医療機関を募集しておりまして、現在県内で約４４０の医療機関の応募があったと聞いております。このうち井笠管内には約４０か所の発熱患者等の診療検査医療機関がありまして、発熱などの症状がある場合に相談しやすい体制が整ってきております。　御質問の無症状の方に対して広くＰＣＲ検査を行うということについてどう思うかということですが、無症状の陽性者の中には他人に感染させる力を持っている方もいるということですので、無症状の方にＰＣＲ検査を行い、陽性となった方を早期に保護するということは一定の効果がある方法だと思っております。しかしながら、ＰＣＲ検査は検査時点で感染しているかどうかを調べるものであり、検査後に感染することもあることから、無症状の陽性者を早期に確実に発見、保護するためには短期間に繰り返して検査をする必要があります。市でＰＣＲ検査を行うことにつきまして浅口医師会のほうに確認をいたしましたが、通常の……。　　　　　　　　　　　　（１０番「それは後で、今はいい」の声あり） ◎健康福祉部長（石田康雄）　よろしいですか。　以上です。 ○議長（井上邦男）　はい、ほんなら桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　行政検査として今県内では４４０の医療機関で、井笠管内では４０の医療機関でできるということであります。ＰＣＲ検査についてやっぱり何度でも受けさせるというのが大事だというふうに思っていますが、行政検査はわかりましたけども、自らが心配で念のためにＰＣＲ検査を受けたいという場合はどこにどうすればいいでしょうか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　３番目の質問になるかと思いますが、症状がなく、仕事で陰性証明等が必要な方が自費でＰＣＲ検査を受けるということになりますと、自費でということになりますと、どの医療機関が自費でのＰＣＲ検査を行っているかということですが、こちらにつきましてはインターネットで検索することができます。検査費用につきましては、医療機関によって異なっておりまして、市で調べた範囲で行きますと、２万５，０００円から４万４，０００円必要だということでありました。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　医療機関についてネットで検索できるとおっしゃいましたが、浅口市内でそういう医療機関はどれぐらいありますか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　浅口市内でそういった自費でＰＣＲ検査を受けられる医療機関につきましては、私どもがインターネットで検索したところ、ここは検索ができませんでした。市では把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。
   ◆１０番（桑野和夫）　ネットで検索できなくても、実際にはしてるところがあるかもしれませんので、その辺はきちんと調べて市民に公表してあげんと、心配で受けようと思うても受けれない人が出てくると思うんで、その辺はきっちり市民にお知らせをしてほしいと思います。できますか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　市のほうで調べまして、市民の皆さんにお知らせをしたいというふうに考えております。　行政検査につきましては、市内で２か所公表している医療機関がございます。こちらにつきましては、金光病院と、あと福嶋医院が公表しております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　行政検査については金光病院と福嶋医院ということで、恐らく行政検査ができるんだったら、個人が申し込んで検査もできるんではないかと思いますので、その辺も含めてしっかり確認をしてほしいと思います。　それから、ＰＣＲ検査ですけども、私は基本的には現地任せ、自治体任せじゃなくて、国が責任持って全額国費でやるべきだと思っております。その上でありますけども、当面浅口市として特に社会的に欠くことができず、加えてクラスターが発生すれば多大な影響が出る例えば医療機関であるとか、介護施設、保育園、幼稚園、小・中学校、学童クラブなどの関係者にＰＣＲの社会的検査を行ってほしいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　ＰＣＲ検査を社会的検査ということで、医療機関や介護福祉施設等にしてはどうかという御質問です。　浅口市内の介護福祉施設の職員、それから保育所、保育園でありますとか、幼稚園等の職員を合わせると１，１００人を超えます。さらに、医療機関や小・中学校の職員を加えますと、検査対象者はかなりの人数となります。無症状の陽性者の早期発見と保護が目的でＰＣＲ検査を行うということでありますと、短期間に繰り返して検査をする必要がありますが、医療機関に確認をしましたところ、通常の診療を行いながら、多くの検体の採取を行うということは困難であるということでありました。以上のことから、市におきまして市単独でＰＣＲ検査を行うことは現時点ではできないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　市長にお聞きしたいと思いますけども、浅口市ではこれまでコロナでの経済支援対策として独自に水道料金の免除や、あるいは地域応援商品券やあさくち復活応援券の配布、それから事業継続支援金などを行っております。これは他の自治体に比べて非常によくやっている面があるんだと思いますけども、引き続き経済支援もお願いしながら、同時に今度は検査でも先進的な取り組みをお願いしたいと思っております。万全な感染対策をすることで経済を支えていける、このように思っておりますので、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　栗山市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止についてお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症はいまだ拡大の勢いが衰えておらず、経済活動にも大きな影響を与えています。市はこれまでにコロナ禍から市民皆様の命と暮らしを守るためにさまざまな感染症予防対策及び経済対策についてスピード感を持って県内でもトップクラスのコロナ対策に取り組んでまいりました。無症状の方に市単独で継続的に行うＰＣＲ検査につきましては、さまざまな事情で実現は困難な状況にありますが、これまでどおり感染症予防対策を行い、また市民皆様の御協力をいただきまして、感染拡大を防止してまいりたいと考えております。　今後さらに国等の動向を注視し、感染症対策、情報提供や啓発活動に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　今幾つかの自治体で国の補助を活用して大規模なＰＣＲ検査をするところが出てきております。例えば埼玉県の和光市では６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある市民を対象に駐車場にエアテントを建てて、自己負担１，０００円で検査をすると発表しております。また、北九州市でもＰＣＲ検査を大規模に行い、第３波の中でも陽性率を極めて低くしております。ここは民間に委託をして、ドライブスルー方式で実施をしております。また、東京の世田谷区の区長は区民の健康と命を守ることは区が特命的にしなければならない、こういうことで、世田谷モデルという大規模なＰＣＲ検査を行っております。今後もこういう自治体が増えてくると思いますけども、部長の答弁で医療機関との話が十分にできずになかなか難しいということでありますけども、ぜひ市長にお願いしたいのは、もうちょっと真剣に検討していただいて、医師会や医療機関とさらに相談をしてほしいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　全般については先ほどお話をさせていただきましたが、コロナというのはこの先どうなるかわかりません。それをしっかりと現状を把握いたしまして、その時点で、あるいは何をするか、何をしなければいけないか、そういったことも見えてくるんじゃないかなと思います。長い期間そういったことも考えていかなきゃいけない場合もありますので、真剣にいろんな方と、医師会とも相談していかなきゃいけない。誰でも自由に自分の自己負担で診察ができることも実は医師会とも話をしました。通常の業務を行いながらそういった患者さんを全てコロナの検査をするというのは、医師会は今のこの浅口市の状況で無理だというお話もいただいております。そういった医療機関の様々な状況も判断しながら、しっかりとコロナ対策を取っていかなきゃいけないなと。やはり連携をしていかなきゃいけないことなので、市がこうしますだけではなかなか難しいかなと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　しっかり医療機関とも相談もしながら、さまざまな方式を検討してほしいというふうに思っております。　次に、市税等の滞納についてお聞きします。　まず、滞納の状況でありますが、令和元年度の市税や介護保険料などを含めて、滞納世帯と滞納額についてお示しをお願いします。 ○議長（井上邦男）　新田生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長（新田直哉）　失礼いたします。　市税等の滞納状況についての御質問でございました。市税等の滞納状況でございますが、令和元年度決算で申しますと、まず市税の収入実績について、現年度分、過年度分合わせまして収入済額は３７億７，３２５万７，７４３円、徴収率９４．５２％、滞納額は２億１，４６９万５，７４６円で、前年度平成３０年度より３０６万１，８６０円の増加、また３年前平成２８年度との比較では２６１万２，７８２円の減少となっております。なお、滞納世帯数は１，３２３世帯でございます。　次に、国民健康保険税の収入実績について、収入済額６億７，７０２万８，０８７円、徴収率８１．８９％、滞納額は１億４，６５３万９，８４７円で、平成３０年度より１，５８５万９，９３７円の減少、また平成２８年度との比較では６，２０５万９，００７円の減少となっております。なお、滞納世帯数は５８０世帯です。　続いて、後期高齢者医療保険料の収入実績について、収入済額４億３，５８２万７，４４４円、徴収率９９．２７％、滞納額は２８１万２３６円で、平成３０年度より１８０万７，８４４円の減少、また平成２８年度との比較では２１３万８，１７４円の減少となっています。なお、滞納世帯数は５２世帯です。　最後に、介護保険料の収入実績について、収入済額８億１，４８０万７，０８１円、徴収率９８．９２％、滞納額は７５１万５，５２７円で、平成３０年度より１６８万３，３２４円の減少、また平成２８年度との比較では４１８万３，２７２円の減少となっています。なお、滞納世帯数は１１６世帯です。　以上です。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　相当の滞納額がありますし、それから３年間の推移で言うと、多少減少傾向というふうに言えるんだと思いますが、にもかかわらず相当の滞納額がありますが、滞納が起こる原因についてどう市としては捉えられておるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　失礼いたします。　滞納が起きる原因という御質問だったかと思います。　滞納が起きる原因についてでございますが、支払う意思と支払う能力から分類すれば、１つ目といたしましては、支払う意思はあるが、例えば預金口座の残高が足りなかったなど、不注意で支払えなかったケース、２つ目は、支払う意思はあるが、例えば失業や病気などによる経済的困窮で一時的に支払う能力がないケース、３つ目といたしまして、支払う能力はあるが、支払う意思がないケース、４つ目といたしまして、支払う意思も支払う能力もないケースに区分されるものと考えております。　個々の背景に目を向けた場合、コロナ禍の現状、厳しい経済、雇用状況での失業など、払いたくても払えない方の相談件数も増えております。相談の中で滞納者の多くは市税だけでなく、住宅ローンやカードローンといった民間債権や他の公共料金なども滞っている実態があります。法令上は税の納付が優先とされていても、民間債権の支払いを優先していることも滞納が起きる原因の一つとして捉えております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　さまざまな要因があるんだと思いますけども、私特に今国の悪政の下で貧困と格差が広がって、ワーキングプアと言われる非正規の労働者が増えております。そして、その上に先ほどありましたようにコロナ不況が一層拍車を掛けて、生活が苦しくなっておるというのが最大の要因だというふうに思いますが、その点重ねてどうお感じになりますでしょうか。 ○議長（井上邦男）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　先ほどの答弁の繰り返しになるかとも思いますが、納税相談にお越しになられてる方のお声を聞きますと、やはり今議員さんおっしゃられました生活が苦しい、どうにかならないかといった相談も受けておるのが実情でございます。　以上です。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　ここに広報あさくちの１１月号を持ってまいりました。この８ページの全紙面を割いて市は滞納処分を強化していますとありますが、私これ見て、コロナ禍の中で少なくない人が生活が苦しくなってる下で、税を払いたくても払えない人が増えているこのタイミングでこの記事を出すんかなというふうに思いました。そして、この記事の中に税の滞納処分は市と岡山県滞納整理推進機構と岡山県市町村税整理組合で行うと書いてありますが、岡山県滞納整理推進機構と岡山県市町村税整理組合というのはどういう組織なのか、説明をお願いします。 ○議長（井上邦男）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　失礼いたします。　岡山県市町村税整理組合と岡山県滞納整理推進機構についてでございますが、まず岡山県市町村税整理組合は、滞納者の財産等の差し押さえや差し押さえた財産を金銭に換えるなどの滞納処分を実施する目的で設立をされました地方自治法に基づく機関で、岡山県下２３市町村で組織をされています。　次に、岡山県滞納整理推進機構は、県内市町村と連携を図りながら滞納整理を進めるため県と県内全市町村を構成団体とする広域連合として県庁税務課内に設置されたもので、個人住民税の滞納者のうち市町村が滞納整理を行うことが困難である事案を市町村から引き継ぎを受けて、財産調査、捜索、差し押さえ、公売業務を行っています。推進機構には浅口市から職員を派遣し、滞納整理に関する技術の向上など、人材育成も図っております。　また、差し押さえなどの滞納処分については当然市でも行っておりますが、滞納処分が困難なケースを抱え、対応に行き詰まることもあります。このような場合に先ほど述べました２つの組織に滞納者の折衝や滞納処分などの徴収委託を行っております。　浅口市の委託方針は、整理組合には不動産を所有する滞納者、推進機構には委託基準による市県民税の滞納者としております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　ありがとうございました。　私この整理機構の方の対応を受けてる人と何人か市民の中で話をしましたが、整理組合よりも整理推進機構のほうが徴収が厳しいというふうに聞いております。いわゆる徴収のプロというふうに言えるんでしょうか。その辺実際この徴収は厳しいんでしょうか。お聞きします。 ○議長（井上邦男）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　失礼いたします。　地方税の滞納については、公平公正な徴収事務を行って、その解消に努めていく必要があるかと思います。しかし、滞納整理に当たっては納税者の個々の実情を踏まえまして、法令等に基づき適切に対応されていることかと理解しております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　この滞納整理機構などへの委託でありますけども、これは全ての市町村がやっておるわけではないと思います。委託の義務はないと思うんですけども、この整理機構などへの委託は引き続き継続してやるんでしょうか。例えばデメリットとして、徴収に来られますから、ストレスがたまって病気になったり、そのために医療費がかさんだりするケースも全国的にはあるようなんですけども、引き続きこの委託はやっていくのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長（新田直哉）　引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　私はやめたほうがいいと思います。　それから、税の滞納でありますが、私は払える能力がある人が滞納をすることは、これは許せないというふうに思っております。しかし、先ほども言いましたが、特にコロナ禍の下で生活が苦しくなり、払いたくても払えない人に対しては親身になった対応を求めたいと思います。　国税庁の徴収事務提要を読むと、滞納者の滞納について対応については、収支や財産の状況等、個々の実情を的確に判断して滞納整理を行うというふうにあります。こういう方向で対応されているかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉）　失礼いたします。　特に、コロナ禍の下、払いたくても払えない滞納者については、親身になった対応を求めるという御質問だったかと思います。　新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少している納税者につきましては、法の改正により納税の猶予制度の特例が設けられており、制度の周知に努めるとともに、申請についても柔軟に対応してまいります。また、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料につきましては、一定の条件の下、減免制度もあり、個別のチラシを通知するなど、周知を図っております。　いずれにいたしましても、電話や窓口ではこのような制度の紹介ですとか、丁寧な納税相談に応じ、分割納付の計画など、個別の滞納者の生活実態も把握した上で対応を進めてまいります。　以上です。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　言われたように滞納整理の大前提は、滞納者の暮らしの実態をできる限り正しく把握することからスタートすべきであります。本来最終手段である差し押さえを最優先する滞納整理手法は国税徴収法の制定の趣旨からも反しているというふうに考えております。そういう点で親切な対応をお願いしたいと思いますが、市長にお聞きします。　強引な徴収で憲法２５条の最低限の文化的生活の保障も憲法の規定する財産権の剥奪もしてはいけないと思いますが、全体的な見解をお願いしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、市税等の滞納についてお答えをさせていただきます。　市税等につきましては、ほとんどの納税者の皆様が納付期限までに納付されておられますけれども、未納があることも事実であります。住民負担の公平、公正を保つ点から、また市の財源の確保の点におきましても徴収率の向上を図ることも求められており、滞納処分につきましては、地方税法に基づき財産の差し押さえ、処分等を行っているところであります。コロナ禍の下、納税相談に来られている方に対しましては、納税交渉の中で相談者の滞納額、生活状況、そして財産状況等を十分把握した上で、事案ごとに慎重に判断をいたしております。　今後も引き続き自主納付につながるように対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　親身になった対応を求めたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。　浅口市職員が生きがい、働きがいを持って働ける職場作りについて質問をします。　まず、お聞きをしますが、ここ１０年で２０代、３０代で早期退職した正規職員の人数は何人でしょうか。また、ここ１０年でいわゆる心の病で病気休暇や休職をした正規職員の人数は何人か、お聞きをしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　徳田企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、２０代、３０代で退職した正規職員の人数についてお答えをいたします。　平成２２年度から令和元年度までの１０年間に２０代及び３０代で退職した正規職員の人数は、年度ごとに申し上げますと、平成２２年度が２人、２３年度はゼロ、２４年度が１人、２５年度が２人、２６年度がゼロ、２７年度は３人、２８年度がゼロ、２９年度は３人、平成３０年度が３人、令和元年度がゼロということで、合計で１４人となっております。　退職の理由といたしましては、結婚を機会とするものや、民間企業や他の官庁への転職が大半を占めております。　次に、いわゆる心の病気等で病気休暇を取得した正規職員の人数についてお答えをいたします。病気休暇取得の際に提出する診断書の保存年限が５年であるため、職員から提出された診断書の確認が可能な平成２７年度から令和元年度までの５年間を見ますと、診断の内容が心の病気であったものは実人数で合計２０人でありました。なお、現時点で病気休暇が継続して２０日を超え、病気休職となっている正規職員は２名であります。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　人数が示されましたが、この人数でありますが、他の自治体に比べて私は多いと思うんですけども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（井上邦男）　副市長、どうぞ。 ◎副市長（松田勝久）　心の病気で休暇を取得している職員の人数についての認識ということでございますけども、平成３０年度に地方公務員の退職状況調査というのがございまして、そこでは２０代、３０代の中途退職者という離職率でございますが、全国平均で１．９４％ということになっております。浅口市は先ほどありましたが、過去１０年の平均で２０代、３０代の職員の離職率が１．１４％ということです。全国平均に比べまして決して高いほうではないという認識はございますけども、一定数いるということで、これは大変改善しなきゃいけない問題かなと、こういうふうに認識しております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　多いか少ないかについて、私は他の自治体を調べていませんので、根拠は示すことはできませんが、感覚的に多いなというふうに思いました。私はもともと金光町役場の職員でありましたが、私の在職中には若い人が退職したり、心の病になる人は極めて少人数だというふうに思っております。また、浅口市役所を退職した人の何人かは、先ほど部長も言われましたが、倉敷市役所とか、それから瀬戸内市役所とか、県庁に行くという方、それぞれ特別な事情があったかもしれませんけども、そういう方もいらっしゃるので、浅口市役所としてどうなんかなという気がしております。　再度副市長にお聞きしますが、松田副市長も鴨方町役場出身でありますが、当時若い人が早期に退職したり、心の病になったりする人は少なかったと思いますが、その辺と比べて今の状況はどうお感じになっとるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　副市長、どうぞ。 ◎副市長（松田勝久）　私が鴨方の役所に入りました頃、２０代、３０代の話ですけども、今と比べて離職する同じ世代の人は議員おっしゃるように少なかったと思います。我々がというのはあれなんですが、私たちの時分は役所に入ると、それが一生涯そこで続くもんだというふうな認識がございます。最近はどうしても新しい職場、自分のスキルを高めるために違うとこに行きたいという、そういうこともあろうかと思います。それから、もっと言うと、周りを取り巻く環境が、これ心の病の話になりますが、我々の頃はもう少しは寛容だったかなと、こういうふうに思っております。今は大変厳しい状況で職員は仕事してるのかなと、こういうふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　社会的な状況や、それから今の若い人の感覚も多少昔とは違うんかと思いますけども、実際にはそういう方が何人かいらっしゃると思うんですけども、その辺を少なくしていくために市としてどういう対応をするのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　松田副市長、どうぞ。 ◎副市長（松田勝久）　実際の対応でございます。まず、自分のスキルを高めるための離職というのは、これはちょっと個人の感覚なので仕方がないと思いますが、心の病に関しましての対応、対策についてお答えをしたいと思います。　まず、メンタルヘルス研修というのをやらせてもらってます。それから、ストレスチェックというのをやります。それから、これ新規職員、新規採用職員についてでございますけども、職場に早くなじんでいただくために先輩職員との定期的な面談を行うという、メンター制度というものでございますが、これもやっております。それから、これは今年度から新たに採用というか、行っていることなんでございますけども、これは全職員を対象にいたしまして職場等での悩み事が相談できるように産業カウンセラーによるカウンセリングが受けれると、こういうふうな制度も今年度から新たに実施をいたしております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　様々な対応をされているんだと思いますが、次に浅口市職員衛生委員会についてお聞きしたいと思いますが、浅口市でも労働安全衛生法に基づいて職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために浅口市職員衛生管理規程を設置しております。この規程の第９条の第３項に、市長は、委員の半数は浅口市職員で構成する職員団体の推薦した者のうちから指名するというふうにありますけども、これはこの規程どおりに今なってるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、浅口市の職員の衛生委員会についてお答えをいたします。　この衛生委員会は、総括衛生管理者である企画財政部長、それから産業医、衛生管理者である保健師２名、そして職員の代表者として各職員組合から２名ずつ計４名、合計で８名が委員ということになっております。したがいまして、職員の代表が半数ということになっております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　この委員会でありますけども、年に何回開催をされ、その会議の中で心の病等についての対応を含めてどういう議論をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、衛生委員会の開催状況と、その内容についてお答えをいたします。　衛生委員会につきましては、年２回開催をしております。この衛生委員会の場では職場衛生に関する要望調査、これを行っておりますが、その結果とその対策についての協議の検討、それから職員のストレスチェックに関する高ストレス者の人数でありますとか、産業医との面談状況についての実績報告、それから夏場の熱中症対策やインフルエンザなどの感染症対策等についての協議を行っております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、手洗いの啓発ポスターを作成し、職員向けに配布、周知するというような活動を行っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　答弁の中でストレスチェックの話が出ましたが、このストレスチェックの結果についてどういう傾向が出ているのか、説明をお願いします。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、職員のストレスチェックについてお答えをいたします。　まず、これは平成２８年度から実施をしております。この制度の目的は、職員のメンタルヘルス不調の未然予防、それから職員自身のストレスへの気づきの促し、そしてストレスの原因となる職場環境の改善につなげていくということであります。　ストレスチェックの実績でありますが、今年度対象者が全体で４３１名、これは正規職員と会計年度任用職員合わせてであります。このうち実際にストレスチェック回答があった者が３８３人ということで、回収率が８９％でございました。このうち高ストレス者数が３７人、高ストレス者の率は１０％ということになっております。　また、このストレスチェックでは組織分析というようなことも行っております。これは仕事の量的な負担であるとか、コントロールの度合いでありますとか、上司の支援、同僚の支援といった、この４つの尺度を点数化いたしまして分析をするというものでありまして、それらを全国平均と比べてその職場がストレスの健康リスクがどうかということを判断するようなものでございますけども、全国平均を１００とした場合、浅口市の場合８９ということで、比較的全国平均までには及んでないと、リスクは全国平均よりも低いというふうな認識を持っているところであります。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　このストレスチェックの結果は本人には返すんでしょうけども、大事なのはこのチェックの結果含めて、職場の上司含めて、組織的に共有して今後の対策に生かすことが大事と思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　まず、ストレスチェックの結果でございますが、これは各職員本人には返しております。また、産業医に面談を希望する職員に対してはその産業医の面談を行っていただくというようなことも行っております。　この組織分析の結果を組織の改善につなげると、まさにその目的でやってるという部分もあるんですが、厚生労働省のマニュアルでは１０人以下の分析結果は公表すべきでないというようなことが示されておりまして、小規模の組織でありますと、この集団分析、組織分析の結果がなかなか実態を生かすのが難しいという面もございます。浅口市でもこの組織分析の結果をどのように改善につなげていくかというところがなかなかまだ具体的な取り組みに至ってないところではありますが、こういう結果分析ができますので、これについてはどのように生かしていくかというのを今後とも研究していきたいと考えております。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　それでは最後に、市長にお聞きをしたいと思いますが、職員はやっとの思いで入った浅口市役所で生涯そこで市民のために働きたいと思っていると思います。市民のために働きたいという所信が生かせるような職場にしてほしいと思います。そのためにさらにリーダーシップを発揮してほしいと思いますが、見解をお願いします。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、浅口市職員が生きがい、働きがいを持って働ける職場づくりについてお答えをさせていただきます。　具体的な人数、そして対策の内容等につきましては、先ほど担当部長、副市長が申し上げましたとおりでございます。さまざまな対策を講じていても、しかし思いがけず心の病気になる職員もおります。心の病気は個人の性格や仕事上の問題、子育てや介護等の家庭や生活上の問題など、さまざまな要因が考えられます。心の病気で苦しむような職員が一人でも減るように時間外勤務の縮減などによる職場環境の改善、理不尽な要求や威圧的言動等への組織的な対応により職員の心と体の健康の保持に努めてまいります。また、職員の意識改革や業務効率化の取り組みを継続して実施し、全ての職員にとって働きがいのある働きやすい環境作りに取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫）　質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上邦男）　御苦労さまでした。　これで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（井上邦男）　それでは、再開いたします。　次に、５番石井由紀子議員。　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　質問に入らせていただきます。５番石井由紀子です。よろしくお願いいたします。　まず最初に、ＤＶと児童虐待について質問させていただきます。　ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスと呼ばれております。これは事実婚のパートナーなどの親密な関係にある男女間における暴力のことを言います。以前はＤＶと言えば、女性が男性から受ける虐待というふうに言われておりましたが、最近では男性が女性から受ける暴力という現実もあると認識しております。この問題、このＤＶという問題は長期化していることが多く、特に家庭を持つ家族にとっては虐待につながる大事な件でもありますので、今回しっかり浅口市の状況を踏まえながら、今後何をしていったらいいかをここでしっかり討論したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　報道などでは最悪になるケースも多々聞いております。このようにならないためにどう浅口市が対応していっていいかをしっかりと考えていきたいと考えております。　まず、ＤＶ被害についてですが、浅口市の現状を知りたいと思います。浅口市の過去３年間のこのＤＶに関する相談件数を教えてください。 ○議長（井上邦男）　徳田企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、過去３年間の相談件数についてお答えをいたします。　直接市の窓口である地域創造課に相談があった件数と、他の部署から情報提供のありました件数を合わせますと、平成３０年度が３件、令和元年度が３件、今年度が現時点で６件、合計１２件となっております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　１２件、特に最近は多くなったという認識で聞かせていただきました。先ほども言いましたように女性だけの問題ではなくなってきております。男女間の件数別、わかれば教えてください。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　男女別件数についてですが、全てが女性からのものでありました。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　それでは、通報による件数があれば教えてください。学校関係の方とかもあるかとは思うんですが、市民の方からの通報による件数、これを教えてください。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　通報につきましては、ＤＶに関しましては全て本人からのお申し出でありました。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　では、このＤＶについてなんですが、相談方法や窓口はどこになるかをお願いいたします。
   ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　まず、相談方法についてですが、これは面談、それから電話等で受付を行っており、被害者御本人の意思を最優先することを基本として、各被害事例に応じて専門機関等を紹介するということになっております。　窓口につきましては、身体的暴力が現に行われているなど、緊急度が高い場合は警察、それから一時保護などが必要な場合は岡山県女性相談所、その他相談先として岡山県男女共同参画センターや倉敷市の男女共同参画センターといった専門機関がございます。浅口市におきましては地域創造課が担当窓口となっておりまして、相談業務のほかに、これらの専門機関と連携して支援に関する基本的な情報提供を行うという役割を分担をしております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　相談があったときには紹介をするということですが、浅口市として関わるということは、じゃああまりされてないんでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　ＤＶ事案につきましては、先ほども少し触れましたけど、身体的な暴力が現に行われているでありますとか、一時保護が必要な場合というような、極めて専門性の高い事案がございます。こういった事案につきましては、警察でありますとか、県の機関、そちらのほうに引き継ぎまして、厳格な対応を行っていただくということで、市のほうで終始関わっていくというような一応対応にはなっておりません。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　それでは、そういうケースの場合は専門機関にお渡しして、後サポートですかね、どうなりましたかとか、ケアとかという部分も市は関わってないということですかね。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　全く市のほうが関わらないということではなくて、例えばそういった方の様々な情報等、これは加害者のほうに漏れないようにしなければなりません。警察と連携してこういった方々の保護が必要な状況が一応いつまでという期限を切って行われているわけですが、それらが延長される状況にあるとか、一応もうそういう保護の状況が終了しましたという情報は連携を取りまして、またそれらを市役所の中でも必要、関係する部署において共有するということで状況の把握は行っているところでございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　最初にも申しましたようにこの問題大変長期化すると思っております。一旦解決したと思っても、結局は家庭の中であったり、個人であったりすると、なかなかそれを声に出して言えばわかるのですが、外観から見るとか、何となく感じ取るとかというのは本当にこれ難しいとこだとは思うんですが、そこら辺で専門の方がちゃんと教育を受けていただいて、その辺をわかる方がこの浅口にいらっしゃればいいなと常々思っておりました。そういう方はいらっしゃいますか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　ＤＶに関しましてはそういった専門職員は配置をしておりません。こちらにつきましては、県の女性相談所、男女共同参画センターというところ、これ非常にノウハウを持っておりますし、専門機関でありますので、そういったところを御紹介してると、またそこと市のほうが連携してるという状況でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　では次に、児童虐待のほうについてお伺いしたいと思います。　同じく浅口市の過去３年間の相談件数を教えてください。 ○議長（井上邦男）　石田健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　それでは、児童虐待について過去３年間の相談件数をお答えをいたします。　相談件数につきましては、児童虐待かもしれないと通告があったものと、既に支援している児童について、こども園や小・中学校、保護者等からの支援方法等について児童虐待の担当課である社会福祉課に相談があった件数であります。平成３０年度が８６件、令和元年度が９３件、令和２年度が９９件、これは１１月末の現在の数値でございます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　過去２年前から大変増えているというのにはびっくりなんですが、それは多分窓口の受け入れ方が変わってきたのかなとか、皆さんが大変関心を持ってくださってるのかなという、数字としては大変高いんですが、いい傾向なのかなとは思っております。　それでは、通報による件数は、それはこの件数は全てでしょうか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　通告による件数ですが、これは先ほど申しました相談件数９９件の中に含まれております。平成３０年度が５４件、令和元年度が４２件、令和２年度が１１月末現在で４３件でございます。増加傾向にございます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　それでは、先ほどのＤＶと同じようにこの相談方法とか、窓口について教えてください。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　児童虐待についての相談方法、窓口ですが、相談方法につきましては、電話であったり、面談であったり、訪問しての相談ということになります。浅口市におきましては子育てに関する心配や悩み事、虐待かもしれないと思ったときなどの相談、通告につきましては、健康福祉センター内にあります社会福祉課が対応をしております。さらに、市の窓口のほかに２４時間受付をしております児童相談所の全国共通ダイヤルというものがあります。これは１８９ということで、いちはやくという語呂合わせですが、こういった共通ダイヤルや浅口市を管轄する倉敷児童相談所でも相談をすることができます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　いろんな相談とか市民からの通報があったときのその後の市としての対応、いろんなとこにそこから紹介するのはもちろんいいんですが、市としての対応と、その後のサポート、ケアなどはどのようにされていますか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　児童虐待があった場合のその後の対応ということですが、児童虐待、これ早期発見、早期対応が大切であるというふうに考えております。こういった通報、相談があった場合には単独で判断せずに、速やかに課内でまず情報共有をいたします。子供の命に関わるなどといった緊急度を判断をしまして、緊急性が高いというふうに判断をしましたら、警察であったり児童相談所へすぐ連絡して、協力依頼をするということになります。その後の対応につきましては、学校、園であったり、あと市の職員が自宅へ訪問したりとか、そういったサポートをしております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　一生懸命関わっていただいて、多分落ち着くケースも多々あるかと思います。その後のまた、こういう虐待も家庭内で起こることも多いケースなので、その後のサポート、声かけであったり、先生方の見守りであったりというのは具体的に何かされてますか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　虐待があったときの見守りですが、虐待があって、要保護者ということで登録をされましたら、学校、園のほうにも協力を依頼をしまして、月１回、その子の状況、どういった状況かということを月１回報告を入れております。また、それに加えまして、市に家庭児童相談員という職員が２名おります。その者を中心として家庭のほうに、家のほうにも訪問をして、サポートをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　この家庭児童相談員という方、人数的にはどうでしょうか。足りているんでしょうか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　人数が足りているかという御質問ですが、家庭児童相談員につきましては、昨年度までは１名だったんですが、昨年から１名増員をして対応をしております。今後児童虐待増えてくることも可能性が高いですので、足りているかどうかと言われると、今はぎりぎりの人数で行っている状態でありますので、またこういった職員についても充実していけるよう検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　ＤＶと児童虐待について今報告をしていただきました。この２つに関しまして専門的な方は県であったり、国であったり、確かに大変微妙な案件だとは私も感じていますが、こうやってだんだん増えていくだろうという中、またコロナの中で心身ともに疲れ果ててる今の現状の中で、まずは自分たちが住むまちの中である程度のことが解決できるというか、解決は難しいかもしれませんが、気軽に相談できる場所が必要だと私は感じております。浅口市が、では取り組んでる対象者ではなくて、市として、これをもっと市民皆さんが共有しなければいけないんではないかなと考える中で、取り組んでいること、また今後取り組もうとしている啓発であったり、活動であったりというのはありますでしょうか。 ○議長（井上邦男）　徳田企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それではまず、私からＤＶに関してお答えをいたします。　ＤＶに関しまして相談窓口でありますとかといったことにつきましては、広報紙等で啓発を行ってまいりたいと考えておりますが、ちょうど昨年度、これは岡山県内の市町で構成する協議会があるんですが、この持ち回りで毎年ＤＶ防止啓発講座というのを開催しております。これを昨年度は市内で開催いたしました。これには一般の方、それから民生委員さん等御参加をいただきまして、総計で３７名の御参加をいただいております。こういった講座等も今後いろいろ県と連携しながら実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　それでは、私のほうから児童虐待に関しまして取り組んでいる状況、今後の取り組む予定ということでお答えをいたします。　先ほど答弁をいたしました児童虐待に関する市の窓口や児童虐待防止の取り組みにつきましては、市のメール配信や、あとホームページ、市の広報紙を通じて周知をしております。特に、１１月は児童虐待防止推進月間でありました。この月間には懸垂幕を市役所本庁舎へ掲示をしたり、児童の所属する関係機関の職員を対象とした研修を実施をしまして、児童虐待を未然に防ぎ、早期発見、早期対応するための取り組みを実施をしております。　これからもこれらの啓発活動やこども園や小・中学校、そして市役所等の関係機関の機能強化をするための研修を実施しまして、より多くの方々に児童虐待について知っていただくとともに、相談や通告への適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　研修は大変大事だと感じております。年に１回なのか、２回なのか、そこら辺は別として、とにかく定期的にすることは大事かと思います。例えば年１回でありますと、少人数の人にしか１年の啓発ができないということは情報を集める意味と、あと理解していただくという面でも薄くなるのかなと考えております。なかなか市民の方が自分から勉強していこうとかというのは難しいので、そういう市がやってるようなことがあれば行ってみようかなという一つの方法にもなります。ぜひ研修を月間とかそういうのを関係なく、一年を通じての活発な活動がこれからは求められるのではないかと考えております。連携するということは確かに大事なことでありまして、それは地域であったり、学校関係であったり、全てにおいて皆さんが情報を共有するということも一つ大事なことで、どうしても関係者だけになってしまう気がするんです。その中で少しでも多くの市民の方が自分の身の回りにいらっしゃるんではないか、もしかしたらいらっしゃったら私たちが声かけでもしようかという一つの方法が虐待やＤＶを早期に発見する方法にもなりますが、そのハードルが高いんではないかなと感じております。窓口が市役所の課であったりとか、電話であったりとか、以前に比べて件数は確かに多くはなってきてますが、こういうところでもっと気軽に集まって、そこに行って学べるような場所が私はもっと欲しいなと、あればいいのではないかなと、それが行く行くはもっとハードルを低くして、皆さんからの情報をいただけるということにもつながると思います。どうしてもさっきも出ました、民生委員さんに頼ってしまうとこもあるかと感じています。民生委員さんもやることがどんどん増えて、大変なお仕事だと感じていますので、そういうところで市民の皆さんが自分から足を運ぶ、ハードルが低い啓発活動というのはないでしょうか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　市民向けの啓発研修を実施してはどうかという御質問だと思います。　先ほども答弁したんですが、関係職員を対象としました研修は毎年実施をしております。市民を対象に研修をするということですが、通報の件数が４３件ということをお答えをしたんですが、そのうち例えば通報者で言いますと、近所の方からも３名この中から通報があったということもございます。市民からの通報というのは早期発見をするためには非常に重要なことだと思います。市民皆様を対象にした研修につきましては、その目的、それから内容、そして効果でありますとか、必要性、こういったことを確認した上で実施に向けて検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　ＤＶにおいても虐待においても肉体的虐待は何となく外からもわかるんですが、精神的な虐待です。大きな声を何度も張り上げるとか、同じことを何回も繰り返すとか、そういうことさえも虐待、精神的不安につながるケースが最近では問題になっております。こういうところというのは専門の方というよりは普通に生活する中で見受けられるケースで気になれば、気軽にどこかで普通にお話ができるような、それでももちろん微妙な案件なので、あまりうわさ的に流すわけにはいきませんので、そこら辺も配慮しながら収集できるような、情報を集められるような仕組みをつくっていただきたいと思っております。その中で私の思うのは、研修会という堅苦しいのではなくて、そういうことを盛り込んだ、皆さんが集まれるような、というところでぜひ、何度かお話もしたかと思いますが、写真からそういうところを取り組んでいる写真家の方もいらっしゃいます。写真を見て、あ、虐待は駄目だ、ＤＶはいけないんだということを本当に間近で感じることができます。あとはもうちょっと回数を増やして、皆さんが気軽に、先ほども言いましたように来ていただけるようなチラシ作り、市報に載せるのも一つですが、そこは一つ、市を相手というところでハードルが高い方もいらっしゃいます。そういうチラシ作りも一つの人を集める方法と聞いております。そういうところでぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井上邦男）　徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　御提案のありましたようなチラシ作りなど、さまざまな方法でおっしゃられたようにハードルが高いんじゃないかと、今のいろんな啓発の仕方、そういうなお声もありますので、いろいろな方法を考えていきたいと。それからまた、ＤＶの場合と児童虐待の場合、対処の仕方とか、大人と子供というところで対応の仕方も若干違うところもあろうかと思います。そういったところも十分配慮しながらさまざまな方法を検討していきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　先ほど議員の話の中で写真を展示したりとか、パネル展のことかなというふうに思うんですが、聞く研修も大事と思いますが、目で見る、写真を見て、どういう被害があるかとか、そういった目で見てわかる研修といいますか、パネル展をするということは意義あることではないかなというふうに考えております。このことにつきましても、今後どのような方法が効果的であるかということもよく精査しながら実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　ＤＶと虐待は、今も質問に答えていただいたようにうちは課が違います。私の中ではもうつながりが深い関係だと思っております。その中で、じゃあ対処というのはいろいろできるかと思います。皆さんも一生懸命考えてくださってますし、ボランティアさんの中にもいろいろ気に掛けてくださってる方もいらっしゃいますが、やはりそれを繰り返していくのではいつまでたってもこの問題は解決しないと考えてます。そこで、何が大事かというと家庭教育だと思ってます。やはり根本に返るべきだと思っておりますので、この家庭教育について、今回は議題の中には深くは入っていませんが、いつしか地域力がなくなって、家庭がそれぞれになって、いろんな助言が家庭の中に入らなくなってきた。核家族化もしてますから、どうしても面倒くさいなとか、嫌だなと思うところから逃れられるような今環境の中にあります。じゃあ、その中で家庭教育をきちっとしていかなければ、多分この問題いつまでも解決しないと思ってますので、今後家庭教育の在り方とか、学ぶことの充実性とか、もっとどこかの、今回はごめんなさい、しませんが、また今回以外のところで一生懸命また勉強して、この議会のほうにも持ってきたいと考えております。　市長にお尋ねいたします。　市民の人権、生活を守るということを前提に浅口市動いてくださってると思います。このＤＶ、児童虐待、当事者の方大変つらい思いをされていることと思います。この２件について市長のお考え、お聞かせください。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、ＤＶと児童虐待についてお答えをさせていただきます。　このＤＶや児童虐待は重大な人権侵害であり、決して許されるものではございません。女性の３人に１人、男性の約５人に１人は配偶者からの暴力を受けたことがあり、被害を受けたことがある家庭の約２割は子供への被害もあるとの国の調査結果もあります。ＤＶ被害者や虐待を受けた児童の支援につきましては、市や警察、女性相談所や児童相談所、学校や園、そして医療機関など、関係機関が適切な役割分担の下、情報を共有し、連携を取りながら被害者やその御家庭、これは議員が先ほど言われましたけども、そうした家庭を支援する必要があろうかと思います。　これからもＤＶ被害者や未来を担う子供たちの命を守ることを最優先に考え、支援体制の充実に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　浅口の市民は浅口が守ってあげるという、そういう前向きな方向でぜひお願いいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは次に、浅口市の産後ケア事業についてお伺いいたします。　産後事業ケアというのはどのようなものがありますか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　産後ケア事業ですが、現在浅口市におきましては母子を対象とした産後ケアの事業を行っております。この産後ケアですが、平成２７年１０月から実施しておりまして、事業の対象は産後間もない母子であって、育児支援を必要とする方、おおむね１年未満の方としております。事業の内容ですが、産後の母体の管理でありますとか、生活面の指導、授乳方法や沐浴に関する指導、新生児の発育のチェック、子育てに関する指導等を行っておりまして、市が委託しております助産所に宿泊をして指導を受ける宿泊型と、日中に通う日帰り型というものがあります。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　最近では産後の役割として昔とは違い、女性がするものではなく男性への参加もそれが普通になってきて、大変いい傾向だとは感じております。ただ、女性が産後鬱になるように男性も産後鬱になるという事例も全国的にはあるようです。浅口市が把握してます男性の産後鬱に関する相談とか、その件数があれば教えてください。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　父親の産後鬱の相談の件数はということですが、現在までは実績はございません。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　それでは、今国が進めてます産後鬱に関する支援事業といたしまして、国庫補助金制度というのがこれからだとは思うんですが、あるそうです。どのようなものか、御存じでしょうか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　国からの国庫補助制度についての御質問でございます。　支援事業を進める自治体への交付になると思いますが、まだ国から正式な通知が来ておりませんので、概要ということになりますが、厚生労働省が９月２４日に育児に参加する父親も産後鬱のリスクがあるということから、同じように悩んでいる父親同士が触れ合うことができる事業を進めるために自治体に対して費用の一部を補助するという方針を固めたという情報が入っております。産後鬱は母親が体調や生活リズムが大きく変化することでなるということで知られておりますが、育児に参加する父親にもそのリスクがあるということを指摘されております。さらに、新型コロナウイルスの影響による外出自粛などによりまして、家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、子育てに悩む父親への支援を求める声が出てきているということであります。　具体的には、子育ての経験がある父親による相談会、こうしたものや、父親同士の交流会を開いたり、子供や父親の年齢に応じて継続的な支援を行ったりした場合、また仕事と子育てに悩んだり、鬱状態になったりした父親を支援するためにカウンセラーなどによる相談支援、こういった事業を実施した場合に費用の２分の１を補助するということになっております。国はこれらの支援事業に必要な経費について来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針だということを聞いております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　産後ケアについて言えば、どうしても女性、母親に対してこんなことをしますよというふうに書かれていることが多いのですが、今言われるようにまだ父親からの相談はないということです。掲げてることがどうしても産後となればやっぱり母親のことかなと普通に認識してしまうのはしょうがないのかなと思うんですが、今の時代の流れの中に、いやいや、父親でも相談してくださいということをどこかでうたったことはありますか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　父親を対象にした産後鬱の取り組みといいますか、相談については今まではないんですが、市には育児相談であったり、心の相談という相談事業がございます。こういった事業につきましては男女を問わず受付をしておりますので、まずこちらを利用していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　１か所だけではない、いろんなところがあるというのは本当にありがたいことです。日本の産後ケア協会におきましては生まれてからすぐだけのケアではなくて、そこから先のケアも考えようということをうたってるところもあります。家庭の中で何が起きてるかというのを夫婦だけが解決するのではなくて、いろんな小さな窓口がありますよということをしっかり皆さんにも知っていただき、さっきも言いましたが、対象者だけでなく、浅口の人が子供たち、子育てをしてる御夫婦や保護者たちを守っていくという、そういうまちづくりができたらきっとここに住みたいなという方も増えてくるのではないかと何となく想像はしております。いろんなケアの中でどうしても孤立化してしまわないように自分が自分らしく生きるための取り組みを積極的にしていただけるようなまちであってほしいと願っております。　市長にお尋ねいたします。　この産後ケア、大変充実していただけてると感じております。これから子育てをする親たち、その保護者、家族、おじいちゃん、おばあちゃんも含めてですが、浅口の子育てに関することにつきまして市長の御意見をぜひお聞かせください。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、産後ケアについてお答えをさせていただきます。　最近では父親が積極的に育児に関与することが多くなりまして、母親だけでなく父親の支援も注目されるようになりました。先ほど部長が申し上げましたけれども、育児に参加する父親にも産後鬱のリスクがあることから、国は支援事業に必要な経費を来年度の予算案に盛り込む方針であります。市といたしましては育児をする方々に必要な支援を届けられるよう国の動向を注視してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　ぜひ活用していただいて、前向きな事業を進めていっていただきたいと思います。　それでは最後に、コロナ感染が収まらない中、浅口市内の施設の利用の仕方についてお伺いいたします。　浅口市内の施設を使うに当たり定期的な換気が必要不可欠というふうなことが盛り込まれております。ほかにもいろいろ細かな使用についてのいろんなことがあるんですが、これから寒さが大変厳しくなっていきます。施設といっても体育館もあれば普通の会議室もあるんですが、それぞれ担当課も違ったりします。今後このまま寒さが厳しくなる中、換気については、お願いをしながら利用していただくお考えでしょうか。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　コロナ禍での施設の利用についてという御質問だと思います。　市ではコロナ禍におきまして市内の公共施設を休止にしておりましたが、５月２８日から施設の貸し出し、利用を再開をいたしております。貸し館につきましては、使用者全員の体温チェックをすることや、四方を開けた席配置にすること、そしてカラオケを行う場合には体温チェックのほかに自分のマイクカバーをすることなどの条件を加えております。トレーニングルームにつきましては、完全予約制にすることで一回の利用者を少なくするとともに、健康チェック、そして消毒、換気を確実に行うことができる体制を取り、本日１２月１日から再開をしております。　施設の利用に当たりましては、コロナ感染防止のために寒い中ではありますが、定期的な換気が必要不可欠であると考えております。換気につきましては厚生労働省が示した２つの方法がありまして、１つ目は、３０分に１回以上数分間程度窓を全開するという方法、それから２つ目は、空気の流れを作るため複数の窓がある場合には２方向の壁の窓を開放すること、それから窓が１つしかない場合はドアを開けることということが言われております。寒い時期にこの方法を取ると室温が下がってしまいますので、テレビ報道等で様々な方法が紹介されておりますが、参考といたしまして、そのテレビ報道で紹介された方法を申し上げますと、１つは、まず廊下に外の空気を入れまして、建物全体の温度で外気を暖めた後に部屋の窓や扉を開けて、暖まった空気と入れ替える２段階方式と言われる方式があります。もう一つは、暖房をつけながら窓を少し開けて常時換気をしておくことで室温を保ちながら換気をするという方法がございます。市内各施設の利用につきましては、体温チェック、それから除菌、定期的な換気を行うなど、一定の条件で利用をお願いをしております。市内いろいろな施設がございます。換気につきましても、部屋の形状に応じて対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　済みません、体育館についてはいかがでしょうか。 ○議長（井上邦男）　小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長（小山朋子）　管理人と担当課との間での意思の統一の内容ですが、通常であれば体育館はもう一応開けております。ただ、寒い場合は閉めてもいいが、試合の区切りなどに合わせて小まめに換気をさせるということで意思統一をしております。　以上です。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　さまざまな場所に合ったような取り決めを考えてくださってると思いますが、これは何かチェックをしたりはしてますか。使ってるときにのぞいてみるとか、名簿チェックは、ごめんなさい、知ってはいるんですが、その辺はどうでしょう。 ○議長（井上邦男）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石田康雄）　失礼します。　チェックはしているかという御質問ですが、健康福祉センター内の施設につきましては、各施設、いろんな貸し館があるんですが、それぞれ途中確認、換気をしてるか、こういった確認はしております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　体育館につきましては、先ほども言われた委託管理ということで、委託をされてる方にお任せということでしょうかね。 ○議長（井上邦男）　小山次長、どうぞ。 ◎教育次長（小山朋子）　そのとおりでございます。 ○議長（井上邦男）　石井議員、どうぞ。 ◆５番（石井由紀子）　長期戦だと思っております。コロナ禍いつまで続くかわかりません。先ほども市長も言われました。皆さんが本当にそれぞれが考えながら、気をつけながら、本当に出さない、収束することを願うばかりです。これからも小まめな施設の利用の仕方を考えていただきながら、利用者も使いやすい方法、寒さがどのぐらいになるかというのは想像がつきません。今まで窓を開けっ放しにしたこともございませんので、そういうことの情報も多分そちらの役所のほうには入ってくるかと思います。そのときの対応もぜひいろいろと考えていただくことを望んで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上邦男）　御苦労さまでした。　次に、３番横山達士議員、どうぞ。　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　３番横山達士です。よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして、学校教育問題について質問させていただきます。　先月、毎年国が行っている児童・生徒の問題行動、不登校等の生徒指導上の諸問題に関する令和元年度の調査結果が発表されました。それによると、岡山県ではいじめの認知件数が６年ぶりに減少した一方で、小・中学校で不登校が増加しているとのことでした。　そこで、この調査結果についてもう少し詳しく教えてください。 ○議長（井上邦男）　小山教育次長、どうぞ。 ◎教育次長（小山朋子）　それでは、令和元年度児童・生徒の問題行動等に対する調査結果についてお答えいたします。　まず初めに、問題行動とは、いじめ、暴力行為、不登校になります。岡山県でのいじめの認知件数は、小学校で２３４件減少し、２，２６８件、中学校では８１件増加し、１，０３８件、高等学校と特別支援学校を含めた全体では９７件減少し、３，８３０件でした。小学校の不登校数は昨年に比べ１３７人の増加で、９０９人でした。また、中学校の不登校者数は１４７人増加し、１，７４６人でした。　以上です。
   ○議長（井上邦男）　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　いじめ減少は好ましいことですが、不登校は増加と、残念な結果です。いじめも不登校も子供自身の将来や、時には命に関わる重大な問題と考えます。　そこで、いじめや不登校について浅口市内の状況を教えてください。 ○議長（井上邦男）　教育次長、どうぞ。 ◎教育次長（小山朋子）　それでは、浅口市内の状況についてお答えいたします。　まず、浅口市内の小・中学生の人数ですが、昨年５月１日の時点で市内の小学生は１，６２２人、中学生は７８５人でした。このうち浅口市教育委員会の集計では昨年度の市内におけるいじめの認知件数は、小学校で４１件、中学校で２２件でした。それぞれの事案に対して学校で対応し、解消している割合は、小学校で９４．２％、中学校では８５．７％となっております。この解消率は小・中ともに前年度と変わっておりません。現在学校では児童・生徒の様子をきめ細やかに把握し、継続的に対応しているところです。学校がいじめの積極的な認知をすることによって積極的な指導支援を行うことができると考えております。　また、年間３０日以上の不登校につきましては、小学校で９名、中学校で３２名となっております。不登校児童・生徒の出現率は、小学校で横ばい、中学校では増加しております。学校ではケースごとに必要な支援が適切に行われるように外部の関係機関との連携を図って対処しているところでございます。　以上です。 ○議長（井上邦男）　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　浅口市としては現状を把握し、認知し、外部関係機関との関係を図ってるとのことですが、いじめや不登校など、子供たちの問題行動の原因はどこにあると考えられますか。また、それに対してどんな取り組みをしてこられましたでしょうか。 ○議長（井上邦男）　中野教育長、どうぞ。 ◎教育長（中野留美）　いじめや不登校など、子供たちの問題行動の原因と取り組みについてお答えをいたします。　原因として明確なものをお示しすることは難しいのですが、学習や家庭環境の変化、人間関係づくりの難しさ、集団への所属感、自己肯定感など、さまざまな要因が重なり合って問題行動につながっていると捉えています。このような子供たちに対して市として幾つかの取り組みをしています。　１つ目は、登校しにくい子供たちの居場所として適応指導教室大簡塾を開設しています。自分のペースに合わせた時間割を作成し、学びを進めています。現在は８名が通塾しており、学校に通えるようになった児童・生徒や進学につながるケースもございます。　２つ目は、心の教育推進事業です。学級経営アドバイザー事業を展開して、市内の小・中学校で、認めて、褒めて、励ます取り組みを推進し、一人一人の自己肯定感や学級の所属感、満足感の高まりを目指し、落ち着いた学校生活が遅れるように取り組んでいます。　３つ目は、児童・生徒の自己肯定感、対人ストレス、家庭環境の状況等を客観的なデータとして図ることができるｉ－ｃｈｅｃｋ、これ総合質問紙調査と言うのですが、それを実施しています。児童・生徒が質問に答えていくといった調査です。コロナの休業期間が増えたため特に児童・生徒のきめ細やかな心の変化の把握に努めているところです。　４つ目は、市で行っている教育相談です。鴨方地区で月２回、金光、寄島地区で月１回、不登校や学校不適応等の課題を抱える方々の相談の機会としてカウンセラーによる教育相談を実施しています。このような取り組みに加えまして、学校における定期的な教育相談やアンケート、先生方の日頃の子供たちの観察などによっていじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めているところです。 ○議長（井上邦男）　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　いろいろな取り組みがなされているようで少し安心しましたが、今年は新型コロナウイルスの流行で社会全体が大きな影響を受けました。コロナ禍における児童・生徒は家庭、学校生活ともにこれまでとは大きく変容していると思います。　そこで、このコロナ禍で影響を受けたと思われる浅口市内の児童・生徒の現在の様子をどのように捉えていますか。 ○議長（井上邦男）　教育長、どうぞ。 ◎教育長（中野留美）　コロナ禍で影響を受けたと思われる児童・生徒の現在の様子についてお答えをいたします。　２度の臨時休業によって児童・生徒にとってはいつもとは違う年度のスタートというふうになりました。分散登校を行ったり、家庭学習を継続したりして児童・生徒の学びの保障や心の状況の把握をするために各学校で丁寧に対応をしてまいりました。休業開け、通常とは違う授業を行わざるを得ませんでしたけれども、学校では基本的な感染症対策を行い、２学期にはほぼ通常の授業を行うことができております。学校行事もさまざまな配慮の下、行うことができています。その中で多くの子供たちは役割を果たしたり、学習に臨んだりして生き生きと学校生活を送っています。しかしながら、いつもと違う環境の中で登校しづらい、学級に入りづらい児童・生徒もいます。児童・生徒の心理面のストレスを把握すべく、先ほど申しましたｉ－ｃｈｅｃｋなどを活用していきたいというふうに考えているところです。 ○議長（井上邦男）　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　児童・生徒の様子を見ていくとのことですが、その様子をつかむために先ほどおっしゃられましたｉ－ｃｈｅｃｋ調査を行ったと聞いています。　そこで、その内容と結果について詳しく教えてください。 ○議長（井上邦男）　教育次長、どうぞ。 ◎教育次長（小山朋子）　それでは、ｉ－ｃｈｅｃｋという総合質問紙調査についてお答えいたします。　これは自己認識、社会性、学級環境、生活学習習慣の４つのカテゴリーごとの質問に児童・生徒が答えていく調査で、いじめ、自己肯定感、対人ストレス、家庭環境の状況などを客観的なデータとして図ることができるものです。コロナによる休業期間がふえたため、調査に参加可能な小学校４年生から中学校３年生までの全児童・生徒を対象に実施いたしました。可能な学年全てを対象にした調査を行っているのは自治体は県内でも少ないと考えております。　６月に実施した調査によると、小・中学校ともに休業期間が長かったにもかかわらず、生活習慣、学習習慣の乱れは少ない傾向でした。成功体験と自信、充実感や向上心については本格的な学校生活が始まるのが遅かったという影響もあり、やや低い傾向でした。中学校では思春期を迎え、学級への所属感、仲間との関わりに関して意識が高いこともあり、学級の絆、対人ストレスの点で平均点よりやや低い傾向でした。各学校、学年によってよさと課題はまちまちでございます。この調査は一人一人の状況がグラフ等で客観的に表されますので、個々の課題を把握し、適切な対応をすることができます。１１月に第２回目の調査を行っております。６月の調査結果と照らし合わせながらしっかりと分析して、個別の対応や指導を進めてまいります。　以上です。 ○議長（井上邦男）　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　ｉ－ｃｈｅｃｋ調査は行えばいいというものではなく、その結果をどのように生かすか、大切だと認識しています。１１月に行われた２回目のｉ－ｃｈｅｃｋ調査の結果と今後の対応の指導をまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。　次に、この調査結果を踏まえた今後の取り組みや、児童・生徒が落ち着いた学校生活を送ることができるために市としてどう考えていますでしょうか。 ○議長（井上邦男）　教育長、どうぞ。 ◎教育長（中野留美）　ｉ－ｃｈｅｃｋ調査の結果を踏まえ、児童・生徒が落ち着いた学校生活を送るための市としての考えについてお答えをいたします。　各学校で調査結果をしっかりと分析し、取り組みを推進していると把握しています。特に平成３０年度から心の教育推進事業として学級経営アドバイザーを委嘱し、市内の学校で、先ほども申しました認めて、褒める、励ます、このことを大切に取り組んでおります。継続的な取り組みによって自己肯定感や所属感などの高まりが見られる学校や学級がふえてきていると認識しています。子供たちの様子を今後もきめ細かに把握するとともに、落ち着いた学校生活を送り、一人一人が力を発揮し、確かな学びにつなげていけるようにしてまいりたいと考えています。 ○議長（井上邦男）　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　自己肯定感などの高まりが見られていることはとてもいいことですが、ここに興興味深い論文があったので、御紹介いたします。沖縄県の教員による研究論文なんですが、自他のよさに気づき、自己肯定感を高める指導の工夫という研究論文です。これによりますと、道徳教育を家庭と連携して行ったことで児童と保護者の関わりが深まり、安心できる環境づくりができ、児童の道徳的価値の理解を深めさせることができたとあります。この研究の中に道徳便り、家庭における承認活動という取り組みがありました。道徳便りは学校授業の様子を家族へ伝えることで、学校での取り組み、道徳性を共通理解としていくことです。また、家庭における承認活動は、家の人に伝えたいメッセージと受けたいメッセージ、受け取ったメッセージを子供自身に書かせることにより家庭が安心で温かく、交流できる場所にすることです。詳しいことはこの論文に書いてあるのですが、浅口市でも道徳便り、家庭における承認活動というような取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長（井上邦男）　教育長、どうぞ。 ◎教育長（中野留美）　道徳教育については大変重要なものであると位置づけておりますし、教科となりまして、各学校でも授業の中で進めております。そういった中でいじめ問題等についての教材もございまして、しっかりと話し合い、そして議論をしながら、どういった生活の仕方をしていったらいいかというふうなことにも自分にも振り返りながら考えているような場を設けております。また、もちろん家庭にもその話をしていくであるとか、それから参観日等でその道徳の授業を参観してもらうといった取り組みも行っておりますが、先ほどの先進的な事例についても今後とも研究してまいりたいと思います。 ○議長（井上邦男）　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　ありがとうございます。また、検討結果を教えてください。　次に、子育て王国あさくちの実現に向け、未来を担う子供たちが健やかに成長できるように支援することは行政としての責務であると考えます。　そこで、子供たちの心身ともに健やかな成長のために市長としてどのような施策を行っていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（井上邦男）　栗山市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、子供たちの心身ともに健やかな成長のための今後の施策等についてお答えをさせていただきます。　子供たちは周りから頑張りを認められ、褒められ、励まされることにより自己肯定感が高まり、学びに向き合う力も養うことができます。そこで、浅口市では平成２４年度からきらきら賞という制度を設け、勉強やスポーツ、生徒会活動やボランティア活動など、学校生活内外において頑張ったり、努力している子供たちのいいところを見つけ、たたえ、励ますことを続けております。さらに、平成３０年度からは褒め言葉のシャワーで子供の自尊感情を高める学級作りを目指している菊池省三先生に学級経営アドバイザーを委嘱し、心の教育推進事業を進めています。また、子供たちの心の内面や家庭環境の状況を客観的に知ることができるｉ－ｃｈｅｃｋ調査を県内でも先進的に実施し、現場の先生方が自信を持って子供たちと向き合える環境作りにも取り組んでいます。大人がしっかりと子供たちの姿を見詰め、頑張っているところを見つけ、子供たちが褒められる経験を重ねることで心身ともに健やかな成長につなげてまいります。そして、先ほど議員が言われました家庭を含む道徳教育は、これはどの時代であっても最も大切なことであるというふうに私も思っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　横山議員、どうぞ。 ◆３番（横山達士）　ありがとうございます。　今年は新型コロナウイルスにより子供たちに多くの我慢を強いることになってしまいました。いまだ感染が拡大して、子供たちは一生に一度しかない修学旅行の大幅変更になっている現状に胸を痛めます。いじめや不登校など、支援が必要な子供には答弁いただいたようにさまざまな要因があると思います。その要因も１つではなく、重複している可能性もあります。さらに、子供だけではなく、家庭や家族にある貧困や疾病、また先ほど議員が言われましたＤＶ、家族の介護や世話に追われる子供たちなどが潜んでいるかもしれません。今後は子供たちの心のケアを支援するとともに、妊娠、出生、子育て、子供が自立するまでさまざまな関係機関が連携して、子供やその家庭を支援する体制整備を求めていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上邦男）　御苦労さまでした。　続けて行くと言ようりますから、次に１１番中西美治議員、どうぞ。　１１番中西美治議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　１１番中西美治でございます。　今回は通告にありますように防犯カメラの設置管理等についてお尋ねをいたします。　市民生活上の安心・安全をより推進していくための施策として防犯カメラの設置は大変重要な施策だと思っています。防犯カメラは防災カメラとか、監視カメラということがありますが、全く同じ内容のものでございます。　そこで、現状を把握する上で浅口市内の道路、公園、あるいは広場、そのほかの公共施設に市が設置している防犯カメラの設置箇所の数、あるいはカメラの台数、これはどれぐらいあるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　それでは、市が防犯目的で設置している防犯カメラの箇所数、台数についてお答えをいたします。　まず、市では小・中学生の通学路に指定されております交差点や横断歩道、駅周辺等に防犯カメラを設置しておりまして、市内全域では２１か所、２１台設置しております。これは自治体が設置するカメラの台数としましては、玉島警察署管内では一番多い設置数と聞いております。また、今年度に新たに１か所１台の設置を進めております。　次に、公共施設につきましては、市役所本庁舎内に６台、両総合支所内に各１台、健康福祉センターに１５台、小・中学校、園に４０台、その他、図書館、資料館、給食センターに１２台の計７５台を設置し、さらに増設予定でございます。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　私の認識よりは相当数が多い防犯カメラが設置されてるんだなというふうに思いました。ただ、最近公共施設以外にも、公共施設になるんでしょうけれども、地域とか、そういうところで要望があれば設置して、その地域なりの安心・安全を確保するといいましょうか、高めていく、そういうような声もあちらこちらで出てるような気がするわけですね。この数は適正、今玉島管内では一番多いんだという説明がありましたけども、これは実際には十分足りてると、あるいはまだこれから増やしていくんだと、そういう考え方、どうなんでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　防犯カメラの今後についてですが、市としましては今のところ１年に１台ずつ増設を続けていくという予定で、市中の道路等に関するカメラについてはそういう計画を持っております。そのほか、公共施設につきましては、これも増設をしていくという方向で検討を進めております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　計画的には１年に１台ずつふやしていこう、それから公共施設には必要なところにはそれなりにふやしていこう、こういう考え方のようであります。ただ、防犯カメラをつけるのにもつける角度とか、それは人がちゃんと誰という判明できるように映るような精度のいいものをつくるとか、あるいはプライバシーの問題がありますから、つける角度についても不審者、そういうものははっきりわからにゃいかんけども、周りの人が映るというと、その個人のプライバシーを守らにゃいかんという大変難しい問題もあろうかと思うんですけども、その辺を含めて現在ついている防犯カメラの運用方法といいましょうか、それから管理の方法、その辺をもう少し具体的にお聞かせいただけますか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　まず、設置についてのお尋ねがあったと思います。これは議員さんおっしゃられましたように精度の問題、これはきちんとした精度のものを採用しております。　それから、設置の角度とか、方向とか、こういったものについてはまさにプライバシーの問題がございまして、設置する場合にはその撮影範囲、これは警察等とも十分に場所を協議した上で、映像の範囲になると思われるお宅等には一応確認をさせていただく、そういった過程の中で不安があるとか、反対だというような声があって断念をした箇所もございますので、そういったプライバシーにも十分な配慮をした上で効果的な場所を選定して、設置をしております。　運用としましては、常時カメラの映像をモニターで監視しているというようなわけではなく、事件や事故等が発生した後に警察から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書、この提出を受けまして警察に映像を提供するというような流れになっております。また、公共施設内のカメラにつきましては、業務上の問題が発生した場合に映像、音声の確認を行っております。　機器の点検につきましては、機器の不調で映像が映ってないとか、確認できないというようなことがないように年２回定期的な点検を実施しております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　年２回定期的な点検もしてるというようなことであります。それから、運用についても、不審者ははっきり映らにゃいかん、先ほど私言いましたけども、それからもう一つはプライバシーの問題が、それにも配慮されたということでありますが、その辺は警察等も関係機関とよく相談しながらしていくべきだと。カメラ、防犯カメラといいますが、これは単体で映ればいいというもんじゃなくて、ネットワーク的に道路とか、そういうとこではなかなか難しいところがあるかもわからんけども、福祉センターの中には何台ありましたかね、たくさん入ってる、そうするとその辺をネットワークでどっか一か所で監視できるような、そういうな格好も今後するのには考えるべきではないかなと思うわけですが、その辺は現実はどうなってますでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　まず、路上等のいわゆる街頭防犯カメラにつきましては、個別単体で映像を保存するという方式であります。それから、公共施設内につきましては、これも施設ごとで異なっております。単体の分もあれば、一か所で集中して記録する、必要に応じて一か所でモニターできるというような分もございます。これは施設のその状況によって異なっております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　先ほど御回答の中で年２回ぐらい定期点検してるということでありましたけども、緊急時といいましょうか、何か事が起こった、そういう場合を想定したような訓練といいましょうか、そういうものはされたことはありますか。あるいは、これからはどうされようとしてますか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　緊急時における訓練ということですが、先ほども申し上げましたが、現在の運用では常時カメラの映像をモニターで監視しているというようなことではなく、事件、事故が発生してから映像を確認するという運用になっておりますことから、緊急時を想定して、直ちに対処するというような訓練は行ってはおりません。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　そういう訓練の必要性はどういうふうに感じておられますか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　先ほども申し上げました、現在の運用体制ですと、逆に緊急時を想定してと、カメラを用いての緊急性に対処した訓練というのはなかなか想像し難い部分があろうかと思っております。したがいまして、カメラの運用が変われば、またその辺は検討する必要があろうかと考えております。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　相当な数のものが設置されてるわけですが、そういう設置してる防犯カメラで緊急時にそのカメラが捉えたといいましょうか、事件の解決に、問題の解決に当たった具体的な事例とか、あるいは件数等があれば教えてください。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　市の防犯カメラが捉えた事件、事故の件数でございますが、警察からの照会で映像提供した件数、これが平成２８年が６件、２９年が５件、３０年が７件、令和元年は１０件、今年度も１１月２５日現在で５件ということで、２８年度以降計３３件映像提供をした件数がございます。個々の事件の詳細とかにつきましては把握はしておりませんが、こういった実績がございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　カメラの台数も先ほど言いましたが、相当の数がついてる、それからこの照会のあった件数でも平成２８年以降で３３件、私からすると非常に多いんだなという、正直印象を受けました。我々が実際にニュース等で目にするわけですけども、事件の証拠として防犯カメラの映像が手がかりになったり、あるいはそれが証拠になって早期の問題解決につながっていることはたくさんあるなというふうに思うわけでございます。一方、事件とか事故というのはいつどこで発生するか見当がつかないわけであります。防犯カメラを設置することで犯罪を未然に防止する効果が期待できたり、あるいは万引き、泥棒、空き巣、あるいは車上荒らしや落書き、ストーカー行為の減少など、防犯カメラを設置することで不正行為や犯罪の抑止力になるのではないでしょうか。　そこで、今１年に１台の増設といいましょうか、そういうことも考えているんだということでありますけども、通学路にどれぐらいあるのか、先ほど説明あったんですけども、２１か所だったかな、これは１０校で２１か所ということになりましょうか。２１か所の２１台がセットされている。この辺は年に１台の増設でよろしいんでしょうか。これ教育長なり、教育次長のほうでお答えいただけますか。検討されてないん。 ○議長（井上邦男）　質問わかります。わかります。ちょっとわからんのじゃねんか、質問が。　　　　　　　　　　　　（１１番「どなたでもええですけど」の声あり）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　増設に関してはやはり予算が伴いますので、今係が年に１台の予定というふうに申し上げましたが、実は今まで年に１度ずつしてきてそれだけの数がふえてきたんではございません。警察等と、関係機関と協議をして、学校とも協議をした上で最初どっとつけたんですね。そして、それは今のところもう大体行き届いたわけでございますけども、これが今御承知のように道路も新しい道路ができたり、いろんな状況も変わってきておりますので、１台に限らず、危ないところがあればしっかりとそれは予算もつけて増設していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　今もう市長のほうから先に答えていただきましたが、国もいろんな経済危機対策であるとか、自治体の安心・安全を高める施策であるとかという中で、そういうものを特に固定して防犯カメラを設置せえとかというんじゃないけども、信号機を含めたりして安心・安全を高めるための施策、こういうものは取り組めというような方向があろうかと思うんです。そういう中で１台に限らず、必要であろうと思われるところは再度点検して、私はつけるべきかな。そのときには先ほど言いましたカメラだけの定点カメラじゃなしに、ネットワークで結んだほうがより効果があったり、便利がよくなる、そういうところもあるかもわからんので、そういうことを総合的に考えていただいたらどうかなと思います。これは今後も取り付けの推進を図っていくというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　防犯カメラの設置につきましては、先ほど市長も答弁されましたが、今後も必要な箇所、これについて設置を進めていくという考えであります。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　そうしますと、私の最後に書いとるわけですけども、防犯カメラの設置及び運用に関する条例を制定したらどうかと思うわけですけども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。ありませんか。 ○議長（井上邦男）　企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長（徳田政太郎）　条例の制定についてでありますが、通告にございました防犯カメラ設置及び運用に関する条例という、こういう条例名で全国的に設置している自治体多数ございます。その内容を見ますと、このカメラの設置者、当然市を含めてですが、防犯カメラの設置者が遵守すべき義務、それから市民等のプライバシーをどうやって保護するかというようなことを目的としたもので、主には防犯カメラに関する規制に係る条例かなというふうに理解をしております。これについては、浅口市では条例ではございませんが、ほぼ同じタイトルの運用要領というようなものを制定して、先ほども申し上げましたプライバシー等に十分配慮した運用をするということでこういった要領を設けております。　通告にもございました補助金を交付できるようなというところでございますが、こういった補助制度につきましては、地域での街頭犯罪の抑制を目的とするということで、商店街や自治会等を対象とした補助制度を設けている自治体もあるということは承知をしておりますが、これら実施自治体の中ではプライバシーの問題でありますとか、やはり維持経費、これ意外とかかるというようなことで、管理上の問題から防犯カメラをもう撤去するというような事案があったというふうにもお聞きしております。したがいまして、浅口市としましては引き続き市においていろいろな地域のお声等も聞きながら、また関係機関とも協議しながら、市が市の責任で設置をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　ありがとうございます。前向きな御返答をいただきました。　今部長も言われましたけれども、今浅口ではコミュニティやそういうものを活性化しようというような取り組みもされておりますけども、防犯カメラの地域から要請が出てきて、つけてほしいと、そういう場合には多分管理者というんですか、申請者という、窓口は町内会長になるかどうかわかりませんけども、そういうふうな人になるだろうし、管理者も置かにゃいかんかもわからんし、そういう場合には助成金というか、補助金といいましょうか、そういうことも考えていかにゃいけんのかなというふうな気がいたします。　それから、何回も言うようですけども、最近では自然災害が起こっておる。里見川の水位計が１つ増えるとかというようなことも前聞いておりますし、寄島の海岸では中安倉の港に１台ある水位計、こういうものが役所とつながってる、そういう中で見えるわけですけども、今ではインターネットにつなぐことでリアルタイムにスマートフォンやパソコンで映像確認をすることができる、そういうような施設もあるようです。もちろん予算、金額がかかるわけですから、どの辺で抑えるか、いろんな研究はしてみる必要があるのかなという気がするんですね。そういう中でできれば条例の制定まで行って、やるというのも大事なことかなと。条例ができてるようなところは今部長答弁の中で言われましたように商店街で人が非常に混むとかということあるわけですが、浅口は自然豊かないい場所ですから、そういう中で市民生活を安心・安全を高めていく、そういう中で取り組むのが大事なことかなと思いますので、市長、そういう条例制定に向けての決意のほどをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（井上邦男）　市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、防犯カメラの設置等全般についてお答えをさせていただきます。　防犯カメラは地域における犯罪防止や事件、事故の早期解決に大変有効な手段であることから、今まで増設をしてまいりました。　今後も事故や犯罪の発生状況、不審者情報などを参考に、警察等と協議しながら設置を連携したいと考えております。　議員の御提案のありました道路等公共の空間を監視する地域が設置するというようなことでございますが、こういった防犯カメラの設置に係る補助事業の創設につきましては、過去に実は検討いたしました。しかし、関係機関と協議したこともあるんですけれども、先ほど部長が説明をいたしましたようにプライバシーや個人情報の保護の面で大変な問題があるため断念した経緯があります。　今後もそういったことで市において設置を進めてまいりたいというふうに思います。　また、市庁舎をはじめとする公共施設でございますが、これについても市民皆様の安心・安全のため犯罪防止の観点から、全ての執務室等に今後防犯カメラを増設する予定であります。　以上でございます。 ○議長（井上邦男）　中西議員、どうぞ。 ◆１１番（中西美治）　ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上邦男）　御苦労さまでした。　以上で本日の日程は終了しました。　これにて散会といたします。　明日は本会議を９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後０時００分　散会...