浅口市議会 2020-03-03
03月03日－03号
令和 ２年第１回 ３月定例会 令和２年３月
浅口市議会第１回
定例会会議録（第３）１．
招集年月日 令和２年３月３日（８日目）１．招集の場所
浅口市役所議場１．開 議 ３月３日 午前９時３０分１．議事日程 第１ 一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果 日程第１ 一般質問１．出 席 議員 （４番欠番） １番 沖 原 有 美 ２番 山 下 周 吾 ３番 横 山 達 士 ５番 石 井 由紀子 ６番 藤 井 立 子 ７番 伊 澤 誠 ８番 佐 藤 正 人 ９番 竹 本 幸 久 １０番 桑 野 和 夫 １１番 中 西 美 治 １２番 藤 澤 健 １３番 青 木 光 朗 １４番 大 西 恒 夫 １５番 香 取 良 勝 １６番 井 上 邦 男 １７番 大 西 洋 平１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（な し）１．欠 席 議員（な し）１．
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 市長 栗 山 康 彦 副市長 松 田 勝 久 教育長 中 野 留 美 理事 秋 田 裕
企画財政部長 徳 田 政太郎
生活環境部長 新 田 直 哉
健康福祉部長 高 倉 道 雄
産業建設部長 井 上 聡
上下水道部長 山 本 青 司
金光総合支所長 原 田 尚 文
寄島総合支所長 竹 本 好 之
教育次長 小 山 朋 子
会計管理者 笠 原 浩 一１．出席した
事務局職員 議会事務局長 畝 山 善 生 次長 三 宅 清 正 書記 三 宅 勝 朗 書記 山 崎 敦 史 午前９時３０分 開議
○議長（
井上邦男） ただいまの出席議員は１６人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） 議長にお許しをいただきまして、
新型ウイルス感染症拡大防止対策について御報告させていただきます。 現在市内全ての小・中学校を臨時休校しておりますが、
放課後児童クラブを利用していない方で、やむを得ず家庭で過ごすことができない児童を対象に緊急一時預かりを行うことといたしました。
受け入れ場所は
金光さつき図書館、
鴨方図書館、
寄島図書館の各
公立図書館で、期間は明日３月４日から３月２６日までの平日午前８時３０分から午後３時までで受け入れを実施します。
学習指導等はなく、自習という形になります。なお、費用はかかりません。緊急一時預かりを希望される方は、事前に
教育委員会学校教育課へ申し込んでいただくこととしております。保護者の皆様には引き続き大変な御負担をおかけいたしますが、何よりも児童・生徒の健康と安全のため、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 また、市職員に対しましても、健康管理や感染防止に努めるよう具体的な対策について指示いたしております。市民の皆様におかれましても、大変御迷惑をおかけいたしますが、
咳エチケットや手洗い、うがい等の徹底、不要不急な外出はお控えいただくなど、
感染症防止対策を講じてくださいますよう何とぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 （１５番「議長、ちょっと市長、教えて」の声あり）
○議長（
井上邦男） ちょっと待ってください、ちょっと待ってください。 香取議員、何ですか。
◆１５番（香取良勝） 食事はどがあなんですかな。子供を預かるけど、朝からというたら、途中給食かなんか出るんですか。
○議長（
井上邦男） 市長、ええですか。
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） 食事については、お弁当を持っていただくように伝えております。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
井上邦男） それでは、日程１、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、２番
山下周吾議員。
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） ２番
山下周吾です。
コロナウイルスが連日のようにニュースで報道され、世間をにぎわせております。一日も早い収束を願うとともに、亡くなられた方にお悔やみと感染された方にお見舞いを申し上げます。 平成３０年７月豪雨で倉敷市真備町を流れる小田川が氾濫し、甚大な災害がありました。小田川と高梁川の合流地点つけかえ工事の現場を視察させていただく機会があり、事業規模の大きさに驚きました。しかし、残念なことに計画は平成３０年７月豪雨の後、秋より始まる予定だったと聞いております。計画をされていた工事の着工が早ければと、残念に思いました。この視察で、
まちづくりにおいて工事計画などのスムーズな決定や進行がどれほど大事かと思い、同時にいかに防災・減災、避難についてふだんから考えておかなければならないか、
まちづくりの観点からも住みよい
まちづくりとは一体どういうことなのだろうと考えさせられました。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 浅口市の
浚渫工事の状況についてです。 市内を流れる河川の
浚渫工事を行っていると思われますが、どのような計画でされているのかをお伺いいたします。 里見川、鴨方川など市内河川及び支川の
浚渫工事は、県の工事も含めどのように計画されていますか。また、計画の進行状況はどうでしょうか。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 御質問の河川の
浚渫工事についてお答えいたします。 浅口市内にも、里見川を初めとする県が管理する二級河川や市が管理する小規模な河川が多くございます。河川の堆積土については、雨の影響などを受けて流されてきた土砂が堆積したものでございます。造成などによる地形の変化や降雨量によって堆積する土砂の量は、河川ごとに異なっておるという状況でございます。長期的な計画を策定して実施していくよりも、日ごろからの状況確認により実施場所の選定をしていくほうが、より効率的な
浚渫工事が行われると考えております。 こうした中で、市の
管理河川につきましては、豪雨等の影響で一時的に流れ込んできた土砂や氾濫の危険が懸念される河川などを選定して
浚渫工事を実施しており、小さな支川等につきましても、地元からの要望を受け、堆積状況を確認しながら事業を行っているところでございます。また、県の
管理河川につきましても、土砂が堆積した箇所の
浚渫工事を県に要望いたしまして、毎年対応をしていただいております。ちなみに昨年実施した
浚渫工事は、市の
管理河川と県の
管理河川を合わせて１３の河川、延長的に約２，６５０メートルの河川の浚渫を実施いたしました。今年度は１８河川、延長的には３，３００メートルを実施しております。今後も
浚渫工事を行い、河川の断面積の確保を行うことで、河川災害の防止を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） ありがとうございます。 ことしは１８カ所、去年１３カ所で、市内を流れている河川の割合でいうとどのぐらいの割合になるか、今おわかりでしょうか。何％ぐらいとかというのは、どのぐらいだっていうのがわかれば教えてください。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） その割合ということに関しましては、ちょっと今手元にございません。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） 川は市から倉敷市のほうまで、里見川の場合流れていっておりますが、倉敷市に入っている里見川の状況とか情報というのはないんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 里見川につきましては、金光分の唐船の交差点のあたりをかなり今浚渫を行っている最中だというふうに思っております。 以上です。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） 唐船から東に向かってまた流れていってるわけなんですけれど、市内のところは今取ってるのを見させてもらってるんですが、そっから先ですね。倉敷市分のところをやっぱり取っていただくように県のほうに要望していただきたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 次は防災についてです。 先ほど申しましたように、工事の先に災害が起こってしまっては避難する以外に方法はありません。議長に許可をいただき、
国土交通省中国地方整備局がつくっているマイ・
タイムライン・チェックシートの資料をお配りさせていただいております。４月に新しい
ハザードマップが配布されるということもあわせ、その資料を見ながら質問に入らせていただきます。 このマイ・
タイムライン・チェックシートというのは、主に浸水被害を想定したものでありますが、地震など考え方によってはいろいろやり方があるのではないかと思っております。
国土交通省中国地方整備局が作成しているマイ・
タイムライン・チェックシートを参考に同様のものを市で作成し、
ハザードマップとともに市民の
避難意識向上のために活用してみてはどうでしょうか。
○議長（
井上邦男）
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（
徳田政太郎） それでは、マイ・
タイムライン・チェックシートの作成と活用についての御質問にお答えをいたします。 マイ・
タイムラインは、いざというときに慌てることがないよう市民お一人お一人が事前に避難に備えた行動を時系列にまとめておくもので、適切な避難行動につながるものと考えております。 御提案いただきました
中国地方整備局が紹介しているマイ・
タイムライン・チェックシートについてですが、風水害の中でも台風や前線が活発化して河川が氾濫するまでの事案に特化いたしまして、発生する可能性のある災害に対して事前に備え、行動するための
チェックシートとなっております。防災・減災を考えていく上で有用というふうに認識をしております。 浅口市におけるマイ・
タイムラインの普及につきましては、平成３１年３月に実施しましたあさくち
防災フェアにおいて
タイムライン、これは
防災行動計画作成研修「つくってみようマイ・
タイムライン」という催しを開催いたしまして、
自主防災組織の方や一般の市民の方にも御参加いただきまして、気象情報や避難情報が発令された際に、個人や地域がこの気象庁や行政から発表された情報をもとにどのような行動をとるのか、またどのような行動をとるべきかを
参加者同士で意見交換していただき、意識の共有を図ったものでございます。 この研修を初め、今年度は４つの
自主防災組織でマイ・
タイムライン作成研修を開催しており、個人が事前に備える自助の部分の確認だけでなく、
自主防災組織が行う共助の取り組みも取り入れることによりまして、その地域の皆様の共通認識を反映したマイ・
タイムラインを作成していただき、避難意識の向上に努めているところでございます。 市といたしましては、まずは
自主防災組織を対象とした研修を通しまして、自助だけでなく、共助、公助の視点も組み込んだ地域の住民の地域の特性に応じた
タイムラインを作成していただくということが必要であると考えておりまして、
自主防災組織の設立に向けた支援を継続するとともに、既に
自主防災組織を設立しておられる地域に対しまして、マイ・
タイムラインの作成支援、これを推進していきたいというふうに考えております。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） 浅口市は既にマイ・
タイムラインの考え方を持って、こういう資料があるということでよろしいでしょうか。
○議長（
井上邦男）
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（
徳田政太郎） 既に
自主防災組織で研修を行っております。それに向けてこういった形でつくっていきましょうというような、マニュアルのようなものを御用意しております。浅口市の場合、各地域に応じてと申しましたが、いわゆる
洪水被害等ではなく、土砂災害とか高潮災害とか、そういった地域に応じてそれをいろいろ変えていくというようなことで、それぞれの
自主防災組織の地域の特徴に合わせた形での作成支援というものを行っているところでございます。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） 僕が申し上げているのは、
自主防災組織に入ってられない方を、それとかコミュニティに入られてない方には、どういうふうにその意識の向上を図っていただいていくのかっていうのをお伺いしたいんですけれど、特に
ハザードマップ、新しいのができます。多分浸水被害の想定の地域もちゃんと書いてあると思います、どういうふうになると書いてあります。そういうところに、例えばこれは浸水の分ですけれど、浸水の想定される方に配布をするとか、
自主防災。
自主防災もそりゃ大事なんですけれど、
自主防災がまだないところ、ない地域の方のためだったり、想定されている被害がこういうものだと考えられている方には事前にお配りすることができないのかな、そういうふうにしたほうがいいのじゃないかなと思ってますが、そのあたりはどういうお考えでしょうか。
○議長（
井上邦男）
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（
徳田政太郎） まさに
自主防災組織がまだ全ての地域にあるわけではございません。また、議員おっしゃられましたように
自主防災組織に入っておられない方といいますか、できていない地域に対してこうした防災意識をどう高めていくかというのがまさに大きな課題であろうかと考えております。これにつきましては一律の想定をした、こういった配布という形ではなくて、また別の考えをしていかなければならないというふうに今所管のほうで検討しているところでございますが、新しい
ハザードマップ、この４月に配布予定でございます。ちょっとそこのタイミングということにはなかなかスケジュール的に難しいところがございますが、御指摘のありましたように何らかの形でマイ・
タイムラインの普及というのは、これは図っていかなければならない、そのための工夫はしていくということを考えております。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） ６月か７月ぐらいにはまた里見川がいっぱいになるとか、ほかの先ほども話させていただいた市内の河川が氾濫するおそれというのはあると思います。
自主防災組織を強調もされ、大事なんですけど、強調されてますが、実際に最初に、冒頭にもお話しさせていただいたように、システムがあってもちゃんと行き渡ってなければ、スムーズにできてなければ間に合わない、意識も高まらないと思われます。その意識を高めていただくため、意識が高まれば
自主防災組織が必要だと、そういうふうになることも考えられると思いますんで、できるだけ早く、今さっき言われたようなことを行動に移していただきたいと思います。 このことに対して、市長、一言お願いいたします。
○議長（
井上邦男） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） それでは、マイ・
タイムラインの
チェックシートということでお答えをさせていただきますけども、先ほど部長が申し上げましたが、マイ・
タイムラインの作成は自分の身は自分で守ること、つまり自助を考えていく上で大切なことであろうかと思います。加えて、自分たちの地域は自分たちで守る共助の視点も取り入れたマイ・
タイムラインを作成していくことも重要であろうかと思っております。 浅口市では、
自主防災組織を対象にことし１月から開始している
登録避難所制度に、現在２６の団体が公会堂などの集会施設を避難所として活用するよう申請をいただいております。また、地域の公会堂など集会施設が避難施設となった際に情報収集ができるよう、テレビの設置も支援しております。今後は、
登録避難所となる集会施設が避難所としてだけでなく、
自主防災組織の皆様が事前行動の一部として活用するなど協働の防災拠点として位置づけられてくるものと期待をいたしております。地域防災を進めていくためには、地域に寄り添った
地域ならではの支援が必要であります。今後も地域の実情に応じた
自主防災組織の設立支援、活動支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） ありがとうございます。 町が持っている情報のシステムっていうのをうまく活用していただくと意識が高まっていくんではないかと思いますんで、今後
自主防災組織に入ってない方とかが
自主防災組織をつくろうという意識になるためにもこういうことを進めていっていただきたいし、持っているものを、こういう情報伝達がうまいこといかなければ余り効果がないと思われますので、そういうようなこともちょっと考えていっていただけたらなと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。以前に質問したことの再確認も含めての質問となります。 市内の道路についてです。
里見川沿いの市道中六金光線、鴨方駅北側、旧食堂があった付近の道幅をまず拡張する考えはないでしょうか。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 御質問の
里見川沿いの市道中六金光線と県道との交差点のところのことだと思いますけれども、家屋が近接していたため見通しが悪く、道路の幅員も狭いため危険な交差点でございました。昨年交差点の南西角の家屋が取り壊され、現在今更地の状態となっておると思います。市といたしましても、この機に
交差点改良を行うことが望ましいと考えまして、更地となった土地を利用し、交差点並びに西側市道の拡幅を計画いたしております。既に警察との
交差点協議も終わっており、来年度の予算に
測量委託費用、それから用地費、工事費等を計上しております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） ありがとうございます。 来年度の予算に入れていただけてるということで、このように
交差点近辺などの土地があいている場合、積極的に
道路交通改善のために拡幅していく、市としての方針というのを示すことはできませんか。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） その交差点について危ないところ、そういったところについては随時改良しておるところでございます。地元のほうからもこういう土地ができたんで広げてほしいといった要望も上がってきておりますので、そこら辺も現状を見て、交通量等も勘案して改良等を行っていくということでございます。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） 交差点とか道路の拡幅とかというのは、
まちづくりにおいて結構重要なところだと思われますので、随時進めていっていただけたらと思います。 では、次の質問に入ります。 以前、平成３１年３月のときに
県道東安倉鴨方線について質問をしました。
グリーンラインなどのカラー化につきまして、児童・生徒の安全対策上有効な施策と考えられます。県に対して
交通安全対策を要望するためには、浅口市
通学路交通安全プログラムに記載されていることが条件となります。このため、浅口市
通学路安全推進会議での協議や現地点検を実施した上で、同
プログラムに該当箇所を追加記載し、県に要望してまいりたいというお話をいただいております。このことについて、今現在の状況と、それからまた今後どのようにしていくのかというのを教えてください。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡）
県道東安倉鴨方線についてお答えいたします。 県道の
東安倉鴨方線につきましては、国道２
号バイパスの
アクセス道路として新たに整備されたため、旧の
県道東安倉鴨方線につきましては、岡山県から市道への移管の意向を受けておりましたが、令和２年３月、この３月の末に移管の予定となっております。 移管に当たっては、事前に県と市で舗装や白線などの修繕等の必要な箇所について確認を行っており、移管までに県に対応していただけるということになっております。また、
グリーンラインなどの
通学路部分へのカラー化につきましても、県が移管前に対応していただけるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） ありがとうございます。 通学路というのは、結構子供のために重要なこと、子供のために重要なことというのは、やっぱりまた
まちづくりに対しても重要なことだと思われます。要望ありがとうございました。 じゃあ次の質問ですが、次の質問、国道２号線に
阿藤伯海記念公園の看板があったんですが、これはもう既に
一般質問提出後に撤去されたため飛ばします。 では、続いて４番目の質問、図書館、公民館についての質問をさせていただきます。 先ほど
コロナウイルスの対策で図書館などが緊急一時預かりをするというお話をお伺いしましたが、平成３１年３月の定例会で、やはりゆっくり過ごせるスペースにつきましては３２年度の
鴨方図書館の
トイレ洋式化の工事を検討しております、それにあわせて整備をすることを考えているところですとお話がありました。 それでは質問です。
鴨方図書館にコーヒーなどが飲め、ゆっくり過ごせるスペースをつくるという計画の進行状況を教えてください。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） それでは、
鴨方図書館にコーヒーなどが飲め、ゆっくり過ごせるスペースをつくる計画の進捗状況についてお答えします。 昨年
鴨方図書館の
ビッグハット側の
出入り口付近に、
館内利用者に利用してもらうことを考えてふたつきの飲み物をそろえた
自動販売機を設置いたしました。希望する方は、館内の
雑誌コーナーで飲むことができるようになっております。 また、ゆっくりと過ごせるスペースの整備につきましては、新年度予算にトイレの
洋式化工事に向けた詳細設計を行う予算を計上しており、その設計の中にそういったスペースの
イメージ案の作成を盛り込む予定としております。設計に基づく工事は令和３年度に行いますので、スペースの完成も同じ時期になると考えております。 以上です。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） 少しずつでも進んでいるということで、緊急的にではありますが、一時預かりとかが使われるのであればもっとよいスペースにしていったらいいのかなと思います。続けて進めていっていただきたいと思います。 では、次に移ります。
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、
市内小学校に
無線ＬＡＮの環境を計画されているようですが、図書館、公民館の
無線ＬＡＮ、
Ｗｉ－Ｆｉの設置についてお聞きします。 現在ではスマホやタブレットによるインターネットを使った情報検索が当たり前になっています。同時に、住みよい
まちづくりのためにも大事なところではないかと思われます。
公民館図書館の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備については、どうお考えでしょうか。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） それでは、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備についてはどのように考えているかについてお答えいたします。 まず、公民館につきましては、来年度
指定避難所用の
Ｗｉ－Ｆｉを整備する計画で、
金光公民館、
健康福祉センター、
寄島老人福祉センターの３カ所に設置されます。 図書館の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、可能な方法を検討した結果、県が進める
Ｏｋａｙａｍａ Ｆｒｅｅ
Ｗｉ－Ｆｉ、
Ｏｋａｙａｍａ Ｆｒｅｅ
Ｗｉ－Ｆｉ Ｌｉｔｅ、そして民間の携帯会社が提供する
Ｗｉ－Ｆｉの３つの方法があることがわかりました。それぞれ回線の種別、導入や維持費用にメリット、デメリットがございますので、どの方法が効率的か業者にも問い合わせながら、現在検討を進めているところでございます。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） 今検討をしていただいてるということで、このまま進めていっていただきたいと思います。 では、今のことについて、市長から一言お願いします。
○議長（
井上邦男） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） それでは、図書館、公民館についてお答えをさせていただきます。 まず、
鴨方図書館のゆっくり過ごせるスペースについては、
教育次長が申し上げたとおりでございます。新年度に設計を行います。 また、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備についてでございますけれども、来年度
指定避難所用として、
金光公民館を含め３カ所に新たに設置をいたします。そして、図書館につきましても３館とも導入をいたします。さまざまな条件を総合的に勘案し、最も適切な方法で整備をするように係にも指示をいたしております。そして、具体的な検討に入っております。これからも利用者の利便性向上のため、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男）
山下議員、どうぞ。
◆２番（
山下周吾） ありがとうございます。 住みよい
まちづくりのためには、そういう環境整備とか情報の伝達とかというのが大事になってくると思います。これからもいろいろ考えていっていただきたいと思います。 では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
井上邦男） 次に、６番藤井立子議員、どうぞ。 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） ６番藤井立子です。 初めに、浅口市のＩＣＴ活用教育についてお聞きいたします。 ＩＣＴは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、パソコンやタブレット、インターネットなどの情報通信技術のことです。ですから、ＩＣＴ活用教育ということは、これらの情報通信技術を活用した教育手法ということです。これらの機器を使いこなせることは、これからの子供たちにとってとても大切なことです。 浅口市では、タブレット端末や電子黒板をいち早く導入しています。これまでの取り組みと成果を教えてください。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） それでは、ＩＣＴ環境の整備の取り組みと成果についてお答えいたします。 浅口市では、他市に先駆けて平成２６年度に児童・生徒用タブレット端末を各小・中学校の１学年分６７０台を設置し、また７０インチの大型電子黒板は平成２８年度より各校へ順次導入を進め、今年度までに１６台の導入ができました。さらに、タブレット配置と同時にＩＣＴ支援員を配置し、教育現場での活用がスムーズに行える環境も整えております。活用に当たっては、授業での一つのツールとして効果的な場面で利用し、思考力や表現力、コミュニケーション能力、情報スキルや情報モラルなどの能力を身につけさせることを目的に取り組みを進めてまいりました。 以上です。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 他に先駆けて早くからやっていただいているようですが、これからもっともっと必要になってくる技術です。国が進める
ＧＩＧＡスクール構想というようなことも聞こえておりますが、
ＧＩＧＡスクール構想とはどのようなものでしょうか。
○議長（
井上邦男） 教育長、どうぞ。
◎教育長（中野留美） まず、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想について御説明をいたします。 学校ＩＣＴ環境の整備というのは、自治体間の格差が大きいことが問題視されていまして、国はこのことを踏まえて、先般閣議決定された令和元年度補正予算において、校内通信ネットワークの整備と児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備、これを目的とした
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。これは、国が挙げる令和５年度までの整備計画に従い、本事業を実施する自治体に対して、国として継続的に財源を確保し必要な支援を講ずるというものです。これを受けまして、本市でも学校における高速大容量のネットワーク環境、すなわち校内ＬＡＮの高速化、これの整備を推進するとともに、令和５年度までに全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれタブレット端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととしています。これからの時代、１人１台のタブレット端末は文房具の役割を持ち、誰ひとり取り残すことのない個別最適化された学び、これを目指すものでございます。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 浅口市では、令和元年度３月の補正予算で補助金、今言われた国の補助金だろうと思うんですけれど、補助金も含めて２億円余りを計上しています。とても大きな額です。市としましては、今言われたように５年度までに１人１台のパソコン端末ということですが、それだけではなくて、ソフトの面も考えていただきたいと思いますので、教員とかその他のことの活動の今後の方針もお示しください。
○議長（
井上邦男） 教育長、どうぞ。
◎教育長（中野留美） 現在でもタブレット端末は、先ほど次長のほうが申しましたように、平成２６年度に各小・中１学年分である６７０台を設置しておりますし、また大型電子黒板も連動させて使用するとかといったような使用も行っています。さらに、アプリ等についても幾らか利用しながらやっている部分がありますので、その土台を踏まえて、今後情報担当の先生方としっかりと研修をしながら、そしてどういったアプリを入れて、どういったことが活用の有効性があるかということも検証しながら、随時そういったことは計画していく必要があるというふうに考えています。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） ネットワーク、環境施設などのハードの面の整備にとどまらず、ソフト面も今言われたように教員の研修などしっかりと充実させて、このことが活用できていけるようにしていただきたいと思います。 次に、小・中学生とスマートフォンについてお聞きします。 スマートフォンは大変便利な道具です。電話、カメラ、手紙、辞書などの機能がこれ１台に詰まっており、持ち運びが容易で、いつでも手軽に使えます。しかし、使い方を間違えると大きな問題が起きることもあります。県教育委員会の１８年度調査では、携帯、スマホの所持率は小学生３０．１％、中学生５８．９％、高校生では９８．４％が持っているということでした。 そこで、浅口市の小・中学生のスマートフォンの所持状況を教えてください。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） それでは、浅口市の小・中学生のスマートフォンの所持状況についてお答えいたします。 今年度４月に実施された岡山県学力・学習状況調査の中で同内容の質問をしております。その結果によりますと、市内の小学５年生で５９．５％、中学１年生で６１．６％、中学２年生で７３．６％の児童・生徒がマートフォンを所持しております。 しかし、教育委員会が注視しておりますのは、インターネットにつながる環境です。社会問題として注目されているネットトラブルは、スマートフォンに限らず、パソコンやタブレット、ゲーム機など身近にあるさまざまな機器がインターネットにつながる環境のもとで起こっており、これらのインターネットにつながる機器を含めると、その所持率はさらに高い割合になると捉えております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 昨年大阪の小学６年生の女児や兵庫県の女子中学生が誘拐された事件はスマホを利用して起きたもので、大きな衝撃を受けました。スマホ利用の低年齢化で、小・中学生が犯罪に巻き込まれるケースが多々起きております。きのうの新聞によりますと、岡山県の南部でも女子中学生が性的暴行を受け、容疑者が逮捕されたと記事が載っていました。これもスマホの会員制交流サイト、ＳＮＳを利用したものでした。身近なところで被害が起きているのです。 浅口市で犯罪被害はありますでしょうか。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） スマートフォンによる犯罪被害はありますかという御質問にお答えいたします。 今年度の本市の状況につきましては、教育委員会が所管しているところでは、性犯罪やストーカー、誘拐、詐欺などの事件性のある犯罪被害の報告はございません。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 危険性がない被害はないということですけど、そのほかにいじめとかいろいろ問題が起きていると思うんですけど、そういうことについての把握はどうでしょうか。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） そういったものについては報告が上がってきておりますが、その都度適切に対処しているところでございます。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 今聞きましたように、たくさんの方がスマートフォンを持っている。それにスマートフォンだけではなくて、インターネットをつないで使える環境のほかのネットのゲームもあったりするという状況ですので、子供たちが会員制交流サイトっていうんですかね、ＳＮＳですけども、どういうものを多く使っているかというようなことは御存じでしょうか。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） 具体的にどういったサイトを見ているかというところまでは把握しておりません。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 私もよく使っているわけではないのでわからないところがあるんですが、周りのことを見てみますと、ＬＩＮＥであるとかツイッターとかというものは、言葉はよく聞きます。１３歳以上でないとツイッターは使えないとかというようなことがありますが、どうもそういうことはくぐり抜けてやっております。今一番思うのは、その他にもインスタグラムとかフェイスブック、ユーチューブ、チャット機能のあるオンラインゲームなど皆さんも聞いたことがある言葉が出てくると思うんですけれど、小・中学生ではやはりＬＩＮＥといいますか、無料電話としても使えるような感じがありまして、電話機能のかわりにそういうものを使っていると思います。そうすると、ＳＮＳでＬＩＮＥを通じてみんながやりとりをしていると大人が気づきにくい、長野県ではＬＩＮＥを利用した悩み相談を開設して多くの相談が寄せられ、深刻になる前に対応できる、効果的ということです。また、県でもインターネットで生徒が匿名で学校に通報、相談できるシステムＳＴＯＰｉｔを全県立の学校で導入しているようです。 浅口市では大きなトラブルはなくて、起きたものについては対処しているということですけれど、相談ができずに表面に出てこないものがあると思われます。ぜひともそういった対策をお願いしたいと思います。 では次ですが、県教育委員会の調べで平日に３時間以上スマホを利用しているのは、小学生が１８％、中学生が２７．９％、高校生４１．３％で、それにより睡眠や学習の時間が減っているというようなことになっています。インターネットに関する調査では、１３．７％が病的なネット依存の疑いがあるということです。 市の小・中学生が１日にスマートフォンを利用する時間がわかっているでしょうか。また、ゲーム障害と思われる人数を把握しておられますか、教えてください。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） それでは、市内の小・中学生が１日にスマートフォンを利用する時間とゲーム障害者の人数の把握についてお答えいたします。 利用時間につきましては、全ての学年の状況を把握はしておりませんが、先ほど申し上げた岡山県学力・学習状況調査の結果によりますと、平日携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットを全く利用していない児童・生徒は、小学５年生で４２％、中学２年生で２２．８％でございました。その一方で、３時間以上使用している児童・生徒は、小学５年生で１２％、中学２年生で８．８％いました。また、パソコンやゲーム機、携帯電話やスマートフォンを利用して平日どれくらいゲームをしているかの質問に対しましては、全くしていない児童・生徒が小学５年生で１５．３％、中学２年生で１２．４％となっております。一方、３時間以上の長時間利用している児童・生徒は、小学５年生が１６．５％、中学２年生が１２．８％でした。 ２０１９年、世界保健機関ＷＨＯにより、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害が新たな依存症として認定されました。市教育委員会といたしましても、ゲームの長時間利用については憂慮しており、今後も各学校へ継続的に聞き取りを行っていき、気になる児童・生徒の実態把握に努めていきたいと考えております。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 今お聞きしても、市内においても長時間使っているという人がたくさん見受けられて、このアンケートとかそういうものではあらわれてこない、隠しているというようなこともできてきますので、実際はもっともっとあるのではないかなというふうに憂慮しています。 鴨方でも、岡山県のＯＫＡＹＡＭＡスマホサミットというものに出かけていったりして、活躍をしたり、勉強をしたりしているようですけれど、ＯＫＡＹＡＭＡスマホサミットというのはどういうものか教えてください。
○議長（
井上邦男） 教育長、どうぞ。
◎教育長（中野留美） ＯＫＡＹＡＭＡスマホサミットについてお答えをいたします。 岡山県教育委員会では、ゲーム依存やスマホの長時間利用を重大問題と捉え、スマホの利用時間制限やルールづくりなどについて子供たちの自主的な取り組みにつなげることを目的に、毎年ＯＫＡＹＡＭＡスマホサミットを開催しています。 この児童・生徒みずから問題意識を持って、スマホの適正利用などについて他校の生徒と交流しながら考えることができる場というふうになっています。市内からは、今年度鴨方中学校生徒会が参加しており、県代表として１２月には文部科学省で成果発表する機会をいただきました。インターネットを利用する上では、守るべき法律やルール、マナーやモラルなどがあります。さらにその危険性について子供たちが十分に理解しているとは限りません。学校現場では、インターネットの適切な使い方についてさまざまな機会を利用して情報モラル教育に取り組んでいます。また、ネット依存、スマホ依存などとあわせて、オンラインゲームなどに没頭することが生徒や健康に大きな影響を及ぼす問題につながるという認識のもと、市内の小・中学校の児童・生徒のメディアコントロールについて、今後も課題意識を持って取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） ありがとうございます。 学校現場では、今お聞きしましても相当取り組んでいただいているというふうに私も認識をしております。ですが、親子でそういうゲームやスマホの利用、時間や場所やマナー、お金などについて話し合ってルールをつくることが大切だと思います。何人か聞いても、話し合って家庭でルールづくりができているところがあったとしても、子供は割とかいくぐって、大人が思う以上に上手に使ってるようなところがあります。 浅口市では、家庭でのそういうルールづくりができているかどうかというようなことを把握されているでしょうか。
○議長（
井上邦男） 教育長、どうぞ。
◎教育長（中野留美） 家庭でのルールづくりについては、学校のほうでもしっかりと呼びかけを行っていますし、先ほど議員が言われるように、このスマホっていうのは新しい機器というか、そういう部分なので、大人の人が全てを知っているかというと、そういう部分が疑わしい部分もあるのではないかというふうに考えます。そこで、小学校、中学校においてもですが、親子で学習する場、これを設けて、そしてその場でやはりルールづくりをしていくというお話等をしていくように努めているところです。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） ありがとうございます。 スマホで犯罪に巻き込まれる危険があることを親子で話し合って、これを大切にしていただいて、学校、子供、家庭、そういうところで連携していっていただくことが大切だと思います。 それでは続いて、特殊詐欺被害対策についてお聞きします。 以前は、息子や孫を語って俺、俺というようなことで詐欺を働く、電話を通じて詐欺を働くというようなことを注意する言葉がたくさん呼びかけが聞こえてきたように思いますが、最近特殊詐欺という言葉をよく耳にするようになりました。特殊詐欺と一くくりにすると実態がわかりにくいので、特殊詐欺にはどのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 失礼いたします。 特殊詐欺とはどのようなものがあるかという御質問でございますけれども、特殊詐欺とは面識のない不特定多数の者に対し、電話、その他の通信手段を用いて預貯金口座への振り込みやその他の方法を用いて現金等をだまし取る詐欺というふうにされております。また、特殊詐欺は大きく分けて振り込め詐欺とそれ以外に分かれます。 振り込め詐欺には、息子や孫、弁護士や警察官などを語るオレオレ詐欺、訴訟を装ったはがき、見てもいないインターネットサイトや頼んでもいない商品の料金を請求する架空請求詐欺、公的機関を語り還付金名目でだます還付金詐欺、融資や仕事のあっせん名目で保証金と偽り搾取する融資保証金詐欺などがございます。それ以外として、情報提供詐欺、交際あっせん詐欺などがございます。 また、被害者のすきを見てキャッシュカードをすりかえる窃盗被害がふえております。これは金融機関や警察官などを語りまして、元号が変わったであるとか不正利用の疑いがあるなどと連絡が入って、封筒にキャッシュカードと暗証番号のメモを入れさせます。詐欺グループが自宅を訪問した際に、厳重に封印するため印鑑が必要、数日間保管するようにと言われて印鑑をとりに行ったすきに中身をすりかえ、気がついたときには現金が引き出されているといった手口が多数報告されております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 先ほどの説明をいただいて、たくさんあるんだなあということでわかったんですが、特に最近カードの詐欺盗というんですか、そういうものも言われておりますが、犯罪に使われる、お金だけではなくて、いろんな犯罪にも使われるようなことが起きておりまして、今ではＬＩＮＥとかいろいろなものもあるんですが、アプリというようなものを使って一定時間がたつと消えてしまう、その痕跡が残らないというようなこともあるようで、なかなか難しいところが逮捕に至らないところもあるかなあということがありますが、岡山県内の被害状況を教えてください。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 御質問の岡山県内での被害ということでございますけれども、特殊詐欺被害は認知件数で９１件、被害額は４億２８０万円となっております。内訳といたしましては、先ほど御説明いたしました振り込め詐欺が７５件で３億３，１５０万円、それ以外の詐欺が６件で５，１２０万円となっております。令和元年度１２月までの岡山県内の集計を見ますと、被害額は２億１，８６０万円で、前年度比１億８，４１０万円の減少となっており、被害額は減少しておりますが、被害件数は１０２件と１１件ふえておるという状況でございます。 また、玉島管内を見ますと、令和元年１２月末現在で認知件数が８件、被害総額が１，２２６万円、前年度比でマイナス２件、被害額は５，８２０万円の減少となっておりますけれども、毎年のように浅口市でも被害が発生しております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 最近といいますか、近年だましの方法が巧妙になっているということは聞かれます。俺、俺とアバウトではなくて、公共機関だとか、警察だとか、裁判がどうのとか、銀行員だとかというような大きなものを語ってだます手口、特に高齢者がだまされやすいということがあります。 最新の手口がありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） それでは、最新の手口にどのようなものがあるのかという御質問でございますけれども、従来から言われているオレオレ詐欺や架空請求詐欺、これらの被害が半数以上を占めておりますけども、最近の被害の報告から新たな手法についての２件を御紹介させていただきたいと思います。 ある４０歳代の女性がインターネットで知り合った相手から、私は過去に４億円の詐欺被害に遭ったけれども知らない人から支援を受けたと、今後は被害者であるあなたを支援する番というような連絡が入って高額支援をお約束し、支援を受け取るための手続費用や寄附金名目で電子マネーなどで２，０００万円をだまし取るというような事件がございました。 また、消費者庁の最新の注意喚起情報として紹介されている手口は、正規のインターネット商品サイトに偽りの決済画面を割り込ませ、クレジットカード情報を窃取した後、決済できませんでしたというようなメッセージが流れる、その後また正規の画面に切りかわりますので、消費者は再度クレジットカードの情報を画面上に入力することになります。そうしたことで商品は手元に届くんですけれども、気づかないうちにクレジットカードの情報が窃取され、悪用されるというような被害がございます。クレジットカードを使用するときには利用明細を必ず確認し、身に覚えのない利用記載があった場合にはすぐにクレジットカード会社に連絡することや、市の消費生活センターに御相談いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 今お聞きすると本当に巧妙で、私なども自分はかからないと、そういう被害には遭わないと思っておりますけれど、知らないうちにそういう画面に誘導されているというようなことがあるようなので、本当にしっかり気をつけて、しかも人に相談するというようなことが必要かなあと思っております。 この被害防止に向けて、浅口市ではどのような対策をとっておられますか。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 浅口市ではどのような対策をとっていますかとの御質問でございますけれども、浅口市では産業振興課内に消費生活センターを設置しており、特殊詐欺の案件はもちろんのこと、商品やサービスに関するトラブルなど消費生活全般に関する市民皆様からの相談に対し、専門的な知識を持つ相談員が公正な立場でアドバイスや話し合いの調整、情報提供を行っております。 市の消費生活センターでは、今年度に１４回、４２７名の方に特殊詐欺の手口についての出前講座を実施いたしました。また、市のホームページや市報、メール配信や笠岡放送を通じて被害情報や注意喚起の情報を配信しております。そして、民生委員や警察、弁護士等の専門家で組織された浅口市高齢者虐待防止対策協議会に消費生活センターも参画しまして、福祉関係者へも特殊詐欺の傾向と対策について情報提供を行うとともに、見守りを行っている民生委員さんを対象に講習会を開催するなど、地域の防犯力が高まるように取り組んでおるところでございます。 また、本年度１１月から特殊詐欺等被害防止機能つき電話機の購入補助を行っております。これは、事前に登録していない着信に対する注意喚起を行う機能や通話内容の録音、録音をしますよというアナウンスをする機能、それから被害を引き出す可能性のある電話機の着信を自動的に切断する機能のいずれかの機能がついた電話機の購入に対し、費用の２分の１、上限額５，０００円を６５歳以上の方が属する世帯に補助するものでございます。補助の開始から現在までの４カ月間でございますけれども、申請件数は１４件でございまして、令和２年度も同様の補助事業を実施していく予定としております。 以上です。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 令和２年度にもやっていくということで、今のも聞きますと１４件今なってるんですかね。ほんで、予算を計上してるのはたしか上限５，０００円で１５万円ぐらいの予算を計上していたと思いますけれど、大分余っていると。今年度、令和２年度もやっていくということですけれど、計上されている予算は昨年よりも減って１０万円になっていると思います。 県内の特殊詐欺被害で最初に犯人と接触したというのは固定電話が多いと、６５％以上を固定電話で犯人と接触していると。アポイントメント電話、いわゆるアポ電ということですけども、アポ電でなぜか皆さんしゃべってしまうということで、資産や家族の状況、在宅しているかどうかなどを確認して犯行に及んでいます。犯人との接触を避ける意味で、被害防止機能つき電話の購入補助は大変有効です。令和元年度からそこまで、余り申請がないからというて減すんではなくて、予算が足りなくて補正予算を組むぐらい、もっともっと被害防止機能つき電話の購入補助を周知していただいて、こういう詐欺に遭わないように啓蒙をしていただきたいと思います。 この特殊詐欺被害対策について、市長のお考えをお聞きします。
○議長（
井上邦男） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） それでは、特殊詐欺対策ということでお答えをさせていただきます。 特殊詐欺の被害は全国で多額に上っており、後を絶ちません。浅口市では、市民皆様が安心して暮らせるよう消費者トラブルの解決や被害救済のあっせんに努めるとともに、被害者にならないための啓発、教育活動を行ってまいりました。本年度１１月からは、特殊詐欺等被害防止機能つき電話機の購入補助制度を新設しており、来年度も継続する予定でございます。 先ほどこの予算、来年度の予算について議員からの御質問がございましたけれども、大勢の方が申し込まれるようでございましたら、その都度対応はしていこうと思っております。また、私自身も地区総会や会合に出向いた際には最新の詐欺手口をお知らせするなど、詐欺に遭わないように注意喚起を行っております。今後も市民団体である消費生活問題研究協議会や民生委員の皆様と連携し、特殊詐欺被害防止のための啓発活動を積極的に行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
◆６番（藤井立子） 大変ありがとうございました。 たくさん申し込みがあればふやすことも考えるということですので、笠岡放送でも放送してるのも見ましたが、ぜひとももっともっと知らせていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
井上邦男） それでは、ここで休憩とします。 午前１０時３３分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長（
井上邦男） それでは、再開いたします。 次に、１４番大西恒夫議員、どうぞ。 はい、どうぞ、大西議員。
◆１４番（大西恒夫） １４番大西恒夫でございます。 きょうは新型
コロナウイルスについて質問します。 まず、
コロナウイルスにかかられた皆さん方あるいは亡くなった皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに御慰霊の言葉を申し上げます。本当にお気の毒でございますし、元気に早くなっていただきたいと思います。 私がこの質問状を出したのがちょうど１週間前の火曜日でございましたので、いろんな対策についてまだ出てなかったわけでございますが、市としていろんな対策が出たわけでございますけども、わかりやすく一度説明をお願いしたいと思います。
○議長（
井上邦男）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（高倉道雄） それでは、新型
コロナウイルスへの浅口市としての対応について、これにつきましては昨日と本日冒頭で市長のほうから概要を申し上げておりますが、まず私からは今までの経緯と、それから市民の皆様にお願いしたい対応等についてわかりやすく説明をさせていただきます。 新型
コロナウイルスは、昨年１２月に中国湖北省武漢市で発生し、その後日本を含めた世界各国で感染が広がっております。国は１月２８日に新型
コロナウイルス感染症を指定感染症に定め、世界保健機関ＷＨＯが１月３１日未明に緊急事態宣言を発表しました。 浅口市では、１月３１日午前１１時に第１回浅口市新型
コロナウイルス対策連絡会議を開催し、感染が疑われる場合の連絡先を確認するとともに、市が備蓄しているマスクや消毒液の在庫確認を行い、ホームページ等を通じまして新型
コロナウイルスの感染症予防について一般的な予防方法を市民皆様にお知らせをしました。 また、２月１８日には医療機関、介護施設等におきましてマスクの入手が困難になっている状況に対応するため、在庫が１カ月分もないといったところに緊急対応として市が備蓄しているマスクのうち、約８，０００枚を無料配布いたしました。 その後、２月２４日に国の専門家会議が、今後一、二週間が感染拡大を抑制できるかどうかの瀬戸際であるという緊急会見を行い、翌日２５日に国は新型
コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表しました。基本方針では、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑えることを最優先としております。 市におきましても、２月２５日に第２回の対策連絡会議を開催し、感染を抑えるための対策を検討する中、市が行うイベント等について内容を詳細に調査をいたしました。そして、翌日２６日に第３回の対策連絡会議を開催し、新型
コロナウイルス感染の予防措置として、２月２７日から３月１５日までの間、市の屋外、屋内施設を利用する全ての行事を中止することに決定し、関係団体に連絡するとともに、市のホームページ及びあさくちメールで市民皆様にお知らせをいたしました。 さらに、周知徹底を図るため、同じ内容のチラシと新型
コロナウイルスを防ぐにはという内容のチラシを３月の広報あさくちと一緒に自治会に加入している全世帯に配布をしております。お配りした感染予防のチラシには、新型
コロナウイルス感染症とはどんな症状か、日常生活で気をつけることは何か、そしてこんな症状がある方はどうすればよいかが書かれております。 確認の意味で申し上げますと、新型
コロナウイルス感染症はウイルス性の風邪の一種であり、症状としては発熱や喉の痛み、せきが長引くことが多く、強いだるさを訴える方が多いことが特徴です。また、新型
コロナウイルスはせきやくしゃみによる飛沫感染と接触感染によってうつるというふうに言われています。そして、日常生活で気をつけることは、基本的にはインフルエンザの予防対策と同じで、まずは手洗いが大切であります。外から帰ったときや調理の前後、食事前などに小まめに石けんで手を洗ってください。また、せきなどの症状がある方はマスクをつけるなど
咳エチケットを徹底し、風邪の症状があるときは外出を控えてください。そして、御高齢の方や持病をお持ちの方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなどの自己防衛策をとるようにしてください。注意をしていただきたいのは、風邪の症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続いている方、そして強いだるさや息苦しさがある方で症状のある方については、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。特に、高齢者の方や持病をお持ちの方には、この状態が２日以上続く場合は、同様に相談センターのほうに御相談いただきたいと思います。 帰国者・接触者相談センターは県内の各保健所に設置されており、浅口市の方は笠岡市にある備中保健所井笠支所が相談を受けることになります。専用の電話番号は感染症予防のチラシに掲載をしておりますので、御確認ください。相談の受付時間は、平日は午前９時から午後５時までとなっています。また、平日の午後５時から翌日の午前９時までと土日祝日の午前９時から午後５時までは、県庁の専用電話で相談を受け付けております。さらに、それ以外の緊急的な相談の場合は、井笠支所の専用電話に連絡すると留守番電話によりメッセージが流れて対応するようになっており、２４時間対応ができる体制となっております。そして、帰国者・接触者相談センターで感染が疑われると判断した場合は、専門の帰国者・接触者外来を紹介してくれますので、落ちついて指示に従っていただきたいと思います。 以上のことにつきましてチラシに掲載しておりますので、ぜひ御確認いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） 続いて、私のほうから教育委員会の対応について御説明いたします。 まず、２月２８日付の国からの通知を受け、３つの方針を決定いたしました。 １つ目は、全ての小学校、中学校を３月２日から３月２６日までの間臨時休校とすること。２つ目は、保育園、こども園、幼稚園は通常どおり開園すること。３つ目は、学童クラブに対して３月２日から長期休業中と同様の対応、つまり朝からの児童の預かりを依頼することです。 この方針は、国が今回の措置をとった理由、目的を重要視した上で、限られた時間ではありましたが、県立高や近隣市町の情報をできるだけ集めた上で協議を重ね、決定をいたしました。 決定と同時に校長会、学童クラブ代表にお集まりいただき、決定事項の伝達と懸念される課題の洗い出し、その対応を協議いたしました。その結果を受け、各学校は速やかに保護者への連絡や休みに入る子供たちへの対応を行い、３月２日から臨時休校に入っております。 各学童クラブも緊急の保護者会を開き、説明と利用希望者の把握を行った上で、各学校と教室開放や不足する支援員の補充等で協力をし、本日３日からは７クラブ全てのクラブで朝から夕方までの受け入れを行っているところでございます。 また、学童クラブを利用していない児童で保護者の就労等によりどうしても家庭で過ごすことのできない児童につきましては、あらかじめ申し込みをしていただいた上で、各図書館で緊急の一時預かりをすることといたしました。昨日から保護者に連絡をし、希望者を確認しており、明日３月４日から受け入れを開始いたします。 保護者の皆様を初め、学童クラブの方々にも大変な御負担をおかけいたしますが、何よりも子供たちの安全と健康を守るための措置でございますので、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 子供が休むわけですけど、その管理についてはどうなんですか。
○議長（
井上邦男）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（小山朋子） 各学校のほうから随時各家庭に、例えば子供たちの健康状態、それから家庭での過ごし方等について確認をするように申し合わせております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 体温の測定とかいろいろあると思うんですけど、私は子供があっちこっち行って遊んだりしょうるから、必ず日記をつけさせたらどうかと思うんですね、日記を。そうすると自分も責任を持って一日一日を行動すると思いますんで、ぜひそれはお願いでございますんで、教育委員会のほうでそうやってください。 それから一つ気になることは、浅口市内で風邪引いておる人間がどのぐらいおるかというのがわからない今状態だと思うんですね。病院なんかと組んでもいいですが、個人名はそりゃあいけんでしょうけど、人数なんかは日に日にどのぐらいあるかというようなことやこうは、何か市のほうも把握する必要があるかと思うんですけど、どうですか。
○議長（
井上邦男）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（高倉道雄） 過去、風邪ということでありますが、インフルエンザにつきましては医師会との連携を図って、市内にこれだけ発生しているという情報はありましたが、この
コロナウイルスにつきましては、その点についてはまだ報告等がございませんので、今岡山県内にも発生していないという状況でございますので、もしそういうものがあれば連携を図っていきたいというふうに考えてます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 私の言うのは、市がそういうことに対して何も知らないというのはいけないから、ぜひ病院へ毎日報告してもらやあ済むことでございますんで、誰か担当を決めてすればいいと思いますし、また係をこしらえて市民からも相談があるかもしれません、それを
コロナウイルス専門の担当をこしらえてやられたらどうかと思うんですが、どうですか。
○議長（
井上邦男）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（高倉道雄） 先ほど最初に説明したとおり、もしそういう症状がある方については、帰国者・接触者相談センターのほうに連絡をさせていただいて、そちらが中心になって県が対応するということになっております。市が独自にそういう調査をしたり、動いたりするということは混乱を招きますし、市が取りまとめを行って、市が中心になっていくという体制で行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 混乱するようなことを私言うとるわけでございませんで、市がどのくらい今、この
コロナウイルスのことでも結構ですし、ただの風邪でもええですが、どのくらいの人が風邪引いとるんかというのは、やっぱしふえたり減ったりすると思いますんで、それはある程度把握しとく必要があると思うんですが、これはお願いで終わりたいと思います。 それから、確定申告が１カ月延びたんですが、それもやっぱしずっと休まずにやるわけですか。
○議長（
井上邦男）
生活環境部長、どうぞ。
◎
生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 現在のところは予定どおり確定申告を受けることでやっております。 以上です。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） １カ月延びたんで、みんなにできるだけ出ないようにというて言っとるんですから、私はある意味ではできるだけ、４月１６日まで延びたわけですから、その辺のことは少し徹底してもいいんじゃないかと思うんですけど。
○議長（
井上邦男）
生活環境部長、どうぞ。
◎
生活環境部長（新田直哉） 延長に関しては、実施は今のところ考えておりません。３月１６日で市のほうの窓口は終わるというふうに今のところ予定しております。 以上です。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 国のほうは何か４月１６日までというんですが、それは市はやらないわけですか。
○議長（
井上邦男） 新田部長、どうぞ。
◎
生活環境部長（新田直哉） 現在のところは３月１６日で終了ということで予定をしております。 以上です。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） それはそれでしょうがないですけど、私はその辺は融通を持ってやったんがええんじゃないかと思うんですけど、よろしいです。 次に、水道のことについてお伺いします。 水道事業の認識について、岡山県西南水道企業団に金光町域を統合しないという市長の方針には変わりないですか。金光町域を統合した場合の現在のメリット、デメリットについてどのようにお考えですか、市長さんにお伺いします。
○議長（
井上邦男） とりあえず
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 まず、私のほうから水道事業の認識につきましての概要についてをお答えいたします。 岡山県西南水道企業団に金光町域を統合しないという方針に変わりはないかということについてでございますが、金光町域の受水先につきましては平成２８年２月に総合的に判断いたしまして、現状のままとする方針を浅口市として決定いたしております。この方針決定を受けて、現在に至っておるということでございます。 次に、金光町域を統合した場合の現在のメリット、デメリットをどのように考えているかについてでございますが、先ほども申しましたように、浅口市といたしましては方針が決定されていることなので、メリット、デメリットを検討する必要がないと考えてございます。また、西南水道企業団のメリット、デメリットにつきましては、浅口市がお答えできるものではございません。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 市長から答えてください。
○議長（
井上邦男） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） 先ほど部長が申し上げましたとおり、岡山県西南水道企業団に金光町域を統合しないという方針については、変わりはございません。 それから、メリット、デメリットにつきましても、部長が申し上げたとおりでございます。 金光町域の統合につきましては、議員の皆様も含め、何度も議論を尽くした結果、４年前に現状のままとする方針を浅口市として決定をいたしております。この問題は、将来にわたって保証されないメリットに目を奪われることなく、人口減少等の将来の見込みや危機管理の面などさまざまな視点に立って、議員の皆様とともに検討を行った結果、判断、決定されたものでございます。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 次に、国の水道事業広域化についてお尋ねいたします。 平成２８年１１月に岡山県水道事業広域連携推進検討会が設立されておりますが、そこの議論として、長期目標として井笠地域６団体、笠岡、浅口、里庄、井原、矢掛、岡山県西南水道企業団の水道施設の共同利用という目標が掲げられていますが、それに向けた取り組みはいかがでしょうか。
○議長（
井上邦男）
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 国の水道事業広域化についてお答えいたします。 まず、水道事業広域連携推進検討会において、井笠地域６団体の水道施設の共同利用に向けました取り組みについてでございますが、平成２８年度に岡山県及び県内全ての水道事業体によりまして、岡山県水道事業広域連携推進検討会を設立し、各事業体間の広域連携のあり方について検討を行ってきました。検討区域内の施設につきまして、各団体の施設立地状況等複数の施設の共同利用案が作成されまして、その利用案ごとに関係団体間での実現可能性や数字上の効果、効果額等を試算するなどの検討が行われました。しかしながら、浅口としては効果のあるものはございませんでした。 この検討会での共同利用の検討は現在も継続されておりますが、現在のところ具体的な動きはございません。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 次に、昨年の３月議会で同僚議員が平成３０年の水道法の改正に関して、水道の広域化とコンセッション方式について市長の意見を求められました。市長は答弁の中で、今後広域化の推進、そして水道の基盤強化を図るため、できることから安定供給のために取り組んでいかなければならないと答えられているが、具体的にどのような取り組みをされたのか、井笠６団体に少しでもメリットがあるようにしなければならないと思うんですが、どう検討されているかということです。
○議長（
井上邦男） とりあえず
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 水道法の改正に関しましての水道の広域化と、広域化についてどのような取り組みをされているかについてでございますが、広域化につきましては先ほど御説明いたしました検討会におきまして、実現できるところから連携を進めることといたしまして、人的連携を進めているところでございます。具体的には、経理や技術面の人材育成ということで研修等を行う中での連携を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 昨年の３月の議会で広域化に関して、国からの情報が夏までには入ってくると答弁されておりますが、その後どのような情報が入ってきましたか。また、昨年１２月に私が議会で質問したインターネット使用の話をしましたが、それは厚生労働省ホームページ、水道広域化促進事業についてでございますが、内容はどういうことでしょうか。
○議長（
井上邦男）
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 国からどのような情報が入ってきましたかについてでございますが、昨年の３月議会で申し上げたのは広域化ではなく、昨年度末に改正されました水道法に関する情報のことでございます。この改正水道法の施行期日が令和元年１０月１日になったこと、適切な資産管理の推進としまして、水道施設台帳の整備といたしましての台帳の記載内容、整備手法、期日が示されました。また、指定給水装置工事事業者制度の改善といたしまして、指定の更新制の導入などが通知されております。昨年の９月に例規整備を行ったものでございます。 次に、厚生労働省ホームページ、水道広域化促進事業についての内容についてでございますが、この事業は平成３１年２月に開始されているようでございますので、今現在の水道事業運営基盤強化推進等事業の広域化事業の内容を御説明いたします。 この事業でございますが、広域化に伴う補助事業でございます。市町村域を超えまして、３以上の水道事業者の広域化等の採択基準がございます。交付率は３分の１で、交付金はまず国から県に交付され、県は国から交付される交付金を交付対象事業者に補助するものとなってございます。 岡山県に確認いたしましたところ、県内での事例がまだないこと、採択条件等については今後厚生労働省と個別案件ごとに協議する必要があるのではないかとの回答がございました。今後も広域連携の動向を踏まえまして、情報収集に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 今広域になったときの、いわゆる国庫補助というのは３分の１ということがありましたが、この中にもう一つ国庫補助があるんです。それは、耐用年数が来た分については国庫補助を出しますと、３分の１出しますと。というのは、笠岡も里庄も浅口市も、それから西南水道企業団も、耐用年数が来た分については３分の１国が補助をくれると、こういうことでございますんで、その辺も大変大切なことじゃないかと思うんです。その点どうですか。
○議長（
井上邦男） ちょっと待って。
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（山本青司） 済いません、失礼いたします。 議員さんの御質問のほうに広域化というのがありましたので、そのような御説明をしたわけでございますが、いろんな制度について今後とも勉強をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） 前から市長さんは、もう４年前にもう決まったことだと、こう言うわけですが、私どもは本当にメリット、デメリットを計算してくださいと、こういう話をしましたら、計算することはできんということでございました。 それで、私はこのことでちょっとどうしてもあれなもんですから、計算していただけないんだから、実は昨年の１１月１７日に厚生労働大臣の加藤さんがうちへ来るという連絡が私出張しておりましたらありまして、それでこれはいい機会だからと思って水道のことに対しての要望書をこしらえました。それで、来られたんで渡しました。そしたら、これを解決するのは浅口市長が決断をして、そして西南水道企業団と話をして計算すればいいんじゃねえかと、それ以外に厚生労働省は特別手続ができないと、こういう話でございました。 私は、やらないということになると、市長さんがかわらなきゃあこの計算もしてもらえないかなという気がするんですけど、市長さん、どうですか。
○議長（
井上邦男） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） この件に関しましては、先ほど申し上げましたように４年前に議論に議論を重ねて結論を出したものでございまして、特別委員会までつくりました。そのときの特別委員会の委員長は大西議員であったと記憶をいたしております。期間も約４年弱議論されたものと記憶をいたしております。そして最終的には、新しい議員もいらっしゃいますけども、全員の皆さん方の御意見を求め、そして御意見もお聞きした上でその方向性を出したものでございます。だから、結論としてはもう変わりはございません。もう４年前に済んだことでございます。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） そのときには設備の費用とか、市長さん言われたのは、合併するといわゆる耐久期限が来てる設備の費用も要るんだと、こういうて物すごう要るんだからという話もされておりました。それで、計算してくれえというても計算はしなかったし、それからあのときには私が里庄も笠岡も行きました、こうなったからというて。そしたら、一切浅口市からは、協議しとるものを一切やめたと言うてきただけで、そういう話だったです。 ですから、それともう一つは、その当時の物の考え方と今は違うと思うんです。こういう１０万人以下の、さっき言うた文書は１０万人以下の町の合併の話でございますんで、非常に有利なことだと思うんですね。水道企業団へ行ってこの話を、資料を持っていってしますと、それは浅口市がうんと言うてくれにゃあ私どもはできないといって断られたんです。一応計算してくれたら、そしたら浅口市も説得できるからというても、頭からそれはいけないと、こう言われたわけです。私は、このことを逃げるのは市長が、私は決まっとる、決まっとるというて逃げるんじゃなくて、せえでももう一遍考えて見ようという気持ちが、私は出していただきたいと思うんですが、市長、もう一度どうぞ。
○議長（
井上邦男） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） 申しわけございませんが、逃げてるとか、そういうことは一切ございません。先ほども申し上げましたように、議論をして出した結論でございます。そして、時間はあれからもう４年近くたちました。４年たってまだまだ需要と供給、そして人口減少、そういったいろんな災害に対しての費用、いろんなことが状況は変わってきておりますが、４年前に出した結論は正しかったというふうに、今でもそう思っております。 以上でございます。 それから、ちょっと話がもう、広域化の質問とちょっと違ってきておりますけども、コンセッション方式ということで先ほどの通告書には書いてありましたけども、コンセッション方式につきましては慎重に検討する必要があると考えますので、現時点では積極的に取り組む考えはございません。これが質問の内容でございます。お答えさせていただきました。
○議長（
井上邦男） 大西議員、どうぞ。
◆１４番（大西恒夫） もう市長さんの物の考え方がはっきりわかりましたんで、言い方としては大変失礼なんですけど、この計算をしてもらおう思うたら、市長さんがかわらなきゃできないということをはっきり自分で言われてるような気がしてしょうがない。一応市民の側に立って、みんなの計算をするようにしていただけるんが僕は一番ええと思うんです。 せえで、私は終わります。
○議長（
井上邦男） 次に、１番沖原有美議員、どうぞ。 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） １番沖原有美です。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、ひとり親家庭の住宅手当についてお聞きいたします。 年々増加傾向にあるひとり親家庭ですが、現在浅口市のひとり親家庭の方が受けることができる支援にはどのようなものがありますか、お願いいたします。
○議長（
井上邦男）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（高倉道雄） それでは、現在浅口市のひとり親家庭の方が受けることができる支援についてお答えをいたします。 ひとり親家庭におきましては、子供の養育と生計の維持を１人の親が担わなければなりません。ひとり親家庭には、母子家庭や父子家庭、祖父母などと子供が暮らしている場合など形態はさまざまであり、子供の成長に伴った課題があり、それぞれの家庭の状況に配慮した支援が必要であります。 浅口市では、ひとり親家庭における経済的負担の軽減や就労支援、そして子育てと生活に関する支援など、ひとり親家庭の自立を促進するためのさまざまな取り組みを行っています。具体的には、経済的な支援として児童扶養手当の支給、子供の就学などで資金が必要になった場合の貸し付けや援助、病院等の窓口で支払う医療費の一部を助成するひとり親家庭等医療費の支給や保育料の減免等を行っています。 次に、就業に向けての支援としましては、ハローワークと連携し、市内で開催される就職相談会の情報提供や同行支援、そして看護師や保育士などの資格を取得するための研修期間に生活費を支援する高等職業訓練促進給付金の支給を行っております。 さらに、配偶者との離婚や死別後の精神的な安定を図るため、一人一人に対応した情報提供や相談等の支援を行うことが重要と考えております。そこで、母子・父子自立支援員を配置し、家庭の中の問題や子育て、就業など生活基盤に関する相談指導や各種制度についての情報提供など、それぞれの家庭状況に応じた相談を行い、ひとり親家庭における生活安定のための支援を行っております。 これらの制度や支援につきましては、ホームページやあさくちメール、広報紙に掲載するとともに、児童扶養手当申請時や母子・父子自立支援員への相談のときなどに説明をし、利用をしていただけるように周知をしております。 以上です。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） ありがとうございます。 厚生労働省の発表した平成２８年度の全国ひとり親世帯等調査によると、全国で約１４２万人のひとり親世帯があります。その中で父子世帯は約１８万７，０００世帯に対して、母子家庭はその６倍以上の約１２３万２，０００世帯となっております。ひとり親世帯の９割近くが母子家庭ということになっております。 これも厚生労働省発表の平成２８年国民生活基礎調査によると、国民の年間所得の中央値の５０％に満たない所得水準の人々を相対的貧困といいますが、それが１５．７％となっております。子供の７人に１人が貧困状態にあると言われています。そして、そのうちの半数がひとり親世帯であるということです。 そこでお聞きいたしますが、浅口市はこのような現状をどのように考えていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（
井上邦男）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（高倉道雄） ひとり親家庭の半数以上の子供たちが貧困状態にあると言われておる状況についてお答えをいたします。 核家族化や少子化の進行によりまして、家族や地域での子育て環境が変化していく中で、安心して子供を産み育てることができる環境づくり、そして子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困状態にある子供が健やかに育つ環境を整備していくことが必要であります。 先ほど議員さんもおっしゃられた厚生労働省が発表した平成２８年国民生活基礎調査によりますと、子供がいる現役世代、世帯主が１８歳以上６５歳未満では、貧困率は１２．９％に対しまして、ひとり親世帯の貧困率は５０．８％となっております。さらに、児童のいる世帯全体と母子世帯の平均所得金額を比較しますと、児童のいる世帯全体が約７００万円に対して、母子世帯では約２７０万円であり、児童のいる世帯全体の４割にも満たない状況であるというのがわかります。大きな要因としましては、稼働所得、つまり働いて得る所得が少ないためで、特に母子世帯の方においては１人で子育てをしながら安定した収入の得られる職業につくことが重要であり、そのための支援をしっかり行っていくことが必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） 先ほど言われましたけれど、ひとり親の場合は家事と仕事、育児を一人で行わなければなりません。日本では子育てと就労の両立が難しい社会環境にあり、子育てをしながらつけるのはパートや臨時雇用であることが子供の貧困に影響していると言われています。実家に頼ることができれば、住むところの確保や子育ての協力をお願いできることがありますが、必ずしも実家に帰ることができる方ばかりではありません。シングルマザーで頑張って子育てをしている方から、実家では兄弟の家族が同居をしていて私たちまで住む部屋がなく、実家には帰れない、仕事をかけ持ちしながら生活しているけど本当に苦しい、住宅手当が少しでもあれば、そういった話を聞きました。 浅口市ではさまざまな支援をされておりますが、ひとり親家庭に住宅手当の制度を新設してはいかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（
井上邦男）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（高倉道雄） それでは、ひとり親家庭に住居手当の制度を新設してはについてお答えをいたします。 住宅手当の新設についてですが、住宅に関しましては、ひとり親家庭に対する全国共通の手当や助成金等は現在ありませんが、確かに東京、神奈川、千葉、埼玉などに、特に家賃の高い地域におきまして、住宅費を一部助成している自治体はございます。ただ、浅口市の場合、家賃が特に高い地域に当たるかというふうに考えたときに、そうではないというふうに考えますので、住居手当制度の新設につきましては現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） 住宅手当の制度を考えていないということなんですが、家賃がそんなに高くなくても、やっぱり少量でも母子家庭にとっては本当に支援が必要ということを再度ここで伝えておきたいと思います。今後の課題としてしっかり調査や研究をしていっていただいて、政策に活かしていただくようにお願いをいたします。 それでは、最後に市長にお聞きいたします。 ひとり親家庭の住宅手当についてどのようにお考えですか、お願いいたします。
○議長（
井上邦男） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） ひとり親家庭の住宅手当ということでございますけれども、今部長が申し上げましたとおり、これまでひとり親家庭の自立を促進するためのさまざまな取り組みを実施をいたしております。子供の貧困対策は、子供の現在と将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するために必要であります。浅口市の未来を担う子供たちが経済的な理由で希望する未来を断念することがないよう、また貧困が世代を超えて継続されることがないよう必要な施策を講じなければなりません。 市といたしましては、ひとり親家庭や子供を取り巻く現状と課題を把握し、浅口市の全ての家庭の安定した生活と全ての子供の健やかな成長に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） じゃあ今後もしっかりと現状把握をしていただいて、子育てしやすい浅口市になるようお願いをいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 市営住宅についてお聞きいたします。 公営住宅を含む公営借家の供給戸数は、総務省統計局平成３０年度住宅・土地統計調査によると、２００８年の約２０９万戸から２０１８年には約１９２万戸へと削減が続いています。 そこでお聞きいたしますが、現在浅口市の市営住宅の入居状況はどのようになっていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 失礼いたします。 浅口市の市営住宅の入居状況についてお答えいたします。 市営住宅には２つの種類がございまして、公営住宅法に基づく低所得者を対象とした一般市営住宅と、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これに基づく所得が中位にある者を対象とした特定公共賃貸住宅がございます。 浅口市の市営住宅の入居状況でございますが、まず一般市営住宅につきましては、市内１０カ所に１０２戸がございますが、一部で老朽化が進み、入居の募集を行っていない住宅が２１戸ございまして、入居することが可能な住宅は８１戸となっておりますが、入居戸数につきましては、２月末現在で７９戸、空き家については２戸という状況でございます。 また、特定公共賃貸住宅につきましては、一般市営住宅と併設して中新開住宅と夏目住宅に計１２戸ございますが、入居数につきましては、同じく２月末現在で６戸、空き部屋も６戸となっております。 一般市営住宅、特定公共賃貸住宅とも順次必要な修繕を実施して入居の募集を行っていくこととしておりますけれども、特定公共賃貸住宅につきましては、今月の広報紙に募集記事を掲載しております。また、一般市営住宅につきましても、来月の広報紙に掲載し、募集する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） ありがとうございます。 今まとめてお話をいただいたんですが、旧町別に何カ所、何戸あるのかわかれば教えてください。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 旧町ごとの入居状況ということでございますけれども、一般市営住宅では、金光町が２カ所で１８戸の一般市営住宅がございまして、空き室はありません。鴨方町では４カ所で入居可能な戸数が２５戸ございまして、空き部屋が１戸となっております。寄島町では４カ所の入居可能な戸数が３８ありまして、空き部屋が１戸となっております。 また、特定公共賃貸住宅は、先ほど申しましたとおり寄島町に２カ所ございまして、入居可能な１２戸に対して６戸が空き室になっているということでございます。 以上です。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） ありがとうございます。 先ほどの関連なんですが、市のホームページの市営住宅の項目のところを調べると、現在１０２戸の市営住宅がありますという情報しか掲載されていません。そのホームページについても、詳しい情報の掲載をお願いしたいと思います。 次に、修繕についてです。 以前市民の方から市営住宅の修繕についてなかなか直してくれない、そういった話を伺ったのですが、修繕が必要な場合の対応はどのようにしていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 修繕が必要な場合の対応はという御質問でございますけれども、現在入居されている方から修繕の要望につきましては、例えばボイラーや水道等日常生活に不可欠なものが大半を占めておりますので、このような場合についてはできるだけ速やかに修繕を実施しておりますが、玄関の扉の交換など改修工事で費用が高額な場合につきましては、予算措置を行った上でできるだけ早い改修に努めておるというところでございます。 以上です。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） 大がかりな修繕では見積もりをとってから修繕するということになるので時間がかかる、そういったことでありますが、相談があれば早急に対応していただくようお願いをいたします。 老朽化が進む市営住宅の建てかえは必要だと思いますが、今後老朽化している住宅の建てかえをする予定はありますでしょうか、お願いいたします。
○議長（
井上邦男）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（井上聡） 老朽化している住宅の建てかえの御質問でございますが、確かに市内１０カ所の市営住宅を見ましても、建設から相当の年数が経過し、老朽化が進んでいる住宅もかなり見受けられるところでございます。市では、空き家の利活用として改修や修繕、補修等に対する補助事業を行っております。空き家の購入や賃貸として利用していただき、市内の空き家の数を減らしていこうという施策でございますが、このような空き家の利活用や民間アパートなどの住宅需要から判断いたしまして、現段階では建てかえを行う予定はございません。このため、老朽化した住宅につきましては、可能な限り適切な修繕等を適宜行い、長寿命化への対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） それでは、最後に市長にお聞きいたします。 公営住宅法第１条で、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備とされている市営住宅について、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（
井上邦男） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） それでは、市営住宅ということでお答えをさせていただきます。 市営住宅は、議員が言われましたように住宅に困窮する市民が健康で文化的な生活を営み、生活の安定を図るために自治体が設置し、管理するのでございます。現在市内には老朽化が進んでいる市営住宅もありますが、先ほど部長が申しましたとおり、市の施策として空き家の利活用を進めていることや、民間アパートの住宅需要等を勘案し、住宅の建てかえを行うのではなく、可能な限り修繕等を行いながら長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 また、先ほど議員が言われましたホームページへの詳細なアップですね。詳細情報、これはアップする必要があろうかと思います。係に指示していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井上邦男） 沖原議員、どうぞ。
◆１番（沖原有美） ありがとうございます。 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹であるという観点からも、市民の安心・安全な暮らしを守るためにしっかり整備をしていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
井上邦男） 以上で本日の日程は終了しました。 これにて散会といたします。 明日は本会議を９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。 御苦労さまでした。 午前１１時４０分 散会...