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03月05日-03号

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  1. 浅口市議会 2019-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 浅口市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    平成31年第1回 3月定例会       平成31年3月浅口市議会第1回定例会会議録(第3)1.招集年月日 平成31年3月5日(8日目)1.招集の場所 浅口市役所議場1.開   議 3月5日 午前9時30分1.議事日程  第1 一般質問1.本日の会議に付した事件及びその結果  日程第1 一般質問1.出 席 議員 (4番欠番)   1番  沖 原 有 美            2番  山 下 周 吾   3番  横 山 達 士            5番  石 井 由紀子   6番  藤 井 立 子            7番  伊 澤   誠   8番  佐 藤 正 人            9番  竹 本 幸 久  10番  桑 野 和 夫           11番  中 西 美 治  12番  藤 澤   健           13番  青 木 光 朗  14番  大 西 恒 夫           15番  香 取 良 勝  16番  井 上 邦 男           17番  大 西 洋 平1.遅刻または中途退場した議員の番号、氏名(な し)1.欠 席 議員(な し)1.地方自治法第121条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名  市長      栗 山 康 彦      副市長     松 田 勝 久  教育長     中 野 留 美      企画財政部長  秋 田   裕  生活環境部長  徳 田 政太郎      健康福祉部長  高 倉 道 雄  産業建設部長  井 上   聡      上下水道部長  笠 原 浩 一  金光総合支所長 原 田 尚 文      寄島総合支所長 竹 本 好 之  教育次長    小 山 朋 子      会計管理者   小 野   浩1.出席した事務局職員  議会事務局長  畝 山 善 生      次長      三 宅 清 正  参事      園 部   智      書記      山 崎 敦 史            午前9時30分 開議 ○議長(井上邦男) ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで執行部より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 産業建設部長。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 議長にお許しをいただきまして発言をさせていただきます。 昨日の桑野議員さんの代表質問におきまして、都市計画区域の再編に関しての金光地域での説明会についての御質問の中で、私の発言に言い間違いがございましたので、訂正させていただきます。 私の発言の中で、線引きの廃止により、市街化調整区域内の農地の固定資産税は下がりますと申し上げた部分がございましたが、正しくは、市街化区域内の農地の固定資産税が下がるというものでございました。 以上、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(井上邦男) 日程1、一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、8番佐藤正人議員。 ◆8番(佐藤正人) おはようございます。8番公明党の佐藤正人でございます。 通告に従って質問させていただきます。 まず1点目、昨年の7月豪雨被害復旧工事について質問します。 岡山県には初めて大雨特別警報が発令され、倉敷市真備地区や総社市、矢掛町など、多くの被害が発生したわけであります。地元浅口市においても多くの被害が出ました。執行部におかれましては、災害対策本部の設置から連日不眠不休での対応をされたことも十分承知しております。その上で、災害発生から今8カ月が経過したわけですが、災害の後の復旧工事でありますが、その後私も災害現場に何度か足を運んでいますが、市民の皆さんからこの復旧工事の対応が少し遅いんではないか、もう少し早く対応できないかというような声も少なからずお聞きします。当然、件数もかなり多かったので、迅速な処置が難しい面もあろうかと思いますが、まずお聞きします。 発災から現在までの対応についてお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 失礼いたします。 7月豪雨災害における復旧工事の発災から現在までの対応についての御質問でございますが、7月豪雨では市内全域で災害が発生いたしまして、応急対応工事も含め、市が行う復旧工事が291件に上っております。被災直後には、土砂の崩落により通行ができなくなった箇所や水路が土砂により閉塞し、雨水が民地に流れ込む箇所など、市民への危険が押し迫ってる箇所について応急対応の工事を行い、その後緊急度により順次復旧工事を行っております。また、被害の大きな箇所は復旧まで通行どめにさせていただいてる箇所もございます。 7月豪雨災害では多数の被害が発生し、今鋭意復旧工事を行っているところでございまして、県が行う工事と市が行う工事がございますが、市が行う工事箇所につきまして、現在76.6%が復旧済みとなっております。復旧工事がおくれているとの御指摘でございますが、国の補助を活用する災害復旧工事については、早急に測量設計を行い、国への災害復旧の申請、そして国の査定官による被災現場復旧設計の内容の承認という国の査定を経て工事を行いまして、工事発注という流れになります。また、国の現地査定においては、西日本豪雨により被災箇所が非常に多く、査定の日程においても11月の上旬まで及ぶなどの影響により、発注まで数カ月を要しております。また、補助災害に該当しない箇所については測量を行い、設計ができ次第、随時工事発注を行っておりますが、工事箇所が多過ぎて、施工業者人手不足により対応できる件数にも限りがあるため、工事が進んでいない箇所もあるという状況でございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) 答弁いただきましたけれども、先ほど部長のほうから言いましたけれども、昨年の7月末現在では、議会に委員会等で報告があったのが、崖崩れ等による道路とか、河川とかため池、農業施設合わせて281件ということでございましたけども、今答弁いただいた中には291件と、10件ふえておりますけれども、そのうち現在で76.6%が復旧済みということでございます。昨年の12月定例会で、市長の政務報告に、大方市内全域で年度内には復旧が完了する、ただ六条院東の踏切付近はJRと県が関係するので、梅雨時期になるとおっしゃっておられましたけれども、年度内には市が所管するといいますか、そういう工事については完了するんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 市長がお答えした年度内の工事の復旧ということでございますけども、幹線道路といったような大きい、皆様が生活上支障が大きいようなところについては、六条院の東の踏切のところ以外については復旧ができるであろうという見込みでございましての答弁でございます。 先ほど私が申しましたところについては、例えばため池に入っている土砂、これの除去、そういったすぐさま生活に支障がない、次の田植えまでに取れば何とかなるというような、そういうような箇所も含まれております。そういったところについて、まだ現在の段階では復旧ができてないというような状況でございます。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) それでは、まだできてないところもあるようでございますけれども、年度内といいますか、また年をまたいで繰り越しになるというような、そういう状況もあるということでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 議員さんのおっしゃるとおり、繰り越しについてはやむを得ない部分もあると思っております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) いろいろ今回の災害については災害箇所も多かったということと、いろんな手続のことで状況に応じて、ケース・バイ・ケースといいますか、そういうとこがあると思いますので、できるだけ早い対応をお願いしたいと思いますけれども、当然緊急を要するところ、さらに二次災害が起こる危険性のある現場などは、すぐに対応されてはいるんだろうと思いますけれども、先ほど部長が言われておりました、応急措置が必要なところは、業者にすぐに発注しているケースも多くありましたけれども、やっぱり緊急時には優先の順番等もあると思います。業者においても災害協定に基づいて、市から要請があればすぐに対応しているというわけでございますので、いろんなそういう手順といいますか、そういうこともありますけれども、特に昨年、豪雨災害で特に被害のあった官地のすぐそばの民家、被害が及んでるケースもあります。そこはため池で、水を抜かないと工事ができない場所だったんですが、そこのお宅も何カ月も危険な状態で工事を待っている状況でございました。市のほうの担当職員からは、できるだけ早くするというような回答もいただいとったですけれども、なかなか対応できてなかったと。本格的に工事が始まったのは、年が明けてつい先日ということもあったようでございますけれども、そういうことも今現状あるんですけども、その辺の認識はどうでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 議員さんの言われる民家の影響、そういったような工事については、できるだけ早急に、緊急度の高い工事として対応をしておったところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、業者の手が足らないというような状況もございまして、契約はできているけども、現地のほうにまだ着手ができていないというようなところもございます。 改めてそういったところも見直し、緊急度の高いところについては業者さんのほうに要請して、早く着手に努めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。
    ◆8番(佐藤正人) ありがとうございます。 できるだけ早い対応をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、2番目の入札について、もう少し早くできないかということでございますけれども、市のホームページにも指名競争入札の結果が公表されています。浅口市の場合は、他の自治体に比べて入札経過や結果が詳しく表記されてはいると思いますが、工事名称だけでは工事内容が全てわかるわけではありませんが、大体9月ぐらいから入札が始まって、ピークは12月、1月、一番多いように見受けられます。その辺の手順についてはどういう認識でしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 復旧工事に関して、それ以外の市の入札の手順といった御質問でございますけれども、指名競争入札に関する手続といたしまして、まず工事箇所の測量を行い、設計書を作成する必要がございます。工事の内容にもよりますが、2週間から、物によっては数カ月を要するようなものもございます。そして、工事の設計ができ上がってから入札の執行のための準備を行いまして、入札の審査委員会入札参加者の選定を審議、決定し、その週のうちに業者に対して通知を行います。通知業者は工事費の積算を行いまして、その翌々週に入札というような流れになります。その後、14日以内に契約を締結するということが定められておりまして、工事の設計が完成してから工事の契約まで約40日の期間を要しているところでございます。業者さんが入札に当たって工事費の積算等を行う必要がある、その期間をとる必要があることから、入札期間の短縮は難しい状況でございます。 また、先ほど議員さんからも言われました応急対応のことでございますが、災害復旧に関しまして、発災直後の緊急を要する応急対応につきましては、市内の建設業者の団体である建設協力会2団体と、災害時における応急対応業務の実施に関する協定を締結しておりまして、入札の手続を省略して日数の短縮を行い、道路及び水路等の緊急対応及び安全の確保を行っております。災害復旧に関しましては、市民の皆様に御不便をおかけしておりますが、復旧工事が早期かつ確実に施行されるように、速やかに工事の設計を行い、入札執行ができるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) 入札について、私も業者とも何度か話もしたことがあるんですけれども、今回の災害でも市役所の入札がもう少し早いといいますか、バランスよく出せないものか、一遍に集うとリースなんかも調達できないといったような声も聞きます。今回に限らず、例年平均的に出してくれれば助かるといった声も聞きますけれども、入札までの市のほうもいろいろと、先ほど部長もおっしゃられましたけれども、いろんな査定がある、また優先順位もある、またそういう指名業者といいますか、そういうところに出してもまだ日にちがかかると、要するということも当然あるんですけれども、大体指名競争入札ですので、業者もある程度決まっているということで、少しでも早くできないかというような思いはあるわけでございます。 今後、昨年のような自然災害はあってはいけないんですけれども、今の時代、十分に予測できるわけであります。ないことを祈るに尽きるわけですけれども、自然の猛威といいますか、食いとめるわけにもいきません。今後こういう災害が起きたときに、早目の復旧工事として何か対策ができないか、事務的なこととか、または手順とか、いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 今後の災害に備えての対策はという御質問でございますが、災害復旧工事における人手不足等による入札不調が発生しないよう、災害復旧工事の場合には工事業者の等級によらないで選定できるよう、浅口市建設工事競争入札参加資格及び審査等に関する要綱を改正いたしまして、技術者や作業員を多く抱えるランクの高い建設業者にも、500万円未満の入札に参加できるように対応しております。 また、このたびの豪雨災害復旧工事におきまして、建設業者の皆様から現場代理人が足りないというような声が多くございました。このため、現場代理人の兼務拡大の特例措置も実施しております。今後も大きな災害が発生した場合には、これらの特例措置を講じて、災害からの復旧が速やかに行えるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) ありがとうございます。 先ほど部長が言われました、現場代理人特例措置という、市のホームページにも出ておりましたけれども、そういうことも含めてしっかりと今後対応していただきたいと思います。総括して、市長のほうからお考えをお伺いします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、7月豪雨被害復旧工事ということでお答えをさせていただきます。 このたびの7月豪雨により、市内でも本当に多くの被害が発生をいたしました。建設業者の皆様にも夜を徹しての作業を行っていただき、本当に深く感謝を申し上げております。現在も全力で復旧工事に当たっていただいておりますけれども、復旧工事が291件もあるため、施工業者の皆様も手いっぱいの状態というふうに聞いております。市といたしましても、一刻も早い復旧に努めてまいりますので、市民の皆様には本当に御不便をおかけいたしますけれども、御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。 また、先ほど言われました入札の件も、できるだけ短縮できるようにこれからも努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは続いて、昨年の7月豪雨での被害の大きかった周辺自治体への支援についてお聞きします。 今までも執行部から報告を受けたものもありますが、再度浅口市としてどのような支援をされたのかお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 失礼いたします。 それでは、昨年の7月豪雨で被害の大きかった周辺自治体への支援についてお答えをいたします。 7月6日から7日にかけての豪雨では、御承知のとおり、本市でも多大な被害を受けましたが、近隣の倉敷市や総社市を初め、県内でも広域にわたり甚大な被害に見舞われました。支援として、まず被災直後の7月8日から10日にかけて、倉敷市長から要請を受けまして、真備町の被災者約200人余りの方に健康福祉センターの浴場を無料開放し、衣類等の提供や炊き出しを行い、市内ボランティアや職員がその対応に当たりました。 また、矢掛町への水道支援を初め、倉敷市と総社市へは大変暑い時期だったために、寄島町産の麦わら帽子を3,000個提供、手延べそうめん生産者協議会の方にお世話になり、2日に分けて冷やしそうめんの炊き出しも行いました。 さらに、倉敷市への避難所運営における人的支援として、7月23日から10月5日まで、延べ69日、38人の市職員を倉敷市内の避難所へ応援派遣をいたしたとこでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) 委員会でも報告いただいたこともありますけれども、いろいろと部長のほうからありましたけれども、義援金もしくは見舞金についてはどうでしょうか。また、本市から被災自治体へ直接お金を送ったことはありますか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 義援金につきましては、市役所本庁、各支所など、市内の7カ所に募金箱を設置をして、市民の皆様から多くの義援金をお寄せいただいてるとこでございます。 これまでに、市民の皆様から60万円を超える金額をお預かりし、日本赤十字社を通じて被災地へお送りをしております。 なお、義援金の募集は6月21日まで延長して受け付けております。 また、市の予算から支出いたします、義援金ではなく見舞金でございますが、これにつきましては、過去には東北地方太平洋沖地震災害見舞金として600万円、広島市豪雨災害見舞金として350万円を被災地へお送りした実績がございます。ただ、昨年の7月豪雨につきましては、本市も被災市でありましたので、他の自治体に対して見舞金を送ることはいたしておりません。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) 義援金について答弁いただいたんですけども、今まで市の持ち出しとしては、東日本大震災で600万円、広島市の土砂災害で350万円ということでございますけれども、浅口市の義援金を出す基準のようなものはありますか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) まず、義援金等を出す基準ですが、義援金の募金の受け付けにつきましては、日本赤十字社周辺自治体の状況を参考に受け付け期間を決めて、市役所本庁等への募金箱を設置し、集まった義援金を日本赤十字社へ送金をしております。 次に、見舞金についてですが、浅口市の災害見舞金等対応基準というのを制定しております。この基準の中で対象災害について規定しており、見舞金の額や支出の決定につきましては、被災地の被害状況や他市の状況も総合的に勘案した上で決定をいたしております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) 基準といいますか、対応についてのそういう市の基準というのもあるということでございますけれども、総括も兼ねて市長にお伺いします。 義援金ないし見舞金について、市の持ち出しといいますか、市長の政治的判断といいますか、そういうことは今回はできなかったんでしょうか。その点も含めてお伺いいたします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、周辺自治体への支援ということでお答えをさせていただきます。 昨年の災害では浅口市も人的被害住宅被害など、多くの被害を受けました。特に、倉敷市真備町や総社市などは被害の規模が大きく、多くの皆様が避難所に避難をいたしました。まず、倉敷市の伊東市長からの直接の電話で、真備町の被災者の入浴についての要請を受け、健康福祉センター浴場を被災者のために無料開放し、3日間で約200人余りの受け入れをいたしました。当日は、職員とともに市民ボランティアの方々にも温かい応援をいただき、本当にお世話になりました。真備町の方々に大変喜ばれ、近隣自治体の被災された方々のお役に立てたのではないかと感じております。 その他、倉敷市真備町や総社市へ麦わら帽子の提供やそうめんの炊き出し、矢掛町への水道支援倉敷市内の避難所への職員派遣など、浅口市での災害対応をしながら、市としてできる範囲で支援を行いました。本市も、いつ大規模災害に被災するかわかりません。助け合いの精神がいかに大切であるかを実感いたしました。 災害見舞金につきましては、本市も被災自治体であり、行っておりません。今後災害救助法が適用されるような大きな災害が他の自治体で発生した場合は、その都度判断基準に従い支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) ありがとうございます。 いろいろと周辺自治体への支援については、本当に執行部におかれましても力を入れていただいたということでございますけれども、こういうケースにおいては、市長の政治的判断といいますか、そういうことも含めて、今後、ないことを祈るんですけれども、そういうこともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、3点目の安全・安心なまちづくりのための防犯カメラ設置促進についてお伺いします。 人の命と財産を守る安全・安心なまちづくりは、行政にとっては最も重要なことです。浅口市も防犯カメラ設置事業については取り組んでいるところでございます。近年、この防犯カメラによって、犯罪行為の摘出につながる重要な手段となっております。また、この防犯カメラは犯罪防止の抑止力にも大いに役立っています。 現在の浅口市の防犯カメラ設置状況はどうなっているかお聞かせください。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) それでは、安心・安全なまちづくりのための防犯カメラ設置促進についてお答えをいたします。 現在の浅口市の防犯カメラ設置状況についてですが、本市では市内における犯罪と事故の防止を目的として、主要な交差点、小・中学校の通学路、不審者情報の提供等を勘案し、平成26年度から随時防犯カメラを設置しております。平成31年3月現在では、市内20カ所に設置している状況です。内訳としては、金光が8カ所、鴨方が8カ所、寄島が4カ所でございます。また、全保育園、こども園、幼稚園、小学校、中学校の施設に39カ所、市から補助をした私立の保育園、こども園12カ所を含めると、合計で71カ所となっております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) いろいろと市内の小・中学校であるとか通学路、また交差点、そういうところで今合計71カ所設置されているということでございますけれども、つい先日も広島市での強盗殺人事件の容疑者が金光駅の防犯カメラに映っていたという情報も大きくマスコミで報道されましたが、この防犯カメラについては、今公的機関だけでなく、民間といいますか、そういうところも含めて広く関心が持たれているところであります。 そこで、まず自治会施設コミュニティハウスとか集会所、公園、また民間の施設などへの防犯カメラの設置に補助制度を創設してはいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 防犯カメラ設置補助制度の創設についての御提案がございました。 地域での街頭犯罪の抑制を目的として、自治会等を対象とした補助制度を設けている自治体もあるようですが、実施自治体の中にはプライバシー上の問題があります。そして、長年野外に設置してるということで、故障したりということがあり、維持管理経費が多額になるといったことから、そういった管理上の問題もありまして、防犯カメラの撤去に至ったケースもあるというような事実もあるようです。 本市におきましては、こういった地域等でのさまざまな課題を勘案して、引き続き市が責任を持って、地域等から要望を受けた上で、その必要性や状況を判断しながら市として設置していくという方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) これについては、引き続き市で対応されるということでございますけれども、全国的にも今、先ほども申しましたけれども、設置補助をしているところが多いと、上限は5万円から30万円とか、補助率も2分の1、3分の2とかあるようでございますけれども、そういうところも含めて検討していただければなというふうには思いますけれども、今防犯カメラにかかわらず、いろんな分野で映像を残すといいますか、自動車でもドライブレコーダーは、今はもう交通事故やあおり運転などの犯罪の証拠として非常に重宝しております。前方だけでなく、今は後方にもついてる時代でございますけれども、そういう中にあって、広く広げていくことも大事だろうと思います。 市長のほうから御見解をよろしくお願いします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) 防犯カメラの設置についてでございますけども、安心・安全な浅口市を維持していくため、これまで防犯カメラが必要と思われる場所には、市が責任を持って設置をしてまいりました。犯罪件数や事故件数の減少などに大変役立っており、防犯カメラは抑止力となっていると考えております。今後もプライバシーに配慮した設置基準をもとに、市が継続して積極的に防犯カメラを設置してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) よろしくお願いします。 それじゃあ、続いて4点目に行きます。 市内小・中学校体育館へのエアコンの整備について、浅口市では市内の公立小・中学校については、平成26年、7年度において、全ての普通教室にエアコンが設置されました。全国または県下に先駆けての教育環境の整備がなされました。また、特別教室についても、全教室ではないにしろ、学校現場のニーズに応じて、現在6割方設置されてるんではなかろうかと思いますけれども、しかし全国的に近年の温暖化の影響により、体育館にもエアコン整備が求められている時代になっています。 昨年9月議会では、同僚の藤井議員の質問でも体育館での暑さ対策についてありました。そのときには、市内10校の体育館にミストつき扇風機の設置と、まだついていない体育館に網戸をつけたいという答弁がありました。そして、その後の補正予算で計上されております。我々公明党も、国レベルにおいて来年度の予算に体育館のエアコン設置を政府に対して要望しているところであります。 言うまでもありませんが、体育館は学校の体育や授業や行事、部活動にも、ほかにも地域の住民のクラブ活動や社会活動にも使われております。また、災害時には避難所となることから、エアコンの整備が求められていますけれども、昨年の西日本豪雨でも、真備町の避難所でも暑さで体調を崩される方も多かったというような現実もあります。 以上のようなことから、本市でも体育館へのエアコン整備を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 市内の小・中学校の体育館へのエアコン整備についての御質問でございますが、以前天草公園の体育館で試算をしたことがございます。約1億3,000万円の整備費がかかることが判明いたしました。もちろん、広さ等の仕様は異なりますが、小・中合わせて10校への整備となりますと、莫大な金額になります。さらに、整備後の維持経費等のランニングコストも考えますと、現時点では整備は難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) 莫大な費用がかかるということでございますけれども、体育館のエアコンについては、全国では今1.4%にすぎないのが現状です。一番進んでいる東京都でも9.2%、その東京では、昨年からかなり予算をつけて設置に取り組んでいるところでございます。設置費用については、通常のエアコンですと大体バスケットコート2面分で2,000万円というとこがありますけども、きょうは議長に許可をいただきまして、皆様のお手元にお配りしておりますけれども、こうした最近ではスポットバズーカエアコンという、スポットエアコンとも言いますけれども、こういうところもふえているのも事実でございます。このエアコンだと、通常のエアコンに比べて5分の1のコストで済むということでございます。 また、先ほど教育次長が言われておりましたけども、電気代についても、今国のほうでこれから体育館のエアコンについては補助をしていくような、そういう議論もなされているようなこともお聞きしておりますけれども、そういうことも含めて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、市内の小・中学校の体育館へのエアコン整備ということでございますけども、昨年の夏は市内におきましても、今まで経験したことのない酷暑に見舞われました。浅口市では、県内でもいち早く、平成25年度から学校の教室へエアコンを設置し、また各学校の体育館には大型扇風機を整備するなど、教育環境の整備に努めてまいりました。さらに、今年度の補正予算では、熱中症対策のため市内小・中学校の体育館の1階の窓に網戸の設置を行い、ミストつき扇風機を設置をいたしました。 小・中学校体育館へのエアコンの整備につきましては、先ほど担当部長が申しましたとおり、非常に多額の費用がかかります。市独自での整備は困難であります。今後、議員が言われましたように、国からの財政措置がなされれば検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) ありがとうございます。前向きな検討もしていただければと思います。 では、続いて最後の質問になりますけれども、観光パンフレットを外国人向けにも作成してはという質問でございます。 新年度予算にも計上されています、観光パンフレット作成事業ですが、天文のまちあさくちの推進を図るため、市内全域版と天文周辺版のパンフレットを作成するということですが、今やインバウンドの時代でございます。来年には東京オリンピック、またパラリンピックも開かれます。日本語だけでなく、外国人にもわかるようなものにしてはどうでしょうか。 先日、浅口地域チャレンジトークに参加したときに、皆さんに配られていたこの資料の中に観光ガイドがありますけれども、このパンフレットが一番新しいものなんでしょうか。タイトルが「About Asakuchi」というんですか、非常に天体のイメージというか、斬新なといいますか、そういうものなんですけれども、裏面には平成30年11月の文字がありますけれども、去年11月に作成されたんでしょうけども、これは去年11月で作成されたものでよろしいんでしょうか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 議員さんの、今お手元のその資料は、確かにその時期に作成したものでございます。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) ありがとうございます。 去年11月に作成されたということでございますけれども、ちょっと古いパンフレットも持ってるんですけども、これは平成25年8月に作成になっております。5年前ですけれども、中身も変わったところもあります。天文のまちあさくちということが一番にこの中に出てるんですけども、新しくなったということでございますけれども、今回作成される観光パンフレットはどういうものなんでしょうか。今までのパンフレットの内容とリニューアルされるんでしょうか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 今回作成するパンフレットにつきましては、今まで使っておった写真が古いような写真もございます。そういった関係からリニューアルをするというような状況でございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) その上で、先ほども申しましたけれども、外国人にもわかるような内容にしたらどうかと、それでまた、今の時代ですからQRコードをつけるとか、そういうところで、いろんなところでリンクされて情報が収集できるような、そういうことも含めて検討していただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 外国人向けの観光パンフレットを作成してはという御質問でございますけれども、観光庁が2017年4月に発表いたしました、訪日外国人消費者動向のデータによりますと、日本滞在中に得た旅行情報源で役に立ったものという質問に対しまして、観光案内所であるとかパンフレットといったフリーペーパーが17%以下であったのに対しまして、70%以上がスマートフォンというような回答をいたしております。外国人向けの観光パンフレットの作成も検討はいたしました。中国語、英語、韓国語、そういった紙媒体での多言語のパンフレットを作成するのは、費用対効果が低いと思われます。現在、多言語化されている市や観光協会のホームページへスマートフォンから簡単に誘導できるよう、先ほど議員さんが言われましたQRコードを活用した、誘導できるような、そういうパンフレットを作成して御活用を願いたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) 紙媒体が今、やや需要が少ないというような、そういう答弁がありましたけども、その中でもQRコードをつければ、かなり今スマホとかで見れるというような時代でございますので、そういうことも含めて外国人対応でよろしくお願いしたいと思います。 市長にまとめてお伺いします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、観光パンフレットについてお答えをさせていただきます。 観光庁の調査によりますと、岡山県での外国人宿泊客は年々増加しており、2018年は約47万人を記録をいたしております。ただし、県の調査による訪問先を見ますと、後楽園や岡山城、美観地区が上位を占めており、その他の地域はまだまだ低い状況でございます。 東京オリンピックを来年に控え、訪日外国人旅行者はますます増加すると思われます。市といたしましても、観光情報の発信に力を入れ、外国人旅行者の誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 佐藤議員、どうぞ。 ◆8番(佐藤正人) ぜひとも内容の充実した観光パンフレットをよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) 御苦労さまです。 それでは、ここで休憩とします。            午前10時12分 休憩            午前10時28分 再開 ○議長(井上邦男) それでは、ちょっと早いようですけど、みんなおそろいですので、再開いたします。 次に、14番大西恒夫議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 14番大西恒夫です。順序に従って質問させていただきます。 小学校のランドセルについてお尋ねいたします。 金光と他の地区は、小学生のランドセルに対する条件が違います。金光地区は現物支給、鴨方、寄島は現金支給です。同僚議員が何回も質問されとって、私自身がこのことについて大変違和感を感じますので、質問をさせていただきたいと思います。 公平、公正、平等は小学生の教育上、大変大切なことと思うわけですが、このことに対して教育長は、教育行政上どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 小学生のランドセルについてお答えいたします。 議員さんが言われるように、教育を行う上で公平、公正、平等、これは大切なことだというふうに考えています。さらに、教育行政を行う上でも大切にしている点でございます。来年度小学校へ入学する新1年生は254名、どの子も安全・安心で落ちついた学習環境の中で、それぞれの能力をしっかりと伸ばしていきたいというふうに考えています。 その新入生には、全員に入学お祝いの品として、公平に6,000円相当のものを配付しています。その品物は希望にあったもので、金光町は旧町時代からの黄色いランドセルであり、鴨方町、寄島町は商品券としています。教育を語る会では、市内全ての園、小学校のPTAの代表の方が、この3町それぞれの方法で、今までどおりでいいという御意見でした。 今後も保護者の方々の御意見をお聞きしながら、新入学児童が喜んで通学できる環境整備に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 私の申し上げてるのは、皆さんがそう言ったからいいという話じゃなくて、基本的に教育長が小学生に対する公平、公正という、そういうことをどういうふうなものを考えとされとるかという話をさせていただいたわけです。金額的なものを同じように与えときゃそれでいいという話じゃなくて、ランドセルを与えるなら皆ランドセル、お金を与えるんならみんなお金、あるいは全然しないのならしないように、私はそういう平等性が必要じゃないかということで教育長さんのお考えを聞いたわけです。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 議員さんがおっしゃいますように、黄色いランドセルを全員に配るという方法があるかもしれません。しかし、平成19年に行った保護者アンケートでは、鴨方と寄島の約80%の方が補助金か他のものがいいと言っておられます。また、毎年PTAの代表の方々にお伺いしても、補助金がよいと言われております。 この状況で、もし全員に黄色いランドセルを配付し、使用を保護者の判断にお任せするということにいたしますと、利用しない保護者が多数出ると推測されます。金額の多寡にかかわらず、利用されないものを税金で購入し、配付するというのはいかがなものかと考え、教育委員会のほうでは今のやり方を継続するのが適当と考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 教育委員会のほうは、親に聞いとんじゃと思うんですね。私は、子供に対してのものの考え方が一番大切じゃないかなと思います。幾ら言っても、今までこうしてきたからということでやめないんかもしれませんが、私の考え方というのは、親に対する平等じゃないんですよ。子供に対する公平、公正、平等ということを言ってるんです。そのことについては、どうお考えですか。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 公平、公正、平等という考え方、先ほども申しましたように大切だと思いますし、子供にとっても大切であると思います。これは持ち物についてのことですので、規定して市のほうでこれを持ちなさいということにはしてありません。学校のほうはランドセルを持つようにというふうにしておりまして、特に安全面でランドセルというのは通学上、もし倒れたりしたら手が使えるようにといって背負うようなもの、それから軽くて丈夫で長もちするものというふうな規定はございますので、そういった中で保護者の方がそういうものを購入しているという現状があります。 ただ、金光町の場合は、特に今の黄色いランドセルのできた経緯ということでは、安全性で黄色いものがいいということで地域の方が考えられて、それを全体でやっていこうというふうにされた歴史がありますので、金光町のもうブランド化されてるかなというふうに私は思います。 そういった中で、公平、公正をどの部分で考えるかということになると思うのですが、行政といたしましては、先ほどのように考えた中で行ってるというのが現状でございます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) しつこいようですが、金光に今ランドセルがずっと続いてるからそのままにし、ほかのほうはお金を払う、商品券を渡すということですが、全部商品券を渡すなら渡す、そうすれば金光だって普通のランドセルをなにしたい人もおられると思いますし、その辺の私は公平、公正というのは、ここは何だ、ここはお金やものを渡しとるからいいという基本的な考え方は、私はおかしいと思っております。何か言うことがあったら言ってください。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) やはり税金ですので、効果的な使い方ということも大切であろうかと思っております。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) さっき私が聞いたのは、それは親に聞いたのであって、子供に聞いたんかどうかというのはどういうことでしょうか。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 子供に見せてどうかとかということでしょうか。子供たち、入学するときには幼稚園、保育園、こども園の子供たちがどんなものをということだと思うんですけど、それは保護者の方と相談しながら準備をしていくと思いますので、当然保護者の方は子供たちとも相談しながら、そういう結論を出してるというふうに考えています。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) もうこれ以上質問しても同じことになると思うんですが、私の言ってるのは、いろんなデータをとられたのが、子供さんに聞いてとられたんかどうかというのを聞いとんですけど、皆親に対して聞いたので全てやっとると思う。私は、一番大切なことは、子供がどういうふうに感じるか、その辺のことだと思うんですね。へえで、ぜひともこれから先は謙虚な気持ちの中で公平、公正にいくようにお願いしたいと思います。もうこれ以上質問はしません。 次に、水道事業についてお尋ねします。 金光地区への玉島からの給水が値上がりしました。西南水道企業団からの給水と比べて、1年間ではどのくらい違うようになりますか。 ○議長(井上邦男) 上下水道部長、どうぞ。 ◎上下水道部長(笠原浩一) 失礼いたします。水道事業についてお答えいたします。 御質問につきまして、まず倉敷市の水道料金改定に伴いまして分水契約が変更となりました。これにつきまして、まず御説明をさせていただきます。 倉敷市の水道料金が平成31年1月1日から改定されることとなり、この改定に伴いまして、倉敷市からの分水契約の内容が変更となることから、昨年12月27日に契約の変更を行ったところでございます。これは契約書上、水道料金を改定した場合、単価に総合平均改定率を乗じて算定するものとすると規定されていることに伴う変更契約でございます。内容は、改定率が14.95%の増で、1立米当たり税抜きで136円、変更前の118円から18円の増となります。 改定の実施年月日は平成31年1月1日ですが、経過措置として平成31年3月1日以降の検針に係る調定分から適用となります。浅口市につきましては、本年度の2月、3月分から適用となるということでございます。 岡山県西南水道企業団の給水と比べて、年間幾ら違いますかとのお尋ねでございます。西南水道企業団からの受水単価は1立米当たり税抜きで100円でございます。原水差額は1立米当たり改正後36円となります。 次に、年間についてございます。 本定例会に提出させていただいております当初予算の数値で申し上げますと、予算上金光地区に年間134万立米を受水する見込みで予算計上しておりますので、この水量に差額の36円を乗じて消費税を含めますと、税込みで年間5,258万円となります。つまり、現在の差額分が2,629万円、今回の改定による増加分が2,629万円となっております。 予算対応についてお答えをさせていただきます。 現在の差額分2,629万円は、平成28年度まで一般会計からの繰り入れで対応をしておりましたが、平成29年度からこの繰り入れをやめております。平成30年度も一般会計からの繰り入れはございません。水道会計として資金運用や財政支出の見直しなど、経営改善に努め、継続して現在の差額分の繰り入れがなくてもやっていける一定の財政基盤が整ってまいったところでございます。 このことから、平成31年度当初予算では、現在の差額分2,629万円につきましては、引き続き水道事業会計独自で賄うこととし、一般会計からの繰り入れは行わず、今回の改定による増額分である2,629万円につきまして、一般会計から繰り入れることとさせていただくこととして予算計上いたしております。 また、本年度予算のうちの改定に係る影響分、2月、3月分の増加分については、水道事業会計予算内で賄うことといたしております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 1つ抜けとるところがあると思うんですね。金光地区は西南水道企業団から来たときと、前のいろんなことの市から出していただく計算では、900万円というのがあるわけですけど、これはどういうことでしょうか。 ○議長(井上邦男) 上下水道部長、どうぞ。 ◎上下水道部長(笠原浩一) 金光地区の統合問題を検討している際の節減額で、金光地区からの分水をやめる場合、それぞれのポンプ場から給水をいたしております。その電気代等の節減額が900万円ということでございます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 私は、西南水道企業団から給水をするとどれだけ違うかということで私は尋ねたつもりですけど、それは今の5,258万円に900万円を足したものが、西南水道から引いたときには安くなると、こういうことですね。それで間違いないですね。 ○議長(井上邦男) 上下水道部長、どうぞ。 ◎上下水道部長(笠原浩一) 検討した当時につきましては、今回私がお答えしたのが134万トンの現在の当初予算で算出を、年間違うかということでさせていただいておりますので、若干数字は違うとは思いますけども、先ほど申し上げたように、節減額の900万円、これは電気代、それと当時18円掛けるその当時の年間の分水量ではじいた数字がプラスしたものが節減額となるということでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) それは、前のときと今は数字が違うわけですけど、ざっとした話でいいわけですが、要は金光地区を西南水道企業団から引いたときには、もちろん設備費はいろんなことかかるわけですが、6,000万円以上の金が浮いてくると。ということは、1日に直せば360で割ったら20万円は足りませんけど、十六、七万円は出るんではないかなと、こう思うわけです。毎日、十六、七万円の金が失われていってるという感じにもなると思います。 次に、先日2月19日に岡山県西南水道企業団組合議会がございました。そのときに、事務局から示されたのに、水道事業の広域化に関する報告を受けました。それによりますと、県内を3つのブロックに分けて、具体的に検討することとしておりました。検討方針は、実現できることから連帯を進めることとありました。その中に、短期目標がありました。連帯が可能かどうか、今すぐ検討は可能であり、3年から5年内に実現できるものという項目がありました。2市1町の水道事業の管理運営の一元化はすぐできると思いますが、経費の節減になると思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長(井上邦男) 上下水道部長、どうぞ。 ◎上下水道部長(笠原浩一) 議員さんがおっしゃられるように、今岡山県が平成28年11月に検討会を設立をいたしまして、今いろいろと勉強会、検討を行っている最中でございます。今定例会の所管の産建委員会におきまして、この後先ほどの検討会についての御報告も予定をさせていただいているところでございます。 議員さんがおっしゃられるように、できることから広域連携が可能なもの、そういったものをしっかり検討していく必要があろうかと考えております。水道法の改正も行われました。この夏ごろまでには、具体的、詳細なスケジュールでありますとか、そういったものが示されると思いますので、今後ともしっかり勉強していきたいと考えております。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 広域化については、市のほうも議員に話をして、積極的かそうでないかわかりませんが、考えていくということでいいわけですね。 ○議長(井上邦男) 上下水道部長、どうぞ。 ◎上下水道部長(笠原浩一) 詳細が、夏までには国の情報等も入ってまいりますので、今後も引き続き勉強、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 浅口市の水道というのは、広域化に対する前向きな姿勢があるということで理解させていただきました。将来にわたっては、給水も統一することがウイン・ウインの関係でいいことになると思いますが、まずは共同で運営するということがまず大事だと思います。 次に、合併特例債の活用で、市の財政に与える影響はということでお聞きしたいと思います。 合併特例債の残り、今幾らあるんかわかりませんが、前101億円という話をしておりましたが、それを利用したとき、浅口の財政状況はどうなるんでしょうか。将来的な負担比率はどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) それでは、合併特例債の活用について、残りの金額を利用したときの浅口市の財政状況はどうなりますかについてお答えします。 合併特例債は、合併市町村の新市建設計画に基づいて行う公的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債で、充当率は対象事業費の95%、後年度の元利償還金の70%が交付税措置されるということであります。合併特例債の利用可能残額については、国から示された算定式により算出される利用可能総額163億5,130万円から平成29年度までの利用見込み額62億3,730万円を引きまして、101億1,400万円となります。この残額を全額利用した場合ですが、説明を容易にするために、仮に残額を丸めて100億円、交付税措置額をその70%分の70億円と仮定いたします。残額全てを一度で借り入れて、無利子で元金のみを毎年10億円ずつ、10年間で償還した場合を考えてみますと、一般財源でいいますと、償還に当たり、毎年元金に対し3億円、10年間で30億円が必要になる。そのほか、充当率が対象事業費の95%と先ほど申しましたが、その残りの事業費の5%分も必要です。実際には、利子についても一般財源がプラスで必要となります。 また、建物を建設した場合、この起債が使えるわけですが、維持管理費に要する経費もその後経常的に必要となりますので、それらを総合的に考慮すると、財政面に与える影響は大きいものがあると考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 将来的な負担比率はどうなんですか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 将来的な負担比率というのが、どの数字を言われてるのか教えてもらいたいんですが。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 私はここへ計算して出してもらってるんですよ。それによりますと、大変安全率が高いんですよ。これを見ますと、将来的な負担比率は48%になってるんです。へえで、市町村は350%以上になるとちょっと危険だと、考えなきゃならないと。県のほうは400%と、こういうことになっとるわけです。 私が言いたいのは、市長さんも、後でまた質問しますけど、これを借りると非常に浅口市の財政がだめになるんだと、危ないんだという話をされて、使わないように、使わないようにされてるけど、そうじゃないということを、これも私が、おまえ、勝手に計算しとんじゃと言うたら、また問題になるんですけど、そういうことをちょっとお尋ねしたいと思って、きょう立ちました。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 失礼いたしました。 資金繰りを示す指標である将来負担比率というものがございまして、早期健全化団体になるかならないか、そういう危険な数値になった場合は、その前で食いとめようという国の制度がありまして、それが平成29年の決算で申しますと、現在は8.8%程度の数字なんですが、これが先ほど100億円を使ってしまうと48%になるという議員さんの計算だったと思うんすが、確認しますとそういう数字でよろしいと思います。 それが、早期健全化基準は国の示すものは350%ですので、その枠の中には入っているということであります。失礼しました。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) ということは、合併特例債はしっかり使って、いろいろやっていかなきゃならんということだと思うわけですが、合併特例債というのは、過疎債の場合は100%に対して70%の補助金が出るわけですが、過疎債以外で合併特例債以上の利のあるものがありましょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) それでは、過疎債以外での合併特例債よりも有利なものということですが、合併特例債は充当率が対象事業費の95%で、前年度元利償還金70%の交付税措置という御説明をさせていただきました。この起債より措置率が高いものということであれば、先ほどの過疎対策事業債は同条件として考えられるものは、緊急防災・減災事業債というのがございまして、これも充当率が対象事業費の100%、後年度元利償還金の70%が交付税措置されるということで、過疎債の内容と同じでございます。 以上です。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) ですから、今いろんなことを計画しとる中で、合併特例債が国に認められるならば、これを使ってやるのが一番補助率のいいということで考えてよろしゅうございますか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 補助という形ではございませんが、交付税措置を70%されるということであれば、その内容としては一致はいたしますけれども、補助金というお金が入ってくるということではございません。この防災・減災事業債の活用については、しっかり活用しておりまして、特に耐震工事等については、こういったものをしっかり活用して今までもやってきました。 以上です。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 私の言葉が悪くて、補助とかという言葉を使って大変申しわけありません。意味の違う言葉を使ったから、部長のほうはその点をつかれたような気がするわけですが、前回の12月の質問で市長さんが合併特例債を使って、市町村で大変苦しんでるとこがあるんだという話を聞きましたんですが、具体的にどういうとこでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 合併特例債の使用によって、財政破綻してる町がどこでありますかという趣旨だと思うんですが、合併特例債の活用ではありませんが、北海道の夕張市、これについては財政再生団体に該当しておるということであります。 お尋ねの合併特例債の使用による財政破綻しているという意味においては、該当の市町村は今のところないということであります。しかし、財政破綻ではありませんが、合併特例債を利用して公共施設等の相次ぐ建設をして、財政危機に瀕した町がございます。そこの事例を確認したところ、その市は平成11年4月に旧4町で合併いたしまして、人口はおよそ4万7,000人、市の合併特例債の利用可能総額は230億円だったと。そのうち200億円を活用したというような事例の自治体です。例えば、何をつくったかといいますと、斎場やごみの焼却場、市民センター、温泉施設、図書館、プール、博物館の建設に着手した結果、これは借金ですので公債費が大幅に膨らんで、財政再生団体に陥る可能性があるところまで財政状況が悪化したということがあります。 その影響によって、職員数が3割削減、給与各種補助金のカットのほか、地域の公民館を16館閉館しているというような実態もわかっておりまして、こういったことを考えますと、市民サービスの縮小や廃止に追い込まれたということがありまして、いっぱいまで使ってないけれども、こういった集中的な投資については、かなり借金を返すということの重大な責任がその町に出てきたということになります。 今、申し上げたことは、あくまでも一事例でございまして、合併特例債は市町村の建設計画という計画に基づいて行うもので、市の一体性の速やかな確立を図ること、あるいは均衡ある発展のために行うこと、あるいは公共施設の総合整備事業に要する経費に充てること等が該当しておる地方債でございます。あくまで、先ほど言いましたように借金でありますので、将来の財政予測をよく見きわめて、その活用については今までもそうですが、特に重要な事業であるものから優先的に行っていく必要があるということで、これからも合併特例債の期限は5年延長して平成37年度までと延びましたが、そういう趣旨で行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 岡山県内で合併特例債は、合併したとこは使ってると思うんですが、使用比率、利用比率というんか、わかりますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 合併特例債の利用率ということでありますが、平成の大合併によって合併した県内市町村は浅口市を含めて17市町ございます。利用率の平均を県に確認しましたところ、57.1%ということになりました。 浅口市においては、先ほどお答えしたとおり、発行可能額総額は163億5,130万円、29年度末の見込み額は62億3,730万円ですので、現在のところの29年度末での利用率は38.1%ということになります。県内の現在での平均と比べると、19ポイント少ないということがあります。 なお、この後の30年度以降の実数特例債も計算には入っておりませんので、これを勘案して数値が伸びていくと、利用率が伸びていくということはございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 昔、質問したときには、あと合併特例債を使う予定はないんだと言われてましたが、私は、ぜひ使うことによって市民のためにいいいろんな施設、これを整備していただきたいなと、こう思います。 要は、将来的なことを物すごい心配をされようりましたが、今将来負担比率のことも計算していただいて、350%になるとちょっと問題だけど、48%というのは全然問題にならない数字だということを執行部のほうも認識していただきたいと、こう思います。 次に、合併特例債を使っての話をしたいと思うんですが、今2号バイパスが金光のインターまでできております。そして、3月19日には金光インターから鴻之巣を通り、2号線まで出るのが開通する予定でございます。私も正式に確認しておりませんので、それで間違いないですかね。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) はい、議員さんの言われるとおりで間違いございません。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) そうなってきますと、東から来る人、東へ行く人、寄島の人は大変便利になると思うんです。鴨方の人、あるいは六条院中、西のほう、そういう人は今までの金光佐方からみわ記念病院のとこに出ていくか、あるいは川手鴻之巣線、いわゆる鴻之巣から2号線まで出ていくか、でも2号線へ出ていくところが信号もできました。2号線を通らずに通る人は多分多くなると思うんです。いわゆる今都市計画道路中六線、大島道でございますね。私は、将来にわたって、これは早くつくっとかなければならないんじゃないかなと。市長さんは施政方針演説の中で、浅口市は駅が2つある、そしてインターもある、そして国道もある、大変いいとこだと、住みいいとこだという話をされました。確かにそう思います。でも、それは連絡道路ができてこそ初めていい町になるし、企業にしても来ようと思うし、商売の人も来ようと思うわけです。ですから、今100億円からあるなら、その金をどういうふうに使うかというのは、またいろいろ考えていただきゃあいいですけど、町の発展のために、将来にわたっての発展のために、30年、50年先のことを考えた投資をしなきゃあならないと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 具体的に今、都市計画道路の中六線というお話でございます。 先ほど議員さんも言われましたとおり、県道の東安倉鴨方線、年度内に供用を開始をするということもございまして、現在の中六線、現市道でいう大島線でございますが、必要性は十分認識しております。ただ、家屋が密集しているところもあり、地権者の御協力と御理解が必要不可欠でございますが、これまでも明王院の入り口から現県道の東安倉鴨方線までの間におきまして、部分的な待避所や拡幅工事に向けて地権者と交渉を行っておるところでございます。用地の取得が可能な場合には、財源として合併特例債の活用も使って、そういった安全対策、そういったものをしていくという計画でございます。 また、現県道の東安倉鴨方線より東側、川手鴻之巣側でございますが、そこの道路の拡幅についても今検討をしておるところでございますが、ここの場所については、先ほど企画財政部長が申しました新市建設計画、そういった計画に基づいての合併特例債でございますので、ちょっと対象外というところではございますが、そういう計画でございます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 私、聞いたら、わかったような、わからんような話をされ、立場上そうしなきゃいけないんかなと思うんですが、私はやる気があるかないかなんですよ。初めからやる気がなくて、適当にしゃべりょうたんじゃいかんのですよ。浅口市の将来のために、その辺は執行部のトップの辺がよう考えて、どがんかしてしようという気持ちの中で、必死でやったらできると思うんですよ。今の2号バイパスなんて、昔国道の拡幅で都市計画が決まっとったんですよ。それじゃあだめだということで、一生懸命近隣の町と一緒になって、もうごり押しにごり押しをして、最後にはできるようになったんです。30年以上たって初めてできかける、もう10年かかるかもしれません、40年かかって初めてできるかもしれませんが。それは、浅口市の発展のために私はよかったんじゃないかなと、こう思うんですね。 ですから、市長さんにお話ししたいと思うんですが、市長さん、このことは初めからできない、面倒くさいことはしないというんじゃなくて、やりたいんだという気持ちの中で物事を前へ進んでいただいたら、私は必ずできると思う。鴨方の町の中を通ってる東西の道なんかも、あれなんかも本当に一生懸命、むしろをとって反対されたんですよ。それでもみんなを説得して、説得してあの町ができてきておるわけですよ。そういうことを、面倒なことを逃げたら、それは政治家じゃないですよ。ぜひともその辺の気持ちを市長さんはやる気があるんかないのか、それはいろいろ問題があると思いますよ。あっても、前向きでやる気があるならできるんですよ。 もうちょっと言うと、市長さんはこの間私質問したときにいらんこと言われたから、ちょっと腹が立っとったんですけど、きょうはちょっと言わせていただくと、インターチェンジから駅団を通っての今の川手鴻之巣線、あれを市長さんは前々回の選挙のときに私はやりませんと言うた。街頭でやった、あれは市がやらないんで、県なんですよと、こういう話をされたけど、街頭演説でここはやりませんと言うたら、みんな浅口市はしないと思うんですよ。ほんなら、浅口市がしないじゃ、県に対して市長さんは具体的にどういうアピールをされてるんか。今、山陽自動車道の中で、私も全部調べてないですけど、インターから2号線まで直接出る道がないのはここだけじゃないですか。これができることによって、物すごく六条院東中は発展すると思うんですよ。たったそれだけのことなんですよ。へえで、何も市のお金を使わんでも県にやらす、それだけの努力をしなきゃ僕はいけないと思うんですけど、どうですか。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) お言葉をお返しするようで申しわけありませんが、適当な考え方でやってることはございません。それから、インターから駅団を越えて向こうへ出る道、そのときは大西議員がトップをされてたと思います。そのときにも、前向きなものは出てこなかったと思います。幾らやろうと思っても、何十億という予算が必要、あるいは中六の大島線にしても、私は適当なことで物事を進めようと思ってることはございません。地元ですから、それなりの事情はしっかりと把握しております。だから、30年、50年先を見詰めた政治を行っていくのはもちろんでありますけども、それ以上に一生懸命頑張らなきゃいけないという気持ちと同時に、その関係者の方々の気持ちもしっかりと酌んでいかなきゃいけない、だから今の六条院小学校から今のところまでも非常に長い時間を要した、これは、あなたもトップをされてたんなら、そういったことはわかるはずです。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 私の昔のときのことを話をされましたが、駅団を通る道は、私のときに都市計画変更してやることでやってたんですよ、たまたま私が落ちたからできなくなったんですけど。市長、そのことを知らずに何かあなたは言われてるけど。 私の言ってるのは、市長、逃げ腰じゃいけないんですよ。物事をええ方向なら一生懸命解決していただかなきゃいけない、そのことは私は何回も言わせていただいてるけど、人の言葉の尻を捕まえて逃げることばっかりやるのは、余りいいことじゃないと思います。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) これこそ人の言葉尻をつかんで、逃げ腰とかというような言葉は使わないでいただきたいと思います。いつも議員とは、こういう最後に人の言葉尻をつかんで、こういうふうな考え方で終わりますとか、私が意図としてる、思ってることとは違うことを述べて終わろうとされてるんで、いつもこういうことになるんで、しっかりとした議論をしていきたい。一生懸命市の発展のためにどうあるべきか、そしてそれはただ単に思いだけではだめです。しっかりとした財政、いわゆる何をやるにも財政が必要なんです。合併特例債を今あなたは、議員は大丈夫だ、大丈夫だ、あるんだって言ってますけども、本当にそういうふうなことが単純な計算ではいけません。しっかりと合併特例債は、まだまだここ以外にも、ちゃんと新市計画にのっとったところでやらなきゃいけない、待ってるところもいっぱいございます。そういったところも勘案しながら、皆さんと御相談しながらやっていかなきゃいけないということを申し上げてるわけですね。 だから、今の大島線の不便さも私もよくわかってます。危ないこともよくわかってます。しかし、いろんなことを考えて、まずは買えるとこは買っていく、そういう交渉も始めてるわけですね。だから、私があやふやな気持ちでやってるとか、軽い気持ちでやってるとか、そういうような言葉を使わないでいただきたいということを申し上げてるわけです。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 中六線、大島線の今の続きですが、市長、初めてやってるんじゃという話を聞かせていただきました。もうあそこから東はやらないんだというふうに私は理解しておりました。あそこから東も、いわゆる駅へ行く道から東についても一生懸命やっていくつもりでおられるんなら、私は大変うれしいことと思いますんで、歓迎いたします。 いろいろけんかをしてもしょうがないです。要は、建設部長のほうは割合前向きな話をされました。私はぜひとも前向きに、市の将来にわたってやっていただきたいと思いますし、合併特例債を使っての計算をさせていただいて、市のほうもしていただいて、それで101億円の金を使っても、それほど浅口市の財政に影響がないということがわかったわけですんで、ぜひともこの機会に、もう7年しか使えないんですから、一番今のところ補助率の、補助率という言葉がいいんか、一番条件のいいあれですんで、ぜひとも一生懸命やっていただきたいと、こう思います。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) 先ほど最後に言われました、100億円残りを使っても何ともないんだという表現は間違っております。これは、先ほど担当も申し上げましたけども、数字上はそうかもわかりませんが、そんなことはありません。だから、もう少しそれは、こういうような場で何ともないということを、このテレビで市民の皆さんは聞いてらっしゃいますから、そういう誤解は与えないようにしていただきたいと思います。しっかりと内容は精査しなきゃいけない、これが私たちの務めであろうかと思っております。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 市長とこれ以上けんかしたいと思わないんですが、これは市の職員に計算していただきましたし、部長も今はっきり言われました。それで100億円使っても48%、350%までは大丈夫なんだから、48%で済むということを言われました。市長こそ、もうちょっとよく勉強してみてください。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) 平行線になりますけども、議員の考え方、一部あるけれども間違ってます。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) どちらが間違ってるんか、またいろんなところで話をしたいと思います。けんかしてもしょうがないし、時間もなくなりょうりますんで。 次に、安全・安心なまちづくりということで、これ、合併特例債が使えるんか使えんのかよくわかりませんが、私はよく岡山市やこが道のほとりの暗渠に落ちて死んだとか、いろんなけがをしたとか、いろんなことがあるわけです。浅口市も道路の白線がなくなってるとこもあるし、危ないところはぜひ白線を引いていただきたい。そして、子供たちが学校へ行くの、今割合緑の線が引いてあるんですが、このところ急に引いてるような気がするんですが、ぜひそういうことに対して子供たちの安全、それから人の安全、特に自転車やこ行くときには、夜やこはほとりが見えないようなところがあるんですね。それは白い線だけでええかどうかわかりません。ただ、ガードレールまでするというのは大変なことでございますので、線を引くのはそれほど問題はないと思うんですが、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長(井上聡) 御質問の道路への外側線、路側線ですね、路側線とか通学路の標示、グリーンラインでございますが、御質問の合併特例債を活用してという御提案につきましては、そういう路線の引き直しであるとか、グリーンラインの設置につきましては合併特例債は使えないという状況でございます。ただ、そういった路側線の修繕であったり、グリーンラインの整備、これまでもやってきております。平成30年度では、白線の修繕、これは約1キロぐらい行っております。グリーンラインの整備についても約900メートルを行っておるところでございまして、今後につきましても必要なところについては継続して整備を進めてまいります。 以上です。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 1キロや900メートルじゃあれですし、消えてしもうとるようなところもたくさんありますし、ちょっと危ないようなとこもたくさんあります。ぜひとも予算をもうちょっとつけてやっていただきたい。安全・安心の、安全のためなら私は、場合によっては特例債も使えるんじゃないかなと、これは私の勝手な判断です。 次に、ハザードマップを新しくつくるということを聞いておりますが、私は一般の人が、特に年寄りがハザードマップを見てて余り興味を持たないと思うんですね。動画でつくるようなことは考えませんでしょうか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) ハザードマップの動画による安全の意識高揚ということの趣旨だと思いますが、動画作成につきましては、まず合併特例債の対象となる事業ではありませんので、特例債を活用しての作成はできません。 現在、浅口市では紙面、先ほど議員が言われました紙面によるハザードマップを平成27年に全戸配布して、洪水や津波による浸水区域や土砂災害警戒区域など、地域においてどのような危険があるかをお知らせしてるということであります。先ほど、見にくいというお話もあり、難しいというお話もあったようですけれども、しっかり自主防災組織や市の職員が現場へ出ていって、今学習をしっかりしてる、継続してこれからも行っていくということなんで、そのハザードマップを十分活用して今活動を行っております、活用されてるということですが、その防災に関する動画ということについて言えば、現在内閣府で、国ですが、南海トラフ地震のシミュレーションによる動画をつくっています。そして、国土交通省でも政府インターネットテレビで防災に関する各種動画や、浸水ナビというサイトにおいて、地元高梁川の浸水区域図等を作成しており、これも実際に見ることができます。私も先般確認をさせていただいたんですが、河口から内側に4キロほど行ったときに、西側の堤防が崩れた場合に、倉敷市の玉島や、あるいは浅口市のほうへどのような影響があるのかということがわかるように色をつけて示しています。これも動画の一つなんですけれども、こういったものをつくるに当たっては、市として多額の経費がかかりますので、そういったできてるものをもっと十分活用していく必要があるんじゃないかなと考えております。時間もかかりますし、設計あるいはこれから完成していくまでに、かなり大変な計画や経費もかかりますので、こうしたときには、市として国土交通省や内閣府にあるものを市のホームページにリンクして設定するという方法も考えられますので、今言ったようなことも考えていきます。 そして、自主防災組織等へ行ったときにも、先ほど申しました紙面に加えて、こういう動画も見ることができますよ、国等ではつくってますよということもお示しをして、議員が言われるような動画に対する理解も深めていきたいなと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 私はこういうふうなのを学生につくらせたらいいんではないかと、いわゆるコンピューターの勉強にもなるし、それは誰がどうすりゃあええんならというたら、ちょっと名前を上げて悪いですけど、副市長がそういうことを主導してやったらできるんですよ。鴨方町のこのなには全部あの人がやっとんですから。だから、私はそういうことによって、学生なんかにそういうことに対する興味を持っていただく、それから勉強していただくと、こういうことに実費を払ってやるようなことは考えられませんか。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) 動画というのは、かなり緻密な分析材料があってできるもんだと思ってますし、1つ30分のビデオテープを私、つくった経緯もあるんですけれども、1年程度かかって、完成してやっと何時間もかかった収録がやっと二、三十分のものになるということで、準備とかが物すごい大変でございました。 動画ということであれば、それ以上にコンピューターの関係が出てきますので、先ほどの学生という提案もございましたが、そういった学生さんがつくっているものというのは精密さとか、そういった解釈をするときのデータとかということが、やはり専門のとこと比べて程度は変わってくるんじゃないかなと思っております。 特に、住民の安心・安全のためにつくるものについては、しっかり市が責任を持って、ただ学生さんに任せて金を払えばいいというわけではなく、そういった準備をきちんとした上で、経費についても多額になりますので、議会の皆さんに説明した上でしっかりやっていくという姿勢が大事じゃないかなと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 大西議員、どうぞ。 ◆14番(大西恒夫) 私は提案したわけですんで、採用していただけなければしょうがないわけですが、学生なんかも巻き込んで、そして100%きちっとしたものができるはずないんですよ、そんな災害なんて100%きちっとできないわけですから。そういう面において、私はみんなが、いわゆる関心を持っていただき、そして一般の人も学生がこしらえてくれたんだ、見ようじゃないかと、関心を持とうじゃないかという雰囲気を市内全域でつくることが大切じゃないかなと思って提案させてもらいました。またいろいろ考えていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(井上邦男) お疲れさまでした。 次に、6番藤井立子議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 6番藤井立子です。議長のお許しをいただきましてパネルを用意しました。また、皆様にはプリントを1枚お配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 これはSDGsといいまして、国連が2015年にまとめた2030年までに実現すべき目標です。政府だけでなく、自治体や民間の企業や団体が環境を守りながら豊かに暮らせる社会を目指す、世界共通の17の目標とそのアイコンです。 SDGs世界を変えるための17の目標、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、全ての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップで目標を達成しよう。 SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字で、日本語では持続可能な開発目標と訳します。余り聞きなれない言葉だと思いますが、SDGsを知り、私たちに何ができるかを考えてみることが大事です。 世の中には年齢や性別、人種、障害による不平等、貧困や飢餓、環境破壊など多くの問題があります。これらは浅口市としても積極的に取り組む必要があると思います。今回は17の目標の中の私たちに身近な3つの目標について、浅口市の取り組みをお聞きします。 1、目標4、質の高い教育をみんなにについて。 世界では、教育を受けたくても受けられない子供が大勢います。全ての子供が人種や男女の別なく教育を受けられるようになること、そして、こういった多くの不平等がある現実に目を向けることができるグローバルな人材を育成することが必要です。そのためには、浅口市の英語教育の充実が不可欠だと考えています。 そこでお聞きします。 小学校の英語について、2020年度から学習指導要領はどのように変わりますか、お聞きします。 ○議長(井上邦男) 教育次長、どうぞ。 ◎教育次長(小山朋子) 小学校の英語について、2020年度から学習指導要領はどう変わるかについてお答えいたします。 10年ぶりに学習指導要領が改訂され、小学校では2020年度から全面実施されます。これまで小学校5、6年生で行っていた、年間35時間、聞く、話すことを中心とした体験型の外国語活動は、小学校3、4年生での実施となります。5、6年生からは、外国語が教科化となり、年間70時間の授業が行われます。読む、書く活動も加わって、中学校で学習していた内容を小学校から学んでいくことになります。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 現在、小学校5、6年生がしていた外国語活動として学んでいたものは、学年を下げて3、4年生も外国語活動の対象となるということでした。2018年、19年度から移行期間として先行実施されることとなってると思います、2020年度の前にですね。そういうこととして、英語が専門でない教員、小学校にはそういう人が多いと思うんですけれども、とても不安が大きいと思います。研修や精神面のケアはできていますでしょうか。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 英語が専門でない教員が授業をするための研修や精神的なケアについてお答えをいたします。 小学校での外国語の教科化に向けて、教員への負担の大きいことが予想されますことから、岡山県教育委員会では中学校、高等学校の英語の免許を持っている教員、これを外国語を専門的に指導する英語専科教員として小学校に配置をしています。 精神面のケアにつきましては、新しいカリキュラムに、その研究のために学年団とか学校全体で取り組むとともに、相談できる体制づくりにも努め、英語担当者による研修会も行っています。指導力のスキルアップにつながっているところです。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) しっかりと研修などをして、不安を取り除けるように学年団でやっていくということですが、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。質の高い教育は大切なんですけれど、学校だけの問題ではなく、保護者が英語ができるようになると過度の期待をすることにならないような配慮も大切だと思います。教師、保護者、児童にとって、よりよい取り組みが大切です。 浅口市の英語教育の現状と指導力強化に向けて、対策を教えてください。 ○議長(井上邦男) 教育長、どうぞ。 ◎教育長(中野留美) 浅口市の英語教育の現状と指導力強化についてお答えをいたします。 小学校での英語の教科化については、多くの保護者の方がコミュニケーション能力の向上につながると期待を寄せられておられます。本市においても、来年度から市内全ての小学校3年生以上の学年で、先ほどお話しした英語専科の教員による授業を行う予定としています。また、教職員のスキルアップと負担軽減を考え、今年度より外国語指導助手、ALTを1名増員して7人体制として、先ほど申しました英語専科とALTがペアで指導を行ってまいります。モデル授業の参観とか、各学校の英語担当者による市の研修会の実施など、グローバル化に対応した体制や教育環境の整備を行い、指導力の強化に努めてまいります。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) ありがとうございます。よろしくお願いします。 小学校教員採用試験の競争倍率は2000年度に12.5倍でした。それが2017年度には3.5倍にまで落ち込んでいます。先生の負担を減らし、教員志望者の減少をとめなければ、質の高い教育は望めないと思います。英語教育でも教員の不安を減らし、親や社会全体が大変さを理解する必要があります。教員は自信と愛情を持って、子供たちは楽しく学び、広い視野を持った人材に育ってくれるよう願っています。ぜひとも今のお考えの中でしっかり対応していただきたいと思います。 次に、目標12、つくる責任、使う責任についてお聞きします。 つくる側の企業が環境に配慮した商品をつくるのはもちろんのこと、使う側の私たちも安さだけにとらわれず、環境に優しい商品を選ぶ必要があります。私たち一人一人がごみを減らすよう心がけることも大切です。 浅口市も無駄を省いてごみを出さず、繰り返し使い資源とするリユース・リデュース・リサイクルの3Rを呼びかけています。浅口市のごみの排出量とリサイクル率の推移を教えてください。 ○議長(井上邦男) 生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長(徳田政太郎) それでは、ごみの排出量とリサイクル率の推移についてお答えをいたします。 平成25年度から29年度までの過去5年間を見ますと、ごみの総排出量は平成25年度が1万2,276トン、26年度が1万2,320トン、27年度が1万2,812トン、28年度が1万2,501トン、29年度が1万2,621トンとなっております。 次に、リサイクル率ですが、25年度が14.9%、26年度は17.6%、27年度が21.6%、28年度が19.9%、29年度が19.8%と、このように推移をしております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) 浅口市は、ごみの分別回収に積極的に取り組んでいますけれど、昨年12月の広報で27年度、28年度、29年度、今25年度からのを言っていただいたんですが、それが載っていましたが、それを見てもどうも横ばいというか、余り大きく変化があるように市民の目に映っていないように思います。環境基本計画に上げた目標達成に向けた取り組みと、今後の見込みはどうでしょうか。 ○議長(井上邦男) 生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長(徳田政太郎) それでは、環境基本計画に掲げた目標達成の取り組みと見込みということについてお答えをいたします。 浅口市では、平成25年3月に環境基本計画というものを策定いたしまして、これを平成30年3月に見直し、改訂版を策定しております。その計画の中で掲げた基本目標の中の一つに、持続可能な循環型のまちづくりというものがございます。そして、4つの基本施策を定めております。 第1がごみの減量化と資源活用の推進、第2に省資源、省エネルギーの推進、第3に再生可能エネルギーの利活用の推進、第4に地球環境を考えての行動と、この4つでございます。 それで、具体の目標達成の指標ということで、その一つとして資源回収推進団体の資源収集量の累計というものを目標に掲げております。これは、PTAや町内会、子供会などの市民団体で、自主的に資源回収活動を行う団体による収集量のことなんですが、これを平成34年度までに目標累計で5,700トン、これを達成するということを掲げております。平成25年度から29年度までの累計で、実績でいきますと、2,944トン、51%余りというような状況でございます。 今後の見込みですが、先ほど議員さんもこういったリサイクル率等の数値が横ばいというような御指摘もありましたが、この収集量につきましては、過去5年間で平均6ポイントずつ減少してるというような実態がございまして、今後も同様に推移すると仮定した場合、平成34年度までの累計が5,063トンということで、目標の達成率が88.8%と見込まれております。 そうしたこともありますので、今後資源回収推進団体へ、これは報奨金の制度がございますので、こういった制度を広報紙等で周知いたしまして、資源収集量の増加を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) ありがとうございます。 少しずつ減っていって累計するとということでございますが、みんなの生活が便利なほうへ流れていますので、なかなか思うようにはいかないんじゃないかなと思って、難しさがあると思います、日々の生活のことですので。今、燃えるごみの大半が生ごみで、資源回収に回らない、そういうものの約80%が食べ残しや調理くず、20%が手つかずの食品や野菜、世間で問題となっているプラスチックごみについては、25億本のペットボトルが未回収となっています。回収率としては90%ぐらいは行ってるんでしょうけれど、それでも25億本のペットボトルが未回収、これは浅口市だけの問題ではないんですけれど、そういうような現実があります。 浅口市では、食品ロスを含む生ごみ、それからプラスチックごみの削減とリサイクル率アップの対策にどう取り組んでおられるでしょうか。 ○議長(井上邦男) 生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長(徳田政太郎) それでは、生ごみやプラスチックごみの削減とリサイクル率のアップ、この対策についてお答えをいたします。 食品ロスを含む生ごみは、排出される可燃ごみの中で非常に多くの割合を占めておりまして、平成30年6月に実施しましたごみの組成調査の結果では、地域によって多少の差はありますけれども、約35から44%を占めておるという実態がございます。 そこで、生ごみの減少を図るために、市としましては広報紙に食品ロスを減らしてほしいというようなことや、水を切るだけでも減量化につながりますので、水をよく切って生ごみを出していただくというような方法を記事に掲載いたしまして啓発をしてまいりました。また、浅口市では生ごみ処理機の補助制度がございます。こういったものを紹介して、その利用を推進してきたところでございます。 プラスチックごみの削減につきましては、月2回の資源物の回収に加えまして、リサイクルセンター、また本庁や金光、寄島の両総合支所にストックヤードを整備いたしまして、曜日を問わず資源物を直接持ち込んでいただけるようにしております。 リサイクル率のアップにつきましては、現在策定中の第2次一般廃棄物処理基本計画の中でリサイクルの目標、平成28年度の19.9%から、計画の目標年度であります平成40年度には24%に引き上げようということで議論をしているところでございます。そのための施策としましては、市の広報紙、チラシ、ホームページ等によりまして、リサイクルの推進に関する記事を充実させて掲載していく、それから出前講座等を開催する、それから資源回収拠点が希薄な地域へ資源収集ステーションの整備を呼びかけていく、また集合住宅における資源物の排出機会をふやすための不動産業者や管理人等への働きかけ、こういった取り組みを考えているところでございます。 こうした施策を通じまして、持続可能な循環型社会の形成に向けた仕組みづくりに、これから積極的に取り組んでいくことを考えております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) いろいろとやっていただけるようなんですけれど、ちょっとお聞きしますが、コンポストですかね、生ごみの、どのくらいの利用者がおられるかちょっと教えて、わかりますか。私もそこまでは思ってなかったんですけれど。 ○議長(井上邦男) 生活環境部長、どうぞ。 ◎生活環境部長(徳田政太郎) ただいま手元に補助金の実績等持ち合わせていないんですが、そう多くはないんですが、コンポスト、それからあとEMのぼかしと、あと電気などによるごみの乾燥機、こういったものの補助制度がございます。年間それぞれ御利用がございますので、広報紙でも掲載したことがありますが、こういったものを今後とも引き続き皆さんにお知らせしていきたい、ぜひ御活用いただきたいというふうに考えております。
    ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) リサイクル率のアップ、19.9%から24%までハードルは大分高いんじゃないかなと思いますけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 プラスチックごみの多くは、再生材の原料として、多くが中国に輸出されてきました。しかし、中国も環境汚染や健康被害の懸念から、受け入れを厳しく制限するようになりました。ですから、日本からの受け入れがたしか10分の1ぐらいになっているというようなお話で、それから日本も中国ではなくて、ほかの国にも輸出するようにと努力はしていますが、やはりどこの国でも環境問題に関して受け入れが制限されるようになっておりまして、大変難しい問題だと思います。行き場を失ったプラスチックごみが日本の国内にあふれて、産業廃棄物処理業者が在庫として抱えているという現実があるように思います。これは大きな問題です。私たち一人一人がごみの削減に取り組まなければならないと思います。引き続き、みんながそういう問題に取り組めるように、広報紙などで今後も引き続き啓蒙していただきたいと思います。 最後に、目標13、気候変動に具体的な対策をということです。 近年、大量の石油や石炭の消費で、大気中の二酸化炭素濃度が増加し、地球温暖化が進んでいます。人為的要因による気候変動が問題になっているのです。温室効果ガスの排出の削減目標を定めて、気候変動に対する取り組みが始まっています。 浅口市では、地球温暖化の取り組みとして電気自動車の導入やクールビズ、ウオームビズなどの実施を行っています。引き続き取り組むとともに、各家庭での取り組みも進めていく必要があります。昨今の異常気象で、日本でも竜巻やゲリラ豪雨などが各地で発生しています。岡山県でも、昨年は今まで経験したことのない甚大な被害に見舞われました。浅口市も西日本豪雨を踏まえて、31年度当初予算案で防災・減災に多くを充てています。大規模災害に対する浅口市の具体的な防災・減災対策を教えてください。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) それでは、気候変動に具体的な対策をについてお答えさせていただきます。 大規模災害に対する市の具体的な防災・減災対策につきましては、近年の地球温暖化に伴う集中豪雨や台風の大型化、今後の発生確率が極めて高くなっていると言われる南海トラフ巨大地震などの大規模災害への対応として、次の3つのことを主眼に対策を進めていく必要があると考えています。 まず1つは、市役所機能の維持であります。 ハード面では、災害対策本部が置かれる市役所本庁舎の耐震化工事を完了させており、現在は停電時の電源確保のための非常用電源の整備を検討しているとこであります。ソフト面では、職員参集システムを導入し、一斉メール配信で職員を迅速に参集させるとともに、安否確認を行える体制を整えております。 また、現在準備を進めております業務継続計画、BCPと申しますが、その策定により非常時優先業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、必要な資源の確保等を定め、適切な業務執行を行うことや情報収集におけるタブレットの試験的導入による情報収集の迅速化、簡素化、そして職員を対象とした図上訓練の実施による災害時対応手順の確認、また水、食料、毛布などの災害備蓄品の計画的な整備など、非常時に市役所機能が停滞することがないよう準備を進めていくこととしております。また、岡山県及び県内全市町村と相互応援協定を結んでおります、災害時の応援体制等も枠組みができております。 2つ目は、情報伝達手段の確保です。 現在、市では市民向けに携帯電話による緊急速報メール、登録制メール、寄島地域の同報系防災行政無線、緊急告知FMラジオ、テレビによりテロップ放送、市ホームページへの掲載、フェイスブック、消防団による地域への広報活動等で各種防災情報を多角的にお知らせをしています。 この他、市内の避難所には安否確認用に発信専用の特設公衆電話の整備もしております。また対策本部や消防団と情報伝達手段として、移動系防災行政無線を整備していますが、同報系、移動系の防災行政無線ともに機器も古くなってるために、現在新たな防災情報伝達システムの整備を目指して、基本構想を策定をしております。市にとって、最適な情報伝達手段の整備ができるよう進めてまいりたいと思います。 最後に3つ目ですが、避難者受け入れ態勢の整備です。 市指定の避難所は耐震化工事も徐々に進んでおるとこでございます。既に安否確認用の特設公衆電話の整備は完了しており、来年度は情報収集のための避難所へのテレビの設置ができるよう、ケーブルテレビの配線工事のほか、折り畳みベッドや床に敷くシートの購入を行うように考えております。今後は、職員が参集できない場合の避難所開設のルールづくりや避難所環境の整備に努めていきたいと考えております。 このほか、ふだんからの取り組みとして、自主防災組織の設立促進や防災教育の普及に努め、被害に遭わない、あるいは最小限に食いとめるなど、自助、共助による防災・減災への取り組みも引き続き力を注いでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) ありがとうございます。 先ほど最後のほうで言われました、いろんな避難所にさっと市のほうの人が駆けつけられない場合があるというときの、どういう人がそこを開設、鍵をあけるとか、そういうことに向けて考えていただけるということですので、ぜひともそういう迅速な開設ができるような方法等をとっていただきたいと思います。 今、お答えいただいた中に、台風や大雨などの災害が起こったときに、市民に迅速で正確な情報伝達をどうするかというようなことも少し入っていたと思うんですけれど、もう少しまだ2番目について言われることがあるならお聞きしたいと思いますが。 ○議長(井上邦男) 企画財政部長、どうぞ。 ◎企画財政部長(秋田裕) それでは、台風や大雨などの災害時に、市民への迅速で正確な情報伝達の取り組みについてお答えします。 市では、情報伝達手段の確保として先ほど申しました携帯電話による緊急速報メール、そして登録制のメール、寄島地域の同報系の防災行政無線、FMラジオ、テレビによるテロップ、ホームページ、消防団による広報活動、これらを多重化を図って市民の方に迅速な、そして正確な情報をお伝えできるよう取り組んでおります。 災害時には防災行政無線が果たす役割が大きくなりますが、情報通信技術の進展によって、従来の防災行政無線以外にもさまざまな情報伝達手段が実用化されています。現在、そうした現状調査を行って、浅口市に適した防災情報伝達システムを構築することを目的として、現在基本構想を策定中であります。今後は、策定した基本構想をもとに、本市に最適な情報伝達手段の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) さきの豪雨では、遅い時間帯での避難指示が発令されたりして、ちょっと難しさがあったかなと思っておりますが、きょうの質問に対して市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(井上邦男) 市長、どうぞ。 ◎市長(栗山康彦) それでは、SDGs目標12でございますけども、その中の3点についてお尋ねでございましたので、順次簡単に答弁をさせていただきます。 まず、英語教育についてでございますけども、この英語教育の目的は単なる語学の習得ではなく、幅広く言語や文化に対する理解を深め、国際感覚を養うことであろうかと思います。先ほど申し上げましたけれども、先生方の負担軽減も考慮した英語専科教員の配置やALTを増員をいたしまして、小学校で十分な英語の授業ができる体制を整えました。また、ALTの幼稚園、保育園、こども園への派遣や地域でのALTによる英会話を通じた交流体験など、さまざまな取り組みを行っておりまして、特に幼いころからの英語教育につきましては、県内でもトップレベルであると思っております。 これからも教育環境の充実を図るとともに、未来を担う子供たちへの投資を積極的に行ってまいりたいと思っております。 続きまして、つくる責任、使う責任ということでございますが、持続可能な開発を達成するために、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から適量生産、適量消費、リサイクル社会に変えていく必要があります。 浅口市では、資源ごみのリサイクルを推進しており、これまで子供会や町内会、そして小・中学校などの各種団体に資源回収を積極的に行っていただいております。こうした活動が評価されまして、アルミ缶リサイクル協会やスチール缶リサイクル協会から多くの市内の団体が表彰されております。これからも市の環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画等に掲げた目標達成に向けまして、さまざまな施策を実施し、持続可能な循環型社会の構築に向けて努力してまいりたいと思っております。 最後に、気象変動への対策ということでございますけども、災害時には市民皆様が必要とする情報を迅速、確実にお伝えするための情報伝達手段の確保が重要であります。そのため防災行政無線の交信を含め、防災情報伝達システム基本構想を策定し、市にとって最適な緊急時の情報伝達手段の整備を進めてまいります。 また、市民皆様が地域に潜む危険を知り、みずからの命を守り、地域で助け合うための防災意識の高揚も重要であります。これからも地域で暮らす人々が助け合うまちづくりに向け、自主防災組織の設立促進や活動への支援、防災士の育成、ハザードマップを活用した学校等での防災教育の充実など継続的に実施をし、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと思います。市民皆様、議員皆様の御協力もよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 藤井議員、どうぞ。 ◆6番(藤井立子) ありがとうございました。 今まで浅口市は住みよい町、災害が少ないというようなことで来ていて、みんなが安心し過ぎていたというところがあります。去年のことを踏まえて、たくさん市のほうでも対策をとってくださっているようですが、市民一人一人がもっと考えを変えていかないといけないと思っております。ありがとうございました。これで私の質問を終わります。(拍手) ○議長(井上邦男) 御苦労さまでした。 以上で本日の日程は終了しました。 これにて散会といたします。 あすは本会議を9時30分より開議いたしますので、御参集ください。 御苦労さまでした。            午前11時59分 散会...