okayamalog - 岡山県市区町村議会議事録検索

1. 浅口市議会 2017-12-06
   12月06日－04号

   
   取得元: 浅口市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成２９年第４回１２月定例会　　　　　　　平成２９年１２月浅口市議会第４回定例会会議録（第４）１．招集年月日　平成２９年１２月６日（９日目）１．招集の場所　浅口市役所議場１．開　　　議　１２月６日　午前９時３０分１．議事日程　　第１　一般質問　　第２　議案質疑（一部討論・採決）　　　　　承認第１０号　専決処分した事件の承認について（討論・採決）　　　　　　　　　　　　（平成２９年度浅口市一般会計補正予算（第４号））　　　　　承認第１１号　専決処分した事件の承認について（討論・採決）　　　　　　　　　　　　（和解及び損害賠償額の決定について）　　　　　議案第５４号　浅口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　議案第５５号　浅口市税条例の一部を改正する条例について　　　　　議案第５６号　浅口市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　議案第５７号　浅口市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　議案第５８号　浅口市都市公園条例の一部を改正する条例について　　　　　議案第５９号　工事協定の変更について　　　　　議案第６０号　財産の処分について　　　　　議案第６１号　平成２９年度浅口市一般会計補正予算（第５号）　　　　　議案第６２号　平成２９年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第６３号　平成２９年度浅口市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第６４号　平成２９年度浅口市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第６５号　平成２９年度浅口市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６６号　平成２９年度浅口市工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第６７号　平成２９年度浅口市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６８号　市道路線の認定について　　　　　議案第６９号　市道路線の廃止について　　　　　報告第　８号　長期継続契約の締結状況について　　第３　委員会付託（付託表のとおり）１．本日の会議に付した事件及びその結果　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案質疑（一部討論・採決）　　　　　　　承認第１０号　専決処分した事件の承認について（討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年度浅口市一般会計補正予算（第４号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 原案承認 ）　　　　　　　承認第１１号　専決処分した事件の承認について（討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　（和解及び損害賠償額の決定について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第５４号　浅口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　　　　　　議案第５５号　浅口市税条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第５６号　浅口市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第５７号　浅口市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第５８号　浅口市都市公園条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第５９号　工事協定の変更について　　　　　　　　（委員会付託）　　　　　　　議案第６０号　財産の処分について　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６１号　平成２９年度浅口市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６２号　平成２９年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６３号　平成２９年度浅口市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６４号　平成２９年度浅口市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６５号　平成２９年度浅口市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６６号　平成２９年度浅口市工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６７号　平成２９年度浅口市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６８号　市道路線の認定について　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　議案第６９号　市道路線の廃止について　　　　　　　　（　　〃　　）　　　　　　　報告第　８号　長期継続契約の締結状況について　　　　（ 議　　了 ）　　日程第３　委員会付託（付託表のとおり）１．出 席 議員　（４番欠番）　　　１番　　福　田　　　玄　　　　　　　　　　　　２番　　伊　澤　　　誠　　　３番　　佐　藤　正　人　　　　　　　　　　　　５番　　竹　本　幸　久　　　６番　　岡　邊　正　継　　　　　　　　　　　　７番　　平　田　襄　二　　　８番　　桑　野　和　夫　　　　　　　　　　　　９番　　加　藤　淳　二　　１０番　　　　欠　員　　　　　　　　　　　　　１１番　　中　西　美　治　　１２番　　柚　木　　　毅　　　　　　　　　　　１３番　　藤　澤　　　健　　１４番　　青　木　光　朗　　　　　　　　　　　１５番　　大　西　恒　夫　　１６番　　田　口　桂一郎　　　　　　　　　　　１７番　　香　取　良　勝　　１８番　　井　上　邦　男　　　　　　　　　　　１９番　　大　西　洋　平１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（な　し）１．欠 席 議員（な　し）　欠員１１．地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　栗　山　康　彦　　　　　　教育長　　　　　中　野　留　美　　企画財政部長　　秋　田　　　裕　　　　　　生活環境部長　　原　田　尚　文　　健康福祉部長　　高　倉　道　雄　　　　　　産業建設部長　　松　田　勝　久　　上下水道部長　　笠　原　浩　一　　　　　　金光総合支所長　垣　内　　　長　　寄島総合支所長　竹　本　好　之　　　　　　教育次長　　　　櫛　田　　　忠　　会計管理者　　　小　野　　　浩　　　　　　総務課長　　　　徳　田　政太郎１．出席した事務局職員　　議会事務局長　　畝　山　善　生　　　　　　書記　　　　　　園　部　　　智　　書記　　　　　　三　宅　清　正　　　　　　書記　　　　　　奥　原　貴　子　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（中西美治）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１７人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を始めます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中西美治）　日程１、一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　まず、１番福田玄議員、どうぞ。 ◆１番（福田玄）　１番福田玄でございます。質問通告に従いまして行財政改革についてお尋ねをしたいと思います。　ＩＴ技術、情報通信処理技術といいますが、ＩＴ技術を活用した行財政改革についてまずお聞きしたいと思います。　合併をしてから１２年がたち、本庁支所の統廃合のことが本議会でもたびたび触れられておりますが、現在、市役所の本庁支所の統廃合、これを各地区の地区長さん等に説明会を行われたということで、私もその議論、傍聴させていただきに伺いました。特に、寄島、そして金光の総合支所がだんだん機能をスリム化して、本庁に集約するのではないかというような御説明があったと思いますが、金光、寄島の皆さんで声が大きいのは、本庁が鴨方へ業務が集約された場合に、今までの業務がスムーズに自分たちの地元では行われないのではないか、サービスが受けられないのではないかという不安があるというふうに感じております。　その中で、現在、これは他の市町村ですが、本庁と支所の間をテレビ電話を採用している自治体があると伺っていますが、その概要を御存じでしょうか。お答えください。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　失礼します。　それでは、本庁支所間のテレビ電話について、他の自治体の概要についてお答えさせていただきます。　今回、全国の幾つかの自治体でテレビ電話を活用している事例を調べてみました。人口や面積、例えば支所の数あるいは利用範囲等さまざまでありますが、幾つかを御紹介させていただきます。　まず、お隣の広島県安芸高田市でございます。平成２１年度に導入を行っていまして、本庁と支所の各部署に約３０台を設置しております。導入費用は５７７万円ということで、当時はカメラつきのＩＰ電話と資料を映すためのカメラとモニターを設置しているということです。　次に、最近では、２７年１月からですが、長崎市が導入しております。本庁と支所等でパソコン、カメラ、スピーカー等、これも約３０台を設置して、導入費用は５年リースで約１，４００万円です。この１，４００万円というのが高いんですが、専用サーバーを設置しているという理由だということです。　今年度から導入を行っております熊本県の菊池市でございます。カメラつきのパソコンを１０台購入しまして、導入経費は約１５０万円で、インターネット回線を利用しているということでございます。　３市の事例を紹介いたしましたが、最初に申し上げましたように、自治体によって面積等の地理的条件や利用内容等が異なるということで、一概には浅口市と比較はできないかなあと思っておりますが、こういう状況でございます。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　福田議員。 ◆１番（福田玄）　ありがとうございます。　１５０万円から１，４００万円と、内容にも違いがあって、予算的な幅があるということではあると思いますが、住民の皆さんが不安に思われているのは、今まで行った支所で同じようにサービスが受けられない、例えば金光や寄島へ行ったときに本庁まで足を運ばんと今までと同じような手続ができないということが不安であるということだと思います。そういう意味で、直通バス等を検討するというようなお話も出ていた部分もあるかとは思いますが、本庁支所間のテレビ電話について検討されたことがありますか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　市での本庁支所間のテレビ電話の導入については、以前より検討を行っております。　それで、他の自治体の担当者から先ほどの３つの市も含めて幾つか聞いてみたんですけれども、まさに実態がほぼわかってきているんですが、ほとんどの自治体が思ったより利用頻度が少ないという事実が出てまいりました。少ない理由を少し申し上げますと、ほとんどの要件が電話で済むことが多い、高齢者がＩＴ機器の画面に向かって話すことになれていなくて、勧めてもなかなか利用してくれないというのが主な意見です。現在、再編後の支所の業務について調整を行い、説明会も先般行って、いろんな課題も出てきておりますけれども、業務とテレビ電話の必要性、これをよく勘案しつつ、何のためにどういう場合に必要なのか。そして、導入については、具体的事案と費用対効果、こういったものをよく検討して方向性を出してまいりたいと思っておりますので、また引き続き研究検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　福田議員。 ◆１番（福田玄）　利用頻度が少ないことに高齢者の方がなれていないという今お話もありましたが、まずはコストの面だと思います。これ、１５０万円から１，４００万円ということですが、例えば直通バスを走らせたときに、利用頻度が少ないということであれば、同じように直通バス自体も利用頻度が少なくなるのではないかということも危惧されますし、バスを整備して走らすためにはドライバーの方の確保も必要ですし、車両の確保も必要です。そのこととテレビ電話を使うこと、このどちらが安いのかという費用対効果の部分というのは十分に検討していただきたいと思いますし、皆さんがまずは不安がないようにしていただくのが一番であるというふうに思っておりますので、引き続きぜひ前向きに検討をしていただく材料にしていただければなというふうに思います。　あわせてですが、金光、寄島地域からは、本庁、支所へ行く移動手段が不安であると、交通の足が不安であるという声が聞こえていると思います。これは、本庁支所に限った話で私ないと思うんです。このままでは、例えば寄島であるとか、金光でも上竹、下竹、八重といった周りの地区で免許を返して運転ができなくなった場合に、現在ふれあい号、しっかりと今実績が上がっているということは市長のお話の中にもありましたが、循環型というのは使い勝手が悪い部分があります。その中で、これ交通の足としてデマンドタクシーという乗り合いタクシーのようなものがある自治体があると思いますが、これを検討してみてはどうでしょうか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　デマンドタクシーの運用についてという御提案でございますが、まず、デマンドタクシーとは、先ほど議員も言われましたように、利用者が電話等で利用時間帯と目的地の予約を行います。複数の予約を取りまとめた後に時間に合わせて順番に迎えに行き、目的地まで送迎するという運行形態で、乗り合いタクシーの一種であると認識しております。一般のタクシーと比較して低料金であり、またドア・ツー・ドアの輸送が可能であるとともに、事前予約により利用者がいる場合にのみ運行することができるというメリットがございます。　一方では、乗降地の異なる利用者を乗り合いで輸送することから、出発時刻や到着時刻が定まりにくいということがありますので、市内においてタクシーと同様の運行を行うためにタクシー事業者との競合も考えられます。それと、予約を受けるオペレーター、人が要るということやシステム経費を含めた運行経費の赤字部分をどのように行政が負担するかというようなデメリットも出てまいります。　市におきましては、平成２３年度から市営バス、浅口ふれあい号を運行しておりますけれども、市営バスの導入に当たって、当時デマンドタクシー、デマンド型交通の検討も実は行っておりました。市は、面積が大変狭いということや、また集落が接近しているために比較的利用需要が集中しているというようなこと、そういった環境や費用対効果等を勘案した結果、定時、定路線である現在のふれあい号の運行形態を採用したほうがいいだろうという経緯がございました。　本庁への業務の集約、見直しに当たっては、住民説明会でも貴重な意見が出されましたが、高齢者を中心とした交通弱者への移動手段の確保が大きな課題であるとは、特に寄島、金光からは聞こえてまいりました。　デマンドタクシーを導入する場合は、タクシー事業者との連携、役割分担を初め、現在運行しております市営バスふれあい号の維持のままでの導入は、行政の費用負担の面でも合わせると非常に多額になるということもありますので、本庁への利用需要や利用状況をきちんと見きわめた上で、まずはふれあい号の充実に向けた検討を行っていきたいと考えております。　なお、一つの事例ですけれども、市内で取り組みといたしまして、鴨方町のみどりケ丘の地区が買い物や通院の際の地域住民の交通手段の確保として地域が主体となった移動サービスの導入を検討しております。今年度は、本格導入に向けたテスト運行を行うというような年になっておりますので、そういったことについても市では補助を出して支援をしておりますが、こういったものも見守っていきたいなあと考えております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　福田議員。 ◆１番（福田玄）　今お答えをいただきましたが、交通手段の確保ということ、移動の足の確保ということは、ある意味では本庁支所の統廃合の議論とは分けて考える必要があるのかなというふうに思っています。これは、統廃合があろうがなかろうが、高齢化はどんどんどんどん今進んでいっている、そういう状況がございますし、高齢化することによってまた皆さん御高齢になられる、長寿命化ということで長生きされる方の割合がふえています。その中で、だんだんだんだん移動手段がなくなっていく、昔のように地域に小店などがあれば生活用品はそろえることができますが、だんだんだんだん大型店舗化をしていっている。マルナカや天満屋と、そういったところに買い物に行かなければいけない、そんな状況があるわけですから、これはまた別の議論としてしっかりと移動の手段を検討していただくということをお願いしたいと思いますが、市長の御見解いかがでしょうか。 ○議長（中西美治）　栗山市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、本庁支所の統廃合の議論についてお答えをさせていただきます。　本庁支所間のテレビ電話につきましては、他の導入自治体を参考にメリット、デメリットを考え、市民の皆様の必要性や費用対効果を踏まえた上で引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。コンパクトな浅口市の移動手段につきましては、市営バスを始める際の公共交通会議等でも検討がなされ、デマンド型でなく、定時、定路線の浅口ふれあい号の運行のほうが適していると考えております。これからも市民皆様のニーズを把握しながらバス停の位置、あるいは運行時刻等の調整を行い、浅口ふれあい号の充実を基本として、本庁支所間の移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中西美治）　福田議員。 ◆１番（福田玄）　本庁支所間の移動手段ということでしたが、重ね重ねになりますが、費用対効果しっかりと検討していただいて、直通便等を設けると固定的なコストかかってきます。１回の投資で済むものがあればそれで済ませていただきたいですし、テレビ電話を使うことが不安な高齢者の方がいらっしゃるのであれば、職員の方１人いらっしゃればその方のサポートで済むことであると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　ペーパーレス会議の導入について。　これも情報通信技術、ＩＴを活用した行財政改革の一環でということでありますが、現在、年間浅口市役所内で消費されるコピー用紙及び印刷に係る費用の合計は大体幾らぐらいかかってますでしょうか。
   ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　それでは、年間の市役所内で消費されるコピー用紙及び印刷に係る費用の合計についてお答えさせていただきます。　２８年度に市役所内で事務事業に使用された印刷等に関する経費は、約１，０００万円となっております。これには、用紙代、インク台、カウンター使用料等入っております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　福田議員。 ◆１番（福田玄）　これは、印刷機のリース代というのはどうですか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　まず、新品の購入する備品購入費とリース代、これは除いております。それ以外の消耗的なものや毎月かかる保守的なものも含めての経費で１，０００万円で、備品購入費は機械によって高い、低い、年度によって買ってる年、買ってない年ございますので、先ほどの１，０００万円は毎年かかる経常的なものという意味でございます。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　福田議員。 ◆１番（福田玄）　年間１，０００万円の紙と印刷代をかけているということですが、これ、行政の資料というのは必ず印刷をしなければいけない、紙で残さなければいけないというものでもないものが、私多いんじゃないかなというふうに感じている部分があります。小さなことからこつこつとということではあると思いますが、こういった小さな経費も行財政改革、特に財政改革の一環として削っていくべきではないかと思いますが、複合機集中管理システムというものが現在存在をして、それを導入している自治体もありますが、この概要についてお知らせください。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　議員言われました複合機集中管理システムということですが、概要についてお答えします。　このシステムとは、複数台設置している複合機等を一括して管理するというシステムでございまして、システムを導入することによりまして市全体でコピーやプリント等の使用状況、こういった把握、そして集計、これが可能になる、行えるということでございます。集計結果を分析することで各部署の使用傾向等を把握できまして、複合機の効率的な運用につなげることができるというメリットがございます。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　福田議員。 ◆１番（福田玄）　現在、幹部会ではペーパーレスが進んでいるというふうに伺いましたが、これ全庁的に実施した場合のコストの削減額を試算をされたことがありますか。これは、紙のコストの無駄ということもありますが、皆さんの業務効率です、印刷をする時間、職員の皆さんが印刷をしたり、ページ数を打ったりと、こういった業務の時間の削減にもつながると思うんですが、こういったペーパーレス会議を導入している自治体を参考にして検討したことはありますでしょうか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　それでは、ペーパーレス会議のコスト削減の効果ということを含めてお答えいたします。　現在、市では、先ほど議員も言われました月１回開催している行政経営会議、これは幹部による行政経営会議ですけれども、これを数年前からペーパーレス化をしております。方法としては、出席者が事前にコピーをした会議資料を保存して、そのパソコンを会議室へ持ち込んで、そのデータを見ながら資料を閲覧していくということでございます。ほとんどペーパーは使っておりません。会議のペーパーレス化によるコストの削減、具体的には用紙代や印刷、コピー代の削減の効果ですが、これは全庁的にはまだ試算ができておりません。　なお、ほかの自治体の例ですけれども、岡山、倉敷、津山の３市を除く県内他市の状況は、１５市のうち３市を除く１２市中、現在、ペーパーレス会議を導入しているのが、浅口市を含め３市、準備中あるいは試験検証中が２市、過去に導入の検討、検証を行った結果、導入を逆に見送ったところが２市ございます。　各市の上げる導入のメリットとしては、印刷コストの削減、資料準備業務の軽減、先ほど議員ありました時間の軽減もございます。デメリットとしては、複数の資料を同時に活用する会議等では、逆に仕事効率が下がる、メモの保存が困難、端末導入や更新の費用が高い、中には無線で行っている場合に調子が悪くて会議が中断したこともあるという自治体もありました。　こういった点が上げられましたが、他市の状況も参考にして引き続きペーパーレス化というのは大事なことだと認識しておりますので、研究を続けてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（中西美治）　福田議員。 ◆１番（福田玄）　県内さまざま事例があると思いますが、これは岡山県に限定をせずに全国的に成功しているところがもう既に存在するわけですから、ぜひほかの成功している事例、いいところはいいところとしてしっかりとまねをして生かしていくというような研究を進めていただきたいというふうに思うわけですが。　ペーパーレス会議を進める上で、インフラとしての庁舎内のインターネットの無線環境、Ｗｉ－Ｆｉといいますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が必須と考えております。これは、私初当選させていただいてもう３年半になりますが、この間、定期的に訴えさせていただいている内容でもあるのですが、我々議員としてもパソコンをこの庁舎に持ってきて仕事をしたいという思いがあります。しかし、インターネット環境が整っていないことによって、今ネットで調べずに仕事を進めるというのはほとんど難しいというような状況もあると思いますが、ぜひ庁舎内にＷｉ－Ｆｉの環境を整備していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　それでは、庁舎内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えさせていただきます。　現在、浅口市を含む全国の地方公共団体と国では、総合行政ネットワーク、通称ＬＧＷＡＮというんですけれども、それで結ばれております。市の職員各職員はこのＬＧＷＡＮに接続されたパソコンを利用して日々業務に当たっているということであります。これまでＬＧＷＡＮとインターネットは同一のネットワークになっておりましたが、先般の日本年金機構での情報漏えいの事故を受けまして、総務省が全国の地方公共団体にＬＧＷＡＮとインターネットを分離しなさいということで、本年７月までに行うよう求められました。浅口市もそのことによって分離をいたしております。　その際、インターネット用に庁舎内に無線ＬＡＮを整備したところであります。基盤となる機器設備の面では、ペーパーレス会議の実施に向けた一応の準備はできていると思います。　一方で、インターネット系も日々業務で利用していることから、情報漏えいやデータの改ざん等を防ぐセキュリティーの対策の一層の強化も必要でありますので、そういったことも検討していかなくてはいけないと考えております。　議員の言われる庁舎内でのインターネット系への無線ＬＡＮによる接続につきましては、費用もよく検討しながら議会と内部で協議してまいりたいと考えております。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　福田議員。 ◆１番（福田玄）　これ、パソコンまで買ってくれという話ではなくて、インターネットを飛ばしてほしいという話なわけです。他市のことを言うとあれですが、岡山や倉敷といった大きい自治体であれば、議員の控室があって、そこでパソコンや事務機器が整備されているということでありますが、そこまで浅口に求めるわけではありませんが、我々議員としてしっかり仕事をさせていただきたい、そのための環境を整えていただきたい、御協力をいただきたいということでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中西美治）　栗山市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、ペーパーレス会議の導入から全般的なことをお話をさせていただきます。　浅口市は、これまでも行政改革大綱及びその具体的な行動計画であります行政改革プランに取り組み、歳出の削減に一定の効果を上げてまいりました。ＩＴ環境は時代とともに大きく変化をしております。会議のペーパーレス化につきましては、有効に活用できるのか調査研究してまいりたいと思っております。　また、私、ペーパーレス化についてはずっと以前からやるつもりでいろんな研究をしてきた経緯があります。先ほどもメリット、デメリットを申し上げましたけれども、非常に難しい面も確かにあります。　それから、無線ＬＡＮにつきましても必要性を認識しておりまして、対象者またランニングコスト、セキュリティー、そしてそういった費用も含めて検討してまいりたいと思います。引き続き印刷に関する経費だけでなく、全ての経費について費用対効果を考慮したＩＴ機器の活用によるさらなる経費削減を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　福田議員。 ◆１番（福田玄）　よく民間と行政というような比較をされるわけでありますが、民間でできていることがなぜ行政でできないのだという話が出てくるわけであります。民間であろうが行政であろうが、業務効率、コストを削減してさまざまな成果を上げていくということは重要なわけでありますから、ぜひそういった環境整備を進めていただきたい。そして、できていることがあるのであれば、市民の皆さんにお知らせをいただきたいというふうに思います。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（中西美治）　御苦労さまでした。　次に、２番伊澤誠議員、どうぞ。 ◆２番（伊澤誠）　２番伊澤誠でございます。本年、平成２９年最後の一般質問となりました。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。　防災力向上における浅口市の取り組みについてのみ質問させていただきます。　１つ目の自主防災組織の結成促進と活動運営についてでございますが、我が国日本は、台風に地震や大雪などと災害が多い災害大国でございますが、災害が非常に少ない浅口市でございます。阪神大震災や東日本大震災、熊本地震に、近々では福岡、大分での大雨土砂災害など災害はいつどのような形で起こるかわかりません。災害の大きい小さいにかかわらず、市民の一人一人が防災の知識や減災に対処する技能を身につけ、そして災害時に備えることが大切だと思われます。自主防災組織の運営や防災士の育成が最も大切になってくるかと思われます。　昨日も同僚先輩議員により同様の質問がされておりましたが、現在浅口市内での自主防災組織はどのくらい結成されておりますでしょうか。お願いします。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　失礼します。　それでは、市内での自主防災組織はどのくらい結成されているのかということでございますが、お答えいたします。　平成２９年１１月末現在、５５団体の自主防災組織が設立をされております。地域の旧町別の内訳としては、金光地域が９団体、鴨方地域が３５団体、寄島地域が１１団体となっております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　５５団体設立されていると聞きましたが、自主防災組織は、１年間、ふだんどのような活動をされておられますでしょうか。 ○議長（中西美治）　活動について。　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　それでは、活動の内容についてお答えいたします。　まず、災害時には、自助、共助、公助がお互いに連携して対応に当たることで被害が最小限に食いとめられると言われています。自主防災組織は共助の中核をなす組織でありまして、平時は防災知識の普及や防災訓練の実施、防災資機材の整備等を、また災害時には情報収集や初期消火、負傷者の救出、救護あるいは給食、給水活動などを行うことになります。　市内の自主防災組織も防災知識の普及や防災訓練の実施、地域ごとの防災マップの作成、また防災資機材や備蓄品の整備等を行っております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　先ほど防災訓練行われていると言われましたが、自主防災組織５５団体のうちどれぐらいの自主防災組織が防災訓練を年間行われておりますでしょうか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　２８年度の１年間の件数ですけれども、市内で１５団体が１年間で防災訓練を行っておられます。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　５５団体うち１５団体、ちょっと少ないかなと思うんですが、もっともっと啓発していただいて、防災訓練のほうを徹底していただければと思います。　次に、先日、私の近所の地区の自主防災組織で防災避難訓練をされておりました。そこへ私参加、見学させていただきました。避難誘導員のもと第１避難場所から第２避難場所へ集合し、最終避難場所としての公園へ約五、六十人ほど参加されておりました。そこでは、水消火器を使っての消火訓練から車椅子や担架での避難体験、消火栓の使い方など講習をして充実した訓練を行っていると感じました。テレビで見たのかネットで見たのか忘れましたが、避難訓練を行った地区と全く行っていない地区とでは災害発生後の生存率が数倍違う、倍数のほうは忘れましたが、違うと言っておられました。避難訓練では、地区長を初めとして、また防災リーダー的な方が先導して的確に行われていたと感じております。防災リーダーとしての次の質問に移りたいと思います。　２つ目の防災士についてお聞きします。　防災士とは、自助、共助、協働を原則としてかつ郷土との連携充実に努めて社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらにそのために十分な知識、意識、技能を有する人を日本防災士機構の防災士認証基準に基づいて防災士として認証した人ですと日本防災士機構のホームページに記載されておりました。　防災士は、地域の防災リーダーとして防災意識の啓発や防災避難訓練を行うとともに、災害や防災対策などに関する知識を有することにより、地域自主防災組織の育成のために大変重要だと思われます。災害発生時には、地域の被害をより少なくするために、初期減災活動や避難誘導、避難所の運営などの活動を行う役割を担っております。自主防災活動においては心強い存在になるかと思います。　先日、同僚先輩議員とともに石川県輪島市へ防災について視察研修に行ってまいりました。輪島市では、災害に強い安全・安心のまちづくりとして大きな被害を受けた２００７年３月２５日の最大震度６強、能登半島地震を教訓に、防災士の育成と自主防災組織の結成促進の二本柱のもと災害に強いまちづくりを目指し、自主防災組織が１４５組織、輪島市内で地区充足率が６９．８６％、およそ約７割が結成されておりました。　防災士の育成に当たっては、平成２２年、２３年度に輪島市単独事業として始め、平成２４年度からは県からの補助を受け、現在では、５９１名、うち女性が１３８名の防災士資格者が自主防災組織の活動推進の中心となって活躍しているとのことでした。　本市、浅口市でも自主防災組織の結成が進みつつあるものの、防災士の資格者はまだまだ不足している状況だと判断されます。浅口市における防災士の有資格者は何人いるのか市のほうでは把握されてますでしょうか。また、防災士の方は日ごろどんな活動をされていますでしょうか。お願いします。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　失礼します。　まず、防災士の有資格者と活動内容についてでございます。　日本防災士機構に確認をいたしましたところ、平成２９年１０月末時点で浅口市の防災士の登録者数は３０名いらっしゃいます。岡山県全体では２，０４４名ということでございます。　続いて、活動内容でございますが、防災士とは、先ほど議員言われましたように、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人のことであります。災害が発生した際には、各自の家庭はもとより地域や職場において被害が最小限になるよう、被災現場で実際にリーダーシップを発揮して活動を行う方であります。そして、平時には、日ごろから地域のコミュニティの形成に積極的に参加をしまして、防災にかかわる各組織、団体等との連携に心がけ、地域に密着した防災意識の啓発や訓練等の活動を通じてお互いに顔の見える関係をつくりまして、災害に対する事前の備えのある地域づくりに貢献することが求められているという方でございます。　市内の個々の防災士の方が具体的にどのような活動をしているかということも全てを把握はできておりませんが、自主防災組織に所属する防災士の方々は、それぞれの地域で防災知識の普及、防災訓練の実施など地域の防災力向上のために活躍されていると考えております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　市内では３０名ですか、かなり多いかなと思うんですが、輪島市では、年に一、二回防災士同士でフォローアップ研修などという形で危険箇所、それなり防災について、減災について話し合いをする場を設けているということだったのですが、そういった取り組みは今後考えてはないでしょうか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　現在、防災士の３０名というお話がありました。この皆さんの活躍というのは大変重要な大切な役割だと思っておりますので、今後、それぞれの方が連携できるように環境をつくっていくことが必要かなあと思っておりますので、そういった方々との交流の場を検討していきたいなあと思っておりますが。　現在、よその職場におられても、浅口市でよその職場で働いている方も防災士を取っているということがございます。なかなか一人一人の名前まで把握はできていませんが、実は市役所の職員も防災士の資格を取るように毎年心がけておりますので、そういったことと地域の自主防災組織と防災士の方と連携できるように努めていきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　できればよろしくお願いします。　次に、防災士の資格取得に係る費用の補助はありますでしょうか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　それでは、費用の補助でございますが、防災士になるためには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する講義を受け、そして試験に合格をして、防災士として登録するという必要がございます。それらの費用が約６万１，０００円かかります。市では、自主防災組織に対しまして、防災士の取得をする場合には、補助金として１組織当たり年間同じ６万１，０００円を上限に補助を行っているということでございます。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　はい。 ◆２番（伊澤誠）　先ほど自主防災組織内での補助があるとのことでございましたが、個人での防災士取得に係る費用は補助はありませんでしょうか。市民の人が防災士の資格を取りたいと言ったときに補助を出しているところも結構ありまして、新潟県の妙高市ですか、防災士の資格取得の経費に対しては、講座受講の４０日前までに補助金交付の申請を行うと全額の補助を行えるとのことです。また、糸魚川市、大火事があったところです、あそこでは防災士の資格取得をするために必要な経費の全額と交通費、宿泊費の一部までも補助するという制度を設けているとのことでございます。自主防災組織の結成されていない市内在住の方が防災士の資格取得を目指した場合、全額、また一定の割合での補助、助成金を支給することは浅口市のほうではできないでしょうか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　新しい御提案ということでございますが、現在、市にある補助制度というのは、自主防災組織の活動支援補助という中の一つの項目でございます。そこで自主防災組織がその中のリーダーを育成する場合に補助を市が出していこうという制度が一つ要綱の中にございます。　今、新しく個人で市民の方が取りたいという方については、どのようにかということですが、現在、その要綱や制度はございませんけれども、本市的には地域の防災力の強化のためには、こういった地域のリーダーをふやしていくということは大変重要だと考えております。どういった補助のあり方がいいのかというのは、先ほどの先進事例もありましたが、情報収集や研究していきたいなと思っております。３０人がもっとふえるように市としても努力していかなくてはいけないかなと思っております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　３０人がもっともっとふえるように御検討をお願いします。　続いて、学校現場においても教員防災士ですか、災害時に児童・生徒の安全を守ることを第一として配置されることも必要ではないかなと思います。教員防災士は、日ごろから児童・生徒に対して避難訓練や消火訓練などを通じてみずからの命を守る行動を身につけるための防災教育に、そして学校施設が避難場所と指定されることも多く、地域住民との協力や連携が必要かと思います。自主防災組織が行う避難場所運営訓練に積極的に参加することも重要かと思われますし、防災教育の一環として啓発していくことも必要かと思います。　また、静岡県では、ふじのくにジュニア防災士というジュニア防災士の養成なども行われているとのことでございます。これは、教育委員会との連携として希望された小・中学校、高校生が何回かの講座や研修を受けて知事より認定書が渡されるとのことでございます。防災教育をもとに子供たちに防災の意識を持ってもらうことが狙いだと思われますし、私は浅口ジュニア防災士の養成も防災教育の大きな一貫を担うかと思います。小・中学校での教職員、教員防災士の養成と防災教育は、浅口市では現在どのようにされておられますでしょうか。 ○議長（中西美治）　櫛田教育次長。 ◎教育次長（櫛田忠）　小・中学校の教員は、議員さんもおっしゃいましたように児童・生徒の命を守る立場から防災に関する適切な実践力を備える必要があるというふうに考えております。現在、県では管理職の対象研修において防災を含めた危機管理に対する研修を行っておりまして、管理職はこの研修や随時行っている市教委からの指導により校内の体制整備や教職員の資質向上に努めております。　また、校内に防災担当の教員がおりまして、県教委の防災研修を受けております。具体的には、防災士を取るというところまでは至っておりません。　また、学校に関する教育のこともおっしゃいました。学校における防災教育というのは、各学年の教科等の中で学習内容と絡めて発達段階に応じて指導を行っているところでございます。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　はい、どうぞ。 ◆２番（伊澤誠）　充実した取り組みをお願いします。　３番目ですが、浅口市防災訓練について質問させてください。　毎年１回行われております浅口市防災訓練でございますが、金光、鴨方、寄島と開催地区を年ごとに変えて開催されておりますが、参加人員が開催地区限定で行われているかと思います。開催地域の関係団体だけではなく、市内各地域の防災組織や先ほど言いました防災士、民生委員や各市内の消防団など浅口市挙げての参加要請をされてみてはいかがでしょうか。 ○議長（中西美治）　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　それでは、市の防災訓練についてお答えします。　市の防災訓練は、平成２０年度から始めまして、小学校単位で実施してきたところでありまして、昨年度に１巡目が終わりました。今年度から中学校区単位で取り組みを始めているところでございます。　今年度につきましては、寄島地域を対象に実施いたしました。訓練に当たっては、寄島地域の住民の方へは自主防災組織を通じて訓練参加のお願いや説明を行い、より実践的な訓練となるよう自宅から各地区で定めた避難所へ避難をする訓練を実施をしていただきました。金光、鴨方地域の自主防災組織につきましては、各組織の会長宛てに防災訓練の実施の案内をしております。　また、各団体に市を挙げての参加要請をということでございますが、貴重な御提言をありがとうございます。市全体で行えば、毎年、各地域の防災意識の高揚につながり、意義あるものと考えます。それぞれの地域の特性に応じた訓練も必要と思われますので、まずは中学校区内の各自主防災組織に参加いただく中での実施を考えていきたいと考えております。　防災士の参加については、市の防災訓練にかかわらず、先ほども申しましたが、顔の見える交流というのが必要でございますので、連携のあり方をよく検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　防災訓練のほうも充実した取り組みと市内の防災力向上に努めていただければと思います。　次に、浅口市の備蓄の状況でございますが、以前質問したかと思いますが、東日本大震災や熊本地震などで浅口市から被災地へ備蓄品を援助したかと思います。その後の備蓄補充状況、現在はどのような状況でございましょうか。いざ大きな災害が発生した場合ですが、近隣からの援助が到達するまで２日から５日は、被災地現地で対応していかなければならないかと思います。また、各防災組織からも被災地へ備蓄品を援助しているのではございませんでしょうか。されているのであれば、その補充はどのようにされておられますでしょうか。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕）　それでは、浅口市の備蓄品の状況でございます。　平成２８年３月に岡山県災害時相互応援連絡協議会におきまして、南海トラフ地震を被害想定とした県下市町村の目標備蓄量が示されております。本市においては、この備蓄目標を達成すべく計画的に備蓄を行っているところであります。　具体的な数量を申します。１１月末現在では、食料が９，６２０食、毛布が４０７枚、簡易トイレ、排便収納袋ですが１，４８０人分、おむつが１万３，０００枚などを備蓄しておりますが、そのほかには飲料水や飲料用の水袋、衛生用品などもございます。今後も期限切れの備蓄品の更新を含めて、引き続き整備を継続して行ってまいりたいと考えております。　また、自主防災組織が他の震災、災害があった場所へ物を送っているかというのは、市では全て把握はできておりませんが、自主防災組織は備蓄品の補助というのを市で行っておりますので、そういった補助があれば、一定の制限はございますけれども、購入すべき団体がおれば市の補助を使って購入いただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　そういったところも、自主防災組織のほうにお知らせいただけて補充していただければと思いますので、よろしくお願いします。　最後ですが、被災者生活再建支援制度についてでございます。　先ほども言いましたが、先日視察研修しました輪島市では、被災者生活再建支援制度という支援制度条例を制定しておりました。被災者生活再建支援制度とは、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国の被災者生活再建支援法の適用対象とならない自然災害の被災者に対し、生活の再建を市独自に支援、補助をし、市民の生活の安定をさせることを目的とした制度でございます。　輪島市では、平成２２年２月に全国的に先駆けてこの条例を制定されております。条例制定後、現在までの適用状況は、落雷による家屋火災のほか２件のみとのことでありましたが、自然災害の少ない浅口市にあっても、このような条例制定について対応されてみてはいかがでしょうか。 ○議長（中西美治）　高倉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高倉道雄）　それでは、失礼します。　被災者生活再建支援制度についてお答えをいたします。　この制度につきましては、今議員さんが説明されましたように、被災者生活再建支援法に基づきまして、暴風、豪雨、洪水などの自然災害により住宅が全壊するなどして生活基盤に著しい被害を受けた世帯を対象に、都道府県が相互扶助において拠出した基金を活用しまして支援金を支給し、被災者の生活再建を支援するというものが１つございます。この場合は、国から２分の１の補助が出るというふうに聞いております。　また、自然災害の規模によっては、被災者生活再建支援法の適用にならない災害、今説明された災害ですが、こういう場合に４７都道府県のうち３４都道府県で条例等を定めて、独自の被災者生活再建支援を実施しております。その内容は、例えば県内のある市に被災者生活再建支援法が適用された災害があったときに、支援法の適用とならなかった市町村に対して住宅の全壊や長期避難が必要となった場合において、条件を満たせば支援金を支給するというものでございます。輪島市の場合は、この県の条例等に合わせて制定されたものかなというふうに想像します。　財源としましては、県が全額を負担する場合や県と市町村で２分の１ずつを負担する場合などがあります。現在、岡山県では、被災者生活再建支援法の適用とならなかった場合、独自の支援、補助についての条例等を制定していませんが、過去の自然災害におきまして、被害状況により被災した市町村に補助金を交付した事例はあるそうで、災害が起きてから対応する、事後対応という格好になりますが、そういう体制をとっているというふうなことです。被災者生活再建支援法の適用にならない場合については、県と一緒になって検討する必要がありまして、浅口市独自で条例等を定めて支援、補助を行うことは、厳しい財政状況の中、多額の経費がかかることから困難であるというふうに考えています。市では、現在、災害により被害を受けた際の金銭の支給や貸し付けにつきましては、法や条例に基づいた災害弔慰金の支給や災害援護資金の貸し付けなどを行うようにしております。また、近年、さまざまな災害に対応する民間の保険による補償制度が充実してきております。市としましては、現行の制度の範囲内で対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　県と国とも相談といいますか、できればそういった支援をしていただければ、また被災された方も安心して生活が回復できるのかなと思いますので、よろしくお願いします。　私ごとでございますが、ことし７月５日から６日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生しました集中豪雨で土砂災害に遭った福岡県朝倉市へ有志一同でボランティアと、そしてまたそうめんの炊き出しに行ってまいりました。　そのとき、ボランティアに入らせていただきました家の方、これは奥さんですが、にお話を聞いたとき、大雨で土砂で避難しようと思って外へ出ようとしたら、玄関の扉が土砂で開かず、また膝まで水が来ていて外はまだ真っ暗、出ていくのが怖い、避難を断念されたということで。御主人は会社から帰ってこれず、電話で２階へ避難しておきなさいと言われたそうです。そのとき、その奥さんは娘さんと抱き合って一晩難を過ごしたとのことでございました。その一晩は本当に大変怖かったことだなあと思います。また別の方からは、朝倉市に流れております筑後川ですか、川の氾濫は想定はされておったんですが、まさか山から津波のような土砂が来るとは想定していなかったと言っておられました。　災害はいつ、どのような形で起こるかわかりません。高知沖を震源とする南海トラフ地震が予見されておりますが、浅口市でも被害は想定されます。私は、消防団員として活動している中、時々こう思っております。自分の家族は自分が守る、自分の住んでいるところは自分たちで守る、協力できるところはみんなで力を合わせて助け合い、守る。行政としても市民の生命、財産を守るということで、災害に対して的確な準備と対応が必要かと思います。防災力向上について市長の御見解をお願いします。 ○議長（中西美治）　栗山市長。 ◎市長（栗山康彦）　それでは、防災力の向上についてお答えをさせていただきます。　未曽有の被害をもたらした東日本大震災を初め、昨年の熊本地震、繰り返される大雨や台風による災害によって家や家族を失った方のお気持ちを考えますと、本当に胸が締めつけられる思いがいたします。近年、全国各地で大きな災害が発生しており、浅口市でも議員の言われるようにいつ起きるかわかりません。こうした中、市民一人一人が防災の知識や減災に対処する技能を身につけることは、非常に大切なことであると認識をいたしております。個々のことにつきましては、先ほど部長がお答えしたとおりでございますけれども、今後も市民の皆様が安心して暮らせるよう、危機管理体制の強化あるいは地域防災の向上を図り、災害に強いまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　伊澤議員。 ◆２番（伊澤誠）　長々質問しましたが、先見的な充実した対応を求めまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（中西美治）　御苦労さまでした。　ここで休憩をとりたいと思います。　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○議長（中西美治）　休憩を解いて再開します。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中西美治）　日程２、議案の質疑を行います。　議案に対する発言通告の申し出はありません。　承認第１０号専決処分した事件の承認についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　これで質疑を終わります。　承認第１０号については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　御異議なしと認めます。よって、承認第１０号については委員会付託を省略することに決定しました。　次に、討論を行います。　討論の希望はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　ないようなので、採決に入ります。　承認第１０号専決処分した事件の承認については原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　御異議なしと認めます。よって、承認第１０号については原案のとおり承認されました。　承認第１１号専決処分した事件の承認についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　これで質疑を終わります。　承認第１１号については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　御異議なしと認めます。よって、承認第１１号については委員会付託を省略することに決定しました。　次に、討論を行います。　討論の希望はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　ないようなので、採決に入ります。　承認第１１号専決処分した事件の承認については原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　御異議なしと認めます。よって、承認第１１号については原案のとおり承認されました。　議案第５４号浅口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第５８号浅口市都市公園条例の一部を改正する条例についてまでの質疑を行います。　質疑はありませんか。　桑野議員。 ◆８番（桑野和夫）　議案第５８号の浅口市都市公園条例の一部を改正する条例について質問をします。　この条例で遙照山庭球場と、それからＢＭＸコースの項を削除するということで都市公園から外れるということでありますが、今後の活用の方法、活用の方向についてはどうお考えかお聞きします。 ○議長（中西美治）　松田産業建設部長。 ◎産業建設部長（松田勝久）　失礼いたします。　先ほど御質問の中に都市公園から外れるというふうに言われたと思うんですけれども、実はそうではございません。都市公園の中の施設です。　このたびの条例の改正は、遙照山の総合公園の中にあるテニスコートとＢＭＸのコースは、現在有料で利用する施設という位置づけになっております。だから、テニスコート使うのに有料で幾らで貸しますと、ＢＭＸのコースも有料でいく。有料で貸すという施設に関して外すということで、決して都市公園から外すというものではございません。有料施設ですと、当然それに限った目的ということになりますので、目的を多目的に使えるようにということでこのたびの条例がございます。　それと、じゃあ、その後にどう使うのかというと、これは多目的に使わせていただきますので、都市公園内の施設としての利用を考えていくと、こういうことになります。　以上です。 ○議長（中西美治）　桑野議員。 ◆８番（桑野和夫）　わかりました。　ＢＭＸのコースですが、これは旧金光町時分に平成９年でしたか、つくったものでありまして、当時オープニングセレモニーをした後はほとんど活用されてない、こういうことで今はいわゆるペンペン草が生えてるという状態だと思うんですけれども、これについて合併した後、利用促進といいますか、何らかの活用で検討されたことがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。 ○議長（中西美治）　松田産業建設部長。 ◎産業建設部長（松田勝久）　利用の促進ということで検討したかということでございますけども、少し所管が違いますが、都市公園の中の施設とすれば、ＢＭＸのコースと限られて位置づけがありますので、その他の利用というのが大変困難であったと、こういうことでございます。新しくいろんな方向で物事を考えていこうということで、このたび条例改正を出させていただいたと、要はいろんな方向で都市公園の施設として使えますという、こういう位置づけにしようと、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（中西美治）　よろしいですか。　８番桑野議員。 ◆８番（桑野和夫）　繰り返しになりますが、浅口市の責任はありませんが、今後しっかり活用できるように工夫してほしいと思います。これは要望で。 ○議長（中西美治）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　これで質疑を終わります。　議案第５９号工事協定の変更についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　これで質疑を終わります。　議案第６０号財産の処分についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　これで質疑を終わります。　議案第６１号平成２９年度浅口市一般会計補正予算（第５号）から議案第６７号平成２９年度浅口市水道事業会計補正予算（第２号）までの質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　これで質疑を終わります。　議案第６８号市道路線の認定について及び議案第６９号市道路線の廃止についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　これで質疑を終わります。　報告第８号長期継続契約の締結状況についての質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕
   ○議長（中西美治）　これで質疑を終わります。　なお、報告第８号についてはこれをもって議了といたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中西美治）　日程３、議案の委員会付託を行います。　議案第５４号から議案第６９号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。　１２月７日、８日並びに１２月１１日から１３日は委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（中西美治）　御異議なしと認めます。よって、１２月７日、８日並びに１２月１１日から１３日は休会とすることに決定しました。　次の本会議は１２月１４日午前９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。　本日はこれをもちまして散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　散会...